4556 カイノス 有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、体外診断用医薬品等の臨床検査薬及び医療機器等の製造、販売を主な内容として事業を営んでおります。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。

　（関連当事者との取引）
　当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）その他の関係会社である旭化成ファーマ（株）の状況については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託契約社員を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は創業以来、体外診断用医薬品の製造販売会社として「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。

世界中を巻き込んだコロナ禍を経て、臨床検査薬業界全体も新たな動きが始まりましたが、当社でも2022年４月に五代目になる社長が誕生し、経営の若返りと共に幅を広げるための体制を築きました。そして従前の技術から選別したものをAI技術と組み合わせる事などで、差別化や個別化の可能性を念頭に研究開発を継続し、医療現場のニーズに応えるべく独創的且つ高品質な製品供給を継続してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社は収益面での経営指数を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題

（中長期的な会社の経営戦略）

医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費抑制に向け医療制度等の改革が求められ各医療機関では厳しい経営環境が続いてきました。臨床検査薬業界におきましても、国内検査各分野とも成熟・飽和に達し、市場全体ではほぼ横ばいで推移しています。その中で世界的感染拡大が続く新型コロナウイルス及びその変異株の検査をはじめ、臨床検査の役割と社会貢献は変わりません。

当社は、医療業界の中の体外診断用医薬品製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から製造・販売まで一括した業務形態で担っています。臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けます。生活習慣病等の予防医学領域における早期診断や治療に役立つ臨床検査試薬が希求される中、当社は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充と共に、ユニークな診断薬の開発・製造販売を目指します。また、国内外に事業展開する提携企業各社との協業強化による製品開発及び供給を通じて事業拡大につなげてまいります。

（会社の対処すべき課題）

国内市場が飽和しつつある厳しい環境の下でシェアを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域等早期診断や治療に役立つ優れた製品の拡充が必須であります。

新型コロナウイルス感染症拡大による当社経営成績への影響は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績の状況」に記載のとおり、当事業年度では殆ど認められませんでした。ワクチン接種が進む一方で、新たな変異ウイルスによる感染拡大もあり、依然医療機関への訪問規制や通常検体検査数の減少等が認められましたが、その影響は軽微と予想しています。感染が終息していない現状において、今後も当社経営成績への影響については継続して慎重に見極め、検査薬企業として感染症対策の一翼を担うべく、医療機関に貢献する製品の提供を継続してまいります。

研究開発活動面では、生化学・免疫検査試薬の更なる性能・操作性改良に努め、遺伝子治療等の先端的医療に貢献する検査試薬や、NASBA法等の遺伝子増幅技術を駆使した遺伝子検査試薬の開発などを推進してまいります。

生産活動面におきましては、QSR（米国品質システム規制）に準拠したQMS（国内品質基準）の下、高品質で安定した製造体制を維持し、継続した生産効率改善及び原価低減に努めてまいります。

営業・学術活動面におきましては、コロナ禍で新たに培われたオンライン手法等を活用し、生化学・免疫・輸血検査製品の拡販に注力してまいります。

今後も、総合的に投資効率を高め、各種法令を遵守するとともに、内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項目における将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断や予想によるものであります。

(1）事業に係る法的規制リスク

　当社の事業は、国内外において各国の薬事関連規則等を遵守しております。特に体外診断用医薬品及び医療用分析機器につきましては、開発、製造、輸入及び使用の各段階において種々の承認や許可及び監視制度が設けられています。ロット間差のある原料等の受入検査実施等、厳格な品質管理体制を構築し、高品質の製品供給に努めておりますが、これらの薬事関連規則等の改訂により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）体外診断用医薬品の研究開発及び販売市場の変化に係るリスク等

　研究開発が予定通りに進行しなかった場合、或いは治験段階において新製品の候補品が期待通りの安定した反応を示さなかった場合には、開発期間の延長や中断及び中止を行う場合があります。

　また、主要な製品商品について他社から画期的なものが発売された場合、或いは診療報酬の改定の内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動に係るリスク等

　免疫や遺伝子関連における主要な原料、特に輸血検査関連製品は、為替相場の変動により業績に不利な影響を受ける可能性があります。これらの取引に対し、為替予約等によるヘッジ策を講じていますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。

(4）ライセンスに係るリスク等

　当社の扱う製品の一部は、他社の開発した製品の開発、製造、販売等のライセンスを与えられているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）資産保有に係る価格変動のリスク

　当社の営業活動に関連して不動産、有価証券等の資産を保有していることにより、時価の変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。

(6）棚卸資産の評価損に係るリスク

　検査機器等は、販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を判断することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しております。但し、正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7）その他

　金利の変動や戦争或いは政変等による各国の経済状況の悪化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスにより9月末まで緊急事態宣言の発令と解除が繰り返され、その後にオミクロン株の感染拡大も有り未だ収束には至らず、2022年２月末にはウクライナ問題が発生し、原材料の入手難や価格高騰に為替変動と依然として先行きは不透明な状態が続いております。

　臨床検査薬業界においては、感染予防に伴う医療機関への外来・入院患者の減少や訪問規制等による営業活動制限といった影響が見受けられたものの、診断・治療等に欠かせない検査需要に変化はなく、急成長した新型コロナウイルス検査市場をはじめ、臨床的に有用な検査の継続的な供給が求められています。

　このような状況の中、当社は基幹領域に注力しました。また、営業・学術活動の制限に伴い販管費が大幅に減少しました。生化学検査分野は堅調に推移し23億３百万円(前期比7.8％増)、免疫検査分野では輸血検査試薬及び腫瘍マーカー試薬等が順調に推移し20億９千５百万円（前期比10.5％増）となりました。また、その他の分野は２億１千６百万円（前期比3.7％減）となり、当事業年度における売上高は、46億１千４百万円（前期比8.4％増）となりました。

　営業利益は、７億４千７百万円（前期比18.3％増）、経常利益は、７億７千７百万円（前期比19.0％増）、当期純利益は、５億１千２百万円（前期比22.7％増）となりました。

　②財政状態の状況

　当事業年度末における資産合計は、75億７千１百万円となり、前事業年度末と比べ６億９百万円の増加となりました。流動資産は、46億９千万円となり、前事業年度末と比べ６億３千２百万の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が４億３千３百万円、売掛金が１億円、棚卸資産が７千１百万円増加したこと等によります。固定資産は28億８千１百万円となり、前事業年度末と比べ２千３百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産の取得により１億３千万円増加し、減価償却の進捗に伴い１億５千万円が減少したことによります。

　当事業年度末における負債合計は、23億７千１百万円となり、前事業年度末と比べ６千８百万円の増加となりました。その主な要因は、リース債務が３千４百万円、未払金が２千３百万円、未払消費税等が２千万円減少し、買掛金が９千６百万円、未払法人税等が５千８百万円増加したこと等によります。

　当事業年度末における純資産合計は、52億円となり前事業年度末と比べ５億４千万円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の取得により１億５千８百万円、配当金の支払いにより６千５百万円減少し、当期純利益５億１千２百万円の計上、自己株式の売却により２億５千万円増加したこと等によります。

　③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は23億３千６百万円となり、前事業年度末と比べ４億３千３百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動は、６億４百万円の資金の増加（前事業年度は５億９千１百万円の増加）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益７億６千７百万円、減価償却費１億５千万円等により増加し、売上債権の増加１億２千３百万円、法人税等の支払い２億１千６百万円等により減少したことによります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動は、１億４千１百万円の資金の支出（前事業年度は１億１千７百万円の支出）となりました。その主な要因は、製造設備を中心とした固定資産の取得による支出１億４千１百万円等によります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動は、３千１百万円の資金の支出（前事業年度は１億９千４百万円の支出）となりました。その主な要因は、自己株式の売却による収入２億５千万円、自己株式の取得による支出１億５千８百万円、配当金の支払い６千５百万円等によります。

　④生産、受注及び販売の実績

　(1）生産実績

　　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

　　（注）当事業年度の生産実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。

　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

　(2）商品仕入実績

　　当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　　（注）当事業年度の商品仕入実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。

　１．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

　２．生化学検査試薬の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に感染症検査試薬の仕入の増加によるものであります。

　(3）受注実績

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

　(4）販売実績

　　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　　（注）当事業年度の販売実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。

　１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

　２．最近２期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積り及び仮定を行っている部分があります。これらの見積り及び仮定については、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り及び仮定には不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（棚卸資産の評価）

　検査装置等は販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しており、一定の仮定を設定しております。正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって実際の販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　なお，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は終息の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社の事業活動及び業績への影響は軽微であることから、本財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度の業績につきましては、売上高を検査分野別で見ると、生化学検査分野は、堅調に推移し23億３百万円(前期比7.8％増）、免疫検査分野は、20億９千５百万円(前期比10.5％増）となりました。また、その他の分野は、２億１千６百万円（前期比3.7％減）となりました。

　なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。

　（注）　金額には消費税等は含まれておりません。

当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であると認識しております。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、営業利益率と経常利益率としております。当事業年度の営業利益率は、前事業年度と比べ1.3％増の16.2％となりました。経常利益率につきましては、前事業年度と比べ1.5％増の16.9％となりました。なお、増加要因につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　①経営成績の状況」に記載のとおりです。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げ等の外的要因による収益の変動が考えられます。

④戦略的現状と見通し

　臨床検査薬業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が終息しない現状から病院施設への訪問規制は依然続いていますが、当社におきましては、コロナ禍で培ったリモート面談やウェブセミナー等を活用する新しい営業・学術活動を駆使し、変化する顧客ニーズに迅速に対応し、引き続き生化学検査と輸血を含む免疫検査分野を中心に、医療に必要とされる体外診断用医薬品並びに医療機器の安定した供給とその拡販に注力してまいります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境等、日々変化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めております。

　当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。現代医療における臨床検査は、診断と医療だけでなく医療費適正化の観点からも早期確定が求められており、当社の役割は益々大きくなってまいります。臨床検査業界自体が新たな流れを生み出すなか、医療現場のニーズに応えるべく独創的な製品開発と高品質な製品供給に努めてまいります。

　臨床検査薬業界における市場環境は、今後も診療報酬改定等の医療費抑制政策や価格競争等の影響により厳しさを増していくものと予想しております。当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある製品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企業を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）技術の提携

(2）仕入・販売の提携

５【研究開発活動】

　当社は、医療現場の各種ニーズに応えるべく、体外診断用医薬品及び研究用試薬の早期製品化の実現に向けて設計開発部門である開発部と研究所が主体となり研究開発を推進しております。

　当事業年度における研究開発活動としましては、新型コロナウイルス遺伝子検出試薬の製造販売承認を取得し、上市しました。併せて新型コロナウイルスの抗原検出キット、抗体検出キットを上市し、新型コロナウイルス感染症の検査に寄与することが期待されます。

　また、株式会社遺伝子治療研究所と引き続き遺伝子治療の効果予測や投与判断の補助とした抗AAV抗体測定試薬の共同開発を進めております。

　従来からの基盤技術である腎機能関連検査の項目とそのキャリブレーターの改良に注力しております。

　なお、当事業年度における研究開発費の総額は144,889千円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、医療業界における技術革新や競争の激化に対処するため、工場における製造設備の導入等を中心に130,656千円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託契約社員を含む）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

入札による募集　　　400,000株　　　　　 発行価格　　　825円　　　　　 資本組入額　　413円

入札によらない募集　150,000株　　　　　 発行価格　　1,100円　　　　　 資本組入額　　413円

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式109,656株は、「個人その他」に1,096単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

　　　　　　　また、「株式給付信託（J-ESOP)」及び「株式給付信託（BBT)」（所有者名義は株式会社日本カストディ銀行（信託E口））が所有する当社株式2,755単元は「金融機関」の欄に含まれております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

 （注）１．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）275,500株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記自己株式に含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」275,500株（議決権2,755個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）275,500株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

（１）本制度の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

株式給付信託（J-ESOP）とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員のインセンティブ・プラン制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）従業員に給付する予定株式の総数

180,000株

（３）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社の従業員

２．役員株式所有制度の概要

（１）本制度の概要

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）取締役に給付する予定株式の総数

98,000株

（３）当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した取締役

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１.当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2022年3月14日付で実施したシスメックス株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

２.当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を維持しつつ、さらに業績に応じ積極的に株主に還元していくことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、事業の拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動などに有効活用することを考えております。
　配当につきましては、期末配当（基準日３月31日）を基本方針とし、年１回の剰余金の配当を株主総会で決議いたします。また、中間配当（基準日９月30日）は、取締役会の決議により行うことができる旨、定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
　当社は、財務報告と業務の適正を確保するために、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定めております。また、内部統制システムの継続的な見直しによって、その改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。
　当社は、従来から取締役及び監査役を社外から登用し、的確な経営の意思決定を図ることを目指して取締役会の改革を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は社外監査役の意見を積極的に取り入れ、的確で迅速な意思決定とコンプライアンスの改善を図る目的で業務監査権限を有する監査役が取締役の業務執行を監査することにより、適正な業務執行を実行するために監査役会制度を採用しております。
　当社の取締役会は７名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として月１回開催しており、重要事項や業績報告及びその対策について付議しております。また、経営会議は、取締役会において決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項について協議し、業務執行の全般的統制を行い、あわせて社長の経営方針を全うしております。

経営上の意思決定及び業務全般にわたる管理運営のための諸規則に基づいて、２本部・２センター制により事業運営の迅速化と製品の品質と安全面における事業リスクへの対応及び効率化に取り組んでおります。
　監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役は、全ての取締役会へ出席し、さらに社内における各種会議にも積極的に参加しており取締役の職務執行を充分に監視することができる体制になっております。

各機関の構成員は次のとおりであります（◎は議長を表す）。

③　企業統治に関するその他の事項

各本部から独立した組織として、会社の営業活動における行動基準を監督するプロモーションコード委員会、会社全体のＩＴ設備・システムを監督するコンピュータ委員会、顧客満足度の向上を獲得するための製品の品質維持、継続的な改善体制を監督する品質システム委員会、品質に関する顧客からの問い合わせに迅速に対応する品質保証委員会及び各本部の内部監査を行うコンプライアンスセンターなどがあり、随時充分な管理を行う体制になっております。また、コンプライアンスの目的から弁護士などの専門家のアドバイスを随時受けられる体制になっております。
　当社の内部統制システムといたしましては、財務報告に係る内部統制の評価と監査、法令遵守及び業務改善を含むコンプライアンス体制の強化と改善を目的として、年間の内部統制監査計画に基づきコンプライアンスセンター及び内部統制委員会が、これを実施する体制になっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりです。

④　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第４３０条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。また、契約期間は2022年６月30日までであり、当該期間満了前に取締役会決議のうえ、更新する予定であります。

⑦　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することができるように、第38回定時株主総会での定款一部変更議案の承認により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することを可能とする定款変更を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．取締役菊地謙治氏、取締役古賀邦彦氏、取締役中野伸朗氏及び取締役金川晃久氏は、社外取締役であります。

２．監査役水口啓一氏及び監査役猪原玉樹氏は、社外監査役であります。

３. 2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４. 2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、臨床検査薬業界の事情或いは法律全般又は経理業務に精通しており、取締役会において職務の効率的な執行及び重要事項について客観的な立場から意見を述べ職務の執行にあたっております。

　当社の社外取締役である菊地謙治氏（税理士）、古賀邦彦氏（日本化薬株式会社）、中野伸朗氏（旭化成ファーマ株式会社）及び金川晃久氏（シスメックス株式会社）は、社外から登用の取締役であります。

　中野伸朗氏は、当社の特定関係事業者である旭化成ファーマ株式会社の業務執行者であり、同社から同社の業務執行者として給与を受けており、今後も受ける予定です。

　当社は上記の旭化成ファーマ株式会社、日本化薬株式会社及びシスメックス株式会社の３社とは商品仕入等の定型的な取引を行っており、取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　当社の社外監査役である水口啓一氏（旭化成ファーマ株式会社）、猪原玉樹氏（弁護士）は、社外から登用の監査役であります。水口啓一氏は当社の特定関係事業者である旭化成ファーマ株式会社の業務執行者であり、同社から同社の業務執行者として給与を受けており、今後も受ける予定です。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める基準を参考にして個別に選任しており、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると判断しております。

　上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査は、コンプライアンスセンターが実施し、業務活動に関して、運用状況及び業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果は代表取締役社長に対して報告され、業務の改善などの具体的な勧告や助言を行っております。また、内部監査は、監査役会とも連携をし、監査役は内部監査状況を適時把握できる体制となっております。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、議案審議等に必要な発言を行い、重要な会議の議事録及び決裁書類の閲覧を通じ情報の共有化をしています。コンプライアンスセンター、監査役会及び会計監査人は、定期的に会議を実施することで情報の交換及び相互意思疎通を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.組織、人員

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役２名及び非常勤監査役１名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。

b.監査役及び監査役会の活動状況

　監査役は、監査役会で策定した監査の方針及び監査計画等に基づき、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

役職名                氏名               　出席状況（出席率）

常勤監査役            加登　信哉　　　　　 14回／14回 （100％）

常勤監査役 　　　　 　秋元  敏彦           10回／11回 （ 90％）

監査役                猪原　玉樹　　　　　 11回／11回 （100％）

　監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・監査計画及び監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

　常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画及び職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な文書等を閲覧しております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人が行う年間の監査計画（監査の体制並びに監査の方法の概要）の説明並びに質疑応答を実施し、当該年度終了時には、終了に伴う監査実施の説明並びに質疑応答を実施しています。また、個別の事案についても必要に応じて打ち合わせ及び制度の変更等の解説並びに質疑応答を実施しております。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として、社長直轄のコンプライアンスセンター監査室を設置し、社内における業務活動が、適正に遂行されているか否かを確認する体制を構築しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は改善状況を報告させており、適正かつ効果的な監査を行っております。また、監査実施後、経営者に監査結果や改善状況等を報告しております。

　内部監査部門は監査役と緊密な連携をとっており、監査実施の都度、監査役が監査に立会う等情報の共有化をはかり、監査を実施しております。

　内部監査部門は、会計監査人と必要に応じて相互に範囲・結果・現状等についての情報提供を行っております。

③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

　b.継続監査期間

　　29年間

　c.業務を執行した公認会計士の氏名

春日　淳志

酒井　睦史

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等６名、その他５名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選定・再任について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、監査体制、監査計画・実施要項及び監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等を踏まえ総合的に判断しております。

　なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任又は不再任とします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　監査役会は、会計監査人の評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等について報告・説明を受け、その結果、会計監査人の職務が適正に実施されていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会社法監査と金融商品取引法監査における監査報酬につきましては、当社の規模、予定される監査日数等を総合的に勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意の上、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第３９９条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみの支払い又は無報酬とする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、常勤取締役に対して、業績指標の目標値に対する単年度業績の達成度合いから役位に応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給する。

　非金銭報酬等は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入した株式給付信託（BBT）の役員株式給付規程に基づき、常勤取締役に対して、各事業年度における業績、目標達成度及び役位に応じて算出された株式数に相当するポイントを、毎年一定の時期に付与する。当該取締役は、退任時に付与されたポイントに相当する当社株式ないし時価換算した金額の給付を受ける。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、原則として上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とするが、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額は事業年度ごとの業績に伴い変動するため、具体的な割合は定めないものとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された範囲内において、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与等の評価配分とする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬等は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標値としてROE及び経常利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いから役位に応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしています。当事業年度のROEは10.4％、経常利益は７億７千７百万円となりました。

２．非金銭報酬等の内容は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の役員株式給付規程に基づき、各事業年度における業績（ROE及び経常利益）、目標達成度及び役位に応じて算出された株式数に相当するポイントを、毎年一定の時期に付与することとしています。

３．取締役の金銭報酬の額は、1995年６月29日開催の第20回定時株主総会において年額15,000万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は４名）です。また、取締役（社外取締役を除く）に対してBBTを導入しており、2021年６月17日開催の第46回定時株主総会において、上記金銭報酬限度額とは別枠で、信託金額として対象期間（３事業年度）ごとに100百万円を上限として金銭を拠出し、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）数の上限は33,000ポイントと決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は３名）です。

４．監査役の金銭報酬の額は、1998年６月26日開催の第23回定時株主総会において年額3,500万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）です。

５．上記には、無報酬の取締役３名は含めておりません。

６．取締役会は、代表取締役社長長津行宏に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額の決定過程においては、当社の算定方法に基づく評価について報酬総額の妥当性と合わせて確認しています。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

   当社は、保有する株式について、主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、個別の政策保有株式について継続的な成長を円滑に行うことを保有目的の基本とし、限定的に保有することを取締役会において承認されております。

b．銘柄数及び貸借対照表価額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社の政策保有株式につきましては、毎期、政策保有の意義を検証しており、当事業年度末に保有している政策保有株式は、いずれもその目的に沿った保有であることを確認しております。

③ 保有目的が純投資目的である株式投資

   該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するために以下の取組みを行っております。

新たに適用される会計基準等への対応については、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜開催される会計基準セミナーへ積極的に参加し、その対応と財務諸表への影響について社内において速やかな検討を行っております。
　また、財務諸表記載事項については、管理本部をはじめとした各本部・センター及び監査役会などへ回覧し確認を行うことにより、財務諸表の適正性を確保する体制になっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　　製造原価明細書

　原価計算方法

　　原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

　（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4）役員株式給付引当金

　取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社の事業は、生化学検査用試薬、免疫血清検査試薬、その他から構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、返品及び割戻を控除し算定しており、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1）生化学検査用試薬及び免疫血清検査試薬の収益

　生化学検査用試薬及び免疫血清検査試薬の収益の認識については、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、免疫血清検査試薬の一部には輸出販売があり、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

(2）その他の収益

　その他は主に検査装置と保守サービスの収益の認識をしております。顧客との契約内容に基づき、顧客が検査装置の検収終了時に支配の移転を獲得し、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。また、保守サービスの収益の認識は、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

　金利スワップ

②　ヘッジ対象

　借入金利息

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規則である組織規則に基づき、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産（検査装置等）の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

②　主要な仮定

　検査装置等は販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しており、一定の仮定を設定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって実際の販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であります。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）について）

１．取引の概要

　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度104,944千円、179,700株、当事業年度104,944千円、179,700株であります。

３．会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（BBT）について）

１．取引の概要

　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度50,007千円、95,800株、当事業年度50,007千円、95,800株であります。

３．会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．製・商品他勘定振替高は、主に販売促進費及び固定資産に振替えたものであります。

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※８．投資有価証券評価損

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首275千株、当事業年度末275千株）が含まれます。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加88千株は、2020年11月25日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加88千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　(注）2020年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　(注）2021年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円が含まれております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首275千株、当事業年度末275千株）が含まれます。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加150千株は、2021年11月25日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加150千株であります。

　　　 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少230千株は、2022年2月25日開催の取締役会決議に基づきシスメックス株式会社を割当先とする第三者割当により処分した自己株式230千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　(注）2021年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　(注）2022年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,887千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　　①リース資産の内容

　　　　　　　主として生化学検査分野及び免疫検査分野に係る測定機器、並びにコンピュータ端末機であります。

　　　　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社は、主に年次資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先企業の業績リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則５年以内）は設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　与信管理手続きにより、営業債権について営業本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引につきましては、社内規則に従い実需の範囲で行うことにしております。

 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2021年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金は現金であること、それ以外は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（※３）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　当事業年度（2022年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金は現金であること、それ以外は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（※３）市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 （注）１.金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2021年３月31日）

　当事業年度（2022年３月31日）

 (注）２.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金、リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

２．売却した投資有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度において、その他有価証券について40,293千円の減損処理を行っております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度において、その他有価証券について4,706千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前事業年度（2021年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当事業年度（2022年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．当社が採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）30,490千円、当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）30,507千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　重要な会計方針に係る事項に関する注記「７．収益及び費用の計上基準　（1）生化学検査用試薬及び免疫血清検査試薬の収益、（2）その他の収益」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　当事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

（単位：千円）

　契約負債は主に、保守サービス契約に関して顧客から受領した対価のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 　　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 　　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度275,500株、当事業年度275,500株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度275,500株、当事業年度275,500株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　－　本社エレベーター工事　　　　　　　　　　　　　13,100千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　配送センター空調設備　　　　　　　　　　　　　 5,509千円

　　　　　　機械及び装置　　　　　　－　製造用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　83,036千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　　－　分析用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,006千円

　　　　　　リース資産　　　　　　　－　ノートＰＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,432千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。（取得価額ベース）

　　　　　　建物　　　　　　　　　　－　本社エレベーター工事　　　　　　　　　　　　　15,840千円

　　　　　　機械及び装置　　　　　　－　製造用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,860千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　　－　分析用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　34,652千円

　　　　　　リース資産　　　　　　　－　分析用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,774千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　ネットワーク装置　　　　　　　　　　　　　　　 4,681千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　給与システムサーバー　　　　　　　　　　　　　 3,096千円

３．建設仮勘定の増加額は本勘定に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期中借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

（注）１．化学品原料

２．箱、容器等

３．ラベル、添付文書等

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

ハ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第46期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月18日関東財務局長に提出。

２　内部統制報告書及びその添付書類

　2021年６月18日関東財務局長に提出。

３　四半期報告書及び確認書

　第47期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月３日関東財務局長に提出。
　第47期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月２日関東財務局長に提出。
　第47期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月１日関東財務局長に提出。

４　臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　2021年６月18日関東財務局長に提出。

５　自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2021年11月１日　至　2021年11月30日）2021年12月１日関東財務局長に提出。

６　有価証券届出書及びその添付書類(第三者割当)

2022年２月25日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイノスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カイノスの２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カイノスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社カイノスが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。