4973 日本高純度化学 有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　第51期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円を含んでおります。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

５　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

６　最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、電子部品のプリント基板（注）１（パッケージ基板（注）２を含む）、コネクター及びリードフレーム（注）３等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。

　当社は、1971年７月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクター及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。

　貴金属めっき技術は、表面処理技術の１つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。

貴金属めっきの必要性について

　エレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程（実装工程）で、不可欠なものが貴金属めっきです。高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属（金、銀、パラジウム）は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい金属で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。

（注）１　プリント基板

　絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。

２　パッケージ基板

　ＢＧＡ（注）５、ＣＳＰ（注）６などに代表される小型の電子部品で、ＬＳＩ（大規模集積回路）に内蔵され、シリコンチップとＬＳＩ外部とを電気的に接続するプリント基板であります。

３　リードフレーム

　半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分に使われております。

４　半導体搭載基板

　半導体チップ（ＩＣ、ＬＳＩチップ）とプリント基板を接続するために使用される基板のことをいいます。後述するＢＧＡ、ＣＳＰなどが該当いたします。

５　ＢＧＡ（Ball Grid Array　ボール・グリッド・アレイ）

　ＩＣ（集積回路）パッケージのひとつで、パッケージの裏面に、入出力用のパッドを並べたタイプ。ＩＣチップとの接続はワイヤーボンディング方法が主体。多ピンのＩＣを表面実装するためのパッケージとして広く使われています。プリント基板との接続は、２次元格子状に配置された半田ボール用電極にて行っています。ワイヤーボンディング及び半田ボール用電極は、いずれも金めっきが施されています。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。

６　ＣＳＰ（Chip Size Package　チップ　サイズ　パッケージ）

　ＩＣのチップとほぼ同じ大きさの超小型ＩＣパッケージのことであります。ＣＳＰを使用することで、セットの基板実装面積を大幅に削減できます。ＢＧＡと基本構造は同じになっております。高精細な設計になっており、パッケージの大きさはＩＣチップと同等まで小型化されております。電極の大きさは数十ミクロン。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。

　事業の系統図を示すと次のとおりであります。

(1）仕入

　当社は貴金属化成品メーカーより貴金属地金及び貴金属（金、銀、パラジウム）を含んだ薬品（以下「貴金属薬品」という）を仕入れております。また、一般化学工業薬品メーカーより非金属化学薬品を仕入れております。

(2）生産

　当社は国内外のユーザー及び国内外の販売代理店から受注して生産を行っております。顧客のニーズに合わせ、仕入れた原材料を調合することで、貴金属めっき薬品が完成します。

(3）外注

　当社は仕入れた貴金属（金、銀、パラジウムの地金）を貴金属化成品メーカーに支給し、貴金属薬品への加工を依頼するケースがあります。化学薬品も市販品がない場合には、特注品を一般化学工業薬品メーカーに合成を委託し、新製品に応用するケースがあります。特注品の委託の際にはＮＤＡ（秘密保持契約）を交わして行います。

(4）販売

　当社は貴金属めっき薬品を国内外のめっき専業メーカー、電子部品メーカー及び総合電機メーカーに販売しております。直接上記メーカーに販売するケースと国内外の販売代理店を通して販売するケースの２通りがあります。

　国外は韓国、台湾、中国、シンガポールに販売代理店を置いております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

４　当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。なお、当社は単一セグメントです。

（１）経営方針

　ＩＴ社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機能

性材料を供給しているファインケミカルの分野です。当社の主要製品である貴金属めっき薬品は、その機能性材料の一種であることから、当社はケミストリ（化学）を基礎に科学的に理論武装した独創的な製品により、社会課題と向き合い、多様な視点と独自の発想力を発揮し、エレクトロニクス業界を牽引するファインケミカル企業を目指します。

（２）経営戦略等

　当社は少数精鋭・ファブレス型・開発型企業として、貴金属めっきに特化して事業を発展させてきました。製造プラント等の生産設備は持っておらず、新規製品開発のためのマーケティング、それを実行するための技術開発及び営業活動に力を入れ、いち早く商品化を実現することで、市場のシェアを獲得してまいりました。設立50年を過ぎた今、コロナ禍のもとＤＸ化等により急拡大する電子部品業界において、既存市場以外においても当社の技術で解決できる社会課題があることが、より鮮明になってきました。

　そこで当社は、自身の強みを堅持しつつ、新規事業領域や既存市場でのニーズをとらえて社会課題の解決につなげるべく、新たに中長期ビジョン「ＲＤＤ2030*」を策定し、2030年までの期間を３つのフェーズに分け、既存市場はもとより、新たな市場で評価される“日本高純度化学”へと進化していくことを目指します。その第１フェーズ（2022～2024年）の中期経営計画の骨子は当社ＨＰ（https://www.netjpc.com/）にて公表しており、今後詳細等につきましても同様に公表する予定です。

　ＲＤＤ2030= Redox-innovation through Discovery & Development toward 2030

（３）経営環境

　当社が主力基盤とする半導体・電子部品市場は、グローバル規模での発展を維持しており、当社の販売先であるメーカーの多くは、この広大な市場に適応するために、新技術を生み出す開発力を競い合っています。

　当社を取り巻くリスクについては、次項2〔事業等のリスク〕に記載の通りですが、パンデミックや気候変動等の「環境的リスク」、貿易制限や紛争・戦争といった「地政学的リスク」、重要原材料・重要部品の不足等の「経済的リスク」、輸送インフラ不全等の「技術的リスク」といった様々なリスクが見られる不透明・不確実な足元の経営環境の中でも、新型ウイルスによるライフスタイルの変革、脱炭素/省資源に伴うエネルギーシフト、データ通信量・容量の急激な増加等の「変わらぬメガトレンド」が存在し、当社が貢献できる社会課題は多数あると認識しており、当社の独創性、知的財産を活かした事業機会はますます広がっていると考えています。

（４）対処すべき課題と対策

①技術開発力の強化

　当社の競争相手は、貴金属めっき薬品業界だけでなく卑金属めっき薬品業界も含みます。したがって、貴金属めっき技術分野ではタイムリーな改良に対応できる技術開発力及び車載向けや産業機械向け等の新用途開拓に向けた技術力向上、さらに貴金属／卑金属にこだわらず、業界として技術的に未完成なテーマを厳選して完成に向けた開発を推進していくことが重要と考えます。

　さらに当社は、めっきで培った酸化還元（Ｒｅｄｏｘ）の技術を活かし、既存の事業領域だけでなく新しい事業領域の創出を目指しており、中長期ビジョンＲＤＤ2030のもと、中期経営計画のなかで具体的に推進してまいります。したがって、従来のめっきだけに留まらない柔軟な思考力と技術開発力が必要となります。

　そのためには、当社の数倍の技術陣容を有する競合めっき薬品メーカーにも対抗できるユニークな発想を持つ技術陣の育成が必要となります。引き続き、新分野に積極的にチャレンジする人材、資質の高い人材の採用と育成により、技術陣のレベルアップを実現し、開発力の強化を図ってまいります。同時に、当社単独では困難な技術開発を効率的に実施していくため、最適な外部連携を図ってまいります。

②営業力の強化

　新型コロナウイルスを起因としたライフスタイルの変化、デジタルトランスフォーメーション向けＩｏＴデバイス／データセンター関連の需要拡大、自動車関連におけるＥＶ化/自動運転化に向けた取り組み等の社会動向に伴い、半導体をはじめ、半導体搭載基板、プリント基板、コネクター等におけるハイエンド電子部品の需要が高まっているのと同時に、より高性能，高品質のめっき薬品が求められております。この市場におけるシェア拡大が当社の成長戦略のベースと考え、国内、海外を問わず各アプリケーションのトップメーカーに対して当社製品の技術的優位性をもとにした拡販活動をパートナー企業と連携して行い、売上・利益の向上を目指します。

　加えて、新しい市場、新しい事業分野への参入に向けたマーケティングを行い、デバイスメーカーと技術交流ができるような会社間ネットワーク構築の強化を行ってまいります。

（５）目標の達成状況を判断するための経営指標

　当社は、2022年3月期のROEは7.2％となり、前期比0.5ポイント改善しております。詳細につきましては、「第一部〔企業情報〕第１〔企業の概況〕〔主要な経営指標等の推移〕自己資本利益率」をご参照ください。今後とも、更なる改善に向け、資産の効率化、収益性の向上に取り組んでいく所存であります。

（６）新型コロナウイルス感染拡大の影響について

　世界的な景気の減速が懸念される中、当社は半導体・電子部品業界の重要なサプライヤーとして、安定して事業を継続していくことが重要であると認識し、新型コロナウイルス感染防止を推進しております。

　めっき薬品の需要及び供給については、重要な影響は出ておりませんが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による消費動向には引き続き注意が必要です。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。

　記載された事項で、将来に関する事項は、提出日現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。

ａ　電子機器業界への依存度が高いことについて

　当社製品は、主に電子部品の半導体搭載基板、プリント基板、コネクター、リードフレーム等に用いられており、その販売先は主に電子機器業界であります。当社の業績は、これらの電子機器業界動向、とりわけスマートフォン市場、パソコン市場の影響を大きく受けます。

ｂ　製品市況及び原材料市況等の影響について

　当社の主要製品に使用されている原材料は、貴金属類と薬品類に大別され、金額ベースでは貴金属類が大半を占めております。

　薬品類の価格は比較的安定しておりますが、貴金属（金、銀、パラジウム）は国際商品市況に大きく左右されます。ウクライナ侵攻等の地政学的リスクの顕在化や鉱山の事故等を背景とした原材料の価格高騰、供給制限が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、貴金属についての顧客との契約は基本的に仕入、販売とも当日の建値を基準に決定しており、受注と同時に貴金属の発注を行うため、利益額については貴金属価格の変動の影響をほとんど受けません。ただし、回転在庫を確保しておくことによる価格変動リスクが発生するため、納期の短縮や、在庫量を最小限に抑えることで、影響を最小限にとどめるよう努めております。

ｃ　為替変動による影響について

　2021年３月期及び2022年３月期における当社の輸出比率は、それぞれ54.3％、54.6％であります。海外との取引につきましては、円建での決済を基本としておりますが、最近ではドル建による取引が増加傾向にあります。為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、業績が為替変動の影響を受ける可能性があります。

ｄ　研究開発について

　電子機器業界における技術革新は著しく、より顧客ニーズに合った製品を提供し、シェアの維持と拡大を行うための研究開発は極めて重要であり、当社は新製品の開発及び既存製品の改良等の研究開発活動を全力で推進しております。

　当社は今後とも、最先端デバイス向けめっき薬品をはじめ、ユーザーの更なる性能の向上及びコストダウンに貢献するめっき薬品や、環境に配慮しためっき薬品等の研究開発活動に取組んでいく方針ですが、かかる研究開発活動が当社の計画通りに順調に行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ　知的所有権について

　当社の主力製品である貴金属めっき薬品は、成分組成が複雑であるため、分析による成分組成の解析が困難で同等品としての参入は一般的に容易ではないことに加え、当社が申請した特許が不成立となった場合にはめっき薬品の組成情報が公開されてしまうことから、当社はこれまで貴金属めっき薬品の特許権取得を積極的に行っておりませんでした。

　しかしながら、近年の有機分析技術の進展を受け、今後の新技術の研究開発については、組成情報による特許出願ではなく物理化学定数で規定するパラメーター特許出願により技術保全を重視していく方針です。ただし、出願する特許がすべて登録されるとは限らず、また、当社の研究開発を超える優れた研究開発がなされた場合には、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

　入念な事前調査を行っているにもかかわらず、当社が開発・販売する製品が第三者の知的所有権を侵害しているものと判断された場合や、当社製品に関連する新しい他社特許が認可された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ　技術ノウハウの流出及び漏出について

　当社の技術情報には、めっき薬品の開発経緯、めっき薬品の組成・成分、当社と顧客間との技術データ等があります。これらの技術情報は所定の保管庫に収納し、日次管理を行っており、外部への持出、複写等を禁じております。特にめっき組成・成分につきましては、当社特有の呼称に変換して記載するなど、漏出防止に努めております。

　しかしながら、最近は社外とのコミュニケーションにメール、フラッシュメモリ、プロジェクター等を使用するケースが増加しており、万が一これらの情報が外部へ漏出した場合には、めっき薬品の成分分析結果と漏出情報との照合により類似品製造が可能になると考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、社員採用時に当社の方針、守秘義務、機密保持等の理解を徹底しておりますが、退職者が出た場合には、退職後相当期間も含む守秘義務契約にもかかわらず、一部の技術情報等が流出し、当社の事業に影響を及ぼす可能性は否定できません。

ｇ　人材の確保、育成について

　当社は、各社員が自らの役割を遂行することはもちろん、各々が常に全体観を持って業務を推進しております。現状では、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策により優秀な人材を確保できる状況にありますが、今後、研究開発体制の更なる強化、更なる海外展開、新事業分野への進出等にともなう業容の拡大に際し、当社の求める人材を十分に確保、育成できない場合には、今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

ｈ　法的規制について

　当社は、めっき薬品の原材料として「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しているため、その販売、製造、輸入等に関して同法の規制を受けております。

　当社は、劇物、毒物に関する販売業登録、製造業登録及び輸入業登録等を取得しており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。しかしながら、万が一法令違反があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｉ　廃棄物等の管理について

　当社の製造または実験過程において生じる廃液及び大気中への排出物については、環境に配慮した適切な処理が必要とされます。当社は、廃液についてはその濃度に応じて、排水処理装置での処理、または外部委託処理を行っております。排気管理については実験室及び製造工程における局所排気を通じ排気ガス処理装置で処理しております。これらの取組みの結果、現在まで行政からの指導、地域住民等からの申入れ等を受けたことはありませんが、将来において当社の排出物の管理に何らかの問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｊ　被災時の対策について

　当社はこれまで全部門が単一拠点に集中することで意思決定の迅速さ、生産効率と顧客満足の向上に努めてまいりました。一方、東日本大震災後、ＢＣＰ（事業継続計画）の重要性が注目され、当社主要顧客からＢＣＰ策定を要求される機会も増しております。
　当社としましては、主要製品の在庫保有と主要顧客向け外部倉庫の運用をしております。また、当社事務棟で主要製品の製造スペース及び設備導入などの準備が完了し、緊急時製造拠点として確保しました。しかしながら、首都圏において大規模な震災等が発生した場合、一時的に製品製造や出荷等が滞り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

k　新型コロナウイルス感染拡大の影響について

　時々刻々と変化する事態に対応して的確な意思決定を行うため、ＢＣＰにおける危機対策本部（本部長社長）を設置し、従業員及びお取引様に対する安全配慮義務の遵守と共に安定した事業継続に関する注意義務の履行について、適切な対応を図っています。

　提出日現在、めっき薬品の需要及び供給については重要な影響は出ておりませんが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるめっき薬品の需要低迷が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この

財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕〔財務諸表等〕重要な会計方針」をご参照ください。

（２）財政状態の状況

(単位：百万円）

　当期末の総資産は16,868百万円となり、前期比718百万円の増加となりました。

　流動資産の残高は8,306百万円となり、前期比210百万円の増加となりました。これは主に売掛金が415百万円増加、原材料及び貯蔵品が78百万円増加、未収消費税等が61百万円増加したものの、現金及び預金が339百万円減少したことによるものであります。

　固定資産の残高は8,561百万円となり、前期比508百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が618百万円増加したことによるものであります。
　当期末の負債総額は2,624百万円となり、前期比275百万円の減少となりました。
　流動負債の残高は550百万円となり、前期比491百万円の減少となりました。これは主に買掛金が405百万円減少、設備関係未払金が82百万円減少したことによるものであります。
　固定負債の残高は2,073百万円となり、前期比216百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が216百万円増加したことによるものであります。
　当期末の純資産は14,243百万円となり、前期比994百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が497百万円増加、その他有価証券評価差額金が420百万円増加したことによるものであります。

（３）経営成績の状況

①　売上高

　当期の売上高は18,714百万円と前期比12.6％増加いたしました。

　（詳細は下記の業績等の概要に記載のとおりです。）

　当期の海外での売上高は、総売上高の約54.6％を占めます。

　海外での売上高は約64.1％が円建てで、約35.9％が外貨建てとなっています。また、外貨建てにつきましては、基本的には為替ヘッジをし、為替レートの変動を抑えています。

②　売上原価

　売上原価は主として原材料費、工場の人件費から構成されています。また原材料費は貴金属と一般薬品に分けられます。このうち一般薬品につきましては、価格は比較的安定しておりますが、貴金属につきましては、その価格変動及び数量の増減は売上原価に大きな影響を与えます。売上高に対する売上原価の比率は、88.3％となりました。

③　売上総利益

　当期の売上総利益は、前期と比べ225百万円増加し2,190百万円となりました。売上総利益率は11.7％となりました。

④　販売費及び一般管理費

　当期の販売費及び一般管理費は988百万円と前期比2.0％減少となりました。

　販売費及び一般管理費は、主に人件費・研究開発費・減価償却費などであります。当期の販売費及び一般管理費の売上総利益に対する比率は前期に比べ6.3ポイント改善し45.1％になりました。

⑤　営業利益

　営業利益は1,201百万円と前期比25.8％増加となりました。

⑥　営業外収益と費用

　営業外損益は137百万円の利益となり前期比20.7％増加いたしました。

⑦　経常利益

　経常利益は1,339百万円となり前期比25.2％増加となりました。

⑧　税引前当期純利益

　税引前当期純利益は1,340百万円となり前期比24.8％増加となりました。

⑨　法人税等

　法人税等は365百万円となり前期比29.3％増加となりました。

⑩　当期純利益

　当期純利益は前期比183百万円増加し、974百万円（前期比23.2％増）となりました。

⑪　ROE

　ROEは7.2％となり、前期比0.5ポイント改善しております。

（４）業績等の概要

　当期の世界経済は新型コロナウイルスの相次ぐ変異株の流行で感染第５波に次ぐ第６波に見舞われましたが、ワクチン接種の進展で期末にかけて一部の国を除いて感染拡大が一巡し、経済活動が徐々に正常化に向かいつつあります。こうした中で世界の在庫投資と設備投資が回復に転じ、多くの国が新型コロナ前の実質ＧＤＰの水準を回復するなど明るさが広がりました。一方、半導体やエネルギーなどの供給不足と物流網の混乱で需要と供給のミスマッチから石油はじめ国際商品価格の高騰が始まり、一次産品のネット輸出国と輸入国との間で景気の明暗が分かれ、とくに資源をほとんど海外からの輸入に依存する日本は交易条件の悪化で景気回復が遅れ、水面下の回復に留まりました。期末にはロシアのウクライナ侵攻で国際商品価格が一段と高騰し、消費者物価が上昇に転じる中で、米国が利上げに踏み切り、米中対立に加えてロシアに対する経済制裁の強化による世界経済の分断化やスタグフレーションへの懸念から、世界の株価が調整色を強めるなど景気の先行きに対する不安が高まるに至りました。

　電子部品業界におきましては、５Ｇ対応スマートフォンとその基地局整備、ＩＴインフラのリモート運用やクラウドサービスの利用拡大に伴うデータセンター関連、および工場や医療などのデジタルトランスフォーメーション向けＩｏＴデバイスの需要に支えられ、おおむね堅調に推移しました。一方、車載用電子部品については、自動車の堅調な需要動向に対して、半導体の供給不足を解消できず、自動車の生産面に影響を与えました。

　当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売が、５Ｇ対応スマートフォン、データセンター関連の需要により、引き続き堅調に推移しました。

　コネクター用めっき薬品の販売については、車載向けで減産の影響を受けたものの、５Ｇ対応スマートフォン向けなどの需要増加に支えられ、堅調に推移しました。

　リードフレーム用めっき薬品の販売については、ＩｏＴデバイスの旺盛な需要と貴金属パラジウムの在庫確保の前倒し注文により順調に推移しました。

　その結果、売上高は18,714百万円(前期比12.6％増)、営業利益は1,201百万円(前期比25.8％増)、経常利益は1,339百万円(前期比25.2％増)、当期純利益は974百万円(前期比23.2％増) となりました。
最終用途品目別の状況は次のとおりであります。

(プリント基板・半導体搭載基板用)
　スマートフォン向けのプリント基板や半導体パッケージ基板に適用される貴金属めっき薬品は、５Ｇ対応スマートフォン、データセンター関連の需要により堅調に推移し、売上高は5,978百万円と前期比0.6%の増収となりました。
(コネクター・マイクロスイッチ用)
　マイクロコネクター用硬質金めっき薬品の販売については、スマートフォン向けなどの需要が堅調に推移し、売上高は2,983百万円と前期比5.8%の増収となりました。

(リードフレーム用)
　リードフレーム用パラジウムめっき薬品の販売は、貴金属価格の高騰に伴い、引き続き売上増に寄与しました。売上高9,617百万円と前期比24.7%の増収となりました。
(その他)
　時計装飾用等の売上高は134百万円と前期比6.6%の減収となりました。

（５）資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フローの分析

(単位：百万円）

　当期末の現金及び現金同等物の残高は、3,729百万円となり、前期比339百万円の減少となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは180百万円となり、前期比183百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少により439百万円、棚卸資産の増加により249百万円それぞれ減少したものの、税引前当期純利益の増加により266百万円、売上債権の減少により232百万円増加したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の支出となり、前期比52百万円の支出増となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が56百万円増加したことによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは425百万円の支出となり、前期比21百万円の支出減となりました。これは主に自己株式の処分による収入が24百万円増加したことによるものであります。

②財務政策

　当社の事業は前述の「第２[事業の状況]　[事業等のリスク]」　に記載のとおり様々なリスクを伴っており、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性ある資産の確保を基本方針としております。配当については、後述の「第４[提出会社の状況]　[配当政策]」に記載の通り、収益状況に応じた株主様への還元を行うこととしており、財務基盤の健全性を常に維持していくよう勘案して実施しております。運転資金及び経常的な設備投資資金については手許資金で賄っております。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

①生産実績

（注）　上記の金額は、販売価格によっております。

②受注実績

③販売実績

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。

　なお、（　）内は、総販売実績に対する輸出高の割合であります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

(1）研究開発活動の基本方針

　当社の研究開発部門のミッションは、最先端のデバイスの表面実装に必要とされる貴金属めっき技術をエレクトロニクス業界に提供することです。

　貴金属めっきの顧客は急速にグローバル化が進んでおり、これに対応するには、当社の研究開発業務を、ソフト技術、材料技術の両面より推進する必要があります。ソフト技術を駆使してグローバル化に対応しながら、一方では次世代の材料技術を長期的な視野で育成してゆくのが当社の研究開発の基本方針です。

　ソフト技術とは、当社の既存のめっき薬品をどのような条件で、かつどのような前工程、後工程との組み合わせで使用するかを検討し、顧客に最適なトータルプロセスを提案する技術です。対象となる電子デバイスは多様であり、顧客の設備も多様です。これらの状況を考慮しながら顧客の満足するソリューションを提供するのがソフト技術で、既存の当社の製品を顧客の設備にいかにフィットさせるか、短期間に解答を出すことが要求されます。

　一方、材料技術とは、既存の薬品では対応できないような課題を解決するための新しい薬品を開発する業務です。新しい薬品はデバイスに用いられ、実装工程を経て、最終的にはエレクトロニクス機器（完成装置）としての一連の評価まで行い、新製品として認定されますので、開発から製品化までには数年の検討期間が必要になることもあり、長期間にわたる計画が必要です。

　特に新規化合物を発見しないと問題が解決されないような製品には、新規化合物の環境試験も行わねばならず、長期間のＲ＆Ｄは避けられませんが、グローバルなファインケミカル企業になるための必須条件と受けとめております。

　なお、当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(2）研究開発活動の主要課題

　当社は、会社設立以来、エレクトロニクス業界を最大のターゲットとして貴金属めっき薬品を提供してまいりました。近年、めっき液の低金濃度化やめっき皮膜の薄膜化による金使用量を削減（省金化）した仕様が浸透しつつあり、めっき皮膜物性を維持しつつ、このような仕様に対応することが主要課題となっております。

そのような状況の中でも業界に先駆けてＭＰＵパッケージ用無電解金めっき薬品のシアンフリー化を達成しており、技術課題の解決と環境配慮志向の両面で新たな価値を提供しています。

　さらに、省金化に伴う貴金属めっき薬品の販売量低下を補うべく、これまでに集積した貴金属めっき技術を、エレクトロニクス業界以外へ展開すること、貴金属以外のめっき技術へ応用することも課題として取り組んでおります。

　その一つが電池材料への展開です。電気自動車や再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、従来よりも安価で軽量かつ長寿命な電池が求められています。電池の充放電反応は、めっきと同じ酸化還元反応（Ｒｅｄｏｘ反応）を利用しています。当社はめっき薬品開発で培ったＲｅｄｏｘ制御技術で電池材料の課題解決にも貢献すべく、新たな技術開発に着手しています。

　このような新たな技術開発を推進するためには、従来のめっきだけに留まらない柔軟な思考力と技術開発力が必要となるため、当社の数倍の技術陣容を有する競合めっき薬品メーカーにも対抗できるユニークな発想を持つ技術陣の育成が必要となります。引き続き、新分野に積極的にチャレンジする人材、資質の高い人材の採用と育成により、技術陣のレベルアップを実現し、開発力の強化を図ってまいります。同時に、当社単独では困難な技術開発を効率的に実施していくため、最適な外部連携を図ってまいります。

具体的には以下の課題に取り組んでまいります。

①　環境問題対応

・有害物質（シアン、鉛）不使用のめっき技術

・穀物由来原料の削減

②　新規要求に対するデバイス対応

・５Ｇ対応のめっき技術

・高密度実装技術対応のめっき技術

・自動車電装化対応めっき技術

③　新しい事業領域の創出

・半導体・センサー・部品などへの展開

・電解液・電極など電池材料へ進出

(3）研究開発の成果

　当期の研究開発の成果は次のとおりであります。

①　５Ｇ対応ニッケル不使用めっき技術（ＤＩＧ、ＥＰＩＧ）

　一般的に厚付けで施されるＮｉめっき皮膜を使用せず、電子回路の細線化に貢献できる最終表面処理プロセスとして期待されており、銅配線上のダイレクト無電解金めっき（ＤＩＧ）、銅配線上のダイレクト無電解パラジウム/無電解金めっき（ＥＰＩＧ）プロセス用の金めっき液及びパラジウムめっきを開発しました。Nｉめっきを省くことから省資源化・生産効率の向上が期待されるだけでなく、高速データ伝送に有利な高周波特性が認められております。

②　高密度パッケージ用無電解金めっき技術

　最先端高密度半導体パッケージ基板用の環境配慮型のノーシアンタイプ無電解金めっき液を開発しました。

③　半導体配線用金めっき技術

　最先端半導体配線用の環境配慮型のノーシアンタイプ電解金めっき液を開発しました。

(4）研究開発費

　第51期（2022年３月期）における、研究開発費の総額は344,709千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　重要な設備の新設、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、本社工場を有しております。主要な設備は次のとおりであります。

（2022年３月31日現在）

（注）１　本社及び本社工場の建屋を賃借しております。

２　従業員数欄の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2022年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり普通株式100株とする。

　ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使の条件

イ　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

ロ　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使の場合を除く。）又は、自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2014年４月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式462,819株は、「個人その他」に4,628単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2016年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2016年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

２．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ひびき・パース・アドバイザーズが2021年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの行使による株式は含まれておりません。

　　２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、収益状況に応じた株主様への還元を行うこととする基本方針のもと、業績及び将来の事業展開と経営基盤強化に必要な内部留保資金等を勘案し実施します。

　当社の経営基盤強化のための内部留保については十分な蓄積ができているものと考えております。また、中長期的成長路線は今後とも継続していく所存であります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当等の決定機関は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては上記基本方針のもと、中間配当金40円、期末配当金50円（普通配当40円、記念配当10円）、合わせて１株当たり90円といたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、新事業分野への進出、既存事業の拡大等の成長投資を考えております。機動的な自己株式の買入などによる株主の皆様への利益還元も検討していく所存であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことで、経営環境への変化に対応し、継続的な企業価値の向上を目指していくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
　この考え方に基づき、経営意思決定の迅速化ならびに経営責任及び業務執行責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会及び監査役会のもと、経営の監督機能、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制システムの強化を推進しています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア　企業統治の体制の概要

ａ．取締役及び取締役会

　取締役は６名で構成されており、うち３名は社外取締役です（2022年６月17日現在）。取締役会は、原則月１回の開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時開催しており、経営計画に関する事項をはじめ、意思決定プロセスの場として、重要な事項について審議、決定しています。

　なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を１年としております。

ｂ．監査役及び監査役会

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役から独立して取締役の職務執行の適法性を監査しています。原則月１回の開催に加えて、必要に応じて随時監査役会を開催しています。当社は、常勤の社外監査役１名及び非常勤の社外監査役３名をおいております（2022年６月17日現在）。

ｃ．経営会議

　当社は、取締役会を中心とした意思決定プロセスでの審議を充実させるため、取締役会で審議・決議される事項のうち、特に重要なものについて事前に検討し付議を行う機関として経営会議を設置しています。経営会議は、社内取締役、常勤監査役及び各部門長から構成されており、主に当社の経営方針及び経営戦略等に関して審議を行います。

　なお、予算の進捗等、事業遂行状況についてもこの経営会議にて審議を行っています。

d．任意の委員会

　取締役会の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。委員会の主な役割は、取締役及び監査役の選任及び解任、代表取締役並びに役付取締役の選定及び解職、取締役の報酬に関する取締役会の諮問に対し、答申を行います。社外取締役３名及び社内取締役２名で構成され、委員長は互選により社外取締役が、事務局は経営企画部管掌役員がそれぞれ務めております（2022年６月17日現在）。当事業年度は11回開催し、経営体制等についての提言を取締役会に行った他、取締役会の決議に基づき、取締役の個別報酬額(金銭報酬の額及び株式報酬)の決定を行いました。

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保及び損失の危険の管理を目的とし、リスク・マネジメント委員会を設置しております。構成員は取締役会にて選定されたリスク・マネジメント担当取締役１名及びコンプライアンス・オフィサー、常勤監査役１名で構成されています（2022年６月17日現在）。当事業年度は10回開催し、製品の法令遵守をテーマとして取り組みました。

イ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しておりますが、常勤監査役は社外役員でかつ他の会社において長年にわたり経理・経営企画等の業務や経営に携わっており、豊富な経験と財務・会計に関する十分な知見を有しております。

　その他３名の監査役も全員社外役員であります。

　こうした体制のもと、監査役の監査機能の強化を図っております。

当社の企業統治の体制は下図のとおり（2022年６月17日現在）であります。

③　企業統治に関するその他事項

　当社は、法令に従い、業務を適正且つ効率的に行うことを確保するための体制整備について、取締役会で決議し、公正で健全な経営の推進に努めております。この決議内容は以下の通りであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「企業行動規範」を制定し、取締役・使用人に法令遵守及び行動規範を周知徹底するために「コンプライアンス・オフィサー」を取締役会で選任し、「コンプライアンス・オフィサー」は、倫理・法令遵守の状況について取締役会に報告する。

・監査役及び社外弁護士を通報窓口とする内部通報体制の整備を図り運営する。

・執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設け、定期的に実施する内部監査を通じ職務の執行状況を把握し、法令・定款等に準拠し、適正、妥当かつ合理的に行われているか検証する。その監査結果を取締役会、監査役会に報告し、必要に応じ会計監査人にも報告を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に従い、取締役の職務に係る情報を文書に記録し保存する。

・取締役及び監査役は文書管理規程により常時これらの文書を閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役１名を「リスク・マネジメント担当取締役」として取締役会で選定する。

・取締役・監査役及びコンプライアンス・オフィサー等で構成する「リスク・マネジメント委員会」を設け、リスク管理体制の整備・充実を図る。

・個々の重要リスク項目ごとに管理責任者を決定し、「リスク管理方針」、「危機管理方針」にもとづき、リスク・マネジメント、マニュアルの整備と管理体制の構築を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を原則月１回開催し、独立性の高い社外取締役及び社外監査役出席のもと重要事項の決定、業務執行状況の監督を行う。

・取締役会での審議の充実を図るため、経営方針・経営戦略・経営計画等についての検討・付議を行う機関として、社内取締役、常勤監査役及び各部門長により構成される経営会議を設定する。

・組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において業務執行に係る責任と執行手続きを規定する。

・「指名報酬諮問委員会」を設置し、取締役の指名や報酬に関する意思決定の客観性と透明性を高める。

ｅ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役から要請があった場合には、取締役と監査役が協議のうえ当社の使用人の中から監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。配置された使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事関係について取締役は監査役と協議して行うこととする。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、法定の事項に加え法令・定款違反があること、又は当社の業績に影響を与える重要な事項があることを発見したときは監査役に都度報告する。

・使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や法令・定款違反があることを発見したときは、監査役に直接報告ができるものとする。

・監査役への社内通報システムの整備を図り、適切な体制を構築することにより、コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。監査役へ当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止し、その旨取締役・使用人に周知する。

ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針

・監査役は取締役会に加え経営会議その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。

・監査役の過半数は社外監査役とし、監査の公正を確保する。

・会計監査人が監査役にその監査計画及び監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、内部監査室も内部監査結果を定期的に監査役に報告するなど、監査役、内部監査室及び会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努める。

・監査役の職務の執行に係る費用は会社が負担する。

ｈ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「企業行動規範」に定め、基本方針としております。また必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図ります。

　以上により、内部統制の体制の構築に取り組んでまいります。

i．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の維持・増大を図るためには、当社を取り巻く様々なリスクを適切に管理することが重要であると認識し、内部統制の具体的な取組みとして以下を行っています。

・取締役１名を「リスク・マネジメント担当取締役」として取締役会で選定する。

取締役・監査役・使用人で構成する「リスク・マネジメント委員会」を設け、全社横断的なリスク管理体制の重要問題を審議する。個々の重要リスク項目ごとに管理責任者を決定し、「リスク管理方針」「危機管理方針」に基づき、リスク・マネジメント・マニュアルの整備と管理体制の構築を行う。

・リスクのうち〈コンプライアンス〉〈ディスクロージャー〉〈環境・品質〉に係るリスクについては、各々、事務局を設け専管する体制を運営する。

j．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく各人の損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

k．役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

l．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

m．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ア　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

イ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためです。

ウ　取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

n．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役の林健二郎、大畑康壽及び川島勇は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

２　監査役の山本徳男、徳岡浩、横松勝巳及び林博司は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

３　取締役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期定時株主総会時までであります。

４　監査役山本徳男の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期定時株主総会時までであります。

５　監査役徳岡浩の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期定時株主総会時までであります。

６　監査役横松勝巳の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期定時株主総会時までであります。

７　監査役林博司の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期定時株主総会時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。

（社外役員の独立性に関する基準）

ア　当社と重大な利害関係がない者

イ　以下のａ～ｈに掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社と重大な利害関係のない独立取締役であるとみなす。

ａ．当社の業務執行者

ｂ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

・当社に対して製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社への当該取引先の取引額が売上高の２％以上の場合

ｃ．当社の主要な取引先又はその業務執行者

・当社が製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が売上高の２％以上の場合

ｄ．当社が主要株主（議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

ｅ．当社から役員報酬以外に多額の金額その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｆ．過去５年間において(b)～(e)まで該当していた者

ｇ．上記(a)～(e)に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族

ｈ．当社の主要株主（議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

・社外取締役及び社外監査役のいずれについても、本人又はその近親者が、役員又は使用人である会社と当社の間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・監査役と会計監査人は、監査計画及び監査の実施状況の報告等の会合を開き、情報交換を行い、相互に連携を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会は、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査しております。監査役は取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え各部門の従査またはヒアリングを実施し経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。また、内部監査部門や会計監査人に対しても連携を図るため、随時監査についての報告を求めています。また、内部監査室長からは期初に監査計画について説明を受け、期中は適宜内部監査結果の報告を受け、情報交換と問題意識の共有化を図ることにより連携を深めて監査機能の強化を図っております。さらに、内部統制システムについても上記と同様、相互関係をとりながら監査機能の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（1）監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名と社外監査役２名の３名から構成されており、取締役の職務執行ならびに当社業務や財産の状況を監査しています。

（2）監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。

　各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するなど取締役の職務執行について適法性・妥当性の監査を行っています。常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、経営上の課題や重要なリスク等を把握しています。また、会計監査人に対しても独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　監査役会においては、常勤監査役からの説明により会社の活動状況等について監査役間での情報共有に努めるとともに、監査方針や監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の報酬に対する同意、監査役監査基準の改定、会計監査人の解任又は不再任に関する事項等に関して審議し、決議しました。加えて、内部監査部門、会計監査人とは、随時監査についての報告を求める等、連携を図りました。

　また、「監査上の主要な検討事項（KAM)」に関しては、その記載内容等について会計監査人と議論いたしました。

②　内部監査の状況

　当社は業務執行部門から独立した、「内部監査室」（専任担当１名）を設けております。

　内部監査室は、監査役・会計監査人との緊密な連携のもと、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っています。また内部統制体制の妥当性、有効性を検証し、改善に向けた提言を行っております。具体的には年１回を目処に各部門の監査を実施しております。期初に策定した内部監査計画に基づき内部監査を実施し監査報告書を社長に提出いたします。社長から被監査部門へ改善指示書が出され、改善指示事項の回答書を被監査部門が社長に提出し、その実施状況について確認いたします。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

22年間

c．業務を執行した公認会計士

森田　高弘 (指定有限責任社員、業務執行社員）

倉持　直樹 (指定有限責任社員、業務執行社員）

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他７名によって構成されております。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、同役会にて定めた選定基準項目に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性及び監査報酬額の妥当性などを総合的に勘案し選定しております。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は定期的に選定基準項目を確認しており、監査法人の業務内容、監査体制、報酬の額は相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY税理士法人)に対する報酬(a.を除く)

　監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY税理士法人)の非監査業務の内容は、財団法人設立等に関するアドバイザリー業務等です。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役会決議に基づいております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人としての業務内容、監査体制等を考慮した結果、報酬等に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1) 決定方針

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は役員報酬規程等に定められており、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬は取締役会が指名報酬諮問委員会に一任した上で決定し、監査役の報酬は監査役の協議において決定することとしております。

(2) 役員報酬等に関する株主総会の決議

　取締役の報酬限度額は、2013年６月21日開催の第42期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役は２名）です。

　また、上記報酬とは別枠で、2021年６月18日開催の第50期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬限度額を年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、５名です。

　監査役の報酬限度額は、2006年６月23日開催の第35期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

(2) 取締役報酬等の内容

　2021年５月19日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。

　取締役（社外取締役を除く。）の報酬額については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に概ね８割から９割を金銭報酬（５割から６割を役位・役割に応じた基本報酬、３割程度を前年度業績・個人の成果査定により算出した短期の業績報酬）、１割から２割を中長期インセンティブとしての株式報酬で構成することとしております。

　金銭報酬は月例の固定報酬とし、従業員給与及び賞与とのバランス、世間水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。

　株式報酬は、譲渡制限付株式報酬と税制適格ストックオプションを導入し、役位・職責等を考慮しながら毎年一定の時期に付与することとしております。

　社外取締役の報酬等の構成については、独立性を担保する等の観点から金銭の基本報酬のみとすることとしております。

　金銭報酬の額及び株式報酬は、取締役会が指名報酬諮問委員会に一任した上で決定することとしております。

　取締役会は、報酬決定手続きの客観性と透明性を高めるため、各取締役の金銭報酬の額の決定を指名報酬諮問委員会に委任しております。指名報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。

　委員長　林 健二郎（社外取締役）

　委　員　大畑 康壽（社外取締役）

　　　　　川島   勇（社外取締役）

　　　　　渡辺 雅夫（代表取締役会長）

　　　　　小島 智敬（代表取締役社長）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2021年６月18日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対する報酬等を含んでおります。

　　　２．2014年６月20日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し同総会終結後、引き続き在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議いただいております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業戦略、取引先との事業上の関係において、当社の営業活動、事業活動又は財務活動の取引関係強化に資するかどうかを基準としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有合理性について、保有先との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点の他、配当収益その他の経済合理性などの定量的な観点もふまえて、毎年取締役会において検証します。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

保有の合理性を検証した方法

・特定投資株式に関する方針・考え方
当社が今後も成長するために、研究開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えています。そのため事業戦略、取引先との事業上の関係において、当社の営業活動、事業活動又は財務活動の取引関係強化に資するかどうかを判断して保有しています。

・特定投資株式の保有の適否の検証
特定投資株式の保有合理性について、保有先との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点の他、配当収益その他の経済合理性などの定量的な観点もふまえて、当事業年度は取締役会にて２回検証を行いました。

(注)１　協力関係

・当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できる企業

・協力して販路拡大が期待できる企業

２　取引関係

・当社販売品の購入がある対象会社またはそのグループ会社

・当社が継続して商品購入または販売がある

３　保有合理性

・投資先企業と当社が継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性があること

・取引関係の維持、取引拡大のために、株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること

４　経済合理性

・配当収益等があること

・投資先企業の業績、株価の変動等による保有リスクが著しく大きくないこと

・当社の事業上の投資における資金需要に著しい影響を及ぼさないこと

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は２回の取締役会で検証しております。

２．太陽ホールディングス㈱は、2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３．石原ケミカル㈱は、2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１　経費のうち主なものは次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

（原価計算の方法）

　単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品及び売上原価に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産のうち、一括償却を選択した資産については、３年間で均等償却をしております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する

　当社は電子部品のプリント基板(パッケージ基板を含む)、コネクター及びリードフレーム等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の製造及び販売を行っております。

　当社では、製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価にて算定しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしているものは、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約　　　外貨建金銭債権等

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１ 収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は209,143千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

２ 時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　83株

　ストック・オプションの権利行使による減少　16,800株

３．新株予約権等に関する事項

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　36株

　ストック・オプションの権利行使による減少　51,800株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　5,700株

３．新株予約権等に関する事項

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当40円　記念配当10円

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。先物為替予約取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業過程における輸出取引にあたり生じる営業債権の一部は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、上述の営業債権に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、「外貨建取引管理規程」に従って処理しており、取引の状況を常時把握しております。

　なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が「外貨建取引管理規程」に基づき、管理台帳を作成して管理を行っており、取引実績を経営会議で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（1）投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（2022年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該対象に含めております。

　予定取引をヘッジ対象とする為替予約等の時価は先物為替相場を用いて評価しております。

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格又は外国為替市場等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額54千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額54千円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2021年３月31日）

(1）通貨関連

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

  （注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当事業年度（2022年３月31日）

(1）通貨関連

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員に対する退職給付制度を、確定拠出型の制度として、財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。

３．新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．付与時における2022年３月期の配当予想によるものであります。

４．予想残存期間に対応する期間の長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社工場の内部造作に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２．収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計基準)６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

子会社及び関連会社が存在していないため記載しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　役員及び個人主要株主等

　（注）１．取引金額欄は、ストックオプションの権利行使による払込金額を記載しております。

　　　　２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）工具、器具及び備品の増加は次の通りです。

　　　　　冷陰極電解放出形電子顕微鏡　　　　56,300　千円

　　　　　イオンミリング装置　　　　　　　　 2,100　千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

ア　現金及び預金

イ　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ウ　売掛金

相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

エ　商品及び製品

オ　原材料及び貯蔵品

②　固定資産の部

ア　投資有価証券

③　流動負債の部

ア　買掛金

④　固定負債の部

ア　繰延税金負債

　繰延税金負債は、1,852,871千円であり、その内容について「1.財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月17日

日 本 高 純 度 化 学 株 式 会 社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所