1967 ヤマト 有価証券報告書－第77期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行しています。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社11社で構成され、建設工事業を営んでおり、その主な内容は、建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理・施工及びメンテナンスです。

子会社の大和メンテナンス株式会社及び株式会社埼玉ヤマトは、当社が施工している上記各種工事に関わるメンテナンス、維持管理業務の一部を施工しており、株式会社ヤマト・イズミテクノスは、当社から独立した営業による電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工している上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工しています。大和ビジネスサービス株式会社は、当社の事務処理業務を受託しています。箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社は、水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売却業務を事業としています。株式会社大塚製作所は、鉄骨の設計・加工・建築施工をしています。株式会社テンダーは、内装工事を施工しています。株式会社サイエイヤマトは、当社から独立した営業による空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検と当社が施工している上記各種工事に関わる保守、点検の一部を施工しています。日新設計株式会社は、土木と建築の総合企画設計監理を行っています。株式会社スズデンは、電気工事、電気通信工事を施工しています。

なお、当社グループは、建設工事業単一セグメントです。

事業の系統図は次のとおりです。

(注)　子会社は全て連結子会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　当社グループは、建設工事業単一セグメントです。

２　上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。

３　上記子会社のうちには有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月20日現在

(注) １　当社グループは、建設工事業単一セグメントです。

２　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が177名増加していますが、これは株式会社スズデンを連結子会社にしたこと等によるものです。

(2) 提出会社の状況

2022年３月20日現在

(注) １　当社は、建設工事業単一セグメントです。

２　従業員数は、就業人員数です。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

  提出会社の労働組合は1985年２月９日に結成されましたが、1994年９月20日に解散しています。

  労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

  また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

ヤマトグループは常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献します。

（2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

建設産業には、以下の社会的役割が求められています。

　①市民生活・経済活動のインフラを担う建設製品の品質確保・保証

　②地球規模での省エネルギー・省資源化・環境負荷軽減

　③熟練技能者の減少を支えるものづくりの生産システム改革

このような経営環境の下で持続的に成長を続けるべく、当社グループは新たな建設市場構築に向けた「脱請負業」、ものづくりの付加価値向上への基盤を構築する「生産システム改革」、総合力の基盤となる企業文化を醸成する「体質改善」に向けた経営戦略に取り組んでいます。具体的には以下のとおりです。

　・建設生産物を製品という概念で対応する

　・建設製品の評価は「付加価値」の提供をベンチマークとする

　・市場へは、設計・施工ビジネスモデルを基本とする

経営戦略を実現すべく以下の戦術を策定しています。

＜市場に対して＞

　・お客様が調達において設計・施工を行うプロセスのサポートを行う

　・透明性を高めた調達を行うために資機材の仕様ベンチマークを提供する

　・お客様の意思決定をサポートするために、建設製品を仮想（ＣＧパース）で表現し、リアル感を高める

　・デジタル・プラットフォームを構築し、運用・メンテナンス・資産管理をサポートする

＜供給サイド＞

　・省力化と品質確保を目指し、生産システムのデジタル化と工業化を進める

　・サプライヤー企業（専門業種）の稼働効率を高めたネットワークシステムを構築する

　・業務プロセスの生産性を高めるために、ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）を

　　デジタル化し、データベースを構築する

今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の拡大がワクチン接種等の開始により抑制され、経済活動の回復が期待されるものの、産業構造の変革により市場原理が進むことで、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。

このような状況の中、当社グループは、コロナ時代を含むさまざまな経営環境の変化に対応すべく、業態変革を図ることによって顧客満足を創造し、お客様にものとサービスを融合した建設製品を提供することで、企業価値の向上に努めていきます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

 (1) 建設業界の市場環境に関わるリスク

　当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業です。民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対応するため、新たな建設市場構築に向けた脱請負業、リニューアルやリノベーション分野への経営資源の戦略的投入による安定的な受注の確保に取り組んでいます。

 (2) 取引先の信用に関わるリスク

　建設工事業においては、その請負金額とそれに伴う工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めています。

 (3) 資材調達価格の高騰に関わるリスク

　調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集中購買や早期発注を通して価格の上昇を抑制することに努めています。

 (4) 工事施工に関わるリスク

　工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対応するため、安全に向けて最大限の配慮を払うとともに安全衛生の現場指導、適正な労務環境の構築等による安全衛生管理の徹底や品質に関するパトロール、過去の不具合事例の周知等を実施し、未然防止策によるリスクの低減に努めています。

 (5) 不採算工事の発生に関わるリスク

　工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対応するため、業務のフロントローディングを進めます。具体的には、生産設計で情報を確定しプレハブ加工による施工の工業化を図ることによって、原価リスクを低減し、不採算工事の発生を抑制しています。

 (6) 株式等の保有に関わるリスク

　当社グループは、株式や債券などの金融資産を保有していますが、これらの金融資産は、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。

 (7) 退職給付制度に関わるリスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算定されていますが、年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対応するため、ポートフォリオをリスクの低い債券や一般勘定を中心とし、安定運用を目指す方針としており、時価の下落によるリスクを低減するよう努めています。また、将来の財政悪化リスクに備えるため、リスク対応掛金の拠出を行っています。

 (8) 自然災害やパンデミックに関わるリスク

　大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課された場合、サプライチェーンの機能不全、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対応するため、自然災害発生時の対応手順を規定化し、安全確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、時差出勤、サテライト勤務、及び在宅勤務の実施に加えて不要不急の出張や社内外の会議等への出席についても慎重に対応しています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが繰り返し変異しており、感染症ワクチンの接種は進んでいるものの、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。

建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いています。また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。

このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当連結会計年度の受注工事高は前連結会計年度比10.5％減の400億２千２百万円、完成工事高は前連結会計年度比4.1％増の455億７千６百万円、翌連結会計年度への繰越工事高は前連結会計年度末比17.8％減の256億６千４百万円となりました。

利益面では、営業利益は前連結会計年度比19.3％増の36億７千７百万円、経常利益は前連結会計年度比15.7％増の38億９千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比20.5％増の27億５千７百万円となりました。

(注)１　当社グループは、建設工事業単一セグメントです。

　　２　金額に消費税等は含まれていません。

経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設市場の動向、建設コストの変動等による経営環境の変化があります。当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を除いて、概ね良好に推移しました。

今後については、短期的には、新型コロナウイルス感染症の拡大がワクチン接種等の開始により抑制され、経済活動の回復が期待されるものの、産業構造の変革により市場原理が進むことで、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。

また、中長期的には、国内建設需要の減少に伴う競争環境の激化、技能労働者の高齢化や現場労働者の減少等が見込まれることから、新たな建設市場構築に向けた脱請負業、リニューアルやリノベーション分野への経営資源の戦略的投入、働き方改革による将来の担い手確保及び技術開発等による生産性向上が重要な課題であると考えています。

なお、当社グループの建設工事業における工事別の受注工事高及び完成工事高の内訳は次のとおりです。

受注工事高

(注)　金額に消費税等は含まれていません。

完成工事高

(注)　金額に消費税等は含まれていません。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比3.1％増の457億９千１百万円となりました。その内容は以下のとおりです。

イ 資産

流動資産は、前連結会計年度末比2.3％増の271億４千７百万円となりました。これは、主として売上債権の回収によって現金預金が増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末比4.3％増の186億４千３百万円となりました。これは、主としてのれんが増加したことによります。

ロ 負債

流動負債は、前連結会計年度末比4.0％減の109億７千７百万円となりました。これは、主として工事未払金が減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末比7.3％増の14億４千４百万円となりました。これは、主として新規に株式会社スズデンを連結したことに伴い、長期借入金（㈱東邦銀行２億９千２百万円・㈱きらやか銀行４億円）が増加したことによります。なお、当該借入金については、2022年５月末までに一括繰上返済等を実施し完済しています。

ハ 純資産

純資産は、前連結会計年度末比5.5％増の333億６千９百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、28億９千５百万円の増加（前連結会計年度比25億３千万円の減少）となりました。これは、主として仕入債務の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億７千９百万円の減少（前連結会計年度比９億１千８百万円の減少）となりました。これは、主として連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億１百万円の減少（前連結会計年度比１億３百万円の減少）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出の減少によるものです。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比18億１千４百万円増加の87億８千８百万円となりました。

(4) 生産、受注及び販売の状況

当社グループが営んでいる事業である建設工事業では、生産実績を定義することが困難です。また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、受注及び完成工事の状況については「(1)経営成績の状況」に記載しています。

なお、参考のため、提出会社の建設工事業における工事別の状況は次のとおりです。

(a) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいます。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。

３　金額に消費税等は含まれていません。

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比です。

(c) 完成工事高

(注) １　第76期の完成工事のうち請負金額７億円以上の主なもの

２　第77期の完成工事のうち請負金額６億円以上の主なもの

３　第76期・第77期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。

４　金額に消費税等は含まれていません。

(d) 次期繰越工事高(2022年３月20日現在)

(注) １　次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

２　金額に消費税等は含まれていません。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表に計上される一部の項目は正確に測定できず、見積りが必要となります。工事進行基準適用工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を認識しています。工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるなど、契約内容の個別性が強いことや、工事の進行途上において当初は想定していないような事情の変化などにより、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事原価総額の見直しを行うにあたっては、これらに関する情報の収集及び反映を適時・適切に行うことによって、見積りの修正が工事契約の進捗に応じて適切に行われることが必要となります。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っています。

② 財政状態の分析

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)財政状態の状況」に記載のとおりです。

③ 経営成績の分析

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況」に記載のとおりです。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っています。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮しても、現時点で予測可能な将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと判断しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。

なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、157百万円（消費税等を含まない）です。

主な研究開発

当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。

（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。

　　 ・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的として、第77期は配水管網配水池に追加塩素を行い、残塩濃度平準化効果や塩素剤使用量の低減効果を確認しました。その結果、浄水場での塩素剤使用量は低減し、その不足分を配水池追加塩素で補うことで、残塩濃度平準化と管網全体としての塩素剤使用量の低減を実現できました。第78期は、本成果を、他施設、他の自治体様の配水管網に対して適用して頂くため、主として設計コンサル様に向けたＰＲと検証活動を行う予定です。

　　 ・小中規模浄水施設向けに設置される重力式ろ過機について、既設・新設を問わず適用可能な高効率洗浄システムの開発研究を引き続き行います。

（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ化のための運転制御システムの汎用性について検証を行っています。当該システムは、第77期にパッケージとして製品化しました。第78期は、当該システムの水質管理能力について引き続き検証を行う予定です。

（3）温浴施設におけるレジオネラ感染症対策技術の改善活動を継続しています。低濃度解オゾン水を利用したレジオネラ菌抑制手法について第76期より継続して検証中ですが、実施設でのろ過機洗浄排水に検出されていたレジオネラ属菌を４か月以上不検出とする成績が得られています。第78期は、当該消毒システムの商品化のため、現状規模の温浴ろ過機の10倍規模の施設を対象として引き続き検証を行う予定です。

（4）無人の建物空間内へ次亜塩素酸水を超音波噴霧して表面除菌を行い、コロナウイルス等の接触感染対策を可能とする空間除菌システムの性能評価を行っています。第76期は、50ppmの塩素濃度で床面積1,600㎡の空間に対して３～４時間で除菌できることを実証し、第77期は、当該噴霧装置を製品化し、30ppmの濃度で弊社ビル１階ロビー内での除菌範囲を確認しました。第78期は弊社内に設置した当該噴霧器を自動運転化し、引き続き通年での性能評価を行います。

（5）燃料電池の電解水素を用いた硝酸汚染地下水対策技術に加え、温浴施設ろ過器消毒用のオゾン生成電解槽の設計、ステンレス管孔食電位測定法（JIS G 0577）に基づく環境水微生物の腐食性評価等、適宜、環境エンジニアリングへ必要とされる電気化学的技術の適用について開発研究を継続する予定です。

（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続しています。第78期は、前期に引き続いて土壌汚染対象物質への対応について、分析技術の取得・技術者養成を行っていく予定です。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は772,431千円であり、その主なものは、新前橋駅前第三土地区画整理事業に伴い、従業員駐車場が減少したため、新たに駐車場用地を取得したことに係る支出です。

なお、当社グループは建設工事業単一セグメントです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月20日現在

(2) 国内子会社

2022年３月20日現在

(注）１　提出会社及び子会社は建設工事業以外営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しています。

２　帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。また、上記の金額に消費税等は含まれていません。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については(　)内に外書きで表示しています。

４　上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

　　該当事項はありません。

５　従業員数の（　）は、臨時雇用者数の平均人員を外書きしています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 当社は東京証券取引所市場第一部に上場していましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の資本組入によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月20日現在

(注) １　自己株式1,272,255株は「個人その他」に12,722単元及び「単元未満株式の状況」に55株含まれています。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月20日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,272千株（4.72％）があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

　　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　980千株

 　　　　　株式会社日本カストディ銀行　411千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月20日現在

(注) １　発行済株式はすべて普通株式です。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれています。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が55株含まれています。

② 【自己株式等】

2022年３月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、株主に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

このような基本方針に基づき、当期においては、１株につき15円の配当を当初予定していましたが、生産システムの合理化等への設備投資効果が安定的となったことから、10円増配の25円に修正することといたしました。

次期配当についても、１株につき25円の配当を予定しています。

内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研究開発、及び企業連携などに有効に活用する予定です。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（本報告書提出日現在）

当社グループは、企業理念に基づき持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

１ 基本理念

・当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献する

経営理念

社是

・自然と調和し、豊かな地域社会づくりに貢献する

・変化に対応し、創造と革新に挑戦する

・人間性を尊重し、活力ある人づくりの経営に徹する

社訓

・創意工夫につとめ、責任をもって計画的に仕事をする

・安全を第一とし、施工品質の向上につとめる

・顧客のニーズを先取りし、新たな需要を創り出す

２ 基本的な経営スタンス

・受託者責任・説明責任を認識し、経営の公平性・透明性を実現する。

・長期経営ビジョンを掲げ、事業活動を通してＥＳＧ（環境、社会、統治）問題に積極的に取り組む。

・すべてのステークホルダーと積極的に対話し、強固な信頼関係を構築する。

３ サステナビリティに関する基本方針

・企業理念及び基本的な経営スタンスの実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指す。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は３名で構成されており、うち２名が社外監査役です。また、取締役は９名(社外取締役は２名）であり、取締役会は原則として月１回開催して、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を図っています。

そのほか、取締役、監査役及び主要な役職者で構成する「業務執行会議」を設置し、毎月定期的に開催しています。「業務執行会議」は、取締役会において決定された経営方針に基づいて、諸施策を迅速に審議、実施する機関として、経営活動を強力に推進することを目的として開催しています。

なお、当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。

上記の体制の構成員の氏名は下図の通りです。

〇…設置機関の構成員、◎…設置機関の長　※上図のほか議長が必要と認めた部門長５名（計21名）

概念図は次のとおりです。

ロ 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役による監査機能の強化と監査の実効性を高めること及び独立性を有する社外取締役を選任することによる経営監督機能の強化並びに執行役員制度による意思決定の迅速性と的確性を高めるために上記体制を採用しています。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

a 業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」の一部改定について、2015年４月28日開催の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。

・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１)当社は、法令、定款、社会規範遵守はもとよりコンプライアンス規範、ヤマト行動基準に基づくコンプライアンスの組織体制、規程を整備する。

２)取締役は、率先してコンプライアンスの充実強化に努め、取締役会の構成員として経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告する。

３)取締役会をコンプライアンスの最高責任機関とし、取締役会より委任を受けたコンプライアンス委員会は、コンプライアンス行動計画の内容、コンプライアンスに関する重要事項を協議・検討する。

４)総務部にコンプライアンス統括室を置き、コンプライアンスに関する事項を横断的に管理統括する。

５)内部監査室は、法令、定款及び諸規程等への準拠性、管理の妥当性、有効性の検証を目的として監査を実施する。

６)役職員が法令違反行為等について直接、報告、相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置する。

７)役職員に対しコンプライアンスの啓発活動、研修を定期的に実施し、コンプライアンス遵守の周知徹底を図る。

８)これらの活動は、コンプライアンス委員会を通じ、定期的に取締役会及び監査役会に報告される。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１)法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に適正に保存、記録、管理する。

２)取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３)情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティの維持、向上、並びに情報資産のリスク防止対策を確立し、その施策を推進する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１)取締役、部門長及びグループ会社取締役で構成する業務執行会議においてリスク管理に関する情報を共有し、グループ全体でリスクの把握に努める。

２)不測の事態に備え冷静かつ適正に対処、解決すべく危機管理規程を整備する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１)取締役会は、経営方針その他業務執行に関する重要な事項を審議決定する。

２)取締役会で付議すべき事項、報告事項を具体的に定める取締役会規則に基づいて、取締役会の迅速かつ適切な意思決定を図る。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１)経営理念、基本方針をグループ全体に適用し、当社グループすべての役職員に周知徹底する。

２)内部統制の基本方針に基づき子会社の遵守体制整備の指導及び支援を行うとともに、企業集団としてのコンプライアンス体制を構築する。

３)子会社の事業運営に関する重要事項については、当社取締役会への付議事項、報告事項を定め、加えて事前協議等が行われる体制を構築する。

４)各子会社は、業績、財務状況については定期的に、その他重要事項はその都度報告する。

５)内部監査室は、子会社の監査を実施し、子会社の適正な業務執行を監視する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

１)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合その期間において、その使用人を置くことができる。

２)監査役を補助すべき使用人は、その他の業務を兼務しない。

３)監査役を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けない。

・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１)取締役は、監査役から会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行に関する事項について報告を求められたときは、適切な報告を行う。

２)役職員は、取締役の職務の執行に関する不正行為を発見した場合、監査役に報告する。

・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１)監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員全員に周知徹底する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

１)監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１)監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

２)監査役がその職務の執行につき調査を行う場合は、役職員、関係部署はこれに協力する。

３)監査役は、会計監査人及びグループ各社の監査役と緊密に連携を保ち、会計監査人から監査結果について報告を受け、監査役相互間で、意見交換、協議を行う。

４)監査役会の重要情報収集並びに監査機能を確保するため、監査役は取締役会及び業務執行会議に出席する。

b 財務報告の信頼性を確保するための整備状況

全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや購買・販売の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備を行っています。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでいます。

c ＩＴガバナンスの整備状況

当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、情報資産やその取り扱い、情報セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定めており、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んでいます。

ロ リスク管理体制の整備の状況

当社は、潜在するリスクや将来発生が予想されるリスクに対して、危機管理規程等を整備しており、役職員が参照する各種のマニュアル、ガイドライン等を作成し社内に周知徹底しており、所管部門を中心にリスクの予防対策を行っています。特に突発的なリスクに対しては、緊急時のリスクマニュアルにより、取締役や従業員の役割と行動基準を明確にして緊急時の対応を行っています。

また、コンプライアンス体制の強化・推進を目的として、「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員が守るべき「ヤマト行動基準」を制定しています。総務部にはコンプライアンス統括室を設置し、コンプライアンスに関わる全ての事項を管理・統括しています。コンプライアンス統括室内に、従業員等から直接報告・相談できる「コンプライアンス・ホットライン」を設け、役職員の法令違反等の未然防止、早期発見に努めています。なお、「コンプライアンス・ホットライン」については、経営陣から独立した常勤監査役への窓口も設置しています。

ハ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。

ニ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めています。

ホ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

b 中間配当

当社は、株主に対する機動的な利益の還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

へ 会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約に関する事項

当社は、当社のすべての取締役、監査役を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。

当該契約の内容の主な概要は、以下の通りです。

a 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を填補の対象としています。

b 被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

c 補償地域は日本国内、保険期間は１年毎に契約更新をしています。

d 当該契約の保険料は、全額当社が負担しています。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役石田哲博及び河本榮一は、社外取締役です。

２　監査役石田　修及び金井祐二は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役横堀元久及び金井祐二の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役石田　修の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るために執行役員制度を導入しています。

　 2022年６月16日現在の執行役員の状況は以下のとおりです。
　 ※印は取締役兼務者です。

②  社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的関係並びに取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役２名を選任しています。社外取締役は、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めています。

社外取締役である石田哲博は、株式会社エフエム群馬の相談役であり、マスメディアの経営者としての豊富な経験と長年にわたる行政機関での見識を有しています。当社と株式会社エフエム群馬との間には、相互に出資の関係はなく、期中において（仮称）エフエム群馬新社屋新築工事請負契約やラジオ広告等の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び石田哲博と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役である河本榮一は、河本工業株式会社の代表取締役会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。当社と河本工業株式会社との間には、業務及び資本提携契約を締結しています。期中において空調衛生設備工事請負契約の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び河本榮一と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監査役会は３名で構成されており、うち２名が社外監査役です。社外監査役は独立の立場から客観的、中立的な監査を行うとともに、専門的な見地から助言を行う等、経営監視機能の充実に努めています。

社外監査役である石田　修は、2018年３月まで株式会社横浜銀行の常勤監査役及び2018年５月まで株式会社さいか屋の監査役でした。現在は株式会社横浜スタジアムの監査役と三菱鉛筆株式会社の社外監査役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査業務に精通しています。同２社及び石田　修と当社との間には、人的・資本的関係並びに取引関係等はありません。

社外監査役である金井祐二は、2016年６月まで当社のメインバンクである株式会社群馬銀行の常務取締役でした。現在はぐんぎん証券株式会社の代表取締役社長です。金融機関における長年の豊富な経験及び幅広い見識があり、また会社経営での事業全般に務められていることから財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査業務に精通しています。当社と株式会社群馬銀行との間には、相互に出資の関係があり、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事請負契約の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、当社とぐんぎん証券株式会社との間には、相互に出資の関係はなく、期中において金融商品等の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び金井祐二と当社との間には、特別の利害関係はありません。

また、社外取締役石田哲博、社外取締役河本榮一、社外監査役石田　修の３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に十分な役割を果たすものと考えています。

また、当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、当社の企業活動に助言を行うことができる人材を社外取締役として選任しています。

社外監査役は、客観的、中立的な立場から取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な意見交換会を開催しています。

また、当社は、監査役会の機能強化を目的に、金融機関での長年の経験及び幅広い見識を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外監査役として選任しています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては当社独自の「社外役員（取締役・監査役）の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる人材を選任しています。

③  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、取締役会事務局を設置し、以下のとおり運営しています。

・議案に関する資料を取締役会の開催日に先立って、社外取締役及び社外監査役に対し配付するとともに、必要に応じて事前説明を行っている。

・事業年度が開始される前に、翌事業年度の取締役会開催予定日の年間スケジュールを作成し、各取締役及び監査役に通知している。

・取締役及び監査役は、必要と考える場合には、当社の費用において外部の専門家の助言を得ることができる。

社外監査役は、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、又は直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに、積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めています。  

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ 監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、各監査役は、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務や財産の状況を調査しており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めています。

当事業年度においては、監査役会を年12回開催しており、各監査役の監査役会の出席状況については、次のとおりです。

ロ 監査役会及び常勤監査役の活動状況

監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、会計監査人その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、業務執行会議、及びコンプライアンス委員会等重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また、代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。また、グループ会社については、取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図っています。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築状況及び運用の状況について定期的に報告を受けています。また、会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。

② 内部監査の状況

当社は、内部統制をより実効のあるものにするため、社内に内部統制部門業務を担う内部監査室（人員４名）を設置しています。内部監査室は、独立の立場から、当社の事業活動が経営方針や法令、定款及び諸規程に正しく準拠しているかを客観的に検証し、その有効性と妥当性について、建設的に分析・評価して管理基準及び手続の改善・助言を行っています。また、当社及び重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の運用状況の評価を行っています。

イ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部統制部門業務を担う内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報又は資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めています。

監査役は、内部統制部門業務を担う内部監査室から監査報告書を受領するとともに、定期的に内部統制監査の状況と結果の説明を受ける等、情報・意見交換を行っており、連携して監査の実効性を高めることに努めています。

また、監査役は、会計監査人と監査体制、監査計画、監査実施状況、監査手続の実施結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項、内部統制に関する事項、その他の事項について定期的に情報・意見交換を行っており、連携して監査の実効性を高めることに努めています。

③ 会計監査の状況

イ 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ 継続監査期間

1984年以降。

上記は、調査が著しく困難であったため、当社の会計監査人であった公認会計士が有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社に加入した以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ハ 業務を執行した公認会計士

福島　　力　氏

清水　俊直　氏

ニ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名です。

ホ 監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人の選定にあたって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの独立性、過去の職務執行状況、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しています。
　また、当社監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人からの品質管理体制等の報告、経理部、内部監査室からの意見を参考に、審議の上、評価を行っています。

④ 監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬

(注) 非監査業務の内容は、「『収益認識に関する会計基準』適用支援業務」です。

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めていませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上、決定しています。

ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料を入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の推移等について確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

イ　役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

取締役の報酬等の総額は、1993年６月15日開催の第48回定時株主総会において、年額２億5,000万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。また、監査役の報酬等の総額は、1994年６月15日開催の第49回定時株主総会において、年額3,000万円以内として決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。また、役員の報酬は年額をもって決定しています。

取締役の退職慰労金については、「取締役の退職慰労金支給規定」に基づき、引当金を計上しています。また、監査役の退職慰労金については、2017年６月15日開催の第72回定時株主総会において「監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給」を決議しています。

ロ　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めています。

１）基本方針

当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持を図り、当社の取締役に求められる役割と責任に応じた報酬水準及び報酬体系になるように設計するものとしています。

２）当社の取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の報酬は、月額報酬、賞与、退職慰労金で構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、賞与を支給しません。具体的な金額については、次のとおり決定しています。

Ⅰ.月額報酬　　 「役員の報酬基準」に基づき、役位、職責、在任年数等に応じて地域企業水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定し、支給します。

Ⅱ.賞与　　　　  会社業績に応じて当該取締役の役位や職責等を勘案して決定し、支給します。

Ⅲ.退職慰労金 　「取締役の退職慰労金支給規定」に基づいて決定し、毎年一定額を引き当てて、退任時に一括して支給します。

３）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内かつ「役員の報酬基準」に基づき作成した報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対して独立社外役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は基本方針に沿うものであると判断しています。

ハ　取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社の取締役の報酬体系は、固定報酬のみです。

ニ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内で、取締役会により一任された代表取締役社長執行役員町田　豊が、取締役会で承認された「役員の報酬基準」に基づき、前事業年度の実績と当該役員の役位等に応じた報酬額を決定しています。また、取締役会が代表取締役社長執行役員町田　豊に委任した理由については、業務執行最高責任者として当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには最も適していると判断していることによります。

ホ　監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、監査役の協議で決定しています。また、監査役は監査をそれぞれ適正に行うため、独立性を確保する必要があることから固定の月額報酬のみ支給します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係を強化することが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと、株式を保有しています。取締役会で定期的に、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、中長期的な取引拡大及び関係維持等の保有目的に沿っているかを基に、保有の必要性を検証しています。また、検証の結果、継続して保有する必要がない又は希薄であると判断した株式については縮減しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　(注) 前事業年度において「非上場株式以外の株式」に区分されていた1銘柄が、上場廃止に伴い当事業年度においては「非上場株式」に区分されています。当該銘柄については下表の増加及び減少には含めていません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　日本瓦斯㈱は、2021年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

前田建設工業㈱は、2021年10月１日を株式移転の日として、完全親会社となるインフロニア・ホールディングス㈱を設立し、前田建設工業㈱普通株式１株につき１株の割合でインフロニア・ホールディングス㈱普通株式を割当交付されています。

大真空㈱は、2021年11月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月21日から2022年３月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月21日から2022年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や監査法人等の行うセミナーへの参加、並びに会計専門誌の定期購読を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年３月21日　至 2021年３月20日)

  当連結会計年度(自 2021年３月21日　至 2022年３月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(11社)を連結しています。

子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

（連結の範囲の変更）

日新設計株式会社は2021年11月26日の株式取得に伴い、株式会社スズデンは2022年３月８日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社スズデンの決算日は１月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

      上記のほかの連結子会社の決算日は、全て連結決算日と同一となっています。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

施設利用権については、施設利用期間である20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分しています。

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しています。

③  リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しています。

③　完成工事補償引当金

完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しています。

④　工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

なお、工事進行基準による完成工事高は、28,420,276千円です。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。 

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準による完成工事高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準適用工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて工事収益及び工事原価を認識しています。なお、工事進捗度の見積りは、原価比例法によっています。当該見積りは、顧客の指図に基づいて行われるなど、契約内容の個別性が強いことや、工事の進行途上において当初は想定していないような事情の変化などにより影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　2022年３月20日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないものは以下のとおりです。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1)　概要

　　 収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に、又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

　　 2023年３月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

(連結貸借対照表関係)

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末日残高に含まれています。

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※４　未成工事支出金等に属する資産の科目及びその金額は次のとおりです。

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

※６　事務所移転費用の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年３月21日　至　2021年３月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　増加は取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるもの159,000株、単元未満株式の買取によるもの261株です。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　増加は単元未満株式の買取によるもの413株、減少は第三者割当による処分によるもの130株です。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年３月21日　至　2021年３月20日)

　   該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

  株式の取得により新たに日新設計株式会社及び株式会社スズデンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入および支出との関係は次のとおりです。

日新設計株式会社

株式会社スズデン

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により資金調達しています。投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月の定例会議において工事別の債権回収状況についてその状況を役職員全員が把握しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び安全運用に係る短期のもので、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。営業債務である工事未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、営業取引に係る運転資金の調達を目的としたものです。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めていません((注２)を参照。)。

前連結会計年度(2021年３月20日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2022年３月20日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券・投資有価証券

これらの時価は、主に取引所の価格、又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

負  債

(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月20日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2022年３月20日)

（単位：千円）

(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月20日)

   （単位：千円）

当連結会計年度(2022年３月20日)

   （単位：千円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月20日)

当連結会計年度(2022年３月20日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年３月21日　至　2021年３月20日)

当連結会計年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　有価証券について５千円（その他有価証券の株式５千円）減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　有価証券について1,021千円（その他有価証券の株式1,021千円）減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2020年３月21日　至　2021年３月20日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品関連

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金、又は年金を支給しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。 

                                                                                          (千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

　(b)税務上の繰越欠損金3,426千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,426千円を計上しています。当該繰延税金資産3,426千円は、連結子会社株式会社大塚製作所における税務上の繰越欠損金の残高3,426千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

　　　当連結会計年度

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

　(b)税務上の繰越欠損金6,816千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,816千円を計上しています。当該繰延税金資産6,816千円は、連結子会社株式会社大塚製作所における税務上の繰越欠損金の残高6,816千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

（企業結合等関係）

前連結会計年度(自　2020年３月21日　至　2021年３月20日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

取得による企業結合

(株式取得による日新設計株式会社の連結子会社化)

当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、日新設計株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、2021年11月26日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

(１)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　日新設計株式会社

事業の内容　　　　　土木と建築の総合企画設計監理、他

②　企業結合を行った主な理由

官、民共建築事業は、設計施工一括での発注が進み、今後はこの方式が基本形になると考えます。当社では直需での事業展開を進めていることから、初期工程（企画、設計）の品質強化を図ることを目的として株式を取得しました。

③　企業結合日

2021年11月26日（みなし取得日　2021年12月20日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　企業結合後の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2021年12月20日としており、当連結会計年度においては、2021年12月21日から2022年３月20日に係る業績が含まれています。

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　取得の対価(現金)　　　　      0千円

　　　　取得原価　　　　　　　　      0千円

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

144,508千円

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

(６)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

取得による企業結合

(株式取得による株式会社スズデンの連結子会社化)

当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、株式会社スズデンの株式を取得して子会社化することを決議し、2022年３月８日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

(１)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社スズデン

事業の内容　　　　　電気工事、電気通信工事、他

②　企業結合を行った主な理由

電気工事事業を中核とし、管工事、水道施設工事、機械器具設置工事へと業種の拡充を進め、東北地方で展開する事業活動の強化と拡充を図ることを目的として株式を取得しました。

③　企業結合日

2022年３月８日（みなし取得日　2022年３月20日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤　企業結合後の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2022年３月20日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　取得の対価(現金)　　　　600,000千円

　　　　取得原価　　　　　　　　600,000千円

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

909,042千円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

③　償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。

(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

(６)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年３月21日　至　2021年３月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 

当連結会計年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】