4994 大成ラミック 有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第53期において、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.は決算日を12月31日から３月31日へ変更したため、2017年１月１日から2018年３月31日までの15ヶ月間の実績を連結しております。

４. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は株式額面の変更を目的として、1976年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。

したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現  大成ラミック株式会社)についての記載をしております。

以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社(株式会社グリーンパックス、Taisei Lamick USA, Inc.、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.)で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装フィルムの開発・製造・販売を行っております。

また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。

(1) 包装フィルムについて

①  液体充填用フィルム事業

主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、各お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。

②  ラミネート汎用品事業

粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。

(2) 包装機械について

包装機械事業

液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等への販売を行っております。充填速度の高速化と再現性を重視した液体充填機はDANGANシリーズとして最高スペックのハイエンドモデル「DANGAN G2」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGAN ASTRON」を中心にお客様のニーズに合わせた最適な１台を提供しております。

また、メンテナンス体制の充実やフィールドエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。

当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １. Taisei Lamick USA, Inc.及びTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.は特定子会社に該当しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. Taisei Lamick USA, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       3,424,859千円

②  経常利益       260,311千円

③  当期純利益     184,033千円

④  純資産額     1,340,039千円

⑤  総資産額     2,630,873千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2022年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおります。

２. 臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員を除いております。

４. 当社グループは、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

  2022年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、執行役員を含んでおります。

２. 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 当社は、包装フィルム及び液体充填機の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

６. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合がありますが、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。

当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しております。

これら活動を継続・発展させることを通じ、当社グループ事業を支えてくださる仕入先様を含む協力会社の皆様、そして中長期的企業価値の向上による株主の皆様との利益を共有できると考えております。

(2) 経営の基本戦略

当社グループは、小容量の液体包装分野において利用される包装機械「液体充填機DANGAN」シリーズと、最適な包装性能を実現する高機能包装フィルムの双方を提供しております。

加えて、高いスキル・ノウハウの求められる液体包装オペレーションに対し、当社グループが長年にわたり培ってきた液体包装にかかわる経験と技術をもとに、アドバイザリー機能やお客様研修等、知見の提供も積極的に行っております。

液体包装分野において、「包装フィルム」「包装機械」「オペレーションサービス」を三位一体でワンストップ提供するわが国唯一の企業であり、これが当社の「強み」となっております。

この「強み」をさらに強く、継続的に提供価値の向上及び新たな価値の創造に生かし、お客様・社会の要請に応えていくことを基本戦略としております。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。

(4) 中長期的な経営戦略

当社を取り巻くこれまでの経営環境は、日本国内、海外ともに総じて堅調な景気に支えられ、需要は概ね拡大基調にありました。一方、長期的には日本の人口減少に伴い、「需要総量」「労働力」の漸減が予想され、国内の経済成長を下押しするリスクがあります。

また、短・中長期的には、社会的重要課題である環境負荷低減、コロナ禍の長期化や地政学リスクの高まり等、経営環境が想像以上のスピードで変化する中での臨機応変な対応とともに堅固な経営態勢の強化が求められております。

このような経営環境を踏まえ、長期的視点から、経営リスクをコントロールしつつ持続的成長を実現する経営を目指し、次の戦略を推し進めてまいります。

①  国内事業

「利益額・利益率の最大化の継続」

地政学リスクの高まりを受け、足元では原材料の価格高騰や供給不安が懸念されています。このような状況下で今後も利益を確保するため、強みを生かした付加価値の高い製品やサービスの提供を追求するとともに、販売価格の継続的な見直し及び徹底したコストダウンに取り組んでまいります。中長期では、上記施策に加え、製品の安定供給維持や生産効率向上のためのあらゆる戦略を推進してまいります。

②  海外事業

「海外事業基盤の確立」

コロナ禍による物流混乱や輸送費高騰の影響を受け、顕在化した製品の安定供給に対する課題に対応すべくグローバルサプライチェーンの最適化に取り組むとともに、各地域特有のローカルニーズに合わせた戦略を策定・実行することで、量と質を兼備した事業の確立を進めてまいります。

③  事業領域の拡張

「液体包装事業の新たな価値創造～唯一無二のビジネスへ～」

これまで研究・開発を進めてきた新たな価値づくりを発展させ、お客様の生産性向上へ貢献する液体包装ソリューションの構築を進めてまいりましたが、今後は運用テスト及び評価フェーズに移行し、実用化に向けて取り組んでまいります。

④  社会的課題への取り組み

「持続可能な社会の実現へチャレンジ」

フィルム・充填機械の両方を提供する唯一の企業として、新規材料による環境対応フィルムの開発と充填機械との親和性を課題とし、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立するソリューション開発を推進してまいります。

また、既に取り組んでおります輸送時のモーダルシフト推進や太陽光発電等に加え、当社グループの事業活動におけるCO2削減への取り組みの継続や、DX等による多様な切り口で業務効率化を図り生産性向上への取り組みも推進してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①  国内事業

ａ. 研究開発

既存の製品・サービス分野では、包装に求められる機能性を維持しつつ環境負荷の低減に貢献する包装フィルムの開発、お客様のさらなる生産性向上に貢献する包装機械の開発に持続的に取り組んでおります。

また、液体包装分野でこれまで培ってきた知見・経験に磨きをかけつつ、新たな価値提供分野の研究・開発にも取り組んでまいります。

ｂ. コスト競争力の強化

地政学リスクの高まりや新型コロナウイルス感染症の影響を受け、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う原材料の調達遅延や価格上昇の影響が出始めております。そのような状況においても、安定的な生産体制を維持しつつ、当社製品製造にかかわる生産コスト削減をはじめとし、全社的な全リソースの最適化を図ることで利益率の改善、コスト競争力の強化に努めてまいります。

ｃ. 組織体制の最適化

組織体制の整備は完了し、2020年４月よりユニット制に移行しております。今後も戦略遂行にあたり、スピーディーな意思決定と確実な戦略運営を行うため、適時・的確に組織体制の最適化を行ってまいります。

ｄ. 人財

人財は最重要の経営リソースと認識しております。将来の経営環境と戦略を見据え、最適な人員数運営と能力開発に注力してまいります。人財運営にあたっては、従業員満足と戦略遂行のバランスが不可欠であり、常に必要な人事制度の改革にも継続的に取り組んでまいります。

②  海外事業

ａ. ローカル市場への対応

「生産性向上」「環境負荷低減」等、各地域共通の課題がある一方、各市場それぞれに固有のニーズも多数存在します。このような地域特性に合わせ、きめ細かく対応するローカル戦略の重要性は極めて高いと認識しております。そこで当社グループでは、事業を展開する各地域それぞれで、地域特性に合わせた事業戦略、製品・サービス戦略を進めてまいります。

ｂ. その他

「研究開発」「コスト競争力」「組織体制」「人財」に関する課題は国内事業と共通です。各地域において、ローカルニーズに合わせそれぞれの課題を認識し、対応を進めてまいります。

③  新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、国内外の経済活動は正常に戻りつつあるものの、今後も先行き不透明な状況が続くと考えており、当社グループを取り巻く環境の変化を注視してまいります。引き続きお客様、従業員の安全確保を最優先に感染防止対策を講じ、事業の継続に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料調達について

当社グループは、包装フィルム及び包装機械の製造において様々な原材料を調達しております。その中には世界的な需給の影響を受ける原材料もあります。当社グループが調達するまでのサプライチェーンの過程で、爆発的需要の増加や自然災害等を含む様々な理由による供給の停滞等が発生した場合、原材料の調達が困難になること、調達できた場合でも調達価格が高騰する可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 事業活動が制限される不測の事態について

地震・風水害・感染症の発生等に加え、自然災害以外の要因による火災等により設備に被害が出た場合、予定していた事業活動が停止もしくは一部制限される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染防止対策として、新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、政府や自治体の要請に従い、出社時の検温、マスクの着用、手洗い・消毒の徹底に加え、テレワークや時差出勤、Web会議の推奨、来客・来訪の自粛等を行っており、事業活動に影響はありません。また、今後もこれらの対策を継続するとともに、感染者が発生した場合の対策も整備し体制を整えております。

(3) 法規制・製造物責任について

当社は、様々な規制の下、環境マネジメントシステム（ISO14001）、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）等の必要な認証を取得し、事業を行っております。これら規制が変更されることにより、追加の費用もしくは一時的に事業が制限される可能性があります。加えて、法的及び社会的な製造物責任を負っており、問題が発生した場合に賠償責任が問われる可能性があります。製造物責任賠償保険の付保等可能な備えは行っておりますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 製品・サービス市場について

当社の扱う包装フィルム及び包装機械分野では多数の市場参加者が製品の製造・販売を行っており、競合状況は総じて激しさを増しております。そのような状況の下、技術革新、生産コストの最適化等価格競争力を高める活動を行っておりますが、需要の急速な減退、価格競争の激化等予想を超える環境変化が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 社会的課題への対応について

当社グループでは、今後益々重要性が高まる環境問題や働き手不足等社会的な課題の解決に寄与できる製品・サービス・事業の開発に取り組んでおります。しかし、これら社会的課題が予想を超える速度で進展し、その変化のスピードに遅れを取った場合、取り組みの方向性を修正せざるを得なくなる状況が発生する可能性があります。そのような状況に直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6) 人財確保について

当社グループの戦略の遂行に不可欠なスキルを持つ人財の育成・確保ができない場合、戦略の進捗に遅れが生じる可能性があります。常に採用・育成及び人事制度改革は推進しておりますが、人財の確保が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7) カントリーリスクについて

日本の人口減少に伴い国内の需要総量の漸減が予想される中、海外事業は当社グループのトップライン成長を支えるドライバーとして位置づけ活動しております。

一方で、現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8) 外国為替相場の変動について

当社グループでは、海外事業等、一部外貨建ての取引を行っております。外国為替相場変動による利益への影響を軽減するため一部ヘッジ対応等を進めておりますが、急激かつ大幅な相場変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年４月以降断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がされる中、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの高まりを受け、金融資本市場の変動、原材料価格の上昇や供給面での制約を受ける等、インフレリスクと同時に景気の下振れリスクに十分注意する必要があります。

当軟包装資材業界におきましては、コロナ禍の長期化を背景に内食・中食関連商品が引き続き底堅く推移いたしましたが、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う原材料の調達遅延や価格上昇の影響が出始める等、先行きは不透明な状況です。

このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高は28,161百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は2,999百万円（同24.6％増）、経常利益は3,070百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,163百万円（同91.9％増）となりました。

増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。増益の主な要因は、運送費や原材料費の値上げ影響を受けたものの、国内・米州地域をはじめとする増収によりコスト増加をカバーしたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、前連結会計年度において、海外連結子会社Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.の固定資産に係る減損損失を特別損失として計上したこと等によるものです。

部門別概況は以下のとおりであります。

[包装フィルム部門]

国内市場においては、コロナ禍の長期化を背景に内食・中食需要が引き続き底堅く推移したことにより、前年同期の売上高を上回りました。海外市場においては、ASEAN地域で新型コロナウイルス感染状況により景気動向が起伏を繰り返す中で、包材需要は回復基調であることに加え、米州地域でミールキット市場が引き続き堅調に推移したことにより、前年同期の売上高を上回りました。その結果、売上高は25,046百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

[包装機械部門]

国内市場においては、コロナ影響は一定程度あるものの、経済活動の再開に伴い検収が順調に進んだことに加え、新機種の販売及びメンテナンス売上の伸長により前年同期の売上高を上回りました。海外市場においては、東アジア地域、ASEAN地域で新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動が制限され、受注案件の減少により前年同期の売上高を下回りました。米州地域ではコロナ禍での衛生面への配慮から調味料等の個包装化が進んだことに加え、当社包装機械のブランド定着が進捗したことにより販売台数が増加した結果、海外全体では前年同期の売上高を上回りました。その結果、売上高は3,114百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。

ａ. 資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,967百万円増加し、31,398百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,632百万円増加し、16,587百万円となりました。これは主に、売掛金が559百万円、商品及び製品が468百万円、現金及び預金が333百万円、原材料及び貯蔵品が191百万円増加したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ334百万円増加し、14,810百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が240百万円、土地が101百万円増加したことによるものです。

ｂ. 負債

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ605百万円増加し、8,560百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ763百万円増加し、8,153百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が274百万円減少した一方で、買掛金が662百万円、未払金が312百万円増加したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ158百万円減少し、406百万円となりました。これは主に、長期借入金が213百万円減少したことによるものです。

ｃ. 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,361百万円増加し、22,838百万円となりました。これは主に、自己株式が659百万円増加した一方で、利益剰余金が1,679百万円、為替換算調整勘定が268百万円増加したことによるものです。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ323百万円増加し、5,284百万円となりました。

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,601百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,097百万円、減価償却費1,044百万円等であります。

支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,014百万円、棚卸資産の増加額616百万円、売上債権の増加額468百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は766百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

これは主に、国内生産設備の改修及び生産性向上設備の導入等に伴う有形固定資産の取得による支出725百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,573百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

収入の主な内訳は、短期借入れによる収入107百万円であります。

支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出661百万円、長期借入金の返済による支出488百万円、配当金の支払額483百万円等であります。

③  生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。なお、当連結会計年度より区分方法を一部変更しており、当連結会計年度の比較は変更後の区分方法に基づいております。

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額は販売価格によっております。

２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

ｂ. 製品仕入実績

当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は仕入価格によっております。

ｃ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

２. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

ｄ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

２. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

３. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断される項目は識別されておりません。

②  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して2,224百万円増加し、28,161百万円(前年同期比8.6％増)となりました。なお、売上高の増加要因については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

営業利益は、前連結会計年度と比較して591百万円増加し、2,999百万円(同24.6％増)となりました。営業利益率は10.7％となり、前年同期比1.4％上昇しました。その主な要因は、運送費や原材料費の値上げ影響を受けたものの、国内・米州地域をはじめとする増収によりコスト増加をカバーしたことによるものです。

経常利益は、前連結会計年度と比較して645百万円増加し、3,070百万円(同26.6％増)となりました。経常利益率は10.9％となり、前年同期比1.5％上昇しました。その主な要因は、営業利益が591百万円増加したことに加え、為替差損益が好転したこと等によるものです。

特別利益は、前連結会計年度と比較して37百万円増加し、39百万円(前年同期は１百万円)となりました。その主な要因は、保有株式の売却による投資有価証券売却益30百万円があったこと等によるものです。

特別損失は、前連結会計年度と比較して747百万円減少し、12百万円(前年同期は760百万円)となりました。その主な要因は、前連結会計年度において、海外連結子会社Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.の固定資産に係る減損損失を特別損失として667百万円計上したこと等によるものです。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,035百万円増加し、2,163百万円(前年同期比91.9％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は7.7％となり、前年同期比3.4％上昇しました。

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金は自己資金及び短期借入金、設備投資資金は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）により調達しております。短期借入金及び長期借入金の当連結会計年度末の合計残高は555百万円で、すべて金融機関からの借入によるものです。

また、新型コロナウイルス感染症による影響については、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保しているため、特段影響を与えることはないと考えております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目を重視しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、液体高速充填用フィルムとその性能を生かす充填機械の開発を行っております。加えて、社会的にも問題となっている少子高齢化による働き手不足や廃プラスチックによる環境汚染問題対策についても注力し、液体包装分野でこれまで培ってきた知見・経験に磨きをかけつつ、持続的成長に繋がる次世代の新たな価値提供分野の開発にも積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。

(1) 環境負荷低減に向けた取り組み

プラスチックごみの環境影響がクローズアップされ、社会全体でこの問題に取り組む必要があり、液体包材にも同様の配慮が求められます。そのため、当社でも持続可能な社会に貢献すべく、食品ロス削減や地球環境に配慮した液体充填用フィルムの開発に取り組んでおります。植物由来の原材料を使用するだけでなく、多様な内容物や賞味期限延長への対応等、複雑・多岐にわたる様々な状況を考慮し、かつ高効率な充填を目指した環境対応フィルム「Taisei ECO-Logical Film」を開発し、日本包装産業展（JAPAN PACK2022）に参考出展いたしました。

今後も資源循環型プラスチック等の技術開発や軟包装の利点を生かしたパッケージとしての利便性向上及びライフサイクル全体での環境負荷低減を追求した開発を継続してまいります。

(2) お客様の充填環境のサポートに向けた取り組み

社会環境の変化に伴い、労働力不足を背景とした事業の効率化への取り組みが重要視されております。

当社では、充填中に行う調整を自動制御することで「スキルレス化」と「包装品質の均一化」を目指した充填ラインの開発を進めております。また、クラウドを用いて充填機械からのデータ集積を行い、トレーサビリティ、故障予知等をデータ管理できるポータルサイトの開発にも着手し、充填機械だけでなくお客様の液体充填環境をトータルサポートできるシステム開発に取り組んでおります。

今後も、長年にわたり蓄積された液体包装の知見やノウハウを生かし、充填ラインとポータルサイトの連携により集約した情報のフィードバックを行い、サポート体制強化による事業領域の拡張に取り組んでまいります。

このように、フィルム分野・充填機械分野双方の技術と液体充填理論の構築を積極的に行った結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は424百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産体制の強化・合理化、品質体制の強化のための工場設備投資、販売体制の強化・合理化への投資を行いました。

当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で775百万円（建設仮勘定を除く）となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

 2022年３月31日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産（のれんを除く）であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

３. 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は84,539千円であります。
なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。

４. 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

(2) 国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

 2022年３月31日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びにソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

３. 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格    2,722.80円
資本組入額  1,361.40円
割当先      野村證券㈱

(5) 【所有者別状況】

  2022年３月31日現在

(注) １．「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式735単元が含まれております。

２．自己株式327,174株は、「個人その他」に3,271単元及び「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2022年３月31日現在

(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)312千株(内 投資信託設定分305千株、年金信託設定分６千株)

株式会社日本カストディ銀行(信託口)118千株(内 投資信託設定分108千株、年金信託設定分９千株)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2022年３月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式73,500株(議決権の数735個)が含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式17株並びに当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

 2022年３月31日現在

(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。

これらの制度はいずれも、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

２．役員・従業員等に取得させる予定の株式の総数

・役員向け株式交付信託     46,058株

・株式給付信託型ＥＳＯＰ   27,459株

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

・役員向け株式交付信託

取締役のうち取締役株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

執行役員のうち執行役員株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

・株式給付信託型ＥＳＯＰ

従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １. 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

２. 当該決議による自己株式の取得は、2021年５月18日をもって終了しております。

(注) １. 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

２. 当該決議による自己株式の取得は、2021年11月10日をもって終了しております。

(注) １. 取得自己株式は、約定ベースで記載しております。

２. 東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)による取得であります。

３. 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付による取得株式及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰとして保有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくこと及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度におきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当(内 中間配当33円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は23.8％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)  2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,431千円が含まれております。また、2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,720千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、当社では「経営戦略の明確化及び意思決定の迅速化」「監査機能の強化」及び「迅速かつ正確な情報開示」が重要であると考え、株主をはじめとした利害関係者に対し、公正でわかりやすい経営を実現するための体制を整えております。また、当社の全役職員が、企業倫理と遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、当社の取締役は代表取締役社長木村義成、代表取締役専務長谷部正、常務取締役富田一郎、取締役北條洋史、土屋和男、社外取締役宮下進、友野直子、鈴木道孝の８名であり、また、当社では監査役制度を採用し、監査役山口政春、社外監査役小平修、山口さやかの３名を選任しております。監査役は業務執行の報告及び意思決定等を行う取締役会等に出席し、会社経営に関する内部統制の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、積極的に意見を提言しております。

経営の執行にあたっては、業務執行に対する責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用し、DANGANエンジニアリングユニットリーダー新井宏一、パッケージングプロダクトビジネスユニットリーダー大久保安規、グローバルビジネスユニットリーダー羽鳥等の３名を選任しております。取締役及び執行役員が中心となって出席する経営会議を月１回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っております。

また、当社の経営体制の強化及び経営に関する客観性や中立性を鑑み、社外監査役２名のほか社外取締役３名を選任することにより、実効性の高いガバナンス体制が確保できるものと判断しております。

なお、当社の業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。

＜取締役会＞

取締役会は、代表取締役社長をはじめとする取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）が出席し、迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月１回定期に行うとともに、必要に応じて臨時に開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。

＜経営会議＞

経営会議は、代表取締役社長をはじめとする取締役（社外取締役を含む）、執行役員及び各部署責任者が出席し、経営及び業務の重要事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するため、毎月１回定期に開催しております。

＜監査役会＞

各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会への出席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

＜内部監査室＞

会社における種々のリスク顕在化を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査役との連携による内部監査の強化を図っております。

＜会計監査＞

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中及び期末に会計監査を受けております。

＜顧問弁護士＞

外苑法律事務所との間で顧問弁護士契約を締結し、法律に関する諸問題について必要な助言・指導を受け、経営に法的なコントロール機能が十分に働くようにしております。

③  企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備状況＞

当社は、関係法令の遵守はもとより、会社経営の健全化・効率化・透明化を図るため、「内部統制基本方針」を制定し、内部統制システムの整備を行っております。

ａ．財務報告の信頼性を確保するための整備状況

全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや「購買、在庫、販売」の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備を行っております。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでおります。

ｂ．コンプライアンス体制の整備状況

当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「基本行動指針」及び「コンプライアンス・ヘルプライン規程」を定め、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。全社横断的なコンプライアンス体制を構築するため、代表取締役社長は統括責任者に当社の取締役を任命し、当社グループの法令違反の疑義、問題点の早期把握に努めております。

このほかに、報告・通報等によりコンプライアンス上の問題を発見した場合は、統括責任者を中心とした対策チームを設置し、その内容の調査、再発防止策を協議の上、取締役会及び監査役に報告する態勢となっております。

ｃ．リスク管理体制の整備状況

当社グループのリスク管理については、「リスクマネジメント規程」及び「危機管理細則」に基づき、全社的なリスクマネジメントを推進・管理する組織としてリスクマネジメント委員会を設置しており、定期的なリスクの洗い出し・分析評価を行うとともに、新たに生じたリスクについては、迅速かつ適切な対応に備えた態勢を構築しております。

ｄ．ＩＴガバナンスの整備状況

当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産やその取り扱い、情報セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定め、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んでおります。

ｅ．提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社の子会社管理体制を整備するため「関係会社管理規程」を制定し、当社において業務遂行する上で直接関連する取締役が統括的な管理を行うとともに、子会社から経営状況等について定期的に報告を受けております。また、重要案件について事前協議を行う等、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行っております。 

＜取締役会で決議できる株主総会決議事項＞

ａ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役会及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要等＞

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならない等、一定の免責事由があります。

＜取締役の定数及び選任＞

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名  女性2名  （役員のうち女性の比率18％）

(注) １．取締役 宮下進氏、取締役 友野直子氏及び取締役 鈴木道孝氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役 小平修氏及び監査役 山口さやか氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当該監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります。

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役宮下進氏は、長年にわたり複数の会社にて代表取締役社長を務められ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから選任しております。なお、東洋モートン株式会社の出身であり、当社は同社との間に原材料仕入等の営業取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っております。同社及び同氏と当社との間には重要な取引関係はありません。

社外取締役友野直子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした専門的見地から有用な意見をいただけるものと判断し選任しております。また、同氏は株式会社エフテックの社外取締役を兼任しておりますが、同社及び同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役鈴木道孝氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。なお、同氏は、当社の株式100株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役小平修氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、企業経営を統治するための十分な見識と人格を兼ね備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役山口さやか氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や実績を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。また、同氏は株式会社アーバネットコーポレーションの社外取締役を兼任しておりますが、同社及び同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方

（社外役員の選任理由）

社外役員においては、取締役会の監督機能強化や経営に関する客観性、中立性を高める役割を担っており、また、最適なガバナンス体制を構築する上で、実効性や専門性のほか、独立性についても重要な要素であると考え、総合的な見地から社外役員を選任しております。

（社外取締役の選任基準）

イ  社外取締役は、経営の監督機能強化に必要な実績と見識を有している者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。

ロ  社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。

（社外監査役の選任基準）

イ  社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ロ  社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役宮下進氏、友野直子氏、鈴木道孝氏及び社外監査役小平修氏、山口さやか氏の５名を、一般株主との利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言しております。また、効果的な意見を提言していただくため、総務人事部が資料の事前配付を行っております。

内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役は３名であり、うち２名は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会への出席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役は、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

当事業年度において当社は監査役会を全10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等を行っております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、代表取締役との定期的会合、重要な決裁書類等の閲覧、各部署から業務執行内容について定期的に報告を受ける等しております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、内部統制（業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守）の充実、強化を図るため、社内に内部統制業務を担う内部監査室（人員１名）を設置し、業務運営の適法性や効率性等の確保に努めております。また、内部監査室は、内部監査結果の報告等、監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行うことで連携をとり、監査の効率性を高め、監査品質の維持・向上を図っております。

③  会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ. 継続監査期間

1991年以降

ｃ. 業務を執行した公認会計士

福島  力

宮一  行男

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者６名、その他３名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

当社が有限責任 あずさ監査法人を選定している理由は、当社の会計監査人選定基準に照らし、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断し選定しております。今後も上記選定基準及び当社の事業規模、経営環境に合わせ、現状に適した監査法人を選定する方針です。

当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益財団法人  日本監査役協会が定める会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針に基づき評価を実施しております。

④  監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用支援業務であります。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ. を除く）

(前連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係るアドバイザリー業務であります。

(当連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係るアドバイザリー業務であります。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

監査報酬は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  取締役の報酬について

当社は、2021年３月1日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を決議しております。

[基本方針]

持続的な企業価値及び株主価値の向上のために、期待される役割を十分に果たすことへの意欲を高めるに相応しいものとしております。株主総会の決議の範囲内で、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるよう内容及び額を決定しております。

[株主総会決議に関する事項]

2015年６月17日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）としてご承認をいただいております。（決議時の取締役は７名、うち社外取締役は２名）

また、株式報酬制度につきましては、2020年６月25日開催の第55回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして、上記取締役の報酬額とは別枠で、2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了するまでの５事業年度において100百万円以内として継続することをご承認いただいております。（決議時の対象取締役は４名）

[報酬の内容及び構成]

当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬から構成するものとしております。

ａ．基本報酬及び業績連動報酬の支給割合の決定方針

業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合につきましては、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定するものとし、比率の目安は、基本報酬を60～80％、業績連動報酬を20～40％とし、合計100％としております。

ｂ. 基本報酬

金銭による月例の固定報酬とし、基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、適宜、見直しを図るものとしております。

ｃ．業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬は賞与及び株式報酬により構成しております。

賞    与：事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画等で定めた各事業年度の業績や目標値に対する達成度合いに応じて、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。

株式報酬：株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を高めるため、業務執行を担う取締役に対し、株式交付信託制度を活用して、株式報酬を支給しております。なお、株式報酬に用いる指標につきましては、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要指標として採用しており、「連結売上高」及び「連結営業利益」の目標値は評価対象期間の前事業年度の決算短信に記載する当該評価対象期間の連結業績予想としております。（ただし、源泉徴収等のために信託において交付株式の一部を売却し、当社株式に代わり会社株式の時価相当額を金銭で交付しております。）

（ポイント付与基準）

ⅰ．取締役の役位に応じて定める基準額（表１）に、「連結売上高」及び「連結営業利益」の達成率に基づき定める乗率（表２・３）を乗じ、各取締役の「交付株式数算定基礎額」を算出します。

計算式：交付株式数算定基礎額＝役位基準額×｛業績連動乗率（連結売上高）＋業績連動乗率（連結営業利益）｝

ⅱ．各取締役の「交付株式数算定基礎額」を、本株式報酬制度の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額で除し、当該取締役にポイントとして付与します。

ⅲ．取締役退任時に、１ポイント＝１株として累積ポイントに応じて株式を付与します。

ⅳ．法人税法第34条第１項３号イ(1)に定める上限となる「確定数（ポイント）」は、１事業年度あたり（表４）に定める値とし、制度対象者へ付与されるポイント数が「上限となる確定数（ポイント数）」を超過する場合には、かかる上限の範囲内となるまで減じた数のポイントを付与します。

ⅴ．制度対象者へ付与されるポイントの総数は、１事業年度当たりの上限を当社の株主総会において決議された10,000ポイントとし、上限ポイント数を超える場合においては、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各対象者に対する付与ポイントを調整するものとします。

「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数」×年間上限付与ポイント数÷「調整前の制度対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下切り捨て）

ⅵ．会社株式の時価とは、各制度対象者（制度対象者の遺族が受益権を取得した場合には当該遺族）が受益権
を取得した日における当社が上場している金融商品取引所の終値又は気配値とし、終値及び気配値が公表
されない場合には、直近の日の終値又は気配値の取得できる日まで遡及するものとします。

ⅶ．端数処理は、別途定めのある場合を除き、次の各号によるものとします。

(1) 期間は、１ヵ月単位とし、１ヵ月未満の端数は、１ヵ月に切り上げます。

(2) 交付株式は、１株単位とし、１株未満は切り上げます。

(3) 金銭は、１円単位とし、１円未満は切り上げます。

ⅷ．次の各号の期間は、「控除期間」として、※１及び※２のとおり、「役位基準額」を月割計算します。

(1) 評価対象期間の途中で制度対象者になった場合における在任していなかった期間。

(2) 休職期間。但し、業務上の傷病による場合を含みません。

(3) 評価対象期間の途中で退任した場合における退任後の期間。

※１  「役位基準額」は、各評価対象期間における役位に応じて（表１）のとおり定める金額とします。但し、評価対象期間中に昇格又は降格した場合の「役位基準額」は次式とします。なお、当該評価対象期間中に控除期間がある場合には、次式の「役位在任月数」には、控除期間の月数を含まないものとします。

（「昇格又は降格前の役位基準額」×「当該評価対象期間中の昇格又は降格前の役位在任月数（１ヵ月に満たない場合切り捨て）」÷ 12 ）＋（「昇格又は降格後の役位基準額」×「当該評価対象期間中の昇格又は降格後の役位在任月数（１ヵ月に満たない場合切り上げ）」÷ 12 ）

※２  各評価対象期間中に「控除期間」がある場合（但し、※１の場合を除く）の「役位基準額」は次式とします。

「役位基準額」× 評価対象期間から控除期間を控除した期間の月数 ÷ 12

（表１）

（表２）                                      （表３）

（表４）

ｄ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

※１  評価対象期間の前事業年度の決算短信に記載する当該評価対象期間の連結業績予想の売上高及び営業利益

※２  当該評価対象期間における事業年度の有価証券報告書（本書）に記載する連結売上高及び連結営業利益

[取締役会の決議による報酬等の決定の委任に関する事項]

基本報酬及び業績連動報酬（賞与）の個人別の支給額の決定に関しましては、当社全体の業績を網羅的に把握し、各取締役の評価を適正に行えることから、前述の［基本方針］に従って決定することについて、代表取締役社長木村義成に一任しております。また、業績連動報酬（株式報酬）に関しましては、算定プロセスを含め取締役会に開示しております。取締役会は、これらの決定の概要につき報告を受け、その報告内容を基本方針と照らし合わせ、これに適合しているものと判断しております。

②  監査役の報酬について

監査役の報酬は、基本報酬のみとし、1995年７月18日開催の第30回定時株主総会において承認をいただいた年額30百万円の範囲内（決議時の監査役は４名）で、監査役間で協議の上、決定しております。

③  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を「純投資目的株式」、発行会社との良好な取引関係を維持するため等に保有する株式を「純投資目的以外の株式」と定義し、当社は純投資目的以外の株式のみ保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資以外の目的で上場株式を保有するにあたっては、営業戦略上の関係強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するか等、その経済合理性を総合的に判断しております。また、保有株式に関しては、上記定性面に加え、毎年取締役会にて個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金等のリターン等を参考に保有意義の見直しを行い、保有意義の乏しい株式については売却を進めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．㈱武蔵野銀行以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全銘柄を記載しております。

２．定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報入手や会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        3社

(2) 連結子会社の名称

国内連結子会社        株式会社グリーンパックス

在外連結子会社        Taisei Lamick USA, Inc.

                      Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd. ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

  商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。

④  長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④  株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤  従業員株式給付引当金

当社は、従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥  役員株式給付引当金

当社は、取締役株式交付規程に基づく取締役及び執行役員株式交付規程に基づく委任型執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  包装フィルム

当社及び連結子会社では、主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造・販売を行っております。当社は国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。また、一部出荷によらず顧客の検収をもって計上（請求済未出荷売上）をする場合があります。輸出取引においては、当該製品の船積時点で収益を認識しております。

在外子会社においては、主として当該製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

②  包装機械

当社及び連結子会社では、液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機の製造・販売を行っております。主として当該製品を顧客に引き渡し検収された時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

在外連結子会社

2022年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは以下のとおりであります。

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「その他の引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました570,506千円は、「その他の引当金」16,437千円、「その他」554,068千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「その他の引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示しておりました163,219千円は、「その他の引当金の増減額（△は減少）」1,278千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」161,940千円として組み替えております。

(追加情報)

（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度               219,423千円、74,008株

当連結会計年度               217,962千円、73,517株

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループは以下の事業用資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。

連結子会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、保有している事業用資産について、営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、当該事業用資産が含まれる資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に667,182千円計上しました。

なお、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、土地については取引事例比較法、建物については償却後再調達原価法により算定しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

※８  事業構造改善費用

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

連結子会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.における事業構造改善のための施策の実施に伴い、発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、包装フィルム部門における軟包装用プラスチックフィルム製造設備（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に包装フィルム及び包装機械事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入、増資等の最適な方法により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は最長で連結決算日後２年６ヶ月であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程（売上債権管理細則）に従い、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクは僅少と判断しております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建ての営業債権については、必要に応じ為替予約を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。

デリバティブ取引については、社内規定に定められた決裁手続きを経て、経理部門が実行及び管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、適正資金残高を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：千円）

(※1)  「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

(※3)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※4)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

(※1)  「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※4)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

（単位：千円）

(注) 上記の為替予約取引は、連結子会社の当社に対する債務をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

（単位：千円）

(注) 上記の為替予約取引は、連結子会社の当社に対する債務をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。

なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

  (6) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

  (7) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

  (8) 年金資産に関する事項

    ①  企業年金の主な内訳

        年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    ②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社は勤務年数別の定額制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83,840千円、当連結会計年度86,671千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

（単位：千円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「米州」に含めて表示しておりました「米国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。　 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除した当該自己株式数

前連結会計年度        74,008株

当連結会計年度        73,517株

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度        41,607株

当連結会計年度        73,673株

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１. 理由

株式価値向上による株主還元の強化と、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性強化を図るため。

２. 取得する株式の種類：普通株式

３. 取得する株式の数：200,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.0％)

４. 株式取得価額の総額：500,000,000円(上限)

５. 自己株式取得の期間：2022年５月17日～2023年５月16日

６. 取得方法：東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)

７. その他必要な事項の一切の決定については、当社代表取締役社長に一任する。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】