5480 日本冶金工業 有価証券報告書－第140期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2019年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第136期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第140期の期首から適用しており、第140期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2020年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

３．2019年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第136期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第140期の期首から適用しており、第140期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３【事業の内容】

2022年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社２社により構成されており、その
主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。

なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

〔事業の内容〕

当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレ
ス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）

ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスクリエート（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック
（株）、宮津海陸運輸（株）、NAS TOA（THAILAND）CO.,LTD.

（加工・販売）

ナス物産（株）、クリーンメタル（株）

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社のうち、ナス物産（株）は特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の［　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．ナス物産（株）は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高　　　          37,426百万円

（２）経常利益　　　 　      1,321〃

（３）当期純利益       　      876〃

（４）純資産額　     　      7,484〃

（５）総資産額　    　      26,662〃

５．当社は、2022年３月31日付にてナス物産株式会社が所有するクリーンメタル株式会社の持ち分33.21％を購入し、当社持ち分である66.79％と合わせて100％子会社といたしました。

６．ナスクリエート株式会社は、2021年12月31日付にて白河工場における事業を日工技研株式会社に譲渡いたしました。

７．当社は、2022年４月1日付にてナスクリエート株式会社を吸収合併いたしました。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社の従業員は、ステンレス鋼板及びその加工品事業のセグメントに属しております。

３．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔経営の基本方針〕

当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。

〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕

 わが国経済は、感染症対策と経済活動の両立により、正常化に向け動いておりますが、ロシアのウクライナ侵攻により、資源・エネルギー価格が上昇するなど、先行きの不透明さが増しております。また一方では脱炭素社会の実現やデジタル技術の活用により社会変革を目指す動きも加速されております。

 ステンレス特殊鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原材料・資材・エネルギー価格の高騰が懸念され、引き続きコストアップに見合う適正な販売価格を維持し、ロールマージンの確保を図る必要があります。また、アジア地域の過剰設備を背景とした輸入ステンレス鋼材の流入増加の動向にも注視する必要があるものと認識しております。

 当社グループといたしましては、「中期経営計画2020」の最終年度において、戦略分野である高機能材の拡販推進と国内市場において存在感のあるメーカーとしての地位を確固たるものとすべく、2022年1月に稼動した高効率電気炉設備の能力を最大限活用することにより、その投資効果を着実に刈り取るとともに、販売力強化、コストダウン等の諸施策を推進し収益力強化に取組んでまいります。

 さらに、SDGs、ESG 課題への対応および主原料であるニッケル製錬工程も含めたカーボンニュートラルへの取組みは、当社の中長期的な企業価値の向上に不可欠であると捉え、2021年８月にサステナビリティ推進会議を設置し、これらの取組みを推進しております。当社は自らの持続可能性を高めるとともに、環境・社会との共生を通じて「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。

〔中長期的な会社の経営戦略〕

当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2020」を策定いたしました。

「中期経営計画2020」の概要

１．「中期経営計画2020」での目指す姿

「業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤー」

２．「中期経営計画2020」の基本戦略

①環境エネルギー・インフラ分野を中心とした産業素材での顧客ニーズへの対応、社会への貢献

＜主要施策＞

・環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販

・一般材事業における顧客基盤の強化、収益基盤の強化

・中国ＪＶ活用による製品アイテムの拡充

②戦略設備投資の実行と技術力の更なる向上による競争力強化
＜主要施策＞

・高効率電気炉設備をはじめとした設備機能刷新、製造ネック工程の改善による生産性向上

・高機能材コア技術の強化、拡充

・リサイクル原料の活用による環境配慮型ニッケル製錬技術の確立

③強固かつ自立した事業基盤をベースとした環境・社会との共生

＜主要施策＞

・多様な人材の確保、福利厚生の充実

・安全・安定稼動の前提となる設備老朽対応

・作業環境改善、省力化、省エネルギー投資の実行、ＡＩ・ＩｏＴの活用

・事業展開や環境変化に対応した財務基盤強化

・ステークホルダーとの信頼関係構築

・グループ全体での最適化に向けた連結経営の深化

④上記戦略を通じたＥＳＧ課題への対応

＜環境への取組み＞

・環境貢献型製品、ソリューションの提供による環境負荷低減への貢献

・製造過程におけるＣＯ２排出量削減による環境負荷軽減

・リサイクル原料利用の高度化による循環型社会への貢献

＜社会への取組み＞

・社会インフラ分野での製品供給による貢献

・周辺環境への配慮と地域との共存共栄

・多様な人材の確保と福利厚生施設の充実

＜ガバナンスへの取組み＞

・グループガバナンスの強化

・リスクマネジメント体制強化（法務機能強化等）

・危機管理体制向上（ＢＣＰ整備等）

３.「中期経営計画2020」の設備投資計画

本中期経営計画において目指す「製造所の安全・安定を大前提とした業界トップクラスの品質・納期・対応力」に必要な投資計画につきましては着実に実行していく計画としております。但し、優先度や実施時期については市場環境の変化に合わせて適宜見直します。また、実行段階においては投資案件ごとの精査を行い投資金額の削減を図って参ります。

[設備投資計画の内訳]：

戦略投資159億円、合理化・維持更新投資151億円、グループ会社46億円

４.「中期経営計画2020」の目標数値

新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞およびその後の景気回復の遅れ等による当社製品販売への影響につきましては、2020年度第２四半期から第３四半期を底にして徐々に回復し2023年度に正常レベルに戻ることを前提に、本中期経営計画の最終年度である2022年度の目標数値を以下のとおり策定しております。

・高機能材売上高比率は45％、営業利益（連結）は90億円以上を目標とします。

・ＲＯＥ（連結）10％以上、ネットＤ／Ｅ（連結）1.0未満を目標とします。

・総還元性向（連結）は25％程度を目標とします。

２【事業等のリスク】

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載した事項の他に現時点では予測できない事象が、当社グループの業績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況に影響与える可能性があります。

また、当社のリスク管理体制の整備状況については「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等」の記載、対応策等については「サステナビリティレポート2021」（当社ホームページ https://www.nyk.co.jp に掲載）もあわせてご参照下さい。

１．当社グループは、経営方針、事業戦略にもとづき、市場や経済の環境変化に対応すべくリスクコントロールを行い、事業経営を進めております。これについて、以下を重要なリスクと認識しております。

（1）製品需給における市場環境の変動リスク

①ステンレス特殊鋼業界における供給過剰リスク

ステンレス特殊鋼業界においては、特に中国をはじめとするアジア地域における一般材の生産能力の増加により、需給バランスや製品価格の動向等が影響を受けるリスクがあります。

②ステンレス特殊鋼製品の需要及び販売価格動向のリスク

当社グループが販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動向、海外各地域の政治・貿易施策・経済情勢の変動、国内外メーカーの当該市場への拡大・強化による競争の激化等により影響を受けるリスクがあります。

③国際的な鉄鋼貿易を巡る保護主義の台頭及び地政学的リスク

国際的な政治、経済情勢の変化や各国の通商政策の変化に伴い、鉄鋼貿易に係る関税や数量規制等が一部地域で保護主義に向かう動きがあります。また、国際情勢をめぐる地政学的リスクの高まりにより、鉄鋼貿易の需給構造も影響を受けるリスクがあります。

当社グループが注力する高機能材は、売上の約70%を海外市場に依存しており、こうした保護主義的な貿易政策の動きや国際的な政情不安により、高機能材の輸出が影響を受けるリスクがあります。

以上のような外部環境変化のリスクに対応するため、「中期経営計画2020」に掲げた諸施策を着実に実行することで、当社グループの戦略分野である高機能材事業の拡大、事業基盤の強化に努めてまいります。「中期経営計画2020」の詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　〔中長期的な会社の経営戦略〕」をご参照下さい。

（2）原材料の価格及び調達環境、並びに為替レートの変動リスク

①レアメタルの価格及び調達環境の変動リスク

当社グループ製品の主要な原材料には購入屑の他、ニッケル、クロム、モリブデン等のレアメタルを含み、これらの安定調達のために調達ソースの多様化に努めておりますが、価格及び調達環境については、国際的な需給バランス、原産国の資源政策、国際紛争、投機的取引等に起因する相場変動の影響を受けるリスクがあります。

②為替レートの変動リスク

当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっており、為替相場の大幅な変動により影響を受けるリスクがあります。

以上のような価格及び為替の相場変動による当社グループの業績への影響は、状況により損益両面を備えておりますが、相場変動リスクをヘッジするため、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、必要に応じて商品デリバティブ取引や為替予約取引を利用しております。また、当社の生産インフラの特徴を生かし、社会から排出されるリサイクル原料（都市鉱山）を活用することで、リサイクル原料比率をより一層上げてまいります。

（3）設備事故及び労働災害の発生リスク

当社グループの主要設備において重大な事故や労働災害が発生した場合、生産活動が停滞するリスクがあります。

当社においては、安全衛生活動を組織的、体系的に運用管理する仕組みとしてOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）を導入して安全衛生レベルの向上に取り組んでおり、働く人全てが健康で安全に働ける職場の形成を目指しております。また、「中期経営計画2020」に掲げた戦略設備投資を実行することにより安定・安全稼働、作業環境改善を図ってまいります。

（4）設備投資に関するリスク

当社は「中期経営計画2020」において生産性向上、環境配慮、安定・安全稼働等を目指した戦略的設備投資を計画しておりますが、工事の進捗遅れ等の不具合が生じたり、想定した投資効果を十分に得られなかった場合、当社グループの業績や財政状態が影響を受けるリスクがあります。

当該設備投資計画は、今後の経営環境の変化を見据え、経営資源の最適配分をすべく慎重に検討を重ねたものでありますが、遂行過程においても状況変化を的確に捉え、必要な見直しを適切に行ってまいります。

（5）大規模な自然災害等の発生リスク

想定を超える大規模な自然災害（台風、地震等）や感染症の流行が発生した場合、当社グループの主要設備の操業停止、主要取引先の被災、物流・通信・情報システムの混乱等が生じるリスクがあります。

当社グループが販売する製品の主要な製造拠点は当社川崎製造所内に集中しており、製造拠点の一点集中は効率的な生産が可能になる等の利点がある反面、同製造所が被災した場合、生産活動に甚大な影響を及ぼし、販売収益の大幅な減少や顧客への供給不足、多額の設備復旧費用や外部委託費用の発生等が生じるリスクがあります。

上記のような不測の事態の発生に備え、大規模地震等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、その訓練と見直しを継続的に行うことにより、事業活動への影響を最小限に止めるための取り組みを進めております。また、感染症流行時の対策として、職場での感染防止対策の徹底やテレワーク体制の整備、ＷＥＢ会議システムの導入等を実施しております。

（6）金融市場及び資金調達環境の変動リスク

金利情勢やその他金融市場の変動が当社グループの借入金金利や資金調達コストに影響を及ぼすリスクがあります。

また、当社グループの借入金には財務制限条項を付したシンジケート・ローンが含まれており、当社または当社グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失するリスクがあります。

金利変動によるリスクをヘッジするため、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。また、ヘッジ取引の利用にあたっては、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき運用しております。

（7）気候変動への対応リスク

当社グループはエネルギー多消費型産業である鉄鋼業の一員であり、カーボンニュートラルに積極的に取り組んでおりますが、将来的なカーボンプライシングの負担発生、電力をはじめとしたエネルギーコストの増加、CO₂排出量の多い需要分野の縮小や新たな需要の取り込みの遅れ等が生じるリスクがあります。

当社グループにおいては、「サステナビリティレポート2021」に掲げたカーボンニュートラルへのロードマップの取り組みを着実に進めてまいります。

２．当社グループは、持続的発展が可能な企業であり続けるために、グループ横断的に各部門のリスク認識を定期的にモニタリングしております。このうち以下を重要なリスクとして特定しています。

（1）環境規制に関するリスク

当社グループの事業活動は、大気・水質・土壌等の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理等に関して、様々な環境規制を受けており、これらはより厳格に適用される方向にあります。このため、規制遵守に係るコスト増加や環境負荷低減に向けた社会的責任が増加する傾向にあります。

当社グループにおいては、様々な環境規制を遵守し、環境負荷を低減させるための諸施策を実施しております。また、「中期経営計画2020」に掲げた戦略設備投資を実行することにより環境配慮型の製造所を構築してまいります。

（2）品質保証に関するリスク

当社グループが注力する高機能材は、厳しい使用環境下での高い信頼性を求められるものも多く、品質問題が発生した場合は、補償金の支払い、信用失墜による売上減少、品質保証の規格認証の取消等が生じるリスクがあります。

当社においては、JIS Q 9001/ISO 9001及びJIS Q 9100の要求事項に合致した品質マネジメントシステムを確立し、この実施と継続的改善に取り組んでおります。また、品質監査部門によりグループを通じた品質管理体制強化のための方針を定め、監査活動等を通じてグループ全体のレベルアップを図っております。

（3）情報システムセキュリティに関するリスク

当社グループが運用する情報システムや、情報システムが保有する技術情報・経営情報等の社内情報が、外部からのサイバー攻撃や情報システム機器・ネットワーク等の物理的な破壊により、情報システムの運用停止や社内情報等が流出・逸失する可能性があります。このような事態の発生により、生産・販売等のあらゆる企業活動が制約される他、情報の流出に係る損害賠償金の支払い等が発生するリスクがあります。

上記に備えた当社の情報管理体制については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等　（１）コーポレートガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　Ⅰ内部統制システムに関する基本的な考え方　２．業務の適正を確保するための体制の運用状況　・上記③については、」をご参照下さい。

（4）人材確保に関するリスク

国内の労働人口の減少に伴い、当社グループが必要とする人材の確保が困難になった場合は、長期的に安定した事業活動、組織の活性化や健全な発展を阻害するリスクがあります。

当社は異なるバックグラウンドを持つ多様な考え方が組織の健全な発展に資すると考えており、多様な人材の雇用、グループを通じた人材の交流、職場環境の改善、省力化投資等を進め、当社グループの安定的発展を担う人材の育成と定着を図っております。また、適正な労働時間管理やハラスメント相談窓口の設置等により、適切な労務管理に努めております。

（5）法令違反に関するリスク

当社グループの事業は、独占禁止法や下請法、品質・環境保全・安全衛生・産業廃棄物処理等に関連する様々な法令等の適用を受けておりますが、これらの法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償金の支払い等が生じるリスクがあります。

上記に備えた当社のコンプライアンス体制については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等　（１）コーポレートガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　Ⅰ内部統制システムに関する基本的な考え方　２．業務の適正を確保するための体制の運用状況　・上記①及び②については、」をご参照下さい。

（6）人権に関するリスク

当社グループ製品の主要な原材料には海外から調達しているものも多く、これらのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、価格及び調達環境の悪化、信用失墜による売上減少等が生じるリスクがあります。また、従業員、取引先に対する性別・信条・身体的条件・社会的身分等による不当な差別やハラスメント行為が発生した場合、人材の流出、取引停止、訴訟、組織の活性化や健全な発展の阻害等が生じるリスクがあります。

当社グループにおいては、社員の人権の尊重及び保護、サプライチェーンにおける人権侵害リスクの低減のための諸施策を実施しております。今後、「ビジネスと人権」に関して更に良い体制の構築を目指してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症（以下、「感染症」とする）の流行により、２度にわたる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出を受けて飲食・サービス業を中心に個人消費回復の遅れ等の影響を受けた他、2022年１月以降の第６波による感染者・濃厚接触者の急増に伴い、製造業においても自宅待機による一時的な生産休止等の影響を受けましたが、国際的な経済活動制限の緩和による需要増の動きを受け、輸出の増加などによる景気の緩やかな回復が続きました。

ステンレス特殊鋼業界におきましては、生産用機械等の設備投資が引き続き堅調に推移し、半導体等の電子部品や自動車等の輸送機器の生産量回復、また中国を筆頭とした個人消費の回復に伴う電気機器向けの輸出拡大により需要は増加しました。一方、LMEニッケル相場や原油相場の上昇をはじめとした原材料・資材・エネルギー価格の上昇基調が継続し大幅なコストアップ要因となる中、2022年2月にロシアがウクライナへ侵攻したことによりLMEではニッケルの取引が一時中断されるなど市況は大きく混乱したまま新年度を迎える事態となりました。

当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、中国での太陽光発電向けの他、半導体製造設備向けや家電製品用のシーズヒーターやバイメタル向けの需要が引き続き堅調に推移した他、原油価格の上昇に伴う石油・ガス関連分野での需要回復の動きが見られました。

当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の更なる生産性向上やリードタイム短縮に取り組んだ他、原材料価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当連結会計年度の販売数量につきましては前年度比16.6%増（高機能材24.4%増、一般材15.0%増）となり、売上高は148,925百万円（前年度比36,443百万円増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益13,966百万円（前年度比7,822百万円増）、経常利益12,807百万円（前年度比7,817百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,471百万円（前年度比4,707百万円増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）の適用により、売上高は4,460百万円減少しております。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は187,494百万円となり、前連結会計年度末比26,263百万円増加しております。これは主として棚卸資産の増加（16,711百万円）、売上債権の増加（7,404百万円）、機械装置及び運搬具の増加（5,250百万円）、建物及び構築物の増加（3,393百万円）及び建設仮勘定の減少（4,363百万円）によるものであります。

当連結会計年度末における負債の額は125,324百万円となり、前連結会計年度末比19,221百万円増加しております。これは主として借入金及び社債の増加（16,916百万円）、仕入債務の増加（7,468百万円）によるものであります。

当連結会計年度末における純資産の額は62,169百万円となり、前連結会計年度比7,042百万円増加しております。これにより自己資本比率は33.2％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（7,058百万円）、棚卸資産の増加（16,711百万円）、売上債権の増加（7,404百万円）等により、697百万円の支出（前連結会計年度比11,879百万円の支出増加）となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得（16,028百万円）等により、15,656百万円の支出（前連結会計年度比8,880百万円の支出増加）となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行（8,000百万円）、短期借入金の調達（6,075百万円）、長期借入金の調達（8,081百万円）及び返済（5,167百万円）等により、15,049百万円の収入（前連結会計年度比23,044百万円の収入）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて12,545百万円となり、前連結会計年度比1,283百万円減少いたしました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

（注）１．金額は製品製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

（注）１．主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

当連結会計年度の経営成績に関する分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載の通りであります。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末時点の資産の状況は、当社川崎製造所において建設中であった高効率電気炉設備が操業を開始したこと及びその他の設備投資により建設仮勘定が4,363百万円減少したこと、建物及び構築物が3,393百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が5,250百万円増加したこと及び棚卸資産が16,711百万円増加したこと等により、総資産の金額は前年同期比26,263百万円増加の187,494百万円となりました。

負債につきましては、将来の設備投資資金及び実際の資金需要の動向に見合った資金調達を社債の発行及び借入金の新規借入により調達したため、借入金及び社債の合計残高が16,916百万円増加したこと、仕入債務が増加したこと等により、負債の総額は前年同期比19,221百万円増加の125,324百万円となりました。

以上により当連結会計年度末時点における純資産の金額は前年同期比7,042百万円増加の62,169百万円となりました。その結果、当連結会計年度末時点における自己資本比率は33.2％となり、前年同期比で1.0％下降しました。

ｃ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（7,058百万円）、棚卸資産の増加（167,11百万円）、売上債権の増加（7,404百万円）、仕入債務の増加（7,464百万円）等により、697百万円の支出となり、前年同期比で11,879百万円の支出増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出（16,028百万円）等により15,656百万円の支出となり、前年同期比で8,880百万円の支出増加となりました。

以上により営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、△16,353百万円となり、前年同期比で20,759百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及び社債の増加による収入（16,912百万円）の他、当期中に支払った１株当たり合計70円の配当金の支払による支出（1,056百万円）等により、15,049百万円の収入となり、前年同期比で23,044百万円の収入増加となりました。

②資本の財源及び資金の流動性の状況

当社は「中期経営計画2020」の基本戦略の１つである「戦略設備投資の実行と技術力の更なる向上による競争力強化」に向けて、戦略的設備投資を実行してまいります。

この他、経常的な事業活動の継続にあたり一定の運転資金を必要としておりますが、これらの財源は自己資金・借入金及び社債にて充当する方針です。

資金の流動性については、担当部署にて定期的にモニタリングされた資金需要の状況に応じて受取手形の譲渡・割引等による売掛債権の流動化を適宜実施していることに加え、一部の連結子会社との間で構築しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用することによりグループ全体の資金活用の効率化が図られており、一定の流動性が確保されているものと認識しております。

③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況に関する分析・検討内容

当社グループは、成長分野である高機能材事業を拡大しつつ、高付加価値材、一般材を含めてお客様のニーズ（品質・コスト・納期：QCD）に沿った製品提供が求められているなか、今後2025年に迎える創立100周年、さらにその先も持続可能な企業であるために、製造現場の安全・安定を大前提に、業界トップレベルの品質、納期、対応力でお客様から信頼され続けることを目指します。

上記の「目指すべき姿」の実現のため、当社は2020年度を初年度とする３ヶ年計画である「中期経営計画2020」を策定しております。「中期経営計画2020」の詳細につきましては、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　〔中長期的な会社の経営戦略〕に記載の通りであります。

「中期経営計画2020」で掲げている数値目標と実績は下表の通りです。

（注１）中計目標は「中期経営計画2020」の最終年度である2022年度における達成目標であります。

（注２）2021年度の総還元性向は、2021年度に実施した合計120円の配当に加え、2022年５月10日～2022年５月31日に実施した自己株式取得を加味した数値であります。自己株式取得の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載があります。

2021年度実績を踏まえた「中期経営計画2020」の進捗状況についての認識（評価）は以下の通りです。

・高機能材売上高比率につきましては、前年とほぼ横ばいの実績となりました。今後も引き続き「中期経営計画2020」に則り、販売力の強化・コストダウン施策を着実に推進していくほか、世界的な需要構造の変化等についても注視しながら、高機能材の拡販を進めてまいります。

・連結の営業利益につきましては、中計目標を１年前倒しで達成いたしました。

・ＲＯＥにつきましては、順調に改善が進捗し、中計で掲げた最終年度における目標を達成することができました。

・ネットＤ／Ｅレシオにつきましては、中計で掲げた目標数値を下回る水準を維持しております。

・総還元性向につきましては、剰余金の配当と自己株式取得により目標数値並みの実績となりました。
・設備投資計画につきましては、中計の施策に従い、競争力の強化・事業基盤の強化・ＥＳＧ課題への対応に資する案件を順次実行しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　及び　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載があります。

ａ.繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｂ．退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）　２．確定給付制度　（5）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

c．固定資産の減損処理

当社グループは事業用資産については各事業単位、遊休資産については個別物件単位に資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。事業用資産の回収可能価額につきましては正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては主として不動産鑑定評価額、使用価値につきましては割引前将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。遊休資産の回収可能価額につきましては、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定しております。

なお、当連結会計年度において減損損失5,786百万円を計上しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※６　減損損失」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

（技術受入契約）

（生産委託契約）

（注）新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。

（合弁事業契約）

（注）南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司に対する各社の出資比率は以下の通りであります。

・当社　60％

・南京鋼鉄股份有限公司　37％

・江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司　３％

（その他）

（注１）新日鐵住金株式会社（当時）による日新製鋼株式会社（当時）の子会社化に係る公正取引委員会の審査における指摘に対応した問題解消措置の一環として申し出を受け、これを当社が受諾したものであります。

（注２）新日鐵住金株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日本製鉄株式会社及び日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。また、日新製鋼株式会社との契約は会社吸収分割により事業継承会社となった日鉄ステンレス株式会社に承継されました。

（注３）当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意（注１）のうち、クロム系ステンレス製品のみ２年間の契約延長を実施しております。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門の主な業務は、戦略分野として位置づけている高機能材のプロセス技術開発、新製品開発、及び顧客への技術支援です。グループ全体の研究開発も担っており、各社と協力し開発を進めおります。いずれもサステナビリティの観点をアプローチに加えるように努めております。

プロセス技術開発では、中期経営計画2020のコンセプトである、業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤーを目指し、顧客ニーズへの対応、要望に対応した製造可能範囲拡大・新商品開発に注力してきました。当社グループ会社のナストーア（株）とは、新しい溶接管製造プロセスの共同開発は、製造可能範囲拡大を目的に独自設計した実験設備を導入し技術開発進めております。新製品開発ではソリューション営業部と連携する他、当社グループ会社のナス鋼帯（株）とも連携し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材、電子材の開発に注力しております。

市場開拓の一環である顧客への技術支援として、当社製品の耐食性、溶接性等に加え水素環境に関するデータベースの一層の拡充を図り顧客ニーズへの対応力強化を図っております。

当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。

１．高機能材の製造可能範囲拡大

当社は高機能材と呼んでいる高ニッケル耐食合金、耐熱合金を生産性に優れる連続鋳造法により製造しています。これら合金は鋳造工程で割れなどの欠陥が発生し易く、広幅化に制限がありました。精緻にプロセスを制御することで、NAS625(UNS N06625)について5フィート幅での連続鋳造に成功しました。さらに、中国JVを活用することで、この5フィート幅の素材から、板厚50mm、幅3270mmと板厚、幅ともに世界最大サイズ極厚板の製品化に成功しました。石油化学プラントなどへの販売を目指しています。

引き続き、NAS625、NASNW276、NAS185Nなどを対象に製造可能範囲の拡大を進めてまいります。

２．環境配慮型ニッケル製錬技術の構築

大江山製造所では、Ni鉱石を製錬しフェロニッケルを製造しておりますが、昨今の原料事情、環境意識の高まりを受け、いわゆる都市鉱山と呼ばれている有用な資源を含むリサイクル原料の活用を本格化しております。しかしながら、リサイクル品であるが故の不安定さ、多様性から製錬技術の確立が急務であり、昨年から実施している大規模実験の頻度を増やし推進しております。さらに、昨今の社会情勢を踏まえ、カーボンニュートラルへの取り組みも検討範囲に加え、包括的に環境配慮型ニッケル精錬技術の構築を目指します。

研究開発活動には、全体で35名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約２％にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は663百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおきましては、将来を見据えた構想に基づく戦略設備投資計画を推進しております。当連結会計年度は、川崎製造所薄板工場への冷間圧延設備増強投資を決定いたしました。スリッターラインの新設・改造に続き、冷間圧延設備への投資により、さらなる安定供給体制の構築と省力化を伴う作業環境の改善を図ります。また、2019年度に投資を決定いたしました高効率電気炉設備は、2022年１月に操業を開始しております。その他、川崎製造所・大江山製造所における事業強化のための投資、省エネルギー関連投資、リスク対応投資、老朽劣化対応投資を実施いたしました。

その結果、当連結会計年度の設備投資額の実績は、12,636百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は，以下のとおりであります。

(１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

当社は、2022年１月25日開催の取締役会において川崎製造所（神奈川県川崎市）への戦略投資の一環として、高効率冷間圧延設備の導入、及び既設冷間圧延設備の改造を決定いたしました。

詳細につきましては、2022年１月25日公表の「川崎製造所 薄板工場への戦略投資について～高効率冷間圧延設備の導入、及び既設冷間圧延設備の改造～」をご参照下さい。

（２）重要な設備の除却・売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社は2022年３月31日現在自己株式を408,466株保有しておりますが、このうち408,000株（4,080単元）は「個人その他」に、466株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、500株（５単元）含まれております。

（６）【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注）上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　         1,819千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　           636千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

（注）２「単元未満株式」には、三豊金属株式会社所有の相互保有株式47株及び当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（日本冶金ナス持株会　東京都中央区京橋一丁目５番８号）に加入しており、同持株会名義で当社株式9,000株を所有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬制度）

①本制度を導入した理由

取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」とします。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、特定譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

②対象取締役にして発行又は処分される特定譲渡制限付株式の種類及び総数

本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、その数は、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会で決定します。ただし、本制度に基づき各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に対象取締役に発行又は処分される特定譲渡制限付株式の総数は、336,000株以内とします。

③特定譲渡制限付株式の払込金額

本制度により対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式の１株あたりの払込金額は、当該特定譲渡制限付株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

④当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役。なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても本制度と同様の特定譲渡制限付株式を取締役会決議により導入しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、事業基盤の整備に必要な投資や業績見通しなどを考慮しつつ、さらなる財務体質の強化も図りながら、安定的に配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針と業績の状況を踏まえ、１株当たり80円としております。この結果、当事業年度の配当性向は27.0％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念の一つとして掲げている「社会の進歩と充実をもたらす優れた商品を提供すること」を通じて、株主や取引先をはじめとする、すべてのステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値を高めることを目的に、事業活動を行っております。当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上には、実効性あるコーポレート・ガバナンスのあり方を追求していくことが不可欠であり、経営の健全性、信頼性向上の観点から、適時適切な経営情報の開示及びコンプライアンスの徹底等を通じた、コーポレート・ガバナンスの充実が、重要課題の一つであると認識し、取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会を構成する取締役の員数は、取締役会の活性化と機能強化を図り、効率的かつ機動的な意思決定により経営環境の変化に迅速に対応するために、９名としております（取締役の員数は10名以内とする旨を定款に定めております。）。また、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、2013年６月から社外取締役を招聘しており、現在は４名の社外取締役を選任しております。なお、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、当社は、業務執行に係る責任と役割を明確にしつつ、業務執行の効率化・迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、現在は15名の執行役員を選任しております。

さらに、当社は、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長　久保田尚志氏を委員長とし、社外取締役　道林孝司氏、谷謙二氏、菅泰三氏、江藤尚美氏の４名を委員とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役候補及び監査役候補の指名に関する事項、取締役の解任に関する事項、執行役員の選解任に関する事項、取締役及び執行役員の報酬に関する事項等、役員の指名及び報酬に係る一定の重要な事項について、公正かつ透明性を確保しつつ審議を行い、取締役会に適切に答申を行っております。

当社は、取締役の職務執行に対して適切な監査を行うため、監査役制度を採用しており、現在は、監査役４名のうち、常勤監査役が２名、社外監査役（非常勤）が２名となっております。監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、社長直属の組織として内部統制室を設け、グループ全体の業務執行に関する内部監査を行っております。

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含みます。）及び監査役（監査役であったものを含みます。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。また、当社と社外取締役及び監査役は、同法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額になります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員および取締役会決議により会社法上の重要な使用人として選任された管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、すべての被保険者について、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

③企業統治に関するその他の事項

Ⅰ　内部統制システムに関する基本的な考え方

１．内部統制システム構築のための基本方針

（決議事項とその内容）

①当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

②当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、すべての役員及び社員が遵守すべき事項として「行動規範」を制定し、業務遂行に当たり、国内外の法令を遵守することはもとより、社会ルールを尊重し、良識ある企業活動を行う。また、常勤取締役を長とするコンプライアンス委員会により、法令に違反する、またはその恐れのある行為を防止する体制を確立する。

③当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「取締役会規程」等、業務執行のための社内諸規程において、関係法令等に基づく情報管理ルールを設定し、ＩＴセキュリティを含めた、情報の適正な保存及び管理を行う体制を確立する。

④当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体制整備を目的とした「リスク管理規程」を制定する。また、すでに運用している重要なリスクに係る個別規程、並びにそれらの規程の円滑な運用を目的として設置した常設委員会の活動とあわせ、これらを効果的に運用し、リスクの適切な管理を行う。

⑤当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、社内組織の円滑な活動を確保するため「業務分掌規程」、「経営会議規程」、「業務執行規程」により、案件の重要度に応じた適切かつ迅速な経営上の意思決定を行う。加えて、取締役会の活性化・機能強化を図り、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に的確に対応するため執行役員制度を導入し、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行のさらなる迅速化を図る。また、代表取締役の直属組織である内部統制室により、内部統制の有効性評価及び改善促進を目的とした業務監査等を行う。

⑥当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、企業集団を構成する各子会社等（「ＮＡＳグループ」）に対して管理・指導するべき経営上の基本的事項、及び承認申請等の具体的運営手続きを定め、ＮＡＳグループ内の重要な情報が漏れなく当社に伝達される体制を構築する。

ロ　当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ＮＡＳグループ各社は、当社と共通の「リスク管理規程」を適用するとともに、必要に応じて、重要なリスクに係る個別規程を制定し、これらを効果的に運用することにより、リスクの適切な管理を行う。

ハ　当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ＮＡＳグループ各社は、社内組織の円滑な活動を確保するため、各社の実態に応じて業務分掌や業務執行の基準を社内規程により定め、案件の重要度に応じた適切かつ迅速な経営上の意思決定を行う。また、当社内部統制室は、ＮＡＳグループ各社を対象として、内部統制の有効性評価及び改善促進を目的とした業務監査等を行う。

ニ　当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ＮＡＳグループ各社は、業務遂行に当たり、国内外の法令を遵守することはもとより、社会ルールを尊重し、良識ある企業活動を行う。また、当社及びＮＡＳグループ各社のコンプライアンス担当部署と連携し、法令に違反する、またはその恐れのある行為を防止する体制を確立する。

⑦財務計算に関する書類その他の情報の信頼性を確保するための体制

当社は、財務計算に関する書類その他の情報が、当社の内外の者が当社の組織の活動を確認する上で極めて重要であり、その誤りは多くの利害関係者に対して不測の損害を与えるだけでなく、当社の組織に対する信頼を著しく失墜させることを深く認識し、財務計算に関する書類その他の情報の信頼性確保に全社を挙げて取り組む。

また、代表取締役は、財務計算に関する書類その他の情報の信頼性を確保するための体制を整備し、適切に運用するとともに、開示すべき重要な不備が発見された場合には、速やかにその是正措置を講じる。

⑧当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

⑨前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

⑩当社の監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役から要請があれば、監査役の業務を補助すべき使用人を置くこととし、その人事並びに人事考課については、監査役の意見を聞くこととする。

なお、当該使用人が他の職務との兼務である場合には、当該使用人の独立性に配慮するとともに当該使用人の監査役に係わる職務の遂行に支障を来たさない様特段の配慮をするものとする。

⑪当社の監査役への報告に関する体制

イ　当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

ロ　当社の子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

当社は、監査役から請求があるときは、定期的及び必要の都度、監査役に報告すべき事項を具体的に列挙した覚書等を監査役との間で取り交わすものとする。上記の取決めには、子会社からの報告事項を含むものとする。また、監査役は、必要に応じて監査役会において、会計監査人又は取締役若しくはその他の者から定期的に報告を受ける。

⑫前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない様、「公益通報者保護制度」に準じた取扱いをするものとする。

⑬当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

⑭その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に応じて、費用の前払又は清算手続が滞りなく処理されるよう努めるものとする。また、監査役会が必要と認めた業務監査の実施にあたっては、当社の取締役及び使用人はこれに協力する。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況

・上記①及び②については、

当社は、法を守り社会規範を尊重する「コンプライアンス精神」の涵養に努める旨の「コンプライアンス宣言」を行い、当社HP上にて公開しております。また、「ヘルプライン規程」において内部通報の対象に「行動規範に違反する行為」を含める旨規定し、もってかかる行為の防止に努めております。「ヘルプライン規程」については、社内報にその概要を掲載することによって、定期的に従業員等に告知しております。原則として年２回開催されるコンプライアンス委員会において、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要方針を審議、立案するとともに、同委員会を中心に各部署と協働しつつ、それらを推進することとしております。

・上記③については、

当社は、所有する情報及び利用する情報システムの物理的、機能的安全性を確保するとともに、情報システムが保持する個人情報を含む社内情報の保護管理を徹底する目的で、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ実施基準」、「秘密情報管理規程」、「情報システムセキュリティ管理規程」からなる情報セキュリティ関連諸規程を整備し、情報セキュリティ管理に対する当社の取り組み方針から営業秘密の保護、情報システムの持つ情報やデータの機密性、完全性、可用性の担保までルールを明確にして、インサイダー取引防止を含め、その効果的な運用の実施に努めております。

・上記④については、

当社は、複数の会議体において損失の危険に関して継続的に議論を実施している他、「リスク管理規程」及びその細則に基づき、リスクの定期的見直しを行い、その対応に努めております。また、環境、安全保障貿易管理、品質保証体制等に係る個別の規程を設けるとともに、これらの規程に基づき、各々の常設委員会の活動内容を、経営会議において定期的に報告しております。

・上記⑤については、

当社は、全部門を網羅した「業務執行基準」を定め、権限の委譲を明確にする一方、厳格な運用を実行しております。当社の当期末現在における執行役員は、取締役兼務者を含め、12名となっております。内部統制室では、経営会議において承認された監査計画に基づき、全部署を対象に定期的かつ継続的に業務監査を実施しております。また、監査の結果等につきましては、「監査規程」に基づき、経営会議に適宜報告しております。

・上記⑥イについては、

当社は、ＮＡＳグループ各社の予算や決算案ほか経営上の重要事項について、「関係会社等経営管理規程」に基づく手続により、当社の承認を得ることとしております。

・上記⑥ロについては、

当社は、ＮＡＳグループ各社の経営状況に関して定期的に議論する会議体を運用する他、環境、安全保障貿易管理、品質保証等に係る当社の各常設委員会におきまして、ＮＡＳグループ各社における諸基準等の遵守状況を、定期的に確認しております。

・上記⑥ハについては、

ＮＡＳグループ各社は、全部門を網羅した「業務執行基準」を定め、承認・決定を要する事項と権限の範囲を明確にしております。当社内部統制室が実施する業務監査の対象範囲にはＮＡＳグループ各社も含まれる旨を、当社「監査規程」に定めております。また、監査の結果等につきましては、当該ＮＡＳグループ各社にも報告するとともに、当該結果をふまえた対応策を立案・実施しております。

・上記⑥ニについては、

ＮＡＳグループ各社は、すべての役員及び社員が遵守すべき事項として「行動規範」を制定し、「ヘルプライン規程」において内部通報の対象に「行動規範に違反する行為」を含める旨規定し、もってかかる行為の防止に努めております。ＮＡＳグループ各社は、原則として年２回開催される当社コンプライアンス委員会に、各社コンプライアンス担当者をオブザーバーとして出席させております。また、ＮＡＳグループ各社は、社内に設けている「ヘルプライン規程」において、当社監査役や内部統制室等を通報窓口として規定しております。

・上記⑦については、

当社は、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、同規程に基づき、関連する部署より選任した担当者からなる内部統制評価チームを設け、当社における財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を円滑に推進するよう努めております。内部統制評価チームは、同規程に基づき作成し代表取締役の承認を得た計画書において、開示すべき重要な不備に該当する場合の金額的重要性の判断基準を定め、かかる不備があることを把握した場合は、代表取締役に当該内容を報告することとしております。

・上記⑧については、

当社は、監査役の業務を補助すべき使用人（内部統制室兼務１名）を設置しております。

・上記⑨及び⑩については、

現状専任とはなっておりませんが、監査役補助業務が優先的に行われるよう配慮しております。

・上記⑪イ、ロについては、

監査役と会計監査人は監査計画を相互に提出し合い、監査役は四半期ごとに会計監査人から監査の方法及び監査の結果に関し報告・説明を受けるとともに、監査役が実施した業務監査の結果を会計監査人へ報告・説明を行い、それぞれの内容に関し意見交換を実施しております。取締役の職務執行等に関しては、社外取締役を含む取締役会による監督並びに監査役（社外監査役を含み、監査役会を組織）による監査を行っております。また、子会社の取締役および監査役とも定期的な会議、面談を実施しております。

・上記⑫については、

当社は、公益通報をした者に対する不利益取り扱いを禁じた「ヘルプライン規程」において、監査役を通報窓口のひとつとして設定し、当該報告者が「公益通報者」として取り扱われる仕組みとしております。

・上記⑬及び⑭については、

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に応じて滞りなく処理しております。また、監査役会が必要と認めた業務監査の実施にあたっては、当社の取締役及び使用人はこれに協力しております。

Ⅱ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループの事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体制整備を目的とした「リスク管理規程」を制定し、すでに運用している重要なリスクに係る個別規程、並びにそれらの規程の円滑な運用を目的として設置した常設委員会の活動とあわせ、これらを効果的に運用し、リスクの適切な管理に努めてまいります。

当社は、経営トップ自ら「コンプライアンス宣言」を行い、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要方針を審議、立案及び推進することを目的とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスを第一順位に掲げた「行動指針」や、社会ルールを尊重し良識ある企業活動を行う旨を主要な内容とする「行動規範」を社内規程化しており、もって、社員に法令遵守の意識を持たせ、違法な行動を未然に防止するための活動基盤は整っております。

さらには、ＮＡＳグループヘルプライン規程を設けて、ＮＡＳグループ内における組織的、個人的な不正行為に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、これらの行為の早期発見と是正を図っております。加えて、当社グループが所有する情報及び利用する情報システムの物理的、機能的安全性を確保するとともに、情報システムが保持する個人情報を含む社内情報の保護管理を徹底する目的で「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ実施基準」、「秘密情報管理規程」、「情報システムセキュリティ管理規程」からなる情報セキュリティ関連諸規程を整備し、情報セキュリティ管理に対する当社の取り組み方針から営業秘密の保護、情報システムの持つ情報やデータの機密性、完全性、可用性の担保までルールを明確にして、インサイダー取引防止を含め、その効果的な運用の実施に努めております。

業務プロセスの種々管理規程と共に、全社全部門を網羅した「業務執行基準」を定め、権限の委譲を明確にする一方、厳格な運用を実行しております。

Ⅲ　その他当社定款規定について

１．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

２．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。

３．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

Ⅳ　株式会社の支配に関する基本方針

（１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、「Ⅰ．社会に進歩と充実をもたらす、すぐれた商品を提供すること」、「Ⅱ．自主独立を基本に、創造と効率を両輪として、あくなき発展と向上を追求すること」、及び「Ⅲ．当社と共に歩むものの幸福を増進し、より大きな働き甲斐のある場を社会に提供すること」を経営理念に掲げ、また、『新しい価値の創造に挑戦し、世界の市場で魅力あるステンレス特殊鋼メーカーとなる』ことを企業ビジョンとしております。
また、当社の企業価値の向上には、技術力・開発力の更なる向上とともに、技術とノウハウを有する従業員等の継続的な確保・育成、安定的な原料調達の確保、取引先その他の利害関係者との強固な信頼関係の維持等が不可欠であると考えます。

当社は、上記の経営理念及び企業ビジョン、並びに当社の企業価値の源泉についての考え方に基づき、2022年度を最終年度とする「中期経営計画2020」（以下「本中期経営計画」といいます。）を策定し、本中期経営計画の達成に向けて、当社グループ一丸となって邁進しております。

本中期経営計画には、事業環境の構造変化を踏まえて、当社グループが2025年の当社創立100周年、さらには、その先もレジリエント（困難な状況に直面した際の強靱さや回復力がある）且つ持続的な成長を遂げるために、2020年度からの３ヵ年で実行すべき施策が取り纏められております。当社は、本中期経営計画の取組みを推進し、その達成を通じて、ステンレス特殊鋼メーカーとしての事業基盤をより一層強固にし、もって企業価値を高めることに取り組んでまいります。本中期経営計画の概要は以下のとおりです。

「中期経営計画2020」の概要

１.「中期経営計画2020」での目指す姿

「業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤー」

２.「中期経営計画2020」の基本戦略

①環境エネルギー・インフラ分野を中心とした産業素材での顧客ニーズへの対応、社会への貢献

＜主要施策＞

・環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販
・一般材事業における顧客基盤の強化、収益基盤の強化
・中国ＪＶ活用による製品アイテムの拡充
②戦略設備投資の実行と技術力の更なる向上による競争力強化
＜主要施策＞
・高効率電気炉設備をはじめとした設備機能刷新、製造ネック工程の改善による生産性向上
・高機能材コア技術の強化、拡充
・リサイクル原料の活用による環境配慮型ニッケル製錬技術の確立
③強固かつ自立した事業基盤をベースとした環境・社会との共生
＜主要施策＞
・多様な人材の確保、福利厚生の充実
・安全・安定稼動の前提となる設備老朽対応
・作業環境改善、省力化、省エネルギー投資の実行、ＡＩ・ＩｏＴの活用
・事業展開や環境変化に対応した財務基盤強化
・ステークホルダーとの信頼関係構築
・グループ全体での最適化に向けた連結経営の深化
④上記戦略を通じたＥＳＧ課題への対応

＜環境への取組み＞

・環境貢献型製品、ソリューションの提供による環境負荷低減への貢献

・製造過程におけるＣＯ２排出量削減による環境負荷軽減

・リサイクル原料利用の高度化による循環型社会への貢献

＜社会への取組み＞

・社会インフラ分野での製品供給による貢献

・周辺環境への配慮と地域との共存共栄

・多様な人材の確保と福利厚生施設の充実

＜ガバナンスへの取組み＞

・グループガバナンスの強化

・リスクマネジメント体制強化（法務機能強化等）

・危機管理体制向上（ＢＣＰ整備等）

３.「中期経営計画2020」の設備投資計画

設備投資金額（３カ年合計）：356億円

（内訳：戦略投資159億円、合理化・維持更新投資151億円、グループ会社46億円）

４.「中期経営計画2020」の目標数値

・高機能材部門売上高比率は45％、営業利益（連結）は90億円以上を目標とします。

・ＲＯＥ（連結）10％、ネットＤ／Ｅ（連結）1.0未満を目標とします。

・総還元性向（連結）は25％程度を目標とします。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、以下の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。

本対応方針の内容の詳細につきましては、当社ウェブサイト

（https://ssl4.eir-parts.net/doc/5480/tdnet/1823861/00.pdf）をご参照下さい。

① 大規模買付ルールの設定

（ア）対抗措置の発動の対象となる大規模買付行為

本対応方針においては、次の（ⅰ）乃至（ⅲ）に該当する行為またはこれらに類似する行為（但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。

（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け

（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

（ⅲ）上記（ⅰ）または（ⅱ）に定める行為がなされたか否かにかかわらず、当社が発行者である株券等の特定の保有者と当社が発行者である株券等の他の保有者（複数である場合を含みます。以下本（ⅲ）において同じです。）との間に共同保有者に該当することとなるような関係を形成する合意その他の行為、または当該特定の保有者と当該他の保有者との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を形成する行為（但し、当社が発行者である株券等につき当該特定の保有者の株券等保有割合と当該他の保有者の株券等保有割合との合計が20％以上となるような場合に限ります。）

（イ）大規模買付意向表明書の当社への事前提出

大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社に対して、本対応方針に定められた手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した大規模買付意向表明書を提出していただきます。

（ウ）大規模買付情報の提供

上記（イ）の大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者には、当社に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要且つ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、当初提供していただくべき情報を記載した大規模買付情報リストの発送後60日間を、当社取締役会が大規模買付者に対して大規模買付情報の提供を要請し、大規模買付者が情報の提供を行う期間（以下「情報提供要請期間」といいます。）として設定し、情報提供要請期間が満了した場合には、大規模買付情報が十分に揃わない場合であっても、その時点で当社取締役会は大規模買付情報の提供に係る大規模買付者とのやり取りを打ち切り、直ちに取締役会評価期間（下記（エ）にて定義されます。）を開始するものとします。

また、当社は、大規模買付情報の提供が完了したと当社取締役会が合理的に判断したときには、速やかにその旨を大規模買付者に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）します。

（エ）取締役会評価期間の設定等

当社は、外部専門家等の助言を得た上で、情報提供完了通知を行った日または情報提供要請期間が満了した日から、60日以内で合理的に必要な期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。

大規模買付者は、取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。

② 大規模買付行為がなされた場合における対応方針

（ア）対抗措置発動の条件

大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行いもしくは行おうとするとき、または、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行いもしくは行おうとする場合であっても、当該大規模買付行為がいわゆる高裁四類型及び強圧的二段階買収のいずれかに該当すると判断されるときには、当社取締役会は、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させるために必要且つ相当な対抗措置を発動することがあります。

また、当社取締役会は、（ⅰ）対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断した場合、または（ⅱ）特別委員会が株主意思確認株主総会を招集することを勧告した場合には、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認株主総会を招集することを決定した場合には、当該株主意思確認株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。

（イ）対抗措置の内容

　　本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行います。

③ 本対応方針の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

（ア）特別委員会の設置及び諮問等の手続

取締役会評価期間を延長するか否か、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会規則に基づき、特別委員会を設置しております。

当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重するものといたします。

（イ）本対応方針の導入に関する株主の皆様のご意思の確認

本対応方針は、2020年６月25日開催の当社第138期定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されております。

（ウ）対抗措置の発動に関する株主の皆様のご意思の確認

大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う場合には、当社取締役会の判断によって対抗措置を発動できるのは、当該大規模買付行為がいわゆる高裁四類型及び強圧的二段階買収のいずれかに該当すると判断される場合（この場合でも、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対する諮問手続を経ることを要します。）に限定されており、それ以外の場合には、必ず株主意思確認株主総会の決議に基づき対抗措置が発動されます。また、大規模買付者が大規模買付ルールに従わず大規模買付行為を行う場合についても、所定の場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当該対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様のご意思を確認するために、株主意思確認株主総会を招集し、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとしております。

（エ）本対応方針の有効期間、廃止及び変更

本対応方針の有効期間は、2023年６月に開催予定の当社第141期定時株主総会の終結時までといたします。

なお、かかる有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または、（ⅱ）当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものとします。また、かかる有効期間の満了前であっても、（ⅲ）2020年６月25日開催の当社第138期定時株主総会の終結後に開催される毎年の定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本対応方針の継続について審議することとし、当該取締役会において、本対応方針の継続を承認する旨の決議がなされなかった場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。

（４）上記（２）の取組みについての取締役会の判断

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、上記（２）の取組みを実施しております。上記（２）の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記（２）の取組みは、上記（１）の基本方針の実現に資するものであると考えております。

したがいまして、上記（２）の取組みは上記（１）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（５）上記（３）の取組みについての取締役会の判断

上記（３）の取組みは、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、または、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いもしくは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記（１）の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記（３）の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記（３）の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議とサンセット条項）、合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記（３）の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

したがいまして、上記（３）の取組みは上記（１）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役道林孝司、谷謙二、菅泰三、江藤尚美の４氏は、社外取締役であります。また、監査役川端泰司、星谷哲男の２氏は、社外監査役であります。

２．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。

社外取締役の道林孝司氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）において要職を歴任した後、日本重化学工業株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。

同じく社外取締役の谷謙二氏は、三菱商事株式会社において要職を歴任した後、三菱商事ユニメタルズ株式会社（現三菱商事RtMジャパン株式会社）の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。2019年６月より当社社外監査役に就任いただき当社に対して的確な助言と監査をしていただいておりましたが、引き続き経営を監督する立場から有益な意見や指摘をいただくため、2021年６月より社外取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社大紀アルミニウム工業所の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

同じく社外取締役の菅泰三氏は、石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI）において要職を歴任した後、同社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。

同じく社外取締役の江藤尚美氏は、ブリヂストンタイヤ株式会社（現株式会社ブリヂストン）において要職を歴任した後、株式会社ゼンショーホールディングスの経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、森永製菓株式会社及び日清オイリオグループ株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間に特別な関係はありません。

社外監査役の川端泰司氏は、日本精線株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社と日本精線株式会社との間で両社の出身者が社外監査役に相互就任する形となっておりますが、企業経営に精通した監査役を確保する目的であり、同社との関係において、独立性に影響を及ぼす特別な事情はありません。

同じく社外監査役の星谷哲男氏は、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）の勤務を経て、Citibank N.AおよびCitibank Japan Ltd.ならびにING Bank N.V.において経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、株式会社焼肉坂井ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

当社は、上記の４名の社外取締役ならびに２名の社外監査役について、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、また、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しておりますので、同取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか２ヶ月ごとに連絡会を開催し、監査役は内部統制室が実施した業務執行に関する内部監査の結果報告を受け、また監査役はその業務監査の結果を内部統制室へ報告し、それぞれの内容について意見交換を実施しております。また、社外取締役と監査役は定期的に会合を開催し、情報交換および認識の共有を図っております。  

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況　

 a. 監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は監査役会を設置しており、常勤監査役２名、社外監査役（非常勤）２名の計４名で構成されております。また、当社は監査役の業務を補助すべき使用人（内部統制室兼務１名）を設置しております。

　各監査役の経歴等は以下のとおりです。

各監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」、監査の方針、職務の分担等に従い、監査を実施しています。また、各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について主に適法性の観点から監査を行っています。さらに、各監査役は、代表取締役社長との面談を隔月で開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。監査役会は、「監査役監査基準」、監査の方針、職務の分担等を定めるほか、各監査役から監査の実施状況及び結果について定期的に報告を受けるとともに、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要な事項について説明を求めております。

 b. 監査役及び監査役会の活動状況
　監査役会は、月次で開催される他必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計18回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間でした。監査役の出席率は100％でした（木内氏は全18回中18回出席、小林氏は全18回中18回出席、川端氏は全18回中18回出席、星谷氏は全11回中11回出席。なお、全回数が異なるのは就任時期の違いによるものです）。

　当事業年度中に監査役会においてなされた決議等の内容は以下のとおりです。

決議11件：監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選任、監査役監査計画及び役割分担、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、会計監査人監査報酬額に関する同意、監査役会監査報告書　等

審議19件：会計監査人の評価基準による評価、内部統制体制に関わる監査役会評価、監査役会監査報告書案検討　等

報告57件：常勤監査役による実地調査結果及び対応状況、常勤監査役が出席する経営会議等の重要な会議体における検討状況、社内決裁内容、会計監査人・社外取締役・内部監査部門との意見・情報交換内容、ヘルプライン通報　等

監査役会は、当事業年度の監査重点項目として以下のとおり取り組みました。

ⅰ）内部統制システム及びリスク管理体制

・実地調査等において、各部門（子会社を含む）が抱えている重要なリスクの網羅的な把握に努め、当該リスクへの対応策の検討状況につき改善の余地があればその旨を指摘するとともに、当該部門を担当する取締役・執行役員と意見交換を行いました。

・激甚な自然災害やパンデミック、サイバー攻撃によるシステム障害などのリスク増大を踏まえ、業務継続計画（ＢＣＰ）について、組織内への周知徹底や実効性の更なる向上の必要性等につき助言を行いました。

・海外子会社（中国・アジア、欧州、北米の6拠点）について、新型コロナウィルス感染症の影響により相互の往来が制限されている状況下、Web会議等を活用し経営状況の把握に努めました。特に中国合弁会社については、事業規模拡大を踏まえた現地体制の整備状況並びに本社のサポート体制やモニタリング体制について確認を行いました。

ⅱ）ガバナンス向上に向けた取組み

・  コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各監査役及び監査役会は、取締役会実効性評価、政策保有株式保有検証、事業ポートフォリオの見直しなどの取締役会付議議案について意見表明を行いました。

・  戦略設備投資計画について、投資効果算定や資金調達計画等の内容を監査役会において検討し、意思決定プロセスの妥当性などの確認を行いました。

・  「監査上の主要な検討事項（KAM）」の導入を受け、その選定プロセスにおいて監査法人とのコミュニケーションに努め、必要な確認を行いました。

ⅲ）中長期的な経営課題への取組み

・当社グループ全体のＩＴ基盤の最適化に向けた諸施策について、実地調査等によりその実効性や進捗状況の把握に努めるとともに、必要に応じて助言等を行いました。

・多様な人材確保・育成に向けた当社グループ全体の取組み状況につき確認を行い、必要に応じて助言等を行いました。

・地球環境問題への配慮や人権尊重などのサステナビリティを巡る課題への対応について、情報開示を含めた取組みの内容や進捗状況の把握に努め、必要な確認を行いました。

　常勤監査役は、取締役、内部監査部門、その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、経営会議等の重要な会議体への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場・支店及び国内外子会社における業務並びに財産状況の実地調査等を行いました。また、会計監査人の監査現場に立ち会うなどして会計監査人の業務内容を監視・検証いたしました。

　なお、当事業年度においては、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、海外拠点に対する実地調査の実施等が制約を受ける状況となりましたが、Web会議システムを活用し、概ね計画通りの監査を実施いたしました。また、会計監査人から新型コロナウイルス感染症拡大による監査業務への影響について、引き続き報告を受け、適正な監査を担保するための会計監査人の対応状況を確認いたしました。

②内部監査の状況

  当社の内部監査は、社長直属の組織である内部統制室に所属の５名が実施しております。また、財務報告に係る内部統制評価については、関連する部署より選任した担当者13名からなるチームを設け、これを実施しております。

　内部統制室は、各事業年度ごとに監査計画を作成の上、グループ全体の業務執行について定期的に内部監査を実施し、その結果を取締役、監査役及び会計監査人に適宜報告しております。

　監査役と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか２ヶ月ごとに連絡会を開催し、それぞれの監査結果の報告及びその内容についての意見交換を実施しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

八重洲監査法人

ｂ．継続監査期間

53年

ｃ．業務を執行した公認会計士

渡邊考志、髙城慎一、相淳一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者６名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を選任するにあたり、監査法人の独立性、監査体制、監査業務等の受任及び継続に係る方針、過去の業務実績等について慎重に検討を行っています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。さらに、上記の場合のほか正当な理由がある場合には、監査役会は、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に対して株主総会の目的とするよう求めることとしています。

このような方針の下、当社の監査役会は、経理部及び内部統制室並びに八重洲監査法人から同監査法人及びその監査に関する情報を収集の上、検討した結果、同監査法人は、当社の会計監査人としての職務を適正に行うための独立性、職業倫理及び専門家としての総合的能力を備え、これまでの当社に対する監査の品質や監査実施の方法等についても適切であると判断いたしました。そのため、当社は、同監査法人を会計監査人に再任することを決定いたしました。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査役会で定めた監査法人の評価基準に則り、主に以下の評価項目について、監査法人の評価を実施しております。その結果、監査役及び監査役会は、八重洲監査法人が当社の会計監査人として適任であると評価いたしました。
・監査品質及び品質管理
・独立性及び職業倫理
・総合的能力（職業的専門家としての専門性）
・監査実施の有効性及び効率性
・監査報酬　等

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役会は、指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえて、2021年2月24日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めております。また、決定方針の適用対象は、取締役を兼務しない執行役員、及び監査役を含むものとし、取締役を兼務しない執行役員の取り扱いは社外取締役を除く取締役と同様としております。

　決定方針の概要は以下のとおりです。

１．基本方針

　当社の役員の報酬等は、ア.基準報酬、イ.株式報酬、及びウ.役員賞与から構成される。但し、経営に対する独立性、及び客観性を重視する観点から、社外取締役、及び監査役の報酬等は、ア.基準報酬のみとする。

ア．基準報酬の決定に関する方針

　基準報酬は、役位ごとにその金額を定め、原則として月額で固定とし、現金で支給する。

イ．株式報酬の決定に関する方針

　株主との価値の共有を図る中長期のインセンティブとして、基準報酬の10％相当の特定譲渡制限付株式を、社外取締役を除く取締役（以下本イ.において「対象取締役」といいます。）に対して、毎年、一定の時期に付与する。当社と対象取締役との間で概要以下の内容の譲渡制限付株式割当契約を締結する。

① 対象取締役は、特定譲渡制限付株式の払込期日から30年までの間で取締役会が定める期間中、当該特定譲渡制限付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

② 当該期間中に、対象取締役が正当な理由なく退任又は退職した場合には、当社が無償で特定譲渡制限付株式の全部を取得する。

③ 当該期間中に、対象取締役が当社の取締役又は執行役員の地位から正当な理由により退任又は退職した場合、又は、当社が消滅会社又は完全子会社となる組織再編等に関する事項が承認された場合には、払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該退任、退職又は承認の日を含む月までの月数を12で除した数（1を上限とする）の割合の特定譲渡制限付株式の譲渡制限を解除し、残りの特定譲渡制限付株式を無償で取得する。

ウ．役員賞与の決定に関する方針

　短期的なインセンティブとして、個別業績を反映した役員賞与を支給する。役員賞与の総額は、役員賞与の支給対象期間となる事業年度の連結営業利益を業績指標とし、かつ配当総額、並びにその他の事項も考慮して支給の可否、及び総額を決定する。支給対象となる役員は当該事業年度末に在任又は在職している役員（社外取締役、及び監査役を除く）とし、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

２．基準報酬の額、株式報酬の額、及び役員賞与の額の役員の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　報酬の種類ごとの比率の目安は基準報酬10に対し、株式報酬1とする。役員賞与は業績に連動し、業績によっては不支給とする。

３．役員報酬の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項

　基準報酬の総額、及び役員賞与の総額は、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会の決議により決定する。取締役に対する個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて決定する。

　株式報酬の総額は、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会で決定する。個人別の報酬の内容は、基準報酬の一定割合を目安とし代表取締役社長が決定する。

　　　監査役の個人別の基準報酬額は、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、監査役の協議により決定する。

②役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の役員の報酬等については、2007年６月27日開催の第125期定時株主総会において、取締役の基準報酬額を月額35百万円（年額420百万円）以内、取締役の役員賞与を年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与及び賞与を含みません。）、監査役の基準報酬額を月額６百万円以内（年額72百万円以内）と決議いただいております。上記決議の際の取締役の員数は12名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は４名になります。また、上記報酬とは別枠で、2019年６月26日開催の第137期定時株主総会において、特定譲渡制限付株式報酬制度を導入し、この制度に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額42百万円以内、取締役（社外取締役を除きます。）に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式の総数を年33,600株（2019年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったことによる調整後の総数）以内とし、特定譲渡制限付株式の発行又は処分に当たっては、当社と取締役（社外取締役を除きます。）の間で、概要、上記①１イ記載の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すると決議いただいております。上記決議の際の取締役（社外取締役を除きます。）の員数は４名になります。

③役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者及び委員会等の手続の概要

a．取締役の報酬等

　取締役の報酬等に関する方針・制度及び個別報酬等の内容については、取締役会が指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえて決定しております。なお、取締役の個人別の基準報酬及び役員賞与及び株式報酬の内容については、取締役会が指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえてその決定方針を定めた上で、当該方針の範囲内で、代表取締役社長に決定を一任しております。

（ア）委任を受けた者の氏名、地位および担当、ならびに委任された権限の内容

　当社の取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の基準報酬、役員賞与及び株式報酬の内容の決定を、代表取締役社長　久保田尚志氏に委任しました。

（イ）委任した理由

　基準報酬は役位ごとにその金額を定め、株式報酬は基準報酬の10％相当としていることから、代表取締役社長が機動的に決定することが適していること、また、役員賞与は各取締役の個別業績を反映した評価配分を行うこととしており、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

（ウ）権限が適切に行使されるよう講じた措置

　基準報酬、役員賞与及び株式報酬の総額は、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会が決定しております。また、代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、個人別の基準報酬及び役員賞与の内容を決定し、個人別の株式報酬の内容は、基準報酬の10％相当として決定しております。

b．監査役の報酬等

　監査役の報酬等に関する方針・制度及び当事業年度における監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された監査役の報酬額の限度内で、指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえ監査役の協議により決定しております。

④当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当事業年度の取締役及び監査役の報酬等を決定するにあたっては、指名・報酬委員会が合計５回（2020年３月２日、2020年６月９日、2021年３月２日、2021年６月８日及び2022年６月７日）開催され、指名・報酬委員会の審議・答申の結果を検討する取締役会が合計４回（2020年３月12日、2020年７月30日、2021年３月12日及び2021年７月26日）開催されております。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役１名および監査役１名分が含まれております。

２．業績連動報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標は当事業年度の連結営業利益であり、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画の達成目標の一つに掲げているためです。業績連動報酬等の額の算定方法は、当事業年度の連結営業利益のほか、配当総額及びその他の事項を考慮して支給の可否及び総額を決定しております。当事業年度の連結営業利益の目標は、中期経営計画最終年度（2022年度）の目標（90億円以上）を踏まえて設定しており、当事業年度の実績は139億66百万円となりました。

　３．非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して特定譲渡制限付株式を付与しております。当該特定譲渡制限付株式の内容は、以下のとおりです。

（１）特定譲渡制限付株式の内容

2021年７月26日開催の取締役会の決議により、社外取締役を除く取締役（以下本(１)において「対象取締役」といいます。）に対して、次のとおり、特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分をいたしました（以下本(１)において「本自己株式処分」といいます。）。

当社は、本自己株式処分にあたり、対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しました。

（ア）譲渡制限期間

対象取締役は、払込期日（2021年８月25日）から2051年８月24日までの間（以下本(１)において「本譲渡制限期間」といいます。）、割り当てられた株式（以下本(１)において「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとします。

（イ）譲渡制限の解除条件・組織再編等における取扱い

本譲渡制限期間中に、対象取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも正当な事由により退任又は退職した場合、又は、当社が消滅会社又は完全子会社となる組織再編等に関する事項が承認された場合には、2021年７月から当該退任、退職又は承認の日を含む月までの月数を12で除した数（１を上限とする）を本割当株式数に乗じた数の本割当株式の譲渡制限を解除し、残りの本割当株式を無償で取得します。

（ウ）当社による無償取得

対象取締役が本譲渡制限期間中に正当な理由なく退任又は退職した場合には、当社が無償で本割当株式を取得します。

⑦提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を意味し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業戦略上特に重要な取引関係の維持や取引先等との更なる連携強化を目的として政策的に保有する株式を意味するものとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
　当社の製造するステンレス鋼、及び特殊鋼は、産業や生活を支える基幹材料の一つとして、幅広い分野で使用されております。これら材料を安定的に提供することは当社の社会的使命であり、中長期的な企業価値の向上に繋がるものと認識しております。販売、生産、資金調達、原料・資材調達等、事業の各過程においても、中長期にわたる安定的な取引関係は重要となり、当社は、このような事業戦略上特に重要な取引関係の維持や更なる連携強化のための必要性等を総合的に勘案し、取引先等の株式を保有することが政策的に必要であると判断したときに限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針であります。当社は、取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、銘柄ごとに、「保有目的」、「取引関係」、「時価」、「配当」等について確認し、中長期的な経済合理性や将来の見通し等について資本コストも参考にし、検証することとしています。そして、2021年10月29日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を資本コストも参考にし、検証した結果、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注１） 保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合的なものであるため定量的な保有効果の記載は困難であり、また、定量的な保有効果は個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し、記載しておりません。保有の合理性については、2021年10月29日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考にし、検証を行っております。

（注２） みなし保有株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  9社

連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　1社

持分法適用関連会社の名称　三豊金属株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社11社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲に含めておりません。

(3）持分法適用関連会社については、事業年度が連結会計年度と異なるため、連結財務諸表の作成にあたっては、２月末現在で仮決算を実施しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

主として売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき算定しております。

ハ　環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等廃棄物処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる額を計上しております。

ニ　金属鉱業等鉱害防止引当金

金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、所要額を計上しております。

ホ　事業整理損失引当金

一部の連結子会社の事業整理に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

ヘ　役員賞与引当金

一部の連結子会社において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度において一括償却しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主にステンレス鋼板及びその加工品の製造・加工・販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しており、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約取引、為替オプション取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建取引及び外貨建予定取引等

ｂ．ヘッジ手段…商品デリバティブ取引

ヘッジ対象…原材料及び買掛金

ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

ハ  ヘッジ方針

当社の社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、資産の価格変動、為替変動及び負債の金利変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性（リスク）を減殺することを目的にヘッジ取引を行っております。

また連結子会社につきましても概ね当社と同様であります。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ロ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                     (百万円)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、将来の売上高や原料価格の市況推移等の仮定に基づき、事業計画として見込んだ経常利益金額を、過去の計画の達成状況と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、少なくとも2023年３月期末までは継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判定を行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、製品の販売において、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価は4,460百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行なって算出する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出しております。

・再評価を行った年月日

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。なお、仕掛品等については、常に保管を要する金額を記載しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

６　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※７　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置700百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯)

大江山製造所におけるニッケル製錬設備等については、川崎製造所における高効率電気炉設備の導入に伴う製造工程の変化により、従来の輸入ニッケル鉱石及び石炭を主体としたニッケル製錬事業の稼働率が著しく低下した状態から回復する見込みがないため、回収可能価額まで固定資産の帳簿価額を減額しました。

遊休資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで固定資産の帳簿価額を減額しました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産については各事業単位、遊休資産については個別物件単位で、それぞれグルーピングしております。

（回収可能価額の算出方法）

大江山製造所におけるニッケル製錬設備等については、当該資産における正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により評価しております。

遊休資産については、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　  6千株

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　 0千株

譲渡制限付き株式報酬としての処分による減少　　　   17千株

単元未満株式の売渡しによる減少　　　 0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　     109千株

単元未満株式の買取りによる増加　　　   8千株

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　  0千株

譲渡制限付き株式報酬としての処分による減少　　　     12千株

単元未満株式の売渡しによる減少　　　  0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入及び社債によることを方針としております。デリバティブについては、資産または負債の価格変動、金利変動及び為替変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性（リスク）を低減することを目的とし、デリバティブ取引をその手段として用いております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て売掛債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。信用リスクについては、当社グループ各社の債権管理規程に基づき、営業管理部門が中心となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の信用区分や取引相手毎の債権残高等を管理することにより、リスクの軽減に努めております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。このうち、外貨建ての債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金については運転資金に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、一部の長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済期限は最長で決算日後７年であります。このうち一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

当社グループのデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等、及びニッケル原料等に係る商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品デリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引に係る信用リスクについては、取引相手先を信用力の高い国内銀行または国内商社に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクは僅少であると考えております。また、その執行・管理については、取引方法及び取引権限等を定めた管理規程に従い、実行されております。なお、連結子会社についても概ね当社と同様であります。

また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性維持を図るなどにより流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を含んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、設備支払手形及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（*3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、設備支払手形及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（*3）市場価格のない株式等

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注２） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　409百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額410百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について255百万円（その他有価証券の株式255百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当社グループの行っているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2)金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しますが、一部の連結子会社におきましては、中小企業退職金共済制度を採用し、海外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。また、連結子会社においては簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額が4,253百万円減少しております。この減少の主な理由は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,734百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,133百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産302百万円を計上しております。当該繰延税金資産302百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高2,864百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものに連結納税による影響額を加えた金額であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年３月期から2014年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、翌期の課税所得の見込みを元に回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金516百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産420百万円を計上しております。当該繰延税金資産420百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高343百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものに連結納税による影響額を加えた金額であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みを元に回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び一部の連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、主として日本及び中国の顧客に対して、ステンレス鋼板及びその加工品の販売を行っております。ステンレス鋼板及びその加工品に関する取引の対価は、製品の引き渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等