6875 メガチップス 有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第29期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．第31期及び第32期の１株当たり配当額には、創立30周年の記念配当45円及び特別配当50円をそれぞれ含んでおります。

２．第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1996年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。

なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、1996年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。

以上の内容を図示しますと次のとおりであります。

(注)１．2022年４月に、東京証券取引所の市場区分変更に伴い市場第一部からプライム市場に移行しております。

２．2022年４月に、MegaChips LSI USA Corporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChips VC2 USA LLC（現・連結子会社）を設立しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社４社、関連会社２社により構成されており、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しております。

主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理LSI、事務機器向けLSI及び有線通信向けアナログフロントエンドLSIであり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国内外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売及びサービスの提供を行っております。

当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当いたします。

２．議決権の所有割合の(　)内の数値は、間接所有割合であり内数で記載しております。

３．MegaChips VC USA LLCの資本金には出資額を記載しております。

４．SiTime CorporationはNASDAQ Global Marketに上場しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(注)　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）については、[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）については、[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．満60歳定年制を採用しております。但し、期限を定めて再雇用することがあります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略等

当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、日本初のシステムLSIのファブレスメーカーとして1990年に創業いたしました。

これまで、ファブレスメーカーとしての利点を活かし、経営資源を研究開発に集中することで独自技術を磨くとともに、顧客の製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識とLSIの知識を融合させることで、顧客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいりました。また、生産を外部に委託するファブレスメーカーでありながら、厳格な品質保証体制を構築することで、信頼性の高いシステムLSIを供給しており、システムLSIの企画・開発から供給まで、一貫して顧客サポートができる体制を実現し、顧客と共に成長してまいりました。

今後も当社グループは、経営理念の基本的考えのもと、「システム（機器）のソリューションを提供し、顧客と共に発展する」ことをミッションとして掲げ、新たな価値創造に挑戦し、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供することで、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献していく考えであります。

また、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。中長期の成長に向けた資金を確保し、経営環境の変化にも耐えうる健全な財務体質を維持しながら積極的な利益還元に努めてまいります。

(2) 経営戦略（ビジョン）

これからの社会環境においては、通信ネットワークの超高速、低遅延、大容量、高機能化がさらに進展し、高度なネットワーク社会の到来により、人々のライフスタイルに大きな変化をもたらすことが容易に想像されます。さらには、低炭素、循環型、自然共生が統合的に達成された持続可能な社会の実現を目指し、社会全体で様々な取り組みが強化されています。

当社グループが属するエレクトロニクス産業においては、あらゆるものがネットワークに繋がり、あらゆるものにAI技術が搭載される極めて高度なネットワーク社会の実現に向けて、様々な機器に搭載される電子部品の高性能化・多機能化が進み、今後の産業発展を支えるものとしてその重要性が高まってきております。

このような環境の中、当社グループが産業発展の一翼を担い、LSI分野においてその役割を果たしていくために、主力事業であるアミューズメント分野向けを中心とするASIC事業の事業基盤を強化しつつ、成長市場である産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等の新規分野をターゲットに経営資源を集中的に投下し、新たな分野での事業拡大と長期における事業構造転換を推進してまいります。あわせて、事業環境の変化に耐え長期の成長を支えるため、財務体質の強化も推進してまいります。

また、持続可能な社会の実現を目指し、社会全体でその取り組みが強化されておりますが、当社グループにおいてもサステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略の重要課題として位置づけ、企業活動や事業を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進し、ステークホルダーとの協働により企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

〔サステナブルな社会の実現に向けて〕

メガチップスグループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、企業活動や事業を通じて社会課題の解決に取り組み、「社会・環境・人にやさしい会社」として、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献します。

①　法令・社会的規範等の遵守

あらゆる法令や国際社会のルールを遵守し、会社の規程・標準に基づき、社会的規範にもとることのない公正で健全な企業活動を行います。社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には断固とした姿勢で対応し、企業としての社会的責任を果たします。また、リスクマネジメントに継続して取り組み、様々なリスクの予防・低減に努めます。

②　優れた製品の提供を通じた社会貢献

市場や顧客のニーズを迅速に取り込み、独自の技術力をベースにシステム（機器）のソリューションを提供することを通じて顧客の信頼に応え社会に貢献します。製品の企画力や開発力の向上に最大限努め、新たな価値創造に挑戦します。

③　人権の尊重と働きやすい職場環境づくり

職場の安全と全ての社員の健康を守るとともに、人権・プライバシーを尊重し、多様な人材が能力を発揮することのできる職場環境の整備と多様な働き方を推進します。また、人格や個性を尊重しつつ、社員一人一人が主体性と創造力を発揮できる企業風土を醸成し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成します。

④　取引先・サプライヤーとの公正な取引の推進

サプライヤーをはじめとする取引先と健全な関係を構築し、各国の法令の遵守と国際的なルール・慣行に配慮し、自由な競争のもと公正な取引を行うとともに、取引先との間における強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止を徹底します。また、サプライチェーンにおける人権侵害をはじめとする様々な課題の把握に努め、持続可能なサプライチェーンの構築を推進します。

⑤　ステークホルダーの尊重

全てのステークホルダーの立場を尊重するとともに、積極的な情報開示とコミュニケーションにより信頼関係を築き、ステークホルダーとの協働により社会課題の解決に取り組みます。また、地域社会の伝統・文化を尊重して人々との信頼関係を築き、地域社会の発展に貢献します。

⑥　地球環境の保全、豊かな社会づくりへの貢献

より安全な未来社会を実現するために環境保全を推進することが必要不可欠であるとの考えのもと、「環境と経営の共生」を実現することで、持続可能な地球環境の実現に貢献します。環境に配慮した製品づくり、製造における資源利用の効率化や化学物質の削減、輸送時のエネルギー削減など、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組みます。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社がターゲットとする通信分野では、通信速度の向上、タイムラグの減少、多くの機器が同時に接続できる多接続が実現するなど、IoT時代に対応する通信インフラの開発が進展しております。産業機器分野では、物流、製造オートメーションや電力スマートグリッドなど様々な分野でIoTの活用が進んでおり、IoTが産業界の変革に貢献するものと期待されております。またAI分野では、AI技術が自動運転やロボットに搭載されるなど急速に普及が進んでおり、今後も技術の発展に伴い、製造、流通、医療、農業、自動車といった様々な産業でより多くのアプリケーションに採用され、社会に変革をもたらすものと期待されております。

このように、様々な分野で我々を取り巻く機器に使用される電子部品の高性能化や多機能化などのニーズが高まることによって、高精度・多機能・小型・低消費電力などに貢献するキーデバイスとして、LSI製品の需要拡大が期待される状況となってまいりました。

このような状況の下、当社グループは次の基本方針を掲げ、アミューズメント分野を中心とするASIC事業の事業基盤を強化しつつ、今後の成長が見込まれる産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野、車載分野等へ経営資源を集中的に投下し、収益基盤を強化することで中長期の成長を加速させる考えです。

また、サステナビリティに関する取り組みとして、地球環境に配慮した事業活動、持続可能なサプライチェーンの構築、エレクトロニクス分野における独自の社会貢献活動、ダイバーシティの推進と職場環境の整備などに重点的に取り組み、持続的成長の基盤づくりを進めてまいります。

①　主力事業分野における事業基盤の強化

主力事業であるASIC事業においては、顧客密着・提案型営業を積極的に推進することで営業力を強化し、新規技術の開発と品質向上に取り組むこと、またサプライチェーンの一翼を担うという責任を果たすための情報連携や生産体制の確保などに注力し、安定した製品の供給と顧客のニーズに最適なソリューションを提供することで、事業基盤の強化を図ります。

②　新たな事業分野の育成強化

急速に市場拡大が見込まれる産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野、車載分野等をターゲットとして経営資源を集中的に投下し、国内外において競争力に優れた製品を積極的に市場に投入し、新たな事業分野の育成による持続的成長を推進します。

③　将来に向けた新たな事業創出への取り組み

長期的な成長を見据えた新たな事業の創出のため、当社グループの北米拠点の体制を強化し、米国の大学との最先端技術の共同研究開発を推進すること、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドによる米国を中心とした最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業との戦略的提携や事業投資を行うことで新規事業の創出を推進します。

④　中長期の成長を支える財務体質の強化

事業構造転換や新規事業育成による中長期的な成長を支えるため、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう健全で強靭な財務体質の維持・強化を図ります。安全性に関する指標として、自己資本比率の向上を図ります。

⑤　地球環境の保全とサプライチェーンにおける課題への取り組み

地球環境保全のため、地球温暖化対策や環境負荷の低減に配慮した事業活動を行います。自社製品の生産委託先企業に対しては、有害化学物質の使用に関する指針の順守、CO2・有害物質の排出基準の順守の徹底を要請するなど、持続可能なサプライチェーンの構築に継続して取り組むとともに、オフィスのエネルギー消費や廃棄物の削減などのエコオフィス活動にも取り組んでまいります。また、TCFDの枠組みに沿って気候変動に係るリスク及び機会等が自社の事業活動や収益に与える影響について、その分析・検討を進め、情報開示に向けて取り組んでまいります。

⑥　エレクトロニクス分野における技術者の育成

日本の国力の基礎となる若者の支援として、国内の大学への寄付や共同研究・委託研究といった交流を通して、日本のエレクトロニクス分野で次世代を担う優秀な人材育成に取り組むとともに、研究活動を通じて革新的技術の創出を促進いたします。また、将来の優秀な女性技術者を育成するための女子大学への支援にも積極的に取り組み、エレクトロニクス分野における技術者のダイバーシティを推進いたします。

⑦　多様性に富んだ組織づくりと職場環境の整備

社員はもとより中核人材のダイバーシティを促進するために、多様な人材が能力を発揮できる、実力主義・成果主義を支える公平公正な人事評価を実施すること、在宅勤務制度や育児休業制度など多様な働き方ができる労働環境を整備すること、各専門分野の講師による教育プログラムや語学研修・職位階層別教育を実施することなど、全ての社員にとって働きやすい環境づくりと人材育成の推進に取り組みます。

(3) 新型コロナウイルス感染拡大による影響について

新型コロナウイルス感染拡大による次期業績への影響については、2022年度中に感染が収束に向かうことを前提として、限定的な範囲に留まると考えております。しかしながら、当社グループの製品が使用される最終製品の需要に対する影響について予測することは極めて困難であり、今後の動向によって業績に与える影響が変動する可能性があります。引き続き、今後の影響について情報収集と分析を進めてまいります。

(4) 経営指標

具体的な目標数値は設定しておりませんが、収益力・資本効率に関する経営指標として自己資本当期純利益率、売上高営業利益率を向上させていくこと、原価率の低減や業務の効率化を進め社員一人当たりの営業利益率を高めることが重要であると考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存について

①　販売先について

当社グループは、LSI製品として、アミューズメント分野向けに使用されるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）、ゲーム機本体・周辺機器向けのLSIの他、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、事務機器向けLSIを主に販売しておりますが、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を主に供給している、任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっており、当連結会計年度においては87.8％を占めております。

したがって、これらのLSI製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社におけるLSIの採用状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

当該リスクは完全に排除できる性格のものではありませんが、当社は任天堂株式会社と良好かつ緊密な関係を構築し、最適なソリューションの提供や安定した製品の供給等により顧客満足の獲得に努め、リスクの最小化に努めております。また、今後の成長が見込める産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等の新たな事業の育成にも注力し、中長期においては事業ポートフォリオの改善を進めていく考えです。

なお、任天堂株式会社への売上高については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(経営成績等の状況の概要)　(4) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。

②　生産委託先（外注加工先）について

当社グループは、創業より経営資源を研究開発に集中し、製品の生産を外部に委託するファブレスメーカーという事業形態を採用することにより、特徴のある技術力を核に顧客のニーズに最適な製品を開発し、多くの資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を拡大してまいりました。当社グループの製品の生産は、複数の委託先メーカーに分散して委託しておりますが、主力取引先である任天堂株式会社へ供給するゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）及びゲーム機本体・周辺機器向けのLSIなどの製品の生産を委託している、Macronix International Co.,Ltd.（以下「マクロニクス社」）への外注割合が高くなっており、当連結会計年度においては67.8％を占めております。

したがって、何らかの理由によりマクロニクス社で生産ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

現在のところ、当該リスクの顕在化の兆候はございません。なお、当社は任天堂株式会社及びマクロニクス社との間で製造委託契約を締結しており、両社と良好かつ緊密な関係を構築し、安定的な製品の供給に努めております。

(2) 事業について

①　LSI製品におけるリスク

当社グループは自社で生産設備は保有せず、生産は全て外部に委託するファブレスの事業形態をとっており、台湾を中心とする国内外の大手ファウンドリーとのネットワークを構築し、顧客のニーズにあわせて製品の製造を委託しております。

したがって、半導体市況の需給バランスにより調達数量と価格が影響を受け、当社グループの望む納期、数量及び価格で製品が調達できない可能性があります。

また、当社グループのLSI製品は先端のデジタル機器に採用されておりますが、当該分野は技術革新のスピードが速く、当社グループの製品が継続して採用される保証はありません。当社グループのLSIが採用されている最終製品においても、激しい市場競争にさらされていることに加え、CSR調達方針の浸透などの影響により需要が変動いたします。

 これらに対処するため、当社グループは製品の調達価格、生産数量、生産スケジュールの最適化に取り組むとともに、他社製品との差別化を実現する価格競争力のある製品や応用技術の開発に注力し、リスクの最小化に努めております。

②　研究開発について

当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、技術開発力をベースとして事業を展開しております。その競争力の源泉は独自のアナログ・デジタル技術をベースに、当社グループの独自性を発揮することにあります。

現在、当社グループは成長分野である車載分野、産業機器分野、通信インフラ分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等に経営資源を投下し、顧客に最先端技術と製品を提供するための研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は25億３千７百万円となっており、連結売上高の3.4％を占めております。

しかしながら、当社グループが属する業界は技術の進歩が目覚ましく、新しいと考えていた技術が突然陳腐化し、新たな技術やサービスが急速に普及するなど、市場に大きな変化が起こる可能性があります。変化が生じた場合には、必ずしも迅速に対応できるとは限らず、変化に対応するために多額の研究開発費用を投資する場合があります。このような場合、当社グループの業績は影響を受けます。また、技術開発競争において他社が優位に立った場合、当社グループのシェアは低下し、業績は影響を受けます。

当社グループは、今後も継続して斬新で魅力のある製品を開発し、市場に提供していくために、独自のアナログ・デジタル技術をベースに最先端の技術を開発し、技術及び製品の競争優位性を維持する最善の努力を行っております。

③　人材の確保について

当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術を駆使し、技術開発力をベースとして事業を展開しており、その成長は人材に大きく依存しております。そのため、優れた技術者を獲得して維持することや、必要とする人材をどのように処遇し、どのように育成していくかは、人事政策上の重要課題と認識しております。

したがって、将来において、当社グループの国内外の優秀な技術者の維持や、人材の新規採用・育成・グローバル化が計画どおりにできなかった場合、当社グループの競争力が弱まり、企業価値そのものに影響を与える可能性があります。

これらに対処するため、当社グループは人事処遇体系を整備し、中長期の新たな事業育成等のための人材投資について、育成計画に基づいて人事政策を実行いたします。また、多様な環境で能力を発揮し、組織の成果を最大化出来る人材を育成できるよう、語学教育や新入社員研修など社員教育の充実やダイバーシティ推進など様々な施策に積極的に取り組んでおります。

(3) 経営について

①　関係会社株式に含まれるのれん等の評価について

当社グループは、2014年11月に取得したSiTime Corporation（NASDAQ Global Market上場）の株式を所有しており、現在、当社の持分法適用の関連会社となっております。のれんを主とする無形固定資産（以下、のれん等という）を含むこれらの投資は、関係会社株式として連結貸借対照表に計上されております。当連結会計年度末の関係会社株式の残高は191億５百万円となっており、連結総資産の21.3％を占めております。

SiTime Corporationは、上場企業として自らの方針や戦略に基づいて経営を行っており、同社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当該関係会社株式に含まれるのれん等については、株式の市場価額を利用した正味売却価額によりその評価を行っておりますが、同社の株価が下落し正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、減損損失の発生により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

なお、現在のところ、のれん等の評価において減損の認識は不要と判断しております。

②　戦略的投資におけるリスク

当社グループは、他社との事業連携、情報収集等を目的とした戦略的提携により当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、提携先企業並びに最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業への投資を行う場合があります。当連結会計年度の投資有価証券の残高は56億６千８百万円となっており、連結総資産の6.3％を占めております。

このような事業の成長を加速するための投資を含めた戦略的提携におきましては、事業上の補完関係の構築や業績の拡大等において、当社の予測どおりの効果が得られない可能性があります。また、投資株式の時価の下落や実質価額の著しい低下による評価損の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

なお、これら戦略的投資に関しては、取締役及び社外有識者を中心とした会議体において、個別の銘柄ごとに、事業連携や情報収集の状況並びに将来の収益力などを総合的に勘案し、投資効果やリスクの検証を行ったうえで戦略的投資の可否を決定し、取締役会の承認を得て実施しております。

③　為替変動について

当社グループは事業拠点として海外子会社等を展開しており、当社グループの事業取引においては、米ドルや台湾ドルを主とする外貨建取引が一定割合含まれております。また、海外子会社の財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されており、このため外国為替相場、殊に日本円・米ドル間の為替相場の変動により、当社グループの業績が変動する可能性があります。外国為替相場が円高方向に進行した場合、概して損失方向に影響し、その変動幅が大きいほど当該リスクの顕在化の可能性が高まります。

なお、為替リスクの低減のため、必要に応じて為替予約取引を利用しております。

④　知的財産権について

当社グループは、研究開発を主体としたファブレスメーカーであり、知的財産権の保護は事業展開上の重要課題と認識しております。

しかしながら、当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの独創的な技術が、特定の国・地域においては、法整備等の理由により充分な保護を受けることができない可能性があります。このような状況下で、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似の製品を市場に販売した場合、これを効果的に阻止することができない可能性があります。

なお、当社グループは、知的財産に係わる社内体制及び特許事務所との連携を強化し、当社グループが提供する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底することにより他社権利の侵害を防止するなど、リスクの最小化に努めております。

⑤　偶発的な災害等におけるリスク

当社グループが事業を展開する国内外において、大規模な地震をはじめとする自然災害や火災、未知の感染症の流行、テロ行為や社会騒動、その他の事故・事件等が発生した場合、当社グループの事業拠点、生産を委託するファウンドリーやメーカー、あるいは顧客自身に対して大きな被害が発生する可能性があります。また、これらの影響によって当社グループの事業活動の縮小等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このような偶発的な災害等におけるリスクを全て回避することは極めて困難でありますが、当社においては、リスクの予防回避及び発災時の人命の安全、並びに被害の抑制・軽減、二次災害の防止、早期の業務再開を図ることを目的に危機管理マニュアルを策定し、危機管理についての必要事項と対応方法を定めるとともに、リスクの軽減に向けた対応を可能な範囲において実施しております。

⑥　新型コロナウイルス感染拡大による対応について

当社の新型コロナウイルス感染症への対応としては、役職員及び当社グループの事業所に就業する派遣社員等とその家族の身体、生命の安全を図ること、また取引先企業の関係者の安全と健康を最優先事項と位置付け、行政等からの要請に基づき様々な感染防止策を講じております。引き続き行政等からの情報と今後の感染状況に応じて速やかに必要な対応を実施し、リスクの低減に努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における電子機器業界においては、主に産業用電子機器、電子部品・デバイスの需要が増加し、電子機器業界全体の市場は前年同期比増という状況で推移いたしました。

ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにあります。

ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野、車載分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。

当連結会計年度の経営成績につきましては、主にASIC事業におけるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）の需要が堅調に推移した一方で、前第１四半期末より関連会社となったことに伴うSiTime Corporationの売上減少分があったこと、前第３四半期に主要製品の受注を終了した液晶パネル向けタイミングコントローラLSIの売上減少分があったこと等により、売上高は752億５千６百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

利益につきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高となりました。営業利益は、前第１四半期末より関連会社となったことに伴うSiTime Corporationの販売費及び一般管理費の減少分があったこと、業務の効率化が進展したこと等により70億３千万円（同39.9％増）となり、経常利益は、持分法による投資利益が４億２千万円発生したこと等により78億５千７百万円（同100.8％増）となりました。

また、関連会社であるSiTime Corporationの株式の一部を売却したこと、SiTime Corporationが新株発行増資を実施したこと等により、関係会社株式売却益が292億５千１百万円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は275億４千４百万円（同31.7％増）となりました。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 財政状態の変動状況

当連結会計年度末における総資産は898億４千２百万円（前連結会計年度末比152億１千５百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が43億６千１百万円、未収入金が186億９千７百万円、投資有価証券が20億７千８百万円、関係会社株式が71億４千７百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が151億２千万円減少しております。

負債合計は224億１千３百万円（同21億７千万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、未払法人税等が12億２千９百万円、流動負債のその他が14億１千３百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が13億８千４百万円、短期借入金が20億円、１年内返済予定の長期借入金が27億９千万円それぞれ減少しております。

純資産は674億２千８百万円（同173億８千５百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する当期純利益が275億４千４百万円となり、為替換算調整勘定が21億７千４百万円増加した一方で、剰余金の配当が17億４千１百万円となり、自己株式の取得を主として自己株式が67億５千５百万円増加しております。この結果、自己資本比率は75.1％（同8.0ポイントの上昇）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、257億６千９百万円となり、前連結会計年度に比べ43億６千１百万円の増加（前年同期は41億８千８百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億９千５百万円の資金の使用（前年同期は55億１千３百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が363億６千１百万円となり、固定資産除却損が６億９千万円発生した一方で、関係会社株式売却益が292億５千１百万円発生したこと、仕入債務が13億８千４百万円減少したこと、法人税等の支払額が68億８千４百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、200億１千８百万円の資金の獲得（前年同期は170億２千２百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入が244億９千１百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が16億２百万円あったことによるものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、198億２千３百万円の資金の獲得（前年同期は225億３千６百万円の資金の獲得）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、165億３千４百万円の資金の使用（前年同期は188億７百万円の資金の使用）となりました。これは主に、短期借入金が20億円の純減となり、長期借入金の返済による支出が27億９千万円、自己株式の取得による支出が100億円、配当金の支払額が17億３千７百万円あったことによるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

①　生産実績

②　受注実績

③　販売実績

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　売上高

主にASIC事業におけるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）の需要が堅調に推移した一方で、前第１四半期末より関連会社となったことに伴うSiTime Corporationの売上減少分があったこと、前第３四半期に主要製品の受注を終了した液晶パネル向けタイミングコントローラLSIの売上減少分があったこと等により、売上高は752億５千６百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

②　売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益

当連結会計年度の売上原価は、616億４千１百万円となりました。売上の製品構成の変化等に伴い、当連結会計年度の原価率は2.2ポイント好転の81.9％となり、売上総利益は136億１千４百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、今後の成長が見込める分野へ積極的な研究開発投資を行った一方で、前第１四半期末に関連会社となったことに伴うSiTime Corporationの販売費及び一般管理費の減少分があったこと、業務の効率化が進展したこと等により、65億８千４百万円となり、前連結会計年度と比較して17億円減少いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が24億５千万円（同20.3％減）、研究開発費が25億３千７百万円（同17.0％減）となっております。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は70億３千万円（同39.9％増）となりました。

当社は連結売上高営業利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標等の５年間の推移は次のとおりであります。

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
のれん等償却前営業利益：　営業利益＋企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費
売上高営業利益率：　営業利益／売上高×100
売上高のれん等償却前営業利益率：　のれん等償却前営業利益／売上高×100

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

③　税金等調整前当期純利益

営業外収益として受取配当金が１億１千２百万円、持分法による投資利益が４億２千万円、為替差益が３億６千７百万円それぞれ発生したこと等により、営業外収益及び営業外費用の差引額は８億２千７百万円の収益となりました。

また、特別利益としてSiTime Corporationの株式の一部を売却したこと及びSiTime Corporationが新株発行増資を実施したことにより関係会社株式売却益が292億５千１百万円発生した一方で、特別損失として固定資産除却損が６億９千万円、その他の投資評価損が２億５百万円それぞれ発生したこと等により、特別利益及び特別損失の差引額は285億３百万円の利益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は363億６千１百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が81億１千１百万円（前年同期比23.6％増）、法人税等調整額がプラス７億５百万円（前年同期はマイナス３億９千８百万円）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は275億４千４百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

当社は自己資本当期純利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標の５年間の推移は次のとおりであります。

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本当期純利益率：　親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本×100

２．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における総資産は898億４千２百万円（前連結会計年度末比152億１千５百万円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金を中心に574億８千１百万円（同66億１千５百万円の増加）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が43億６千１百万円、未収入金が186億９千７百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が151億２千万円、棚卸資産が３億７千４百万円それぞれ減少しております。固定資産では、投資有価証券が20億７千８百万円、関係会社株式が71億４千７百万円それぞれ増加しております。

当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の64.0％を流動資産が占めております。流動負債は213億６千８百万円（同24億５千７百万円の減少）となり、流動比率は269.0％となりました。流動資産から、棚卸資産36億２千１百万円を控除した資産の額は538億６千万円となっており、総資産の59.9％を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。

当連結会計年度末の負債合計は224億１千３百万円（同21億７千万円の減少）となりました。負債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務81億１百万円であります。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、未払法人税等が12億２千９百万円、流動負債のその他が14億１千３百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が13億８千４百万円、短期借入金が20億円、１年内返済予定の長期借入金が27億９千万円それぞれ減少しております。

純資産は674億２千８百万円（同173億８千５百万円の増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が275億４千４百万円、剰余金の配当が17億４千１百万円となり、その他有価証券評価差額金が４億１百万円の増加、為替換算調整勘定が21億７千４百万円の増加となっております。

以上の結果、自己資本は674億２千８百万円となり、有利子負債の縮減に取り組んだことにより、自己資本比率は75.1％と（同8.0ポイントの好転）となりました。引き続き、経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、財務基盤の強化に取り組んでまいります。当社グループの安全性指標等の推移は下記のとおりであります。

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
流動比率：　流動資産／流動負債×100
自己資本比率：　自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：　株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産  

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループは、経常的な営業運転資金に充当するため、必要に応じて金融機関から資金を調達しております。営業運転資金は、新技術・新製品の研究開発費、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものはLSI製品の製造委託費用であります。

当社グループは、その健全な資産構成と財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を、保有する売掛債権の売却、銀行借入れ又は増資などにより、必要に応じて調達できるものと考えております。

当連結会計年度においては、関連会社であるSiTime Corporation株式の一部売却により244億９千１百万円の資金が獲得されております。これらの資金の一部は剰余金の配当、自己株式の取得、新規事業の立上げを目的とした投資等に活用されております。

なお、有利子負債は前連結会計年度末に比べ47億９千万円減少し、当連結会計年度末の残高はございません。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の５年間の推移は下記のとおりであります。

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
フリー・キャッシュ・フロー：　営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．第29期及び第32期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

①　貸倒引当金

貸倒引当金に関して、過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計上いたします。

②　棚卸資産

棚卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。

③　有価証券

有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該有価証券は時価で連結貸借対照表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識いたします。適正な時価が容易に入手できない場合で、当該有価証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで簿価の切下げを行います。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用

有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。

⑤　工事損失引当金

工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。

⑥　関係会社株式に含まれるのれん

のれんに関して、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却いたします。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、簿価の切下げを行います。

⑦　繰延税金資産

繰延税金資産に関して、事業計画やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積って計上いたします。その見積りの変更により回収が見込めなくなった場合に繰延税金資産の取崩しを行います。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 製造・販売の提携

(2) 販売の提携

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSI及び当該製品を利用したソリューションを提供すること」を方針として掲げ、積極的に研究開発活動を進めております。

技術革新の著しい成長機器市場において、競争優位性を確保し維持するため、この分野におけるLSI開発の知識とアプリケーションの知識を併せ持つ技術者が顧客やマーケットの要求をいち早く的確に把握し、独創的なアルゴリズム（データの処理手順あるいは手続きや処理方法）やアーキテクチャ（アルゴリズムを実現するためのソフトウェアやハードウェア構成）を開発することにより、製品の競争力と独自性の確保を図っております。

また、経営戦略上、特許権等の工業所有権による知的所有権の保護を重視しております。当連結会計年度末における工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。

当社グループでは従業員の過半数が研究開発に従事しており、当社及び子会社の開発部門において、他社製品との差別化を実現するアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSI、システムLSI向けIP（設計資産）などに関連する以下の課題を中心に研究開発を進めております。

・LSI製品の開発　　 ：ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、オーディオ・ビジュアル機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、画像処理システムLSI用IP、光通信向けデータ処理LSI、有線通信向けLSI、アナログフロントエンドLSI

当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,537百万円となりました。研究開発の主要テーマ、研究開発成果については次のとおりであります。

なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

①　任天堂㈱製ゲーム機向けゲームソフトウェア格納用LSI

任天堂㈱製ゲーム機向けの、大容量、低消費電力を実現したゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を、引き続き多品種開発いたしました。

②　有線（撚り対線、同軸線、電源線）マルチホップ通信向けLSIの開発

本製品の特徴である、電力線を含むあらゆる既存配線を活用した通信のIP化、高速化、長距離化、セキュリティの強化に対する業界での認知度・理解が進み、産業・業務用途向けで採用が益々進んでおります。新たな分野として、交通監視システムやエネルギーマネージメントシステムなどにも展開されております。

③　光通信向けIP、LSIの開発

光通信ネットワークのアクセス方式で、5G等次世代無線網でも重要な役割が期待されているPON（Passive Optical Network）の次世代システムに向け、最新の低消費電力16nmプロセスを採用した10Gbps（毎秒100億ビット）超高速SerDes（Serializer/Deserializer）IPを搭載した顧客ASICの開発が完了し、量産移管しております。本IPを集積した次世代高性能PONシステムASIC製品が複数の通信メーカーで採用されました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、1,117百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施いたしました。この主な内訳は、LSI製造に用いるレチクル等の取得によるもの399百万円及び将来の競争力となるソフトウエアIP等の取得によるもの453百万円であります。

また、自社開発のソフトウエアを主とする無形固定資産について、690百万円の除却処理を実施いたしました。

なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定並びにソフトウエア仮勘定の金額は含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、土地であります。

３．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、所在地の特定できないものについては、「本社」に含めております。

４．建物の一部については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[　]内に外書きしております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式2,797,111株は「個人その他」に27,971単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)１．当社は、自己株式2,797千株を保有しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,410千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）708千株であります。

３．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2022年３月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、持続的な利益還元と会社の成長をともに実現することに向け、今後の会社の経営状況を勘案した上で積極的な利益還元に努めております。その基本方針は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当につきましては、中期的な経営状況の見通しを考慮の上、親会社株主に帰属する当期純利益（但し、会計・決算・税務上の特殊要因は、十分勘案の上、加減算することもあります）の30％以上に相当する額を配当金総額として決定し、これを期末時点で保有する自己株式数を差し引いた期末発行済株式数で除した金額とします。

(2) 企業価値の持続的な向上を目指し、革新的な新技術の創出のための基礎研究や独創的な製品の開発、適正な事業ポートフォリオの実現、優秀な人材の獲得など、中長期の成長に向けた資金を確保すること、並びに経営環境の変化にも耐えうる健全な財務体質を維持することにも配慮します。

(3) 資本効率向上のため、市場の状況、株価動向、財務状況等を勘案し、機動的に自己株式を取得し、株主の皆様に還元するよう努めます。

配当の決定は、2006年６月23日開催の第16期定時株主総会におきまして承認いただきました定款により、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により実施します。

配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載・記録された株主様又は登録株式質権者様に対し、年１回実施します。但し、会社法並びに定款の規定に従い、取締役会決議により別に基準日を定め、配当を行うことがあります。

当期の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、2022年３月31日現在の株主様に対し、普通配当として１株当たり40円、特別配当として１株当たり50円の年間90円（前期は年間80円）の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当事業年度の資本市場からの自己株式の取得（取締役会決議によるもの）につきましては、取得した株式の総数が2,613,200株、取得価額の総額が9,999,695千円であります。自己株式の消却につきましては、2022年２月７日付で保有する自己株式のうち1,070,700株の消却を実施しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、独創的なハイテク技術をもって社会の期待に誠実に応え、社会的信頼を得ることが当社グループの継続的な成長をもたらすものと経営陣をはじめ従業員が認識し、そのために、法令遵守、重要情報の適時開示、独自技術を駆使した良質な製品開発、徹底した品質管理、環境保全等の社会的責任を確実に果たします。

代表取締役は、コンプライアンスの重要性と精神を恒常的に組織全体に伝えることで、健全な企業風土を根付かせ、コンプライアンスが企業活動の前提であることの周知徹底を図るとともに、内部監査を含む内部統制システムの整備・運用とそれらの機能向上に継続的に取り組み、適正な業務執行が行われる社内環境作りを推進します。

当社では、社内のルールである「取締役規程」の前文として以下の項目を設け、各取締役が遵守すべき事項としております。

イ．会社は、株主の出資とリスクの負担のもとで、全ての株主の利益を追求する組織である。会社は労働と資本の提供を受け、事業を遂行し、価値を創造する存在である。会社はさまざまなステークホルダーの協働システムであり、良き会社は、効率的に価値を創造することで株主価値の最大化を実現するとともに、従業員を豊かにし、その他のステークホルダーの信頼をも高め、豊かな社会の創造に貢献する。

ロ．良き会社には良きガバナンスが不可欠である。会社は法律的にも経済的にも株主の所有物であり、株主がガバナンスを有していても、会社が貴重な経済資源を利用する以上、経済性や効率性を無視した経営はできない。会社には一定の規律が要求され、それを担保するために「透明性」が重視され、その経営が衆目の監視の下に置かれることが望ましい。

ハ．事業を行う経営者がその規律を反映した経営を行わなければ、会社はその役割を果たすことができない。会社制度の本質と意義を十分理解し、高邁な精神と卓越した見識をもって、株主の観点からも判断ができる独立した取締役が必要である。独立した取締役の意見に耳を傾け、経営者が会社を経営するという方式を確立する。これが社外取締役を招聘する理由である。

ニ．各取締役は、会社が効率的経営及び健全な経営を行うためのコーポレート・ガバナンスの体制を整備し、遵法経営を行う。また、利益率の高い経営の実現と、透明性の確保を目的とする社内のルール化と、その実施、評価を行う体制の整備に努める。

ホ．株主からの資本を預かり、執行役員が進める業務執行を管理監督する取締役と、取締役会で選任された執行役員が取締役会の決定した経営方針に沿った業務執行を行うこととし、取締役会は経営のモニタリング機能と位置づける。

ヘ．あらゆる法令やルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、国際社会に通用する高い倫理観を備えた良き企業市民としての使命感をもち、内外の経済・社会の発展に貢献する。正確な経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図り、社会に評価される透明な経営に徹する。

ト．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力へは断固とした姿勢で対応し、決して妥協しない。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。

取締役会は、経営戦略の決定及び業務執行の監督機関として位置付け、責任を持った意思決定が少数の取締役で迅速に行える体制を整えており、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役の任期を定款で１年と定めております。

（取締役会構成員：　代表取締役社長 肥川哲士（議長）、取締役会長 進藤晶弘、専務取締役 林能昌、取締役 下前泰人、取締役 山口育男、取締役 岩間郁夫、社外取締役 永田潤子、社外取締役 長井完文、社外取締役 松本平八）

また、意思決定・監督と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

監査役は、取締役会における経営の基本方針、会社の重要事項の決定並びに業務執行状況を監査し、監査役会において業務執行における法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに適法性を監視しております。各監査役は役割分担を協議により決定し、法務・知財、税務・財務、経営全般をそれぞれの役割として、専門的な見地から監査を行っております。

（監査役会構成員：　常勤監査役 山川眞紀子（議長）、監査役 北野敬一、監査役 古川智祥、監査役 松島昭）

取締役会の下に、各事業部門の事業計画に対する業務執行状況の把握と監視、その進捗管理等を行う組織として、経営陣（執行役員、部門長等）により運営される経営会議を設置しております。

また、任意の諮問機関として取締役会の下に報酬委員会を設置しております。報酬委員会は人事部門を事務局とし、取締役、理事及び執行役員等の報酬水準、報酬制度・内容について審議し、取締役会に答申しております。委員は半数を超える社外役員と社内取締役で構成いたします。

（第31期報酬委員会：　代表取締役社長 肥川哲士（議長）、社外監査役 北野敬一、社外監査役 古川智祥）

業務執行・監督機能の充実に向けた取り組みとして、経営の透明性と客観性、取締役並びに執行役員の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と直接利害が関係しない社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。取締役会においては、この高い独立性を有する社外取締役並びに社外監査役が、外部の観点からも意見を述べることで、業務執行の監視の充実を図っております。

このように当社は、取締役の少数制、執行役員制度の導入、任意の諮問機関の設置等、当社に相応しい内部統制システムのもとで、法令遵守、透明性、公平性、スピードを確保しつつ、コーポレート・ガバナンスを常に意識した企業経営に努めております。現状のガバナンス体制においては、高い独立性を有する社外取締役並びに社外監査役が、その客観的かつ中立的な視点から、経営に対する監査・監督機能を強化する体制を整備しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会が決定した「メガチップスの内部統制システムの基本方針」に基づいて内部統制システムの整備・運用を行います。取締役会は、定期的に内部統制システムの運用状況を確認し、これを監督しております。業務執行においては、社内ルールの整備・運用を徹底し、内部監査体制の充実を図るなど、コーポレート・ガバナンス重視の経営を進めております。

代表取締役は、「メガチップスの内部統制システムの基本方針」に基づく内部統制システムの整備、運営及び監督に責任を負い、法令の求めるところによりステークホルダー等に報告を行っております。

当社は、子会社等を含むグループ全体を内部統制システムの適用範囲として業務の適正化を図っております。各子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に当社に報告し、当社の取締役会、経営会議において業務の適正性を確認しております。

また、内部監査部門が定期的に内部監査を実施し、コンプライアンス上の問題や業務執行の効率性の観点からの問題の把握に努めております。

ハ．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況

経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを、組織全体に亘って適時適切に認識し、リスクの評価、対処を行うために、「損失管理標準」を定めリスク管理を推進するとともに、リスクの発生可能性に応じて順序付けを行い、これに従って内部統制システムの整備・運用を行っております。

内部監査部門は、各部門の業務執行及びリスク管理状況について、定期的に適切性、有効性、効率性の評価を行うとともにリスクを把握し、改善に向けた指示や提言を行っております。

また、経営に重大な影響を与える事象が発生した場合の、迅速かつ適切な情報流通の仕組みを「情報開示標準」に定め、これを整備しております。また、通常の業務報告経路を通さない通報者の保護を確保した内部通報制度を整備しております。

ニ．会社の支配に関する基本方針

当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向につきまして常時情報を収集しております。

③　その他

イ．責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する場合において、職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度まで損害賠償責任を負担するものとする責任限定契約を締結しております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ニ．取締役の解任決議要件

当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、取締役の任期を１年と定め、毎年、取締役の信任を株主総会に諮ることとしておりますが、当社の技術、競争力、その動向に熟知した取締役が、真摯に当社の経営を行う意思のない株式の大量保有者、濫用的な買収者によって不意に解任される事態を防止し、当社の正当な企業価値を保持しうる経営体制を確立することは、株主の利益に資するものと考えているためであります。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、適切な判断を行い、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヘ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．役員等賠償責任保険契約

当社は全ての役員及び執行役員等を被保険者として会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員及び執行役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注)１．取締役の永田潤子、長井完文及び松本平八は、社外取締役であります。

２．監査役の北野敬一、古川智祥及び松島昭は、社外監査役であります。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社では、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しており、その客観的かつ中立的な視点を活かし、経営の監視・監督における実効性向上に努めております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、その実質的な独立性の判断を重視しております。具体的には、当該社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが役員又は使用人として過去10年以内に在籍したことのある会社との人事、資金、技術及び取引等の重要な関係は無く、当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも当社グループの出身者ではありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、上記「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外取締役は、毎月１回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、業務執行者から独立した客観的な見地から経営面及び技術面に関し適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。社外取締役は、これらの活動により取締役会の監督機能及び経営体制の強化を図っております。

社外監査役は、毎月１回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、各社外監査役の見地から適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。また、毎月１回以上開催される監査役会に出席し、適宜発言し意見の表明を行う他、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。社外監査役は、これらの活動により経営・法令遵守の監視機能及び監査体制の強化を図っております。

さらに、社外監査役は内部監査部門から内部監査結果や内部統制評価実施状況等の報告を受け、それに対する助言を行うなどの相互連携により、監査の充実を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

毎期初において、監査役は会計監査人と監査計画、監査方針について協議を行っております。適時実施される監査等の手続に関しては、会計監査人とのコミュニケーションにより、その手続の方法、結果及び評価について定期的に意見の交換を行っております。

監査役は業務監査の主管部門である内部監査部門と密に連携し、監査役監査の充実を図っております。また、社外取締役及び社外監査役のみで構成する定期的な会合は設けておりませんが、必要に応じて情報交換等の連携を図っております。 

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査の組織については、監査役機能強化のため常勤監査役１名と社外監査役３名を選任し、取締役からの独立性を重視した体制を整備しております（本報告書提出日現在）。経営及び法令遵守の監視においては、財務会計・税務等または法律・知的財産権等に関する相当程度の知見を有する者として、社外から税理士北野敬一氏、弁護士古川智祥氏を招聘し、外部の観点に加え専門的な見地から取締役の職務執行の監査を行うとともに、コンプライアンス重視の意識浸透の中心的役割を果たすよう要請しております。

監査役が適正に職務を遂行するために、会社の経営執行上、重要な事項の審議・判断を行う会議に出席することで、意見を述べる機会を確保しております。また、内部監査部門から内部監査結果や内部統制評価実施状況等の報告を受けることにより、業務が適正に執行され法令・定款に反することが行われていないかを確認し、重要な事項に関しては代表取締役に直接勧告できるものとしております。

監査役会は、監査役会規程に基づき原則毎月一回開催しております。当事業年度における個々の監査役の活動状況は次のとおりであります。

（監査役会等における検討事項・活動状況）

当事業年度の監査役会等における検討事項・活動状況は、以下のとおりです。

イ．主な検討事項

・監査役監査における監査方針・監査計画及び監査役等の業務分担

・会計監査人の再任・不再任

・会計監査人の監査報酬の妥当性

ロ．主な活動状況

・代表取締役との定期会合をはじめとする取締役等との意思疎通、子会社の取締役等との意思疎通

・取締役会等の重要な会議への出席及び意見陳述、重要書類の閲覧

・取締役の職務執行監査

・計算書類・事業報告等の監査及び監査結果の報告

・内部統制システムの整備・運用状況等の把握、内部監査部門との連携

・子会社の内部統制の状況の確認

・会計監査人との意見交換及び監査結果報告の確認

・会計監査人の評価

②　内部監査の状況

内部監査の組織については、日常の部門間業務の内部牽制を司る部門として、専任の部門長１名及び担当者３名によって構成される代表取締役直属の内部監査部門を設置しております。

内部監査部門は、監査計画に基づいて業務監査を実施し、監査結果を代表取締役と監査役に報告し、問題があれば代表取締役の指示を受けて改善命令を出し、改善状況をチェックする体制で運営しております。また、当該事業年度の「業務監査結果」を総括したうえで、代表取締役を通して取締役会に報告しております。

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、内部統制状況の整備及び運用の評価を行い、また必要に応じて、各業務の責任者に対して業務の改善を勧告しております。これらの状況、結果については、代表取締役に報告しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

1997年以降

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

山田 徹雄

雨河 竜夫

ニ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士、その他で構成されております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の再任については、監査役会が、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるとともに、監査役会の定める「会計監査人評価及び選定基準」に基づいた評価を行って、毎期検討しております。適否の判断にあたっては、これらの検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行いました。その結果、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、当社における監査品質に関し大きな課題は認識されなかったことから、再任が妥当と判断したものであります。

会計監査人の解任・不再任については、「会計監査人評価及び選定基準」に照らして、会計監査人が職務上の義務違反・職務懈怠・非行・心身の故障により職務の執行に支障があり、または職務に堪えない場合等に、その事実に基づき、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。解任又は不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案として提出することとしております。

監査役会が会計監査人を解任または不再任とする場合、もしくは会計監査人が辞任した場合は、監査役会の定める「会計監査人評価及び選定基準」に基づいて、会計監査人候補者の独立性や過去の業務実績について慎重に検討を行い、新たな会計監査人を選定することとしております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会の定める「会計監査人評価及び選定基準」に基づき、期中を通じて継続的に検討を行い、会計監査人の再任手続きにおいて最終判定を行っております。

評価基準においては、会計監査人の専門性及び独立性に加え、監査業務の品質管理、監査チームの資質、監査役、経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応などの観点から、会計監査人を評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

非監査業務の内容は、連結計算書類及び監査報告書の英文翻訳の確認作業の委託に関するものであります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMGメンバーファームに属する者に対する報酬の内容

上記は、連結子会社の信芯股份有限公司の会計監査人である安侯建業聯合会計師事務所に対する報酬であります。

提出会社の非監査業務の内容は、台湾における当社の営利事業所得税の監査費用であります。連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務監査に関するものであります。

ハ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。監査役会は、会計監査人の作成した監査計画の内容、前事業年度を含む職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等について、その妥当性や適切性等を検証することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」及び監査役会の定める「会計監査人評価及び選定基準」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員報酬等の内容の決定に関する方針を定めており、当該方針の制定・変更を報酬委員会からの答申をもとに取締役会において決定しております。役員報酬等に関する方針の概要は次のとおりです。

イ．取締役の報酬に関する基本方針

当社の取締役報酬は、競争力の源泉である優秀な人材を保持・獲得できる水準を勘案し、当社グループの企業価値の増大を重視した報酬体系とします。具体的には、基本報酬としての定額報酬、業績連動報酬等としての役員賞与及び非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬で構成します。報酬総額は株主総会で決議された範囲内で決定します。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の額の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は月額の定額報酬とし、各取締役の役職や勤務形態（常勤・非常勤）に応じて、業務遂行の困難さや責任の重さ並びに世間相場等を考慮して決定します。

ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、業績向上へのモチベーションを高めるための業績連動を基準とし、役員賞与として、毎年、一定の時期に金銭にて支給します。

役員賞与は、事業年度ごとに、原則、当社グループにおける「親会社株主に帰属する当期純利益」の７％を上限として原資を決定します。（当社においては、業績連動を評価する上での指標として、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用し、その実績値を基準とします。）個別支給額については、各取締役の責任遂行状況を加味した上で配分します。

非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、その内容は、対象取締役に対して、毎年一定の時期にその職責を考慮した株式数を割り当てることとします。具体的には、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として定時株主総会で承認可決された範囲内で金銭債権を支給し、各取締役は、当該金銭債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けるものとします。

なお、対象取締役のうちに、本制度による金銭債権額及び割当株式の数を決定する取締役会の時点で日本国非居住者に該当する者がある場合には、当該取締役に対しては本制度による金銭債権の付与及び株式の割当は行わないものとし、金銭債権と同額の金銭報酬を、既存の金銭報酬の報酬枠の範囲内で支給します。

ニ．基本報酬（金銭報酬）と業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額の割合に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえることとします。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

定額報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬の個別支給額については、半数を超える社外役員で構成される報酬委員会において審議の上、取締役会はその答申を得ることとします。その上で取締役会は個別支給額の決定を代表取締役社長に委任し、その決定に当たっては、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。

報酬委員会は任意の諮問機関として取締役会の下に設置します。報酬委員会の事務局は人事部門とし、委員は半数を超える社外役員と社内取締役で構成します。報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬等に係る方針、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容並びにこれらを決議するための必要な規則及び手続等の制定、変更、廃止などについて審議し、取締役会に答申や提言を行う権限を持ちます。

ヘ．監査役の報酬に関する方針

監査役の報酬は定額報酬で構成します。定額報酬は勤務形態（常勤・非常勤）や各監査役の職責に応じて定められた額を支給しております。

②　取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第27期定時株主総会において、取締役12名（うち社外取締役４名）に対し年額550,000千円以内（うち社外取締役100,000千円以内）と決議いただいております。また非金銭報酬額は、2021年６月25日開催の第31期定時株主総会において、年額２億円以内（うち社外取締役分は年額4千万円以内）と決議いただいております。なお、決議時点の取締役は９名（うち社外取締役３名）であります。

監査役の報酬限度額は、1998年２月25日開催の臨時株主総会において、監査役４名に対し年額50,000千円以内と決議いただいております。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社全体の業績及び各取締役の職責の評価を行うのに最も適していると判断する代表取締役社長である肥川哲士にその決定を委任しております。代表取締役社長は報酬委員会によって示された報酬額の範囲内で定額報酬の個別支給額及び各取締役の役員賞与の評価配分を決定しております。取締役会は、報酬委員会が役員報酬等の内容の決定に関する方針との整合性を含め、当社と同程度の事業規模や関連する業種の企業の報酬水準等も勘案して個人別の報酬額を検討し提案を行っていることから、取締役会もその内容を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．業績連動報酬等は当事業年度中に取締役６名に対し役員賞与として計上したものであります。役員賞与については、その原資を当社グループの「親会社株主に帰属する当期純利益」（当事業年度の実績は275億４千万円）の７％を上限として、役員報酬等の内容の決定に関する方針に基づいて検討し、当事業年度の役員賞与の総額を182,950千円としたものであります。

２．上記表には、2021年６月25日開催の第31期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥　提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

当社は監査役会設置会社でありますが、任意の諮問機関として取締役会の下に報酬委員会を設置しております。（第32期報酬委員会：代表取締役社長 肥川哲士（議長）、社外監査役 北野敬一、社外監査役 古川智祥）報酬委員会は人事部門を事務局とし、委員は半数を超える社外役員と社内取締役で構成しております。

報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬等に係る方針、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容並びにこれらを決議するために必要な規則及び手続等の制定、変更、廃止などについて審議し、取締役会に答申や提言を行う権限を持っております。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の最終的な決定権限は取締役会が有しており、取締役会は報酬委員会からの答申や提言内容に基づいて、その最終決定を行っております。

⑦　報酬委員会及び取締役会の活動内容

当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会及び取締役会の活動は、以下のとおりです。

イ．当事業年度における報酬委員会の開催回数：３回

ロ．第32期に係る役員報酬及び第32期以降の役員報酬制度に関して協議された主な内容（注）

・2020年度役員賞与の配分の決定

・2021年度役員報酬額の決定

・取締役賞与原資の決定基準について

・役員等を対象とした株式報酬枠上限について

・報酬委員会規程の改定等について

(注) 当該協議内容には2021年４月から2022年３月までに開催された報酬委員会及び取締役会で協議された内容も含まれます。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資先との事業連携や情報収集により当社の企業価値向上に資すると判断したものを純投資目的以外の株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、投資先との事業連携や情報収集により当社の企業価値向上に資すると判断したものを除いては、投資株式を保有しない方針であります。

当社は取締役会において、出資目的と事業への貢献状況等を勘案し、個別の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。なお、当事業年度末における個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容としては、各銘柄ごとに業績内容（事業計画及び実績等）並びに事業連携や情報収集の状況を総合的に判断し、全て保有継続の判断をしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

当社は純投資目的の投資株式は全く保有していないため、該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

②  【連結損益及び包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は4社であります。

主要な連結子会社の名称は、順盈投資有限公司、信芯股份有限公司、MegaChips LSI USA Corporation、MegaChips VC USA LLCであります。

なお、MegaChips VC USA LLCを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社はSiTime Corporationの1社であります。

SiTime Corporationの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

(2) 持分法非適用会社はSiliconBrite Technologies Inc.の1社であります。

SiliconBrite Technologies Inc.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち順盈投資有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、2022年１月１日から連結決算日2022年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。

②　棚卸資産

イ．仕掛品

請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ロ．その他

主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

国内においては主として定率法。但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。また、海外においては主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物については３年～50年、その他については２年～20年であります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。技術資産については事業活動における利用可能期間（３年～７年）による定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっており、それ以外は均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① 製品の販売

当社グループの事業は、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの製品の販売については、顧客への製品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点となる着荷時及び検収時等に収益を認識しております。

② 受託開発工事

当社グループは、LSIの設計・開発に係る工事契約を請け負っております。当該工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、インプット法により進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する見積り期間（10年）にわたり、定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(関係会社株式に含まれるのれんの評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、持分法適用の関連会社である米国の上場会社SiTime Corporationに係る関係会社株式11,958,131千円に、投資と資本との間の差額であるのれんの額1,941,540千円が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当該のれんは10年で定額法により償却しておりますが、SiTime Corporationに係る関係会社株式から得られる割引前将来キャッシュ・フローに持分割合を乗じた金額と当該関係会社株式の帳簿価額とを比較することによって減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで帳簿価額の切下げを行い、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上いたします。なお、回収可能価額については、SiTime Corporationの株価を基礎として算定される正味売却価額を採用しております。

当該のれんについては、SiTime Corporationののれんの償却費負担後の営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候が認められているものの、SiTime Corporationの株価が高水準で推移し、回収可能価額が当該関係会社株式の帳簿価額を上回る結果となったため、減損損失の認識は不要と判断しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(非上場株式等の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社及び米国の連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資有価証券1,689,271千円及び関係会社株式（持分法非適用会社）367,170千円として計上されております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社が保有している投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を認識いたします。米国の連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資として、該当する場合には減損損失を控除のうえ、観察可能な価格の変動を加減した原価をもって貸借対照表価額とする方法を選択しています。したがって、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損を認識いたします。

当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定を行った結果、当社が保有している投資については実質価額の著しい低下が認められないこと、また、米国の連結子会社が保有している投資については公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が認められないことから、評価損の認識は不要と判断しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、製品の販売について従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時及び検収時等に収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のない部材の支給に係る取引について、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識した上で、その後支給先から製品として買い戻しが行われた場合には、顧客への販売時に支給先への部材の支給に係る収益相当額を消去しておりましたが、当該支給先への収益を認識しない方法に変更しております。さらに、当社の役割が代理人として行われる取引について従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は3,770,466千円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は1,063,352千円減少し、当連結会計年度の１株当たり純資産額は55.47円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた2,392,922千円は、「未収入金」4,467千円、「その他」2,388,454千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△207,788千円は、「自己株式の取得による支出」△347千円、「その他」△207,440千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額並びに流動負債のその他のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３．損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５．前連結会計年度及び当連結会計年度の関係会社株式売却益は、関連会社であるSiTime Corporationが実施した時価発行増資及び同社株式の一部売却によるものであります。

なお、関係会社株式売却益には株式売却による利益の他、SiTime Corporationの増資によって生じた当社所有株式の持分割合変動による利益を含んでおります。

※６．前連結会計年度の事業譲渡益は、前々連結会計年度に実施したSmart Connectivity(DisplayPort)事業の譲渡に係る評価額確定に伴うものであります。

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。なお、ソフトウエアは主に自社開発のソフトウエアの除却を実施したものであります。

※８．減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社の幕張事業所の一部分が遊休資産となっており、第１四半期連結会計期間に当該資産の一部の売却が決定したこと、第４四半期連結会計期間に残りの一部の売却が決定したことにより、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物155,468千円、土地57,207千円、その他（投資その他の資産）104,844千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額をもって正味売却価額としております。

また、事業拠点の効率化を図るため、連結子会社のMegaChips LSI USA Corporationにおいて、同社のオフィスの移転を実施いたしました。これに伴い当該資産は遊休資産となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物349,826千円、その他（工具、器具及び備品）36,630千円であります。なお、回収可能価額は転用や売却が困難であるため零と見積もって算出しております。

同社のオフィスリース契約は新賃借人へ引き継いだため、これに伴う支出を見積もった額191,574千円を、賃貸借契約譲渡損として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※９．前連結会計年度の関係会社整理損は、連結子会社である信芯高技電子（深圳）有限公司の清算手続き完了に伴うものであります。

※10．当連結会計年度のその他の投資評価損は、その他の投資について評価の見直しを行い、減損処理を行ったものであります。

※11．前連結会計年度の事業整理損は、液晶パネル向けタイミングコントローラLSIの新規開発及び主要製品の受注終了に伴うものであります。その内訳は、たな卸資産評価損131,467千円、特別退職金28,845千円であります。

※12．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式の総数の減少1,070,700株は自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、2,613,200株は取締役会決議による自己株式の取得によるもの、80株は単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、1,070,700株は自己株式の消却によるもの、21,000株は自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社がSiTime Corporationの株式の一部を株式売出しにより売却したこと、SiTime Corporationが新株発行増資を行ったことにより、SiTime Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにSiTime Corporation株式の売却価額と売却による収入は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、「本業に資金を集中すること」「投機的な資金運用は行わないこと」「商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に投資すること」「過去の投資実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としております。

資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市場リスクが低い債券等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の対象とはしておりません。

当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。

なお、営業取引に伴う外貨建ての債権債務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別途、リスク管理の体制や方針を定めた社内規程に従って、為替予約取引を利用しております。

資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努めております。具体的には、営業運転資金に充当するため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛債権の売却枠の設定を行い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいずれも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち61.2％（前連結会計年度末84.4％）が特定の大口顧客に対するものでありますが、業績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。

投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるものであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。

また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。一方、保有する株式のうち非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券のうち70.0％（前連結会計年度末98.1％）が子会社の保有する生産委託先企業の株式であります。

営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、全て１年以内であります。

借入金は残高がありませんが、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、１年内返済予定の長期借入金は主に投資に係る資金調達であります。

なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金、買掛金及び未払金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通貨の売掛金、買掛金及び未払金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に努めております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。

経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処理・引当金の計上を行っております。

②　市場リスク

市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与えるリスクを総称するものであります。

財務部門は、経理規程、資金管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の市場動向を随時チェックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。

なお、資金運用を目的とした株価変動や為替変動に係るリスクを包含する金融商品への投資は原則行っておりませんが、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクに対しては、外国為替リスク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引などのデリバティブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。

③　流動性リスク

流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであります。

財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うことができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っております。また、流動性リスクに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。なお、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未収入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式1,919,794千円、組合出資金147,173千円であります。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

(*)　投資その他の資産（支払証書）については、最終期限を記載しております。

(注)２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項

これらの時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額67,089千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,552,624千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額147,173千円）については、上記には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当社グループの前払退職金の支払額及び確定拠出年金に係る掛金等は、次のとおりであります。

(注)　上記掛金等以外に割増退職金等を前連結会計年度に28,845千円、当連結会計年度に33,549千円計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

(注)１．評価性引当額が94,548千円増加しております。この増加の主な内容は、その他の投資評価損によるもの62,724千円であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金61,049千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,723千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社であるMegaChips LSI USA Corporationにおける税務上の繰越欠損金の全額を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2021年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

　(注)　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.2％は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.0％、「その他」△0.2％として組替えております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

事業分離

当社は、米国所在の連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部を、株式の売出しにより2020年６月16日（米国現地時間）付で売却いたしました。また、同日付でSiTime Corporationが新株発行による増資を行いました。これに伴い、SiTime Corporationは当社の連結子会社から持分法適用の関連会社となっております。

１．取引の概要

(1) 当該子会社の名称及び概要

(注) 上記は2019年12月31日現在の内容を記載しております。

(2) 当該子会社の事業の内容

MEMS（Micro-Electro-Mechanical Systems）をベースとしたシリコンタイミングソリューションを提供しております。

(3) 株式売却を行った主な理由

当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化する中、当社及びSiTime社の今後の成長を見据えて検討を重ね、当社の保有するSiTime Corporation株式の一部を売却することを決定したものであります。

これにより、当社においては、車載・産業機器分野や5G通信インフラ分野など、今後の市場拡大が見込まれるシステムLSI分野に経営資源を集中することで中長期の持続的な成長に向けた施策を強化する一方で、SiTime Corporationにおいては、当社の関連会社となることで経営の独立性を高め、タイミングデバイス市場における独自の成長戦略を推進し、今後の両社及び当社グループの企業価値向上を図っていく考えであります。

(4) 株式売却日及び新株発行日

2020年６月16日（米国現地時間）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

（SiTime Corporation株式の当社所有分の売出し）

売出株式数　2,500,000株

売出価格　32米ドル

売出価格の総額　80百万米ドル

（SiTime Corporationの新株発行）

発行株式数　1,525,000株

発行価格　32米ドル

払込金額の総額　48百万米ドル

（SiTime Corporation株式の当社の所有株式数及び所有割合）

異動前　10,000,000株　66.4％（2020年３月31日現在）

異動後　 7,500,000株　45.2％

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益　3,627,111千円

関係会社株式売却益にはSiTime Corporationの株式売却による利益の他、SiTime Corporationの増資によって生じた当社所有株式の持分割合変動による利益を含んでおります。

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　 16,407,267千円

固定資産　　　　　　2,529,484千円

流動負債　　　　　　6,775,223千円

固定負債　　　　　　1,477,278千円

のれん　　　　　　　7,535,681千円

技術資産　　　　　　2,301,365千円

(3) 会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、事業分離として処理しております。

３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであり、当該子会社は同セグメントに含まれております。

４．当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額

売上高　　22億円

営業損失　５億円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、244,093千円であります。

契約資産は、顧客との工事契約について、一定期間にわたり充足した履行義務に対する当社の権利であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、顧客との工事契約について、主に契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末現在で5,891,223千円であります。当該履行義務はLSIの設計・開発に係る工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に93.5％、その後１年以内に6.5％が収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  

(注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．前連結会計年度において独立掲記していた「米国」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(注)  有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において重要な関連会社はSiTime Corporationであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、SiTime Corporationの決算日は12月31日であり、同決算日現在の数値を記載しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①  【貸借対照表】

②  【損益計算書】

【製造原価明細書】

１．当社は製品ごとに複数の原価計算方法を採用しております。主たる製造品はLSI製品であり、当該製品製造に係る原価計算は実際総合原価計算によっております。また、受託開発製品に係る原価計算は個別原価計算によっております。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③  【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料

主として移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法

但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物については３年～50年、工具、器具及び備品については２年～20年であります。

(2) 無形固定資産

定額法

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、ソフトウエア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法、その他については均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 製品の販売

当社の事業は、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの製品の販売については、顧客への製品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点となる着荷時及び検収時等に収益を認識しております。

(2) 受託開発工事

当社は、LSIの設計・開発に係る工事契約を請け負っております。当該工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、インプット法により進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(投資その他の資産に含まれる未収入金の評価)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において、2020年3月に清算結了した連結子会社であったMegaChips Technology America Corporation（以下「MCA」という。）から譲り受けた未収入金1,936,539千円が、投資その他の資産のその他に含まれております。当該未収入金は、2019年12月にMCAがSmart Connectivity (DisplayPort)事業をKinetic Technologies, Inc.（以下「Kinetic」という。）に事業譲渡した際の受取対価で、主に３年満期の支払証書であります。

当該未収入金の一部には、Kineticへ譲渡した事業から生じる2020年12月期及び2021年12月期の売上総利益の実績額に応じて回収額が変動する条件付きの受取対価が441,290千円含まれております。なお、連結決算上では、回収リスクを勘案し、当該受取対価を未収入金には含めておりません。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当該未収入金は、「金融商品に関する会計基準」に基づき回収可能価額が未収入金の帳簿価額を下回る場合に、差額を貸倒引当金繰入（確実に回収不能な部分は貸倒損失）として計上いたします。なお、回収可能価額については、Kineticの業績予測に基づく、譲渡した事業から生ずる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を採用しております。回収可能価額の測定においては、Kineticの業績予測の不確実性を伴い、その影響により回収可能価額は変動いたします。

当事業年度においては、当該未収入金に対する再見積りにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、貸倒引当金繰入額453,915千円、貸倒損失333,104千円をそれぞれ計上しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(非上場株式等の評価)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当事業年度の貸借対照表において投資有価証券244,765千円として計上されております。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （非上場株式等の評価）」に記載のとおりであります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、製品の販売について従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時及び検収時等に収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のない部材の支給に係る取引について、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識した上で、その後支給先から製品として買い戻しが行われた場合には、顧客への販売時に支給先への部材の支給に係る収益相当額を消去しておりましたが、当該支給先への収益を認識しない方法に変更しております。さらに、当社の役割が代理人として行われる取引について従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は3,770,466千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の当期首残高は1,063,352千円減少し、当事業年度の１株当たり純資産額は55.47円減少しております。営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり当期純利益に与える影響については軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた2,076,922千円は、「未収入金」1,238千円、「その他」2,075,683千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度が５％、当事業年度が６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度が95％、当事業年度が94％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※３．前事業年度及び当事業年度の関係会社株式売却益は、関連会社であるSiTime Corporationの株式を一部売却したことによるものであります。

※４．前事業年度の事業譲渡益は、前々事業年度に実施したSmart Connectivity(DisplayPort)事業の譲渡に係る評価額確定に伴うものであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。なお、ソフトウエアは主に自社開発のソフトウエアの除却を実施したものであります。

※６．前事業年度の関係会社整理損は、連結子会社である信芯高技電子（深圳）有限公司の清算手続き完了に伴うものであります。

※７．当事業年度のその他の投資評価損は、その他の投資について評価の見直しを行い、減損処理を行ったものであります。

※８．前事業年度の事業整理損は、液晶パネル向けタイミングコントローラLSIの新規開発及び主要製品の受注終了に伴うたな卸資産評価損であります。

※９．前事業年度の賃貸借契約譲渡損は、連結子会社のMegaChips LSI USA Corporationのオフィスリース契約を新賃借人へ引き継いだことに伴う損失を親会社が負担しているものであります。

(有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

(注) 非上場の子会社株式（貸借対照表計上額6,186,007千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

(注) 非上場の子会社株式（貸借対照表計上額6,186,007千円）については、市場価格のない株式等のため、上記には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。