E04604 名古屋競馬 有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３　第72期の１株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。

４　第73期の１株当たり配当額には、特別配当50円と創立70周年記念配当50円を含んでおります。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　株価収益率については、当社株式は非上場であり、市場株価がないため、記載しておりません。

７　従業員数は、就業人員数を表示しております。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として事業活動を展開しております。

なお、当社には関係会社はありません。

現在行っている事業は、次のとおりであります。

なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。

①競馬場施設賃貸事業

競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に賃貸しております。

②駐車場事業

競馬施行に協力する関連事業として、東第１駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。

また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。

③その他の事業

競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和４年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社といたしましては、魅力あふれる中京競馬場づくりを通して競馬の発展と地域社会に貢献することを理念とし、新たな競馬ファンの拡大を図るとともに、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営を目指しております。

(2) 経営環境

余暇市場の動向につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴う外出自粛、営業時間短縮及びイベントの開催制限要請の影響を受け、旅行や外食から家の中でも快適に過ごすための動画鑑賞や読書などの在宅レジャーが中心となり「巣ごもり需要」が拡大しましたが、市場規模は縮小しており観光や外食をはじめとした多くのレジャー活動において厳しい状況が続いております。競馬につきましても、感染拡大状況に応じて競馬場等への入場者数を制限するなど感染対策を実施するなか、インターネット投票がステイホームとの相性が良い楽しみ方として定着してきたこともあり、発売金額・お客様総数ともに前年を上回りましたが、引き続くコロナ禍のなか、その先行きは楽観視できない状況となっております。

日本中央競馬会におきましては、前年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響下で競馬開催を継続するための様々な取組みを行うほか、ＧⅠ競走を中心に海外競馬勝馬投票券の発売などの様々な機会を通じてＰＲ活動を行い、競馬の魅力を訴求する取組みが行われております。併せて、ウェブコンテンツやＳＮＳ等の様々なツールを活用した広報・プロモーション活動を実施するほか、ＪＲＡキャッシュレス投票サービス「ＵＭＡＣＡ（ウマカ）投票」並びにＱＲコードを利用することによりマークカードレスで勝馬投票券が購入できる「スマッピー投票」のさらなる普及と、電話・インターネット投票の加入促進により勝馬投票の利便性及びお客様サービスの充実を図るなど、幅広いお客様の参加促進への取組みが行われております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社といたしましては、日本中央競馬会の取組みと緊密な連携を保ちながら、引き続き新たなファン層獲得に向けたファンサービスの充実に努めるとともに、幅広い世代の方々に競馬を楽しんでいただけるような施設の整備、拡充に努めてまいります。また、将来の設備投資や自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、現在は新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の財政状態及び経営成績に対しての重要な影響は発生しておりません。しかし、感染拡大が長期間に及びますと経済情勢の悪化により、当社の業績にも影響が出てくる可能性があるため、今後の推移を注視してまいります。

(1) 主要契約先への依存

当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社が保有する競馬場施設等を日本中央競馬会（以下、同会という）に一括して賃貸しておりますので、同会の経営成績及び中京地区における経営方針によっては、また、競馬法をはじめとする法令等に重要な改正があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、同会と緊密な連携を保ちながら、当社の経営に影響を及ぼす可能性のある事象について注視しつつ、経営環境の変化に迅速に対応できるよう努めてまいります。

(2) 自然災害や感染症などによる影響

地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や交通機関への被害が想定されることから、来場者数の減少などにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、治療方法が確立されていない感染症等が流行した場合には、競馬場施設でのイベントの中止や延期、また、各種レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、来場者数の減少などにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保に努めてまいります。

(3) 有価証券及び投資有価証券の価格の変動

当社は、市場性のある株式などを保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合や金利が大幅に上昇した場合には、保有有価証券及び投資有価証券に減損または評価損が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、安全性、収益性、市場性を十分に留意し、金融商品の種類、金融機関または発行体、運用機関等のポートフォリオを勘案し分散運用を図ってまいります。また、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行い、価格の変動に迅速に対応できるよう努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国の経済は、依然として収まらない新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の断続的な発令、並びに新たな変異株による感染急拡大の影響を受け、経済活動は制限され、個人消費は縮小するなど打撃を受けましたが、このところ持ち直しの動きがみられます。また、新型コロナウイルスワクチン接種の普及による社会経済の回復も期待されますが、原材料や輸送費の高騰などもあり依然として先行き不透明な状況にあります。

この間、日本中央競馬会においては、長引くコロナ禍のなか、開催競馬場においては、インターネット事前予約制による来場者のみ入場可能とし、また、場外発売施設においては、レース映像の提供を制限した非滞留型ながら入場可能とするなどの運用を行い、それに加えインターネット投票の発売額が増えたことなどから、令和３年の発売金額は対前年比103.6％と10年連続して前年を上回りました。しかしながら、開催競馬場全体の入場人員につきましては、対前年比72.9％と前年を下回る結果となりました。

中京競馬場におきましては、開催日の対前年比は発売金額711.9%、入場人員863.4%と前年を大きく上回っております。しかしながら、場外発売日の対前年比は発売金額68.6%、入場人員75.1%と前年を下回っております。

なお、地方競馬である愛知県競馬組合においては、令和３年度の発売金額は対前年度比108.1％と前年度を上回る結果となりました。

このような状況下におきまして、当社といたしましては、前事業年度に引き続き限定的な来場者での競馬が開催され、競馬場でのイベントが実施できないなか、新型コロナウイルス感染症の影響下でのファンサービスを模索しつつ、インターネットを利用した企画を実施したほか、施設の整備、改良を行うなどにより、ファンサービスの向上に取り組んでまいりました。さらに、将来の設備投資や自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保を充実させるとともに、諸経費の削減や経営の合理化なども進め、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営に努めてまいりました。

当事業年度の売上高は、4,476百万円と前年同期に比べ171百万円（4.0％）の増収となりました。また、前年同期に比べ受取配当金の減少等により営業外収益が減少したものの、売上高が増加したことなどから、経常利益は2,453百万円と前年同期に比べ8百万円（0.4％）の増益となりました。さらに、前年同期に比べ特別損失が減少したことなどから、当期純利益は1,717百万円と前年同期に比べ21百万円（1.3％）の増益となりました。

当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別の売上高を示しますと、次のとおりであります。

　　競馬場施設賃貸事業は、4,281百万円と前年同期に比べ176百万円（4.3％）の増収

　　駐車場事業は、70百万円と前年同期に比べ45百万円（183.9％）の増収

　　その他の事業は、124百万円と前年同期に比べ49百万円（28.6％）の減収

(2) 財政状態

当事業年度の資産額は、52,900百万円と前年同期に比べ1,119百万円（2.2％）の増加となりました。これは主に、賃貸事業収入等で増加した資金による投資有価証券の取得等によるものです。また、未払法人税等が減少したこと等により、負債額は710百万円と前年同期に比べ25百万円（3.5％）の減少となりました。純資産額は、52,190百万円と別途積立金の増加等により、前年同期に比べ1,145百万円（2.2％）の増加となりました。

当事業年度の財政状態は無借金経営状態が続き、自己資本比率も98.7％と、財務体質は依然強固であります。また、自己資本の運用効率を示す指標である自己資本利益率は3.33％となっております。

今後も将来に備えて、引き続き内部留保に努めて資金量を増やし、リスクを回避しながら資金運用効率を高めて、より一層の自己資本の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ110百万円減少し、688百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,666百万円（前年同期は2,741百万円）の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益2,485百万円（前年同期は2,450百万円）、減価償却費853百万円（前年同期は863百万円）、法人税等の支払額840百万円（前年同期は681百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,406百万円（前年同期は2,248百万円）の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,700百万円（前年同期は1,700百万円)、定期預金の払戻による収入2,300百万円（前年同期は4,200百万円）、長期預金の預入による支出600百万円（前年同期は4,000百万円）、有形固定資産の取得による支出369百万円（前年同期は1,476百万円）、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,923百万円（前年同期は3,670百万円）、有価証券及び投資有価証券の売却及び払戻による収入208百万円（前年同期は838百万円）、有価証券の償還による収入700百万円（前年同期は3,700百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは370百万円（前年同期は329百万円）の支出となりました。これは配当金の支払額370百万円（前年同期は329百万円）によるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っており、主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であります。また、当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、当該見積り及び仮定において、重要な不確実性はないと判断しております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況」に記載のとおりであります。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

 該当事項はありません。

② 受注状況

 該当事項はありません。

③ 販売実績

 当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を事業の

種類別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、競馬場施設賃貸事業を中心に総額402百万円を実施しました。当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別に設備投資の内容を示しますと次のとおりであります。

競馬場施設賃貸事業及び駐車場事業についての設備投資は、ファンサービスの向上、経年による老朽化のための改修・改善を目的とした投資で、中京競馬場ペガサス棟系統受水槽更新事業を中心とする総額314百万円を実施しました。

その他の事業についての設備投資は、総額88百万円を実施しました。

所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当しております。

当事業年度において営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和４年３月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額区分欄の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、競走馬であります。

３　従業員数は本社のみ28名であります。

４　現在休止中の設備はありません。

５　中京競馬場は、日本中央競馬会他に賃貸しており、東第１・西第２駐車場は、競馬場来場者用の有料駐車場として使用(賃貸)しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益の資本組入による資本金の増加及び旧株式１株につき1.1株の割合をもってする株式の分割をいたしました。

(5) 【所有者別状況】

令和４年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和４年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和４年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が679株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数679個が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に対応した配当を行うことを第一としておりますが、配当原資確保のため収益力の向上と企業体質の一層の強化のため内部留保の充実も図り、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当400円に特別配当50円と創立70周年記念配当50円を加え、１株当たり500円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.0％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後発生が懸念される大規模地震など、不測の事態への対応なども考慮しつつ、将来の設備投資への備えとして充当していくこととしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

近年、企業価値重視の経営等の流れのなかで、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は高まってきております。こうした状況のなか、当社としましても、コーポレート・ガバナンスを重要な課題のひとつとして捉え、経営の効率化、意思決定の迅速化、経営に対する監督機能を充実させるために取り組んでおります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ  会社の機関の内容

経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役９名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３か月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。

当社は監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。

監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。

ロ　以上に述べた当社の業務執行及び監視体制を図表で示すと、次のとおりとなります。

ハ　内部統制システムの整備の状況

内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、設立当初より愛知県、名古屋市及び名古屋経済界より役員の選任をお願いして、競馬事業の運営に係る情報入手に努めるとともに、各界の幅広い視点からの事業経営上のアドバイスを頂いて、当社の重要なリスク管理を行っております。

③　役員報酬の内容

イ　当社の取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額78百万円、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総

額15百万円であります。

ロ　定時株主総会決議による取締役及び監査役賞与金

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は、当社が全額を負担しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
  また、累積投票による取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
　解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

(注)　１　令和３年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　２　令和３年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

　　　３　令和２年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　４　令和４年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

②　社外役員の状況

該当事項はありません。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役２名により組織され、各監査役が取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等から営業報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　令和３年６月16日の第72期定時株主総会で、中野幹也が退任し、齋木博行が就任しております。

監査役の主な検討事項は、取締役会における事業報告及び計算書類等の妥当性、取締役及び使用人の職務執行状況の適格性の検討・審議であります。また、監査役の主な活動は、取締役会その他の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、取締役及び業務執行部門との随時意見交換、各部門往査、監査役監査、重要な決裁書類、契約書等の閲覧などであります。

②　内部監査の状況

当社は現在のところ内部監査組織を設けておりませんが、各業務執行部門は定期的な会議等を通して緊密に情報交換を行うことで社内の相互牽制機能が有効に働くよう注意を払っております。また、各業務執行部門は監査役の要請に応じて報告及び情報提供を行い、監査役は監査法人から定期的に監査の経過と結果の報告及び説明を受け、情報交換や意見交換を行い監査の実効性を高めながら、相互に連携して財務書類の監査を実施しております。

③　会計監査の状況

当社は金融商品取引法に基づく会計監査のために監査法人と契約しております。その概要を示すと以下のとおりであります。

ａ　監査法人の名称

かがやき監査法人

ｂ　継続監査期間

13年間

ｃ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　　稲垣　 靖

指定社員　業務執行社員　　林　 幹根

ｄ　会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたっては、当社の内外環境や考え方を理解した上で、社会情勢の変化にも対応しつつ継続的に監査が行われることが重要と考えております。これを踏まえて、かがやき監査法人は、当社の選定方針に沿うと判断したため当該監査法人を選定しております。

ｆ　監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。その結果、かがやき監査法人は、当社の会計監査を適切に行うための監査品質、独立性及び専門性等を備えているものと認められております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａを除く)

(注)　前事業年度及び当事業年度の非監査業務の内容は、当社の発行済株式に関する取扱いについての助言業務等であります。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

特記事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)

　当事業年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　　　移動平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び売電資産

有形固定資産(競走馬を除く)及び売電資産は、定率法を採用し、競走馬は定額法であります。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末において負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額としております。

５　収益及び費用の計上基準

　(1) 競馬場施設賃貸事業

日本中央競馬会との競馬場施設賃貸借契約に基づき、毎期決定される賃貸料を契約期間に応じて収益認識しております。賃貸料は暦年期間で決定され、当該期間に設備の新設・除却等が発生した場合には、追加・減額賃貸料等の精算を行っております。なお、この精算額は暦年期間で精算されるものの、収益認識は発生基準に基づき行っております。

　(2) 駐車場事業

競馬場来場者用の駐車場利用料は、顧客の利用日に収益認識しております。月極駐車場の利用料は、個別の賃貸借契約書に基づき、賃貸期間にて収益認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日)

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

令和５年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当該財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

　前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」89千円、「その他」72,192千円は、「その他」72,282千円として組替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
　新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期に関して不透明な状況であるものの、当事業年度において軽微であったことから、会計上の見積りについては、当事業年度以降においても軽微であると考えております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高について、顧客との契約から生じる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、社内規程に基づき、安全性、収益性、市場性を十分に留意し、金融商品の種類、金融機関または発行体、運用機関等のポートフォリオを勘案し分散運用を図っております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、社内規程に基づき格付けの高い株式及び債券等でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券並びに預金については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については、次表には含めておりません((注) ２ 参照)。

前事業年度(令和３年３月31日)

(注) １　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるのには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度(令和４年３月31日)

(注) １　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) ２　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

上記については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和３年３月31日)

当事業年度(令和４年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(令和４年３月31日)

(注)　投資信託の時価は上表に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は15,258,180千円であります。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(令和４年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(令和３年３月31日)

当事業年度(令和４年３月31日)

２　その他有価証券

前事業年度(令和３年３月31日)

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(令和４年３月31日)

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

(1) 前事業年度において、その他有価証券について一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。前事業年度の減損処理額は次のとおりであります。

　　　　株式　40,999千円

(2) 当事業年度における減損処理はありません。

(3) 時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。

① 個々の銘柄について時価の下落率が50％以上の場合は、合理的な反証がない限り、時価が著しく下落していると判断し、減損処理を行うこととしております。

② 個々の銘柄について時価の下落率が30％以上50％未満の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を時価が著しく下落しており、かつ回復可能性がないと判断し、減損処理を行うこととしております。

ａ　当該銘柄について、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の状態になっている場合。

ｂ　当該銘柄の発行会社が債務超過の場合。

ｃ　当該銘柄の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度　16,766千円　　当事業年度　18,475千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、愛知県豊明市及び名古屋市に日本中央競馬会（ＪＲＡ）他に賃貸する中京競馬場の土地及びスタンド棟その他諸施設の他に有料駐車場等を保有しております。

令和３年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,507,788千円（主な賃貸収益は売上高及び特別利益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、当該賃貸等不動産の除却等に係る損益は、△65,553千円（主に特別損失に計上）であります。

令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,566,581千円（主な賃貸収益は売上高及び特別利益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、当該賃貸等不動産の除却等に係る損益は、△22,458千円（主に特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、特高変電所電気設備他取得（1,244,425千円）であり、減少は、減価償却費（773,496千円）であります。

当事業年度の主な増加は、ペガサス棟系統受水槽、ポンプ室他取得（105,562千円）であり、減少は、減価償却費（757,696千円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

(収益認識関係)

収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

記載すべき事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　長期前払費用の(　)内書は、長期火災保険料の未経過分であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　貯蔵品

②　固定資産

イ　長期預金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和４年６月21日

名古屋競馬株式会社

取締役会　御中

かがやき監査法人

名古屋事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名古屋競馬株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋競馬株式会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。