E03627 三井住友信託銀行 有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等及び「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による連結純資産額及び1株当たり純資産額への影響は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２．デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当連結会計年度よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更による連結総資産額及び営業活動によるキャッシュ・フローへの影響は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。

６．連結株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。

７．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１．収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による純資産額への影響は、「第５ 経理の状況　２財務諸表等　(1)財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　　２．デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当事業年度よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、第９期（2021年３月）の財務諸表の組替えを行っており、変更による総資産額への影響は、「第５ 経理の状況　２財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

　　３．第10期（2022年３月）の普通株式の中間配当についての取締役会決議は2021年11月11日に行いました。

４．第７期（2019年３月）の現物配当については、１株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。

５．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

７．自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。

８．株価収益率、株主総利回り及び最高・最低株価は、株式が非上場であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

2022年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社22社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、2022年４月１日より報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

2022年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注)１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limitedであります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社であります。

３．上記関係会社のうち、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益（連結会社間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の主な損益情報等は同社の有価証券報告書に記載されております。

４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員2,001人を含んでおりません。

２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の職務
委嘱割合が高い者を除く）91人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．「合計」は当社単体の従業員数であります。連結子会社の従業員数については、セグメントの区分を行って
おりません。

５．2022年４月１日より報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

(2) 当社の従業員数

2022年３月31日現在

(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員551人を含んでおりません。

２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く）55人を含ん
でおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社の従業員組合は、三井住友信託銀行従業員組合と称し、組合員数は11,443人であります。労使間におい
ては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）は、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。

存在意義（Purpose）

信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる

経営理念（Mission）

　　①高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
　　②信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立

　　　してまいります。
　　③信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待

　　　に応えてまいります。
　　④個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる

　　　職場を提供してまいります。

目指す姿（Vision）

「The　Trust　Bank」の実現を目指して

　　当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、

　　不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る

　　信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

行動規範（Value）

当グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。

お客さま本位の徹底 －信義誠実－

私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために
行動してまいります。

社会への貢献 －奉仕開拓－

私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。

組織能力の発揮 －信頼創造－

私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる
組織の力を発揮してまいります。

個の確立 －自助自律－

私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。

法令等の厳格な遵守

私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。

反社会的勢力への毅然とした対応

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

(2) 金融経済環境

当連結会計年度の金融経済環境を見ますと、国内外ともに新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し経済活動の再開が進みましたが、繰り返される感染拡大が依然として経済活動の重石となりました。国内の生産・輸出は、夏場以降、半導体などの部品供給不足等の影響で下振れしました。また、ウクライナ危機の影響で先行きの不確実性が高まったほか、コモディティ価格が高騰しインフレ懸念に拍車をかけました。

金融市場では、米国のインフレ進行や利上げ時期などに注目が集まりました。日経平均株価は、長引く行動制限の影響などから上値の重い展開が続き、ウクライナ危機を受けて一時25,000円前後まで下落しました。10年国債利回りは、概ね０％近辺のプラス圏で推移していましたが、2022年に入ると米金利の上昇に連動して0.2％超まで上昇しました。ドル円レートは、日米金利差の拡大を背景に円安傾向が強まり、３月末には120円を超える水準となりました。

(3) 事業の経過

当グループは、2020年度からスタートさせた中期経営計画の３年間を、継続的・安定的な成長に向けた基盤を確かなものとする期間と位置付けています。

過去より進めてきたビジネスモデル変革をもう一段進めるとともに、我々の存在意義（パーパス）を胸に、個人、法人、投資家のお客さまそれぞれに生じる社会課題に真正面から取り組み、当グループの持続的・安定的な成長に向けて取り組んでいきます。

2021年度は、金融経済環境の不確実性に加え、気候変動問題など社会課題に対する関心が高まりを見せる中、当社は、当グループの中核をなす信託銀行として、変化を捉え、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立による持続的・安定的な成長」を果たすべく、以下の取り組みを進めました。

（３つの重点テーマ）

１．お客さまの期待を上回る業務品質の高度化

２．グループのサステナビリティの盤石化

３．成長実現の確度を高める経営インフラの高度化

１．お客さまの期待を上回る業務品質の高度化

お客さまに提供する商品・サービスの品質こそが、お客さまから信任をいただき、当グループの競争優位につながる基盤であるとの考えのもと、商品・サービスの提供状況を定期的に評価し、お客さまのニーズへの対応力・サービス品質を高める取り組みを進めました。

個人のお客さまには、人生100年時代を見据えて既存商品を改良し、認知症などの将来不安に備えつつ長期の資産運用を実現する「人生100年パスポートプラス」の取り扱いを開始しました。

お客さまのライフスタイルの多様化に伴う不動産関連のニーズの変化に対しては、住宅ローンご契約者さまの万一の場合に、ご自宅の相続を円滑にサポートする「ハウジングウィル」の取り扱いを開始するとともに、三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社が取り扱う火災保険を、全店舗でご相談・お手続きいただける体制を整えました。また、三井住友トラスト不動産株式会社において、お客さまの住み替えニーズを的確にお伺いし、住宅仲介の取り扱い件数を着実に伸ばしました。

住信SBIネット銀行株式会社においては、テクノロジーを活用した利便性とセキュリティ強化による安全性を追求した高品質なサービスが高く評価され、預金口座数が前年度比約２割増となり500万件を突破するとともに、公益社団法人企業情報化協会のカスタマーサポート表彰制度において「優秀賞」を２年連続で受賞しました。

三井住友トラストクラブ株式会社においては、お客さまのプライベートを豊かにする会員サービスの向上に加え、「ビジネスカード」の刷新や、新商品「プレミアムビジネスカード」を発行し、お客さまのビジネス活動をサポートする取り組みを強化しました。

法人のお客さまには、企業経営において、SDGsやESGへの取り組みが益々重要となる中、グループ各社が連携し、ガバナンス体制の整備や人的資本の充実など、お客さまのサステナブル経営と企業価値の向上を支援するソリューションを拡充しました。

巨額の資金が必要とされるカーボンニュートラル社会の実現に向けては、次世代エネルギーなどの優れた技術の社会実装を、自らが投資者となって後押しする「インパクト・エクイティ投資」の枠組みを整備しました。また、国内の再生可能エネルギーの開発についても、高い技術力を有する事業会社や三井住友トラスト・インベストメント株式会社と連携して、開発を加速させるための投資ファンドを設立しました。

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社においては、資金使途を環境改善効果のある事業に限定するグリーンボンドを発行し、エネルギー効率化に資する施設や再生エネルギー設備の導入などに活用しました。三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社においては、グループ各社と連携し、独自の専門的審査ノウハウを強みに、質・量のバランスを重視した貸出運営に努めました。

企業年金・公的年金や金融法人など投資家のお客さまには、株・債券以外の非伝統資産や実物資産、地域活性化に資するスタートアップ企業を投資対象とする投資ファンドなど、運用商品の開発・提供を進め、預かり残高を拡大させました。また、確定拠出年金業務では、ESG関連の商品ラインナップ拡充や動画を活用した投資教育に注力し、加入者数や預かり残高を順調に増加させ、業界トップのシェアを堅持しました。

資産管理業務においては、株式会社日本カストディ銀行や当社を中心に、ITやデジタル技術を活用した資産管理のインフラ強化や業務効率化を通じたコスト削減を進め、競争力の強化に取り組みました。

２．グループのサステナビリティの盤石化（経営資源のより有効な活用）

社会やお客さまが抱える中長期の課題に対し、継続的に貢献していくためには、当グループ自身がサステナブルな存在であることが不可欠との認識のもと、守り/攻めの強化領域に、重点的に資本・経費・人員等を投入するなど、経営資源のより有効な活用に向けた取り組みを意識的に進めました。

具体的には、守りの観点では、リスク管理・コンプライアンス体制の強化に向け、人員配置、システム投資を重点的に行いました。一方で、攻めの観点では、新たな成長分野への投資として、持株会社が、2021年８月、「UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社」の株式49%を取得しました。同社を通じて、UBSグループの資産運用・証券サービスと、当グループの相続・資産承継、不動産等の機能を組み合わせ、企業オーナーを中心とするお客さまへの提供価値を高める活動をスタートさせています。

また、政策保有株式については、当グループの資本効率の改善のみならず、日本の資本市場の健全な発展に寄与することを目的として、「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しない方針へ転換しました。方針発表を行った2021年５月以降、法人のお客さまと丁寧な対話を重ね、2021年度における国内上場株式の売却額（取得原価ベース）は538億円となり、これまでを大幅に上回るスピードで削減が進展しました。

３．成長実現の確度を高める経営インフラの高度化

上記に加え、成長の実現確度をより高めるために、以下の取り組みを進めました。

（１）デジタル・トランスフォーメーション

従来の常識にとらわれない柔軟な発想でのデジタル・トランスフォーメーション（以下、「DX」といいます。）を推進するため、2021年４月、持株会社が100%出資する戦略子会社「Trust Base株式会社」を設立しました。専門人材の採用も活用しつつ、体制強化を進め、DX化を牽引する活動を拡大しています。ビジネス面では、家計・資産を一括管理するスマートフォンアプリ「スマートライフデザイナー」の開発や、データの集計・分析等に関する業務プロセスの自動化などを進め、新たなお客さま基盤の拡充と、当グループのコスト構造改革の両立に取り組みました。

（２）人材活躍の推進

当グループでは、多様で専門性の高い社員の一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう社員のWell-beingの向上に取り組むとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンを一層加速するため、女性活躍推進、育児や介護と仕事の両立支援、人権・LGBTQなどに資するインフラの整備拡充に取り組みました。

その結果、持株会社は、Bloomberg社より、男女平等を推進する企業として「Bloomberg Gender-Equality Index」に2022年まで４年連続で選定されるとともに、当社においては、NPO法人J-Winより、「2022 J-Win ダイバーシティ・アワード」の企業賞・ベーシック部門で準大賞を受賞しました。

さらに、2024年10月までに、マネジメント業務を担う女性比率を30％以上とする行動計画を新たに策定し、能力本位での管理職登用を推進しています。

また、専門人材の融合や交流が新たな価値創造に不可欠なものと捉え、ESGや脱炭素、デジタル等の注力領域では、専門知識を有するエキスパート人材の確保に注力し、多様な人材ポートフォリオの構築を進めました。

（３）サステナビリティ経営

当グループは、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を掲げ、社会課題の解決と当グループの経営戦略を統合的に捉えた価値創造に取り組んでおります。

その中でも、全世界で加速する気候変動問題に対して脱炭素社会の構築へ貢献するために、当グループ自身の事業活動と、投融資ポートフォリオ全体から排出される温室効果ガスの、ネットゼロを掲げた「カーボンニュートラル宣言」を公表しました。

具体的な取り組みとしては、サステナブルファイナンス商品や各種コンサルティングの提供に加え、先進技術の社会実装を金融的側面から支援するため、理系博士号を保有する専門家のチームを組成し、水素バリューチェーンの実証事業や、ESG地域金融の枠組み構築などの取り組みを開始しております。

また、責任銀行原則（PRB）の署名機関として、自らがインパクトの創造に主体的に関与することを宣言し、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、株式投資、実物資産、ベンチャーキャピタルなど、手法を多様化させつつ、当グループのインパクトファイナンスを拡大させています。

こうした取り組みが評価され、環境省の「第３回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」における間接金融部門にて、銀賞（環境大臣賞）を受賞しました。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

少子高齢化や格差の拡大、自然災害の激甚化など、様々な社会構造や自然環境の変化が、社会や個人、企業経営との関連性を強め、解決すべき重要テーマとなりつつあります。そして、これら社会課題を解決しようとする動きは、社会インフラや産業構造を根底から大きく変える一大潮流になるものと認識しております。

当グループは、このような時代の転換期において、信託の力を最大限に発揮し、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環」を促し、リードしていくことで、将来世代に豊かな社会を承継し、当グループ自身も持続的な成長を遂げることを目指してまいります。

中期経営計画の最終年度となる2022年度は、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資などを通じ、様々なステークホルダーによる資金の好循環を、当グループ自らが促進・先導していく姿を目指し、以下の３つの重点テーマに取り組んでまいります。

イ．好循環を加速する事業ポートフォリオ強化

社会の変化によって生じるお客さまの新たな課題に対して、最適なソリューションを提供し、また経済主体間の好循環を加速するため、個人・法人・投資家のお客さまを軸とした事業体制に再編しました。多彩な信託機能と銀行機能を組み合わせることで、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」の安心・安全と投資運用コンサルティングの提供で投資を促し、法人のお客さまに対しては「ESG/サステナブル経営」の観点で企業価値向上や脱炭素化に向けた事業のトランジション（移行）をサポートし、投資家のお客さまに対しては、当グループ内外の「ネットワーク」を活用した投資機会を提供することで、主体的・能動的に資金の好循環を促してまいります。

ロ．持続的成長に向けた戦略投資の推進

社会やお客さまが抱える中長期の課題解決に貢献することと、当グループ自身の持続的な成長を両立して実現するため、資本・経費・人員等に関して戦略的な投資を行い、新たな成長機会や市場を創造する取り組みを進めてまいります。

具体的には、カーボンニュートラルなどの社会課題で、解決には巨額な資金が必要となる領域に対し、自己勘定からの投資を呼び水として、投資家のお客さまの資金を呼び込む取り組みを進めるほか、社会やお客さまの課題を解決しうる企業群のネットワークづくりに資する投資を推進します。同時に、新たな価値を創出するデジタル・トランスフォーメーションや、未来に適合したビジネスを創造できる人材への投資も推進します。

その一方で、政策保有株式については、「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しない方針を維持し、法人のお客さまの理解を得ながら削減することにより、資本効率の高い収益構造への転換を進めてまいります。

ハ．お客さまの信任に応える業務品質の向上・高度化の取り組み

サステナブルな社会実現に向けて企業の役割が拡大する中、創業来、受託者精神に立脚し、社会やお客さまの利益となる価値提供を本業としてきた信託銀行グループへの期待は高まっていると認識しております。当グループでは、その信任に応え続けていくため、業務品質の高度化に向けた取り組みを継続して進めてまいります。

具体的には、各ステークホルダーへの価値提供を、当グループのバリューチェーン全体で捉え、商品やサービスの連関を高め、パッケージ化してご提供することで相乗効果を生み出していく取り組みや、品質の高度化に向けた取り組み等について、お客さまからの評価を真摯に受け止めつつ、グループ一体で進めてまいります。

なお、当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年４月１日付で当社の改組を実施し、報告セグメントを変更しております。

変更後の報告セグメントにおける目指すべきビジネスモデルは、以下のとおりであります。

イ．個人事業

人生100年時代を迎え、お客さまの「長く充実した人生を過ごすこと」への関心がますます高まるとともに、将来に向けた資産形成・運用や高齢期における資産管理、相続・資産承継に関する悩み・不安が、各世代における社会課題として顕在化してきています。

個人事業では、信託銀行グループならではの高度な専門性と多彩な商品・サービスを駆使しながら、個人のお客さまの世代やライフイベントなどに応じて変化する資産・負債の特性を踏まえたトータル・コンサルティングを通じてお一人お一人に寄り添った最適なソリューションをご提供することで、お客さまの「ベストパートナー」となり、長期間にわたる信頼と安心を培っていくことを目指しています。

ロ．法人事業

革新的なIT技術・産業素材・工業技術の登場とライフサイクルの短期化、デジタル化の急速な進展、ステークホルダーとの対話の重要性拡大、脱炭素化・SDGs実現に向けた対応の加速など、企業を取り巻く環境は従来以上のスピードで変化するとともに、ますます複雑さを増しています。

創業来培ってきた「信託銀行ならではの多彩さ・専門性を強化」し、これらを複雑・高度に融合させ、お客さまと社会の顕在化した課題はもとより、潜在的な課題の解決にも貢献する「トータルソリューションモデルを進化」させることを通じて、お客さまと社会から「ベストパートナー」に指名される金融機関を目指しています。

ハ．投資家事業

投資家事業においては、ESG投資など社会課題解決に繋がる運用商品の開発や社会的価値の創出に注力することに加え、資産管理事業においては、IT・デジタル技術の活用による資産管理・データサービスの強化など資金等の好循環を創出する各種サービスの高度化に取り組みます。また、地産地消型のエネルギー循環など地域経済エコシステム構築への貢献やライフプランマネジメントを通じたFinancial Well-beingサポートなど、多様な投資家のお客さまの経営課題に寄り添いながら社会課題解決に貢献していきます。

ニ．不動産事業

法人向け不動産仲介・コンサルティングは、国内外の金融機関・不動産会社等とのネットワークも生かして、不動産に関する多彩な機能をご提供し、企業価値向上と経営課題の解決を目指します。個人向け不動産仲介は、お客さまのライフステージに即した不動産情報のご提供を拡充し、お客さまの資産価値最大化を追求します。

本邦No.1の規模である不動産証券化信託や不動産投資法人関連業務は、不動産投資市場の拡大を支えるインフラとして、堅確な業務継続を実現し社会的使命を果たします。これらの業務を通じ、お客さまの不動産のベストパートナーを目指します。

ホ．マーケット事業

先進国の金融政策、新興国の景気動向に加えて、世界的な政治情勢、地政学リスク、パンデミック発生など市場を取り巻く不確実性は高まっています。お客さまの保有資産やバランスシートにも市場リスクが存在しており、マーケットボラティリティ（市場変動）を適切にマネージするソリューションをご提供することでお客さまの資産価値を守っていきます。

マーケティング業務・マーケットメイク業務の知見に加えて、投資業務や財務マネージ業務における長年の経験に裏打ちされた市場リスクコントロールの技術も活用するなど、専門家集団によるボラティリティマネージのあらゆるノウハウを活用し、お客さまに最適なソリューションをご提供していきます。

(5) 目標とする経営指標

当グループは、2020年度からスタートさせた中期経営計画の３年間を、持続的・安定的な成長に向けた基盤を確かなものとする期間と位置づけ、最終年度である2022年度及び中長期の財務目標（KPI）として以下を定めております。

※バーゼルⅢ最終化（試算値）ベース

（注）１．実質業務純益：経常利益から与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行（及びグループ）の本業の収益を表す指標。

２．経費率（OHR）：実質業務粗利益（実質業務純益に総経費を足し戻した計数）に対する総経費の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。

３．普通株式等Tier1比率：資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すもの。資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。

４．自己資本ROE：自己資本に対する当期純利益の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が高いほど、自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。

５．手数料収益比率：実質業務粗利益に対する各種手数料収益（受託財産に係る信託報酬や不動産仲介手数料、投資信託の販売手数料等）の比率であり、当グループが注力する手数料ビジネスからの収益量を示す指標。

２ 【事業等のリスク】

当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。

(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策

(2) その他のリスク

トップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクには以下のものがあります。

イ．事業面に関するリスク

① 事業戦略に関するリスク

当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因により当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(ⅰ) 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。

(ⅱ) 当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等を通じて、効率的なグループ経営を行うことにより、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、このような提携や合弁等には、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。

(ⅲ) 当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。

② 企業買収・出資・資本提携等に関するリスク

当グループは、企業価値の向上を目的として、企業買収、出資、資本提携、子会社の設立等を行っており、今後も同様の企業買収等を行う可能性があります。しかし、これら企業買収等は、法制度の変更、競争環境の変化等により、想定通りの効果が得られない可能性があります。また、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんについて、相当の減額を行う必要が生じる可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ 子会社・関連会社等に関するリスク

当グループは、グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めております。当グループがグループ内の連携による収益効果を得られるかどうかについては、将来の事業環境の変化による不確実性を伴うものであり、子会社・関連会社の事業または経営の悪化により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④ 信託事業に関するリスク

当グループは、取引先に提供する信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について、元本補てん契約を結んでおります。信託勘定には債権償却準備金を計上しておりますが、これを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。

また、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 規制・制度の変更に関するリスク

当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等の影響を受けております。これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等により、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

ロ．業務面に関するリスク

① 事務リスク

当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・従業員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

② 外部委託に関するリスク

当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ システムに関するリスク

当グループは、様々な業務を遂行するため多様なシステムを活用しております。システムに関しては十分なリスク管理体制を構築しておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備、さらにコンピュータの不正使用等により、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

④ 新技術リスク

情報通信技術の変化の勢いは加速し続け、お客さまの行動に影響を与えており、当グループは、従来のビジネスモデルを再定義する場合がございます。クラウドコンピューティングやブロックチェーン、人工知能等の新技術は、大きな機会を提供するだけでなく、慎重に管理する必要がある新しいリスクを生み出しております。当グループは、これら新技術に関しては慎重に管理するようにしておりますが、誤作動や不備等により、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 情報セキュリティリスク

当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩への対策を講じておりますが、役員・従業員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部に漏洩した場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 人材に関するリスク

当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦ コンダクトに関するリスク

当グループ各社・役員または社員の行為が、職業倫理に反していること、またはステークホルダーの期待と信頼(※)に応えていないことにより、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会及び職場環境に対し悪影響を与える可能性があります。
(※)合理的な期待水準を把握のうえ当グループとして設定する適切なサービスレベル

⑧ 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨ 災害等の発生に伴うリスク

当グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び従業員は、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部または一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑩ 風評リスク

当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。その内容が正確か否かにかかわらず、こうした報道・風評・風説により、金融業界一般または当グループのイメージや株価に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑪ 社会的リスク

当グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を掲げ、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的な責任であると認識し、事業活動が社会に及ぼす影響に十分配慮しております。しかしながら、こうした取り組みが不十分で、お客さまとの取引または外部調達先からの資源調達を通じて、結果的に、お客さまや外部調達先が深刻な人権侵害や健康被害を引き起こしたり、あるいはそのような行為に加担することに関与してしまう可能性があります。

⑫ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

ハ．財務面に関するリスク

① 信用リスク

(ⅰ) 不良債権の状況

国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。

(ⅱ) 貸倒引当金

当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

(ⅲ) 貸出先への金融支援

当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。

(ⅳ) 他の金融機関の動向による影響

急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。

② 市場リスク

当グループは、バンキング業務またはトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ 退職給付債務に関するリスク

当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響が及ぶ可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④ 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 自己資本比率等に関するリスク

当グループには、銀行法に定める自己資本比率等に関する規制が適用されるため、自己資本比率やレバレッジ比率等の規制比率を所要水準以上に維持する必要があります。

当社の自己資本比率やレバレッジ比率等が、要求される水準を満たすことができなかった場合には、その水準に応じて、金融庁から経営改善計画の提出や業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 資金繰りリスク

当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、当グループの資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限される可能性があります。その結果、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦ 格付低下のリスク

格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保を要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) リスクガバナンス体制

当グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業によるリスク管理（ファーストライン・ディフェンス）、リスク統括部およびリスク管理各部によるリスク管理（セカンドライン・ディフェンス）、内部監査部による監査（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を構築しております。

(4) リスク管理のプロセス

当グループでは、リスク統括部およびリスク管理各部がセカンドラインとして、以下の手順でリスク管理を行っております。また、このリスク管理プロセスについては、関連するシステムを含め、サードラインの内部監査部により定期的に監査されております。

① リスクの特定

当グループの業務範囲の網羅性も確保した上で、直面するリスクを網羅的に洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しております。この中で、特に重要なリスクを「重要リスク」として管理しております。

② リスクの評価

管理対象として特定したリスクについて、事業の規模・特性およびリスクプロファイルに見合った適切なリスクの分析・評価・計測を行っております。「重要リスク」については、定期的に、「発生頻度」「影響度」および「重要度」を評価し、トップリスクやエマージングリスクなどに該当するかどうかの判断を行っております。

③ リスクのモニタリング

当グループの内部環境（リスクプロファイル、配分資本の使用状況など）や外部環境（経済、市場など）の状況に照らし、KRI等の指標を設定した上で、リスクの状況を適切な頻度で監視し、状況に応じ、グループ各事業に対して勧告・指導または助言を行っております。モニタリングした内容は、定期的にまたは必要に応じて取締役会、経営会議などへ報告・提言しております。

④ リスクのコントロールおよび削減

リスク量がリスク限度枠を超過したとき、もしくは超過が懸念されるなど、経営の健全性に重大な影響を及ぼす事象が生じた場合には、取締役会、経営会議などに対して適切に報告を行い、リスクの重要度に応じ、必要な対応策を講じております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

（経営成績の状況）

当連結会計年度の経常利益は、一部取引先の業況悪化に伴う貸倒引当金の計上や経済環境の変化が信用リスクに及ぼす影響に備えた特例引当金の再評価によって与信関係費用が増加した一方、不動産仲介関連及び投資運用コンサルティング関連の手数料収益が堅調に推移したことに加え、国内外の預貸収支の改善等により、前年度比467億円増益の2,036億円となりました。

その他、前年度に計上した退職給付に係る過去勤務費用の一時損益処理による特別利益の剥落等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比238億円増益の1,492億円となりました。

（資産負債等の状況）

当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比１兆1,974億円増加し64兆3,467億円、連結純資産は、同70億円増加し２兆3,485億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比2,880億円減少し18兆1,427億円、貸出金は、同3,695億円増加し30兆8,765億円、有価証券は、同8,653億円増加し７兆7,480億円、また、預金は、同2,226億円減少し33兆2,717億円となりました。当社グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当社グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑤連結附属明細表」に記載しております。

なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比８兆3,688億円増加し248兆2,154億円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,850億円の支出（前年度比６兆7,109億円の支出増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは8,450億円の支出（同3,721億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは1,166億円の支出（同832億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は15兆6,530億円となりました。

① 国内・海外別収支

信託報酬は1,105億円、資金運用収支は2,623億円、役務取引等収支は2,077億円、特定取引収支は134億円、その他業務収支は445億円となりました。

うち、国内の信託報酬は1,105億円、資金運用収支は2,209億円、役務取引等収支は2,066億円、特定取引収支は163億円、その他業務収支は203億円となりました。

また、海外の資金運用収支は568億円、役務取引等収支は313億円、特定取引収支は△29億円、その他業務収支は243億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。

② 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は57兆9,126億円、利息は3,702億円、利回りは0.63％となりました。
　資金調達勘定の平均残高は58兆706億円、利息は1,078億円、利回りは0.18％となりました。

うち、国内の資金運用勘定の平均残高は46兆2,207億円、利息は3,032億円、利回りは0.65％となり、資金調達勘定の平均残高は46兆1,256億円、利息は823億円、利回りは0.17％となりました。

また、海外の資金運用勘定の平均残高は13兆4,642億円、利息は899億円、利回りは0.66％となり、資金調達勘定の平均残高は13兆5,941億円、利息は330億円、利回りは0.24％となりました。

イ．国内

(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度568,509百万円、当連結会計年度420,105百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。

ロ．海外

(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度186,088百万円、当連結会計年度155,735百万円)を控除しております。

ハ．合計

(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度667,529百万円、当連結会計年度501,392百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。

③ 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,006億円、役務取引等費用は929億円となりました。
　うち、国内の役務取引等収益は3,148億円、役務取引等費用は1,081億円となりました。
　また、海外の役務取引等収益は402億円、役務取引等費用は88億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

④ 国内・海外別特定取引の状況

イ．特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は134億円となりました。

うち、国内の特定取引収益は132億円、特定取引費用は△30億円となりました。

また、海外の特定取引収益は１億円、特定取引費用は30億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

ロ. 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は9,675億円、特定取引負債は9,066億円となりました。

うち、国内の特定取引資産は9,843億円、特定取引負債は8,531億円となりました。

また、海外の特定取引資産は638億円、特定取引負債は535億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当連結会計年度よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更による特定取引資産及び特定取引負債への影響は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。

イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額　
　　　　　　　　       前連結会計年度末    179,783,587百万円
　　　　　　　　　　　 当連結会計年度末　　181,438,894百万円

３．共同信託他社管理財産
                       前連結会計年度末　　　  187,868百万円
　　　　　　　　　　　 当連結会計年度末　　　  193,265百万円

ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況)　(末残・構成比)

ハ．有価証券残高の状況　（末残・構成比）

ニ．元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

金銭信託

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

　　リスク管理債権について、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております

前連結会計年度末 元本補てん契約のある信託の債権15,959百万円のうち危険債権額は134百万円、貸出条件緩和債権額は30百万円、正常債権額15,794百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は164百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

当連結会計年度末 元本補てん契約のある信託の債権13,316百万円のうち危険債権額は752百万円、貸出条件緩和債権額は13百万円、正常債権額12,550百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は765百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

⑥ 銀行業務の状況

イ．国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

② 定期性預金＝定期預金

ロ．国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

ハ．国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(注)詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のウェブサイト

    (https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

① 経営成績の分析

イ．主な損益

「信託報酬」は、前年度比76億円増加し、1,105億円となりました。

「資金運用収支」は、市況押上げ効果の他、国内外の預貸収支改善も寄与した結果、前年度比372億円増加し、2,623億円となりました。

「役務取引等収支」は、不動産仲介、投資運用コンサルティングなど対顧客関連の好調に加え、市況の堅調な推移を追い風とした運用ビジネスの好調により、前年度比241億円増加し、2,077億円となりました。

「特定取引収支」は、前年度比466億円増加し、134億円となりました。

「その他業務収支（除く臨時処理分」は、与信関係費用の増加等により、前年度比711億円減少し、445億円となりました。

以上の結果、「粗利益」は、前年度比445億円増加し、6,385億円となりました。

一方、「経費（除く臨時処理分）」は、前年度比67億円増加し、3,600億円となりました。

(注)１．粗利益＝信託報酬（信託勘定償却後）＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

    ２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

ロ．与信関係費用

「与信関係費用」は、個別貸倒引当金純繰入額の増加を主因に、前年度比337億円増加し、415億円の損失計上となりました。

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

ハ．株式等関係損益

「株式等関係損益」は、政策保有株式削減の着実な進展に伴い、政策保有株式売却益を計上した一方で、ヘッジ投信について期間損益へのリスク縮減に向けた削減を進めたことによる実現損の計上等により、375億円の損失計上となりました。

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

ニ．特別損益

「特別損益」は、前年度に計上した退職給付債務に係る一時損益処理による利益計上及びソフトウェア等の減損処理による損失計上の剝落等により、18億円の損失計上となりました。

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

ホ. 単体損益の状況

② セグメント別損益の内容(単体)

(注)１．セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

　　２．法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。

　　３．実質業務純益は業務粗利益から経費を除いたものであります。

４．業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

５．2022年４月１日より報告セグメントを変更しております。変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益、経費、実質業務純益の金額に関する情報は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。

（個人トータルソリューション事業）

   投資運用コンサルティング関連において、投信・保険販売回復により販売手数料が大幅に改善したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年度に比して、住宅ローンの実行額が増加した結果、実質業務純益は前年度比149億円増加の137億円となりました。

（法人事業）

  前年度好調であったシンジケートローン・起債関連手数料が減少した一方、資金関連利益における組合出資関連収益の利益押上げ寄与等により、実質業務純益は前年度比４億円増益の1,028億円となりました。

（証券代行事業）

上場受託社数及び株主数の増加により証券代行手数料収入が堅調に推移した結果、実質業務純益は前年度並みの197億円となりました。

（不動産事業）

  法人向け仲介において、獲得した案件の成約が着実に進捗した結果、実質業務純益は前年度比79億円増益の293億円となりました。

（受託事業）

  新規受託の着実な積み上げや時価上昇による資産管理残高の増加により、実質業務純益は前年度比51億円増益の360億円となりました。

（マーケット事業）

  投資業務における収益の減少を主因に、実質業務純益は前年度比178億円減益の365億円となりました。

③ 損益の内容（参考情報）

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定

        取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

    ２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

④ 財政状態の分析

イ．貸出金

銀行勘定の貸出金は、前年度末比3,695億円増加し、30兆8,765億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同26億円減少し、133億円となり、銀行勘定との合計では同3,668億円増加し、30兆8,898億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体・国内店）は、同2,406億円増加し、17兆8,171億円となり、住宅ロ－ン残高（単体・国内店）は、同4,019億円増加し、10兆5,437億円となりました。

（単体・国内店）

(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。

２．特別国際金融取引勘定分を除いております。

リスク管理債権について、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日　内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

銀行勘定は、前年度末比835億円増加し2,201億円となり、債権残高に対する比率は、同0.25％上昇し0.67％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同56億円、三月以上延滞債権が同30億円の減少、危険債権が同718億円、貸出条件緩和債権が同202億円の増加となりました。

また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、前年度末比６億円増加し７億円となり、債権残高に対する比率は、同4.73％上昇し5.75％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同０億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少、危険債権が同６億円の増加となりました。

○ リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)

（参考）金融再生法開示債権の状況等(単体)

金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比860億円増加し、1,994億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.2％上昇し、0.6％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比48億円の減少、危険債権が同733億円、要管理債権が同175億円の増加となりました。

銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は10.4％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は6.1％となりました。

○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(単体・部分直接償却実施後)

      （億円・四捨五入）

(注)(　)内は前事業年度の計数であります。

(注)(　)内は前事業年度の計数であります。

○ 債務者区分毎の引当額と引当率の状況(単体・銀行勘定)

ロ．有価証券

有価証券は、国債の増加等により、前年度末比8,653億円増加し、７兆7,480億円となりました。

(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

ハ．繰延税金資産

繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比368億円増加し、268億円の繰延税金負債の計上となりました。

ニ．預金

預金は、前年度末比2,226億円減少し、33兆2,717億円となりました。

(注)預金は、譲渡性預金を除いております。

（単体・国内店）

(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。

２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

ホ．純資産の部

純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等により、前年度末比70億円増加し、２兆3,485億円となりました。

(注)収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による利益剰余金への影響は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑥ 連結自己資本比率(国際統一基準)

当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注１)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注２)」を採用しております。

当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は10.93％、「Tier１比率」は12.37％、「総自己資本比率」は14.32％と、いずれも規制上の所要水準の4.50％、6.00％並びに8.00％を上回っております。

(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。

(注２)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。

(注)連結自己資本比率については、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。

⑦ キャッシュ・フローの状況

イ．キャッシュ・フローの状況

「(１) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。

ロ．当社の財務・資本政策等について

当社は、信託業及び銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、三井住友トラスト・グループとしての経営戦略の遂行及び財務目標の達成等に向けた投資、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の資本政策の実現に向けた同社への配当を行っております。

ハ．グループ経営方針・経営戦略の遂行にあたっての資本の十分性について

「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据え、持続的・安定的な成長を企図する当グループとしては、銀行の自己資本規制において最重視される「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化ベース）を、グループ連結ベースで「安定的に10％以上」の水準で確保することを十分性の目線としております。

現中期経営計画においては、利益創出による資本蓄積やバランスシートの効率運営、政策保有株式の削減等を通じて、同比率を9％台後半から10％台半ばへと引き上げることを財務目標としております。2022年３月末時点においては、グループ連結ベースで前年比0.5％上昇の9.9％程度となっております。前年からの主な変動要因は、政策保有株式の減少（削減・時価下落）や規制上の資本フロア取扱いのルール明確化によるリスク・アセット（所要資本）の減少によるものです。

引き続き、十分性の目途である同比率10%程度を維持しつつ、社会課題の解決や将来成長に資する投資と、自己株式取得のバランスを勘案して資本を効率的に活用してまいります。

ニ．当グループにおける成長投資、手元資金、株主還元のバランス、並びに資本コストに関する経営者の考え方について

持続的・安定的な成長、それに伴う株主還元の着実な強化を図るべく、当グループ資本戦略においては、（ⅰ）事業戦略を通じた規制資本コスト対比の収益性向上、（ⅱ）資本の有効活用、（ⅲ）配当による株主還元の強化の三本柱によって、資本の十分性と効率性のベストバランスを実現することをゴールとしています。

現中期経営計画の最終年度である2022年度に目指すベストバランスの水準として、「普通株式等Tier1比率10%台半ば（バーゼルⅢ最終化ベース）」「自己資本ROE7%程度」を設定しておりますが、それらの達成に向けて、（ⅰ）については手数料ビジネスの強化、資金ビジネスの収益性・効率性向上、コスト構造改革に加え政策保有株式削減などを推進していきます。（ⅱ）については、外部成長機会の追求や各事業の効率性改善を企図した戦略的投資に積極的に取り組んでいく方針です。（ⅲ）については、業績に応じた株主への利益還元策として、当グループの連結配当性向を2022年度を目処に40%程度に引き上げるとともに、自己株式取得につきましても資本の有効活用の観点から、柔軟かつ機動的に実施していく方針としています。なお、2022年２月に親会社三井住友トラスト・ホールディングス株式会社で総数９百万株・総額300億円を上限とする自己株式取得および消却を決議いたしましたが、引き続き、資本効率の改善に向けた取組みを検討してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、吉祥寺支店・吉祥寺中央支店の移転などを実施いたしました。

また、業務の一層の効率化を図るためＩＴ基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額486億円の投資を行いました。

当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

(2022年３月31日現在)

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。

(注)１．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物を含めて17,223百万円であります。

２．当社の店舗外現金自動設備２か所、海外駐在員事務所５か所は上記に含めて記載しております。

３．上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その主な内容は以下のとおりであります。

４．上記の他、ソフトウエア資産83,911百万円、その他の無形固定資産3,719百万円を所有しております。また、上記には建設仮勘定110百万円は含めておりません。

５．当社に係る固定資産は、セグメントに配賦していない共用資産を除き、６つの事業セグメント（個人トータルソリューション事業、法人事業、証券代行事業、不動産事業、受託事業、マーケット事業）に配賦しております。連結子会社に係る固定資産は、セグメントに配賦しておりません。固定資産のセグメントごとの金額については、（セグメント情報等）をご参照ください。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は以下のとおりであります。

    なお、当社グループでは、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設、改修等

(2022年３月31日現在)

(注)１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．「事務機械」の主なものは、各々店舗・事務所システム設備の改修及び機器の新設・更新等であります。

(2) 重要な設備の除却、売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)１．第２回ないし第４回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとします。

２．第１回ないし第４回第三種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。

３．第１回ないし第４回第四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第１回第二種優先株式については、2014年10月１日付で当社が全ての株式を取得し消却しております。

(5)【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(6)【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の経営方針を踏まえた配当を実施することとしております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度につきましては、普通株式の期末配当金を１株当たり14円09銭としております。昨年12月にお支払いいたしました中間配当金（１株当たり17円92銭）と合わせ、この１年間にお支払いする配当金の合計額を１株当たり32円01銭としております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。但し、当該剰余金の配当をする日における資本準備金又は利益準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合は、資本準備金及び利益準備金何れも積み増しを要しないため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額はありません。

内部留保資金につきましては、健全性確保の観点からその充実に留意しつつ、三井住友トラスト・グループとしての企業価値を持続的に向上させるべく活用してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制の概要等

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるコーポレートガバナンス基本方針に従い、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

ロ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当グループは、銀行事業、資産運用・資産管理事業、不動産事業を中心とした幅広い業務領域を有し、トータルなソリューションを迅速に展開できる総合力と専門的知見の高さ、卓越した実務精通度を強みとする信託銀行グループです。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社はこれらの特性や強みを生かしながら、迅速な業務執行を実現する経営力と、経営の健全性を確保する監督・牽制力を両立させ、全てのステークホルダーの期待に応え得る健全な企業経営を推進するため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております。

取締役会の監督機能の実効性を高めるべく、内部機関として会社法に定める「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」を設置するとともに、信託銀行グループならではの当グループの事業特性を踏まえ、取締役会の諮問機関として、「リスク委員会」と「利益相反管理委員会」を任意に設置しております。さらに、取締役会議長に、社外取締役が就任することにより、取締役会が担うグループ経営管理における監督機能の実効性確保を図っております。

当社は、迅速な経営判断による柔軟かつ機動的な業務執行を推進するとともに、監査・監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置しており、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の監査委員会と連携した監査を行っております。

 ② 会社の機関の内容

○ 取締役会

2019年６月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役21名のうち６名を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。

○ 監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は５名の監査等委員である取締役で構成されており、うち３名は社外取締役となっております。

監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況を監査しております。

○ 経営会議等

当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する重要事項を協議または決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議または決定を行う他、取締役会決議事項の予備討議等を行っております。

また、重要な投融資案件を協議または決定する「投融資審議会」、ＡＬＭに関する方針等を協議または決定する「ＡＬＭ審議会」、受託財産の運用に関する重要事項を協議または決定する「受託財産運用審議会」を設置しているほか、「商品審査委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」等各種委員会を設置しております。

当社の経営管理体制

③ 内部統制システムの整備状況

当社の取締役会は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（以下、③ 内部統制システムの整備状況において「持株会社」という）の経営管理のもと、持株会社、当社及びその子会社等から成る企業集団の信託銀行として当社及びその子会社等の経営管理を担う責任を十分に認識し、取締役会の「内部統制基本方針」に関する決議に基づいて、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」を、以下のとおり整備しています。

（ⅰ）コンプライアンス（法令等遵守）体制の整備について

Ａ．持株会社が定める当グループのコンプライアンスに関する基本方針等を踏まえ、当社のコンプライアンスに関する基本方針について定める。

Ｂ．コンプライアンスに関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。

Ｃ．持株会社が定める当グループの利益相反管理に関する基本方針を踏まえ、当社において顧客の利益が不当に害されることのないよう管理態勢を整備する。

Ｄ．本部にコンプライアンスに関する統括部署を置き、また、各部の責任者・担当者を定める。

Ｅ．毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）を持株会社の承認を得て策定するとともに、子会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗・達成状況を把握・評価する。

Ｆ．役員及び社員のための手引書（コンプライアンス・マニュアル）を定め、コンプライアンスに関する教育・研修を継続的に実施する。

Ｇ．役員及び社員に対し当社業務運営に係る法令違反行為等について報告する義務を課するとともに、役員及び社員等が社内・社外の窓口に直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設置する。

Ｈ．反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対に行わない。

Ｉ．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与は、健全な金融システムに対する重大な脅威であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に毅然とした態度で臨み、関連法令等を厳守する。

（ⅱ）リスク管理体制の整備について

Ａ．持株会社が定める当グループのリスク管理基本方針を踏まえ、当社のリスク管理に関する基本方針について定める。

Ｂ．リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。

Ｃ．当社は、３つの防衛線を基本としたリスク管理体制を構築する。

Ｄ．本部にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリー毎にリスク管理部署を置く。

Ｅ．リスク管理に関する当グループの方針等を踏まえ、毎年度、当社計画（内部管理態勢整備計画）を持株会社の承認を得て策定するとともに、子会社等のリスク管理体制を整備する。

Ｆ．役員及び社員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。

Ｇ．緊急事態に備えた業務継続に係る管理活動を定め、正常な業務活動の維持、継続を図る。

（ⅲ）業務執行体制の整備について

Ａ．主要な取締役会決議・報告事項については、社長を議長とし関係役員が参加する経営会議において、予備討議を行う。

Ｂ．業務の円滑かつ適切な運営を図るべく、当社組織の機構・分掌並びに役員及び社員の職制・権限に関する基本的事項を、取締役会が定める。

Ｃ．社内規定は関連する法令等及び持株会社が定める基本方針等に準拠して制定するとともに、当該法令等の改廃があったときは、すみやかに所要の改廃を行う。

（ⅳ）経営の透明性確保について

Ａ．会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、その有効性を評価する。

Ｂ．経営関連情報を適切に管理し、適時、正確かつ公平に開示する。

（ⅴ）当グループ管理体制の整備について

Ａ．当社のみならず当社子会社等のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備する。

Ｂ．グループ内取引等を実施する場合は、アームズレングス・ルールにもとづく検証等を行うとともに、持株会社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるものは持株会社に対し事前協議を行う。また、子会社等の行う重要度の高いグループ内取引等は、当社がリスク管理面、コンプライアンス面等での検証を行う。

Ｃ．子会社等は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。

Ｄ．当社は子会社等の業務の規模・特性に応じ、子会社等の業務運営の適正性及び効率性を管理する。

（ⅵ）情報の保存・管理体制の整備について

Ａ．株主総会、取締役会及び経営会議について、議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料とともに保存する。

Ｂ．情報管理に関する組織体制や重要度に応じた管理区分など、情報の保存及び管理に関する基本的事項を、取締役会が定める。

（ⅶ）内部監査体制の整備について

Ａ．業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置する。

Ｂ．持株会社が定める当グループの内部監査基本方針を踏まえ、内部監査計画を策定のうえ、内部監査部門が各業務執行部門及び必要に応じて子会社等に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行う。

Ｃ．内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会及び監査等委員会に報告する。

（ⅷ）監査等委員会監査に関する体制の整備について

Ａ．監査等委員会の職務を補助すべき社員等

（Ａ）監査等委員会の職務の執行を補助するため、監査等委員会室を設置し、室長１名を含む相当数の取締役、執行役員又は社員を配置する。

（Ｂ）監査等委員会室員は監査等委員会の指揮命令のもとで監査等委員会の職務を補助する業務を行う。

（Ｃ）監査等委員会室員の人事及び処遇に関する事項については監査等委員会と事前に協議する。

（Ｄ）取締役は、監査等委員会室員が監査等委員会の職務を補助する業務を行ううえで、不当な制約を受けることがないよう配慮する。

Ｂ．監査等委員会への報告体制

（Ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び社員は、当社若しくは子会社等に著しい損害を与えるおそれのある事実、信用を著しく失墜させる事実、内部統制の体制や手続等に関する重大な欠陥や問題についての事実、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を知った場合、直ちに監査等委員会へ報告しなければならない。

（Ｂ）コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容について、その都度、監査等委員会に対して報告しなければならない。

（Ｃ）内部監査部は、同部による当社及び子会社等に対する内部監査の実施状況及び結果について、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会に対して報告しなければならない。

（Ｄ）取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び社員は、業務執行の状況その他の事項について監査等委員会から報告を求められた場合は、速やかに監査等委員会に対して報告しなければならない。

（Ｅ）上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）に掲げる事項について、子会社等の取締役、監査役、執行役員及び社員又はこれらの者から報告を受けた者は、上記（Ａ）に掲げる事実を知った場合は直ちに、子会社等の内部通報制度による上記（Ｂ）に掲げる通報内容についてはその都度、及び子会社等の上記（Ｄ）に掲げる事項について監査等委員会から報告を求められた場合は速やかに、当社の監査等委員会に報告する。

（Ｆ）監査等委員会は、必要に応じ、上記（Ａ）から（Ｄ）に掲げる事項について、上記（Ａ）から（Ｅ）に掲げる者に対して報告を求めることができる。

（Ｇ）上記（Ａ）から（Ｆ）に基づく報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

 Ｃ．その他監査等委員会監査の実効性確保のための体制

（Ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び社員は、監査等委員会の監査活動に誠実に協力する。

（Ｂ）監査等委員は、取締役会のほか、監査等委員会が必要と認める会議（子会社等における会議を含む）に出席することができる。

（Ｃ）代表取締役は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会と意見交換を行う。

（Ｄ）内部監査部門は、監査等委員会に対して、内部監査計画の策定に係る事前協議を行い同意を得るほか、監査等委員会が指示するときは、当該指示に従い調査等を行う。監査等委員会による調査等の指示は、取締役その他の者の指示に優先する。

（Ｅ）代表取締役又は人事部門を担当する取締役は、監査等委員会に対して、内部監査部門を担当する取締役、執行役員のほか、内部監査部門の一定以上の職位の任免に係る事前協議を行い同意を得る。

（Ｆ）内部監査部門以外の財務、リスク管理、コンプライアンスなど内部統制に係わる部署においても、監査等委員会との円滑な連携に努める。

（Ｇ）当社は、監査の実効性を確保するため、監査等委員会及び監査等委員の職務の執行に必要な費用を支出する。

④ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は20名以内とし、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する任務懈怠による損害賠償責任について、それぞれの職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約

当社の親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、当社の取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額を負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が第三者や株主から損害賠償を求める訴えを提起された場合、その損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償等については、保険金支払いの対象外としております。また、免責額の定めを設け、確定した損害賠償金や争訟費用の一部を被保険者が自己負担することとしております。

⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、監査等委員である取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑩ 種類株式について

当社は、金融環境の変化に柔軟に対応し、最適な資本政策の選択肢を確保する観点から、第２回ないし第４回第二種優先株式、第１回ないし第４回第三種優先株式及び第１回ないし第４回第四種優先株式を発行することができる旨定款に定めております。これらの優先株式は、既存の株主への影響を考慮し、株主総会において議決権を有しないこととしております。その他これらの優先株式については、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ① 株式の総数」に記載のとおりであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性19名　女性２名　（役員のうち女性の比率9.5％）