E04122 伊予鉄グループ 有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　第113期より四国名鉄運輸㈱を持分法適用範囲に含めている。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　当社は2018年４月１日に持株会社へ移行した。これにより、第111期の経営指標等は第110期と比較して変動している。

３　当社の株式は非上場、非登録であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価について該当事項はない。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社15社及び持分法適用関連会社３社で構成されている。主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

(1) 交通部門(４社)

(2) 流通部門(４社)

(3) 不動産部門(３社)

(4) その他部門(10社)

(注) ※１　連結子会社

※２　非連結子会社

※３　持分法適用関連会社

※４　当社が60％、愛媛日野自動車㈱が40％出資している。

　５　上記部門の会社数には当社および伊予鉄道㈱が重複している。

　６　当社は(Ａ)の会社に対し施設を賃貸している。

　７　当社は(Ｂ)の会社から施設を賃借している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社と他の連結子会社との関係内容については、愛媛日野自動車㈱は伊予鉄バス㈱、伊予鉄タクシー㈱及び伊予鉄南予バス㈱へ車両販売、㈱いよてつ友の会は㈱伊予鉄髙島屋から業務委託、伊予鉄オート㈱は伊予鉄バス㈱、伊予鉄タクシー㈱及び伊予鉄南予バス㈱から車両整備委託、伊予鉄道㈱は伊予鉄バス㈱から業務委託を受けている。役員の兼任は、当社の役員及び従業員が各関係会社の役員を兼任している。

２　特定子会社に該当する会社はない。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合である。

４　有価証券届出書、有価証券報告書を提出している会社はない。

５　伊予鉄道㈱、㈱伊予鉄髙島屋、愛媛日野自動車㈱については、売上高が連結売上高の10％を超えている。

　　主要な損益情報等

　　伊予鉄道㈱　　　　　　　　　　 　　㈱伊予鉄髙島屋                    愛媛日野自動車㈱

　　①売上高　　  　　3,268,005千円　　①売上高　　　10,519,545千円　　　①売上高　　 6,158,008千円

　　②経常損失（△）　△126,917千円　　②経常利益       241,740千円　　　②経常利益　　 333,477千円

　　③当期純損失（△） △33,410千円　　③当期純利益     157,795千円　　　③当期純利益　 219,551千円

　　④純資産額　　　　5,327,553千円　　④純資産額 　  2,664,060千円　　　④純資産額   7,641,662千円

　　　　　 ⑤総資産額      　6,767,771千円    ⑤総資産額　  12,802,239千円 　　 ⑤総資産額   9,280,592千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

伊予鉄労働組合(伊予鉄道㈱・伊予鉄バス㈱・伊予鉄タクシー㈱・伊予鉄南予バス㈱を含む)は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、組合員数は680人、伊予鉄髙島屋労働組合は組合員数316人であり、いずれも労使間において特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による市場の縮小などにより、大きく変化していくことが予想される。また、新型コロナウイルスの影響により、事業の根幹を成す「人の移動」が自粛され、今まで経験したことがない先行き不透明な経営環境となっている。しかしこの危機をむしろチャンスと捉え、コロナ後に求められるサービスやデジタル化への対応を図り、変化する事業環境の中であっても成長し続ける『強い伊予鉄グループ』を目指していく。そのためにも、持株会社体制のもと、一層グループ一丸となった経営を推進し、最大の使命である「安全・安心」の徹底と良質なサービス・商品の提供を続け、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めていく。
　2022年度には、松山市が進めている「松山市駅前広場整備事業」の工事が始まり、この広場整備により公共交通の乗り継ぎが快適で便利になるほか、にぎわいの空間創出による、中心市街地の活性化が期待されている。今後も行政や地域と連携し、松山市駅前がさらに魅力的な空間になるよう取り組んでいく。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものである。

当社グループは、交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループを目指して事業展開している。現在も、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、安全輸送の確保を基本として継続的な設備投資を行い、利用客の増加を目指し経営基盤の強化に努めている。

しかし、当社グループの中核事業である交通事業では、鉄道・バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規制の下に事業を行っている。このため、社会情勢の変化に対応した機動的な事業運営が制限され損失を被る可能性がある。また、自動車事業においては、規制緩和により異業種からの新規参入が容易になり、更なる競争激化が予想される。加えて、依然として続くモータリゼーションや少子高齢化、消費の低迷、原油価格の高騰や自然災害、ウクライナ情勢の緊迫化、新型コロナウイルス等による「人の移動」の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」のワクチン接種が進展し、経済活動の一部に持ち直しの兆しが見られたものの、変異株の感染拡大などにより、影響は長期化している。さらにウクライナ情勢の緊迫化により、世界経済は一層不透明な状況となった。

このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループとして、各種施策を実施した。12月には、持続可能な環境に優しい公共交通機関に向けて地域や行政と連携し、ハード・ソフト両面から環境保全に関する活動に積極的に取り組んだことが評価され、国土交通省より「令和３年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞した。また「安心・安全」を最大の使命とする経営理念のもと、グループ全従業員を対象としたワクチンの職域接種を迅速に実施するなど、様々なコロナ感染防止策に努めた。しかしながらコロナ禍で、「人の移動」やそれに伴う消費行動の低迷が続き、極めて厳しい経営状況となった。

この結果、当連結会計年度の経営成績については、営業収益について新型コロナウイルスの影響による物品販売業などの減収により、前連結会計年度に比べ36.4％減の290億2,715万８千円となり、諸経費節減に努めたものの、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業損失は、4,157万３千円（前連結会計年度は営業損失14億9,693万３千円）となった。

営業外損益については、持分法による投資損失の増加などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、4,592万７千円の損失計上となった。

以上の結果、経常損失は8,750万１千円（前連結会計年度は経常損失７億5,432万５千円）となった。

特別損益については、固定資産売却益などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は７億234万３千円の利益計上となった。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ6.2％増の６億1,484万１千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ53.1％増の２億4,766万４千円となった。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、営業収益は187億7,879万７千円減少し、売上原価は184億3,147万５千円減少し、販売費及び一般管理費は３億4,732万２千円減少している。また、営業損益以下の各段階損益及び利益剰余金の期首残高への影響はない。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①　交通部門

鉄軌道事業において、伊予鉄道㈱では、市内電車に流線形のデザインや乗り心地の良さが好評な低床式の新型LRT車両を２両追加導入し、現在10両が運行している。郊外電車では、PCまくらぎ及びレール交換工事による安全性の向上を図るとともに、駅のスロープや点字ブロックの設置を進め、バリアフリー化に努めた。また、永続的な車両及び設備更新のため、郊外・市内電車の運賃改定を12月に実施した。

自動車事業において、伊予鉄バス㈱では、新型コロナウイルスの影響による急速な需要縮小に対応するため、一部の高速バスの運休・減便など、実情に即した効率的な運行に努めた。デジタル化推進策として、空港リムジンバスでは、全日本空輸㈱とMaaS（ICTを活用し、様々な交通手段を一つのサービスで結合する仕組み）による連携に取り組み、乗車券購入の手間を軽減するデジタルチケットを導入した。一般路線では、昨年導入した「伊予鉄MaaS」をさらに拡大し、市内中心エリアが24時間乗り放題となる新たなサービスを開始した。これらデジタル化による非接触型サービスは感染症対策にも有効であり、安心してご利用いただけるサービスとして利用促進を図った。また、高速バスの新たな需要創出のため、小児運賃が最大95％割引となる「こども格安キャンペーン」を期間限定で実施した。また、貸切バス部門では、旅行の自粛により需要は低調に推移したものの、ワクチン接種会場への送迎バスを自治体から受注するなど、収益の確保に努めた。

なお、鉄道・バスの新たな顧客作りを目的に、「復元運行20周年を迎えた坊っちゃん列車」「10両体制となった新型LRT車両」「レトロなバス車両」などテーマごとに、施設見学や撮影会を盛り込んだイベントを実施した。また、松山市駅にオープンした「レフ松山市駅 by ベッセルホテルズ」に設置された客室「伊予鉄ルーム」のアレンジには企画段階から協力し、室内には鉄道沿線をイメージしたジオラマや引退車両の運転台などが設置された。

伊予鉄南予バス㈱では、営業エリアにおいて県内でも特に著しく人口減少、少子高齢化が進行しており、大変厳しい経営環境にある。昨年より続く新型コロナウイルスの影響については、一時的に回復の兆しが見えていたものの、新型株の蔓延により移動需要が大きく減少し非常に厳しい状況ではあるが、全従業員が一丸となり感染防止に努めながら業務を遂行している。

以上の結果、鉄軌道事業営業収益は前年度に比べ5.1％増の28億4,998万５千円となり、自動車事業営業収益は前年度に比べ13.1％増の26億5,776万９千円となった。

乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、新型コロナウイルスの影響により厳しい経営環境が続くなか、観光庁の「既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業」と連携し、道後宿泊者を対象に無料で観光地などを巡る事業を道後温泉旅館協同組合と共同で実施した。

以上の結果、乗用自動車事業営業収益は前年度に比べ8.9％増の２億4,703万１千円となった。

この結果、交通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ10.0％増の52億5,952万円(消去後)となった。

(営業成績)

(鉄軌道事業の運輸成績)

(自動車事業の運輸成績)

(乗用自動車事業の運輸成績)

②　流通部門

百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、新型コロナウイルスの感染状況が個人消費に大きく影響し、大変厳しい状況で推移した。このような中、顧客の価値観や行動変化への対応を重要課題とし、非来店ニーズに対応したリモート接客や電話受注などに積極的に取り組んだ。また、話題性ある期間限定の店舗展開や地下食品館への新規店導入など、魅力的な売場づくりに取り組み、新たな需要の創出を図った。

以上の結果、百貨店業営業収益は前年度に比べ60.2％減の105億1,954万５千円となった。

自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、更新需要の縮小と、保有増ペースの鈍化、新型コロナウイルス蔓延長期化による影響、更に半導体不足による供給影響もあり、大型中型を合わせた普通トラック及び小型トラックともに低調に推移した。また、伊予鉄オート㈱では、国内外で感染拡大が収まらない新型コロナウイルスの影響により、販売のみならず生産においても半導体の供給不足及び部品・組み立て工場の操業停止等に伴う減産が断続的に続き、中古車販売ともに厳しい状況で推移した。

以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前年度に比べ18.4％減の69億2,832万３千円となった。

この結果、流通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ50.7％減の169億1,841万２千円(消去後)となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は183億5,952万９千円減少している。

(営業成績)

③　不動産部門

不動産賃貸業において、当社では、社有地の有効活用や賃貸マンション・月極駐車場等の営業を強化し、安定した賃貸収入確保に努めた。また、観光・まちづくり戦略の一環として、松山市駅西隣りに建設していたホテルが竣工し、12月に「レフ松山市駅 by ベッセルホテルズ」がオープンした。

この結果、不動産部門の営業収益は前連結会計年度に比べ6.1％減の14億5,979万４千円(消去後)となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は9,398万２千円減少している。

(営業成績)

④　その他部門

航空代理店事業において、当社では、前年に続き新型コロナウイルスの影響による松山空港発着便の運休や自粛により大幅な減収となった。

以上の結果、航空代理店事業営業収益は前年度に比べ26.1％減の1,602万６千円となった。

物品販売業において、㈱伊予鉄会館では、事業再編として、５月にいよてつ髙島屋の東雲・ロゼットスカイカフェ・ビアガーデンを退店した。需要回復の見通しが厳しい宴会・飲食部門の事業縮小を図るとともに、サービスエリア、松山空港、松山観光港などにおける物品販売をメインとした経営に移行した。

以上の結果、物品販売業営業収益は前年度に比べ3.2％増の16億1,456万７千円となった。

旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、新型コロナウイルスの影響によりツアーの催行が中止されるなど、非常に厳しい状況が続いた。観光需要を喚起することを目的とした「愛媛県内宿泊割引キャンペーン」により一時的に持ち直したものの、安定した需要の回復には至らなかった。

以上の結果、旅行業営業収益は前年度に比べ15.2％増の１億4,892万６千円となった。

デジタル事業・広告事業において、伊予鉄総合企画㈱では、企業の業務効率化への需要に対応し、RPAなどを活用したデジタル化の推進、デジタルを活用した業務の一括受託などを積極的に展開した。広告事業では、コロナ禍で企業の広告費が減少傾向にある中、低コストで導入できるWEB広告の提案営業を積極的に行った。

以上の結果、デジタル事業・広告事業営業収益は前年度に比べ8.4％増の31億8,031万７千円となった。

前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、コロナ感染拡大期により、伊予鉄髙島屋の入店客数・売上高にも大きな影響があった中、増加傾向にあるお買物カード残高の利用促進に向けて、「ご利用キャンペーン」を実施した。

以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前年度に比べ5.0％増の２億2,416万７千円となった。

スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターの施設を安心してご利用いただけるよう、感染防止対策を徹底し営業した。北京冬季オリンピック・パラリンピックの効果もあり、アイススケート場の来場者が増加した。

以上の結果、スポーツ業営業収益は前年度に比べ13.8％増の６億9,095万３千円となった。

クレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、大手カード会社との競争激化に加え、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済サービスの急速な普及により大変厳しい状況で推移した。2021年１月からは損害保険事業を開始し、新たな営業展開を図った。

以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前年度に比べ2.3％増の３億9,680万９千円となった。

この結果、その他部門の営業収益は前連結会計年度に比べ8.1％増の53億8,943万１千円(消去後)となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は３億2,528万６千円減少している。

(営業成績)

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ0.6％減の629億6,412万円となった。

流動資産は、商品及び製品が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1.5％減の204億9,075万９千円となった。

固定資産は、投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ0.2％減の424億7,336万円となった。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1.4％減の230億5,378万７千円となった。

流動負債は、支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ11.6％減の156億4,879万１千円となった。

固定負債は、長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ30.4％増の74億499万６千円となった。

当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ0.2％減の399億1,033万２千円となった。

今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性の向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、118億8,767万７千円(対前連結会計年度末6,654万４千円減少)となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は16億4,149万４千円(対前連結会計年度15億3,500万５千円減少)となった。これは主に仕入債務の減少と法人税等の支払によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は34億359万１千円(対前連結会計年度31億5,990万円増加)となった。これは主に有形固定資産の取得によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は16億9,555万２千円(前連結会計年度は、２億5,730万７千円の支出)となった。これは主に長期借入金の借入によるものである。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全輸送の完遂を最優先課題とし、バス車両等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載している。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はなし。

５ 【研究開発活動】

該当事項はなし。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、利用客の利便性の向上や環境負荷の軽減を目的として継続的に設備投資を行った。具体的なセグメントごとの設備投資については、次のとおりである。

不動産部門において、伊予鉄市駅西ビル建築他工事（3,187,902千円）が完了した。交通部門において、輸送力強化のため、新型低床LRT車両を２両(99,000千円)を購入した。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2022年３月31日現在におけるセグメントごとの概要、帳簿価額並びに従業員数([　]内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載)は次のとおりである。

(1) セグメント総括表

(注)　帳簿価額「その他」は工具器具備品である。

(2) 提出会社

①　総括表

(注)　帳簿価額「その他」は工具器具備品である。

②　不動産部門

(注) １　㈱伊予鉄髙島屋へ賃貸

２　㈱伊予鉄会館へ賃貸

３　伊予鉄不動産㈱へ一部賃貸

③　全社

(3) 国内子会社

(注)　帳簿価額「その他」は工具器具備品である。

(4) 在外子会社

該当事項はなし。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　今後の所要資金については、自己資金及び借入金でまかなう予定である。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はなし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はなし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はなし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はなし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はなし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当　１：0.5　　9,951,741株

　発行価格　　　　　　　　　50円

　資本組入額　　　　　　　　50円

失権株募集　　　　　　　48,259株

　発行価格　　　　　　　　 280円

　資本組入額　　　　　　　　50円

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式78,570株は、「株式の状況(個人その他)」に78単元と「単元未満株式の状況」に570株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式570株が含まれている。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はなし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はなし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社グループは、鉄軌道事業及び自動車事業を中心とする公共性の高い業種である。そのため、当社はグループ全体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保による財務体質を強化し、長期にわたる安定的な経営基盤を確保するよう努めている。配当についても、安定配当を堅持することを基本方針としている。

当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回を方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度における剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり2.5円とし、中間配当と合わせて５円としている。

今後とも各部門にわたり事業の発展と企業体質の強化に努めたいと考えている。そのためには適切な設備投資の実施が必要であり、内部留保資金をその一部に充当していく予定である。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めている。

②　企業統治に関する事項

(ア) 会社の機関の基本説明

当社は企業統治に関して、取締役会及び監査等委員会制度を基本としている。監査等委員会は４名の監査等委員である取締役で構成されているが、そのうち社外取締役は３名である。社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外取締役を選任している。

(イ) 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要な業務執行について、取締役会決議によって決定しているが、そのうち一定の重要な業務執行については、業務執行取締役に委任することができるとしている。

監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査等委員会が決定した監査計画に基づいて厳格に監査を行っている。また、当社は、監査等委員会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システムの整備・運用状況を監視している。

なお、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って適切に管理している。

(ウ) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける内部統制の構築を目指して、当社に監査室を置き当社グループ各社間の内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達、指導等により業務の適正の確保が効率的に行われるシステムを構築する。

また、当社子会社の経営については、当社の定める関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っている。

(エ) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、当社グループの中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っている。

(オ) 役員報酬等の内容

当事業年度における当社の取締役に対する報酬等は、次のとおりである。

なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金が含まれている。

③　その他の事項

(ア) 取締役の数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めている。

(イ) 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

(ウ) 中間配当の決定機関

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

(エ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役関啓三氏、大塚岩男氏及び安藤潔氏は、社外取締役である。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりである。

　　委員長　髙岡浩氏、委員　関啓三氏、委員　大塚岩男氏、委員　安藤潔氏

 ②社外役員の状況

社外取締役の関啓三氏はセキ㈱代表取締役会長であり、当社と同社は一般的な取引条件の下で、同社からの印刷物購入等の取引を行っている。大塚岩男氏は㈱伊予銀行取締役会長であり、当社と同行は一般的な取引条件の下で、同行からの資金借入等の取引を行っている。安藤潔氏は白石・安藤法律事務所代表弁護士であり、当社と同事務所は一般的な取引条件の下で、同事務所への法律相談等の取引を行っている。 

(3) 【監査の状況】

① 内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査の充実を図るため監査室(人員は監査等委員会を補助する担当取締役１名以上及び使用人２名による)を設置し、監査等委員会、会計監査人と連携しながら、本社並びにグループ各社の業務監査及び会計監査を効率的に実施している。

監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成され、監査等委員会で決定した監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、代表取締役から必要に応じ説明及び報告を受けている。また、会計監査人とは年数回の会議や監査等委員会への出席を通じて意見交換を行っている。

当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

監査等委員会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備状況、子会社の経営管理状況等の事項を検討している。

また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会など重要な会議への出席および主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く)又は使用人へその説明を求め、経営管理状況の把握に努めている。その他、監査室および会計監査人との間においては三者による協議の実施や監査計画の共有を行うなど、相互の連係による効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っている。

② 会計監査の状況

a．監査法人の名称

会計監査人については、えひめ有限責任監査法人と監査契約(会社法及び金融商品取引法に基づく)を締結し、適正な会計監査を受けている。また、監査等委員会が選定した監査等委員および代表取締役とは年数回のディスカッション等を実施し、適宜、報告を行い適切な助言・指導を得ている。

なお、業務を執行した会計監査人は以下のとおりである。

　えひめ有限責任監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員　山田　　智章　

　えひめ有限責任監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員　近藤　　壮

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者等１名である。

b．継続監査期間

18年間

③ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はなし。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はなし。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠などを確認検討した結果、適切であると判断したためである。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はなし。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はなし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、えひめ有限責任監査法人により監査を受けている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄総合企画㈱、㈱いよてつ友の会、伊予鉄不動産㈱、伊予鉄オート㈱、㈱いよてつカードサービス

(2) 非連結子会社の名称

㈱いよてつデパートメントサービス、㈱デジタルテクノロジー四国

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　3社

会社等の名称

石崎汽船㈱、松山空港ビル㈱、四国名鉄運輸㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

㈱いよてつデパートメントサービス、㈱デジタルテクノロジー四国

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称

松山市駅前地下街㈱、松山総合開発㈱、愛媛ゴルフ㈱

関連会社としなかった理由

当社は、当該他の会社３社の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているが、人事、資金及び取引等の関係を通じて、当該他の会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、関連会社より除外している。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

決算日が連結決算日と異なる子会社は、㈱伊予鉄髙島屋であり、２月末日現在の決算財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

ａ　商品　　主に売価還元原価法及び最終仕入原価法、個別法

ｂ　貯蔵品　主に移動平均法及び先入先出法、最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社と伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄タクシー㈱、㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄総合企画㈱、伊予鉄不動産㈱は定率法と定額法を併用しているが連結子会社のうち伊予鉄オート㈱は定率法、㈱伊予鉄髙島屋、㈱いよてつカードサービスは定額法を採用しており、取得価額の17.9％は定率法を残りは定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上している。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

④　商品券等回収引当金

商品券等を発行している一部の連結子会社については、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来の回収見込額を計上している。

⑤　利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上している。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　収益認識基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

「交通部門」は、鉄道、軌道、バス、タクシーによる旅客運送を行っている。「流通部門」は、百貨店業、自動車販売修理業を行っている。「不動産部門」は、不動産賃貸業を行っている。「その他部門」は、航空代理店事業、物品販売業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を行っている。

商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7) 連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用している。

(8) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定である。

(重要な会計上の見積り)

　　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断している。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断している。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っている。課税所得は、過年度実績や予算の数値などを、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っている。当該見積りには、新型コロナウイルスの影響について、翌連結会計年度の上半期は引き続き影響が残るもののワクチン接種効果を加味し一定の回復影響、下半期は影響が更に緩和される仮定を置いた課税所得の見積りを行っている。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の営業収益は18,778,797千円減少し、売上原価は18,431,475千円減少し、販売費及び一般管理費は347,322千円減少している。また、営業損益以下の各段階損益及び利益剰余金の期首残高への影響はない。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券等回収引当金」の一部は、当連結会計年度より「前受金」に含めて表示している。また、自社商品券については契約負債、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等については金融負債として処理している。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っていない。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

(連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している減価償却累計額及び減損損失累計額の額は、次のとおりである。

２　工事負担金等による有形固定資産の取得原価の圧縮累計額は、次のとおりである。

※３　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりである。

※４　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりである。

担保資産

担保付債務

上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示している。

※５　当社及び連結子会社(伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄会館、㈱伊予鉄髙島屋、㈱いよてつカードサービス)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。

※６  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。

※７  前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

(注)　運輸業等営業費については、鉄道事業会計規則に準じて販売費及び一般管理費の区分はしていない。

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の金額は、次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※５　減損損失

　　　前連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

(資産をグループ化した方法)

当社グループは、管理会計上の事業セグメントを基準として資産のグルーピングを行っている。

(減損損失を認識するに至った経緯)

当社グループの一部の店舗について、閉店の決定を行ったため、減損損失を計上した。その内訳は、伊予鉄会館店舗61,534千円（内、建物50,615千円、その他10,918千円）及び伊予鉄髙島屋八幡浜支店194,856千円（内、建物50,475千円、土地144,185千円、その他195千円）である。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出している。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出している。

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

   　 該当事項はなし。

※６  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加　3,863株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加　6,541株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、自動車事業におけるバス車両(車両運搬具)である。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年６ヶ月後である。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わしている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めていない。また、非連結子会社及び関連会社株式は、含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　該当事項はなし。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社、伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱は、退職一時金制度に加え、一部、確定給付企業年金制度を、㈱伊予鉄髙島屋は、退職一時金制度に加え、一部、規約型確定給付企業年金制度、さらに一部、確定拠出企業年金制度を併設している。また、他の連結子会社８社は退職一時金制度を設けている。

なお、伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋を除く連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３　確定拠出制度

㈱伊予鉄髙島屋の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,143千円、当連結会計年度 13,950千円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　１．評価性引当額が12,334千円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社㈱伊予鉄髙島屋において税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,471千円減少したことに伴うものである。

 ２．税法上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b) 税務上の繰越欠損金944,739千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産324,308千円を計上している。当該繰延税金資産324,308千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残高228,457千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失539,353千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(c) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(d) 税務上の繰越欠損金911,056千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産336,709千円を計上している。当該繰延税金資産336,709千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残高218,126千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に税引前当期純損失241,136千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用のテナントビルの取得(3,016,317千円)である。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額である。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主にいよてつ友の会のお買物カードに関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。当連結会計年度において、契約負債が505,111千円増加した主な理由は、お買物カードの積立による増加であり、これにより143,253千円増加している。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において4,493,725千円である。当該履行義務は、いよてつ友の会におけるお買物カードに関するものであり、期末日後１年以内に約70％、約20％がその後２年以内、残り約10％が数年以内に収益として認識されると見込んでいる。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着した様々な事業を展開している。

　当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。

　　　交通部門　：鉄軌道事業、自動車事業、乗用自動車事業

　　　流通部門　：百貨店業、自動車販売修理業

　　　不動産部門：不動産賃貸業 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じである。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

　報告セグメントごとの負債は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載していない。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す　る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の流通部門の売上高が18,359,529千円減少、不動産部門の売上高が93,982千円減少、その他部門の売上高325,286千円減少している。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １　「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。

２　調整額は次のとおりである。

　（1）セグメント利益の調整額△268,193千円は、セグメント間取引消去である。

（2）セグメント資産の調整額10,634,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。

（3）減価償却費の調整額23,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物とソフトウェアの償却費である。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアである。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業損失(△)と調整している。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １　「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、物品販売業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。

２　調整額は次のとおりである。

　（1）セグメント利益の調整額△140,281千円は、セグメント間取引消去である。

（2）セグメント資産の調整額9,722,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。

（3）減価償却費の調整額21,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物とソフトウェアの償却費である。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアである。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業損失(△)と調整している。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はなし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はなし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はなし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注)  ・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引である。

・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っている。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定している。

・借入金期末残高のうち302,000千円については、建物及び構築物395,912千円、機械装置及び運搬具26,495千円、土地444,318千円、その他33,091千円を担保に供している。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はなし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はなし。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社である石崎汽船㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(３社)の要約財務情報は以下のとおりである。

(単位：千円)

(注)　石崎汽船㈱は、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としている。

(１株当たり情報)

　(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はなし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、借入金等の期中取引の全てに係る加重平均率を記載している。

２　リース債務の平均利率は、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項はなし。

(2) 【その他】

 該当事項はなし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

(1) 商品　　売価還元法及び個別法

(2) 貯蔵品　移動平均法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法、一部定額法(ターミナルビル、西ビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万ビル、久米ビル、久米第二ビル、東温ソーラー発電所に属する建物、構築物、機械装置、工具器具備品)によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

５　収益及び費用の計上基準

　　収益認識基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

不動産賃貸業においては、土地や建物の賃貸を行っており、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識している。その他のサービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定である。

(重要な会計上の見積り)

　　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当事業年度の営業収益は93,982千円減少し、売上原価は93,222千円減少し、販売費及び一般管理費は760千円減少している。また、営業損益以下の各段階損益及び利益剰余金の期首残高への影響はない。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。

(貸借対照表関係)

※１　担保付債務は、次のとおりである。

担保付債務

(注)当社の完全子会社である伊予鉄バス㈱より自動車事業固定資産(道路交通事業財団)について担保提供を受けている。

※２　有形固定資産について、工事負担金ほか税法で認められた範囲内で圧縮した累計額等は、次のとおりである。

　３　偶発債務

下記会社の銀行借入金について、次の金額を限度として債務保証をしている。

下記会社の買掛金及び未払金に対する債務保証を行っている。

※４　区分掲記されたもの以外で、各科目毎に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

おおよその割合

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「重要な会計方針　５　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。