6641 日新電機 有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を第163期の期首から適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を第163期の期首から適用しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、連結子会社25社、親会社１社により構成され、電力・環境システム、ビーム・プラズマ、装置部品ソリューションの３つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。

当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 電力・環境システム事業

当セグメントは、電力品質安定化や分散型エネルギーなど、環境に配慮した電力・環境システムに関するソリューション提供及び当該ソリューションを構成する製品の製造・販売、並びに工事・アフターサービスの提供を行っております。

(2) ビーム・プラズマ事業

当セグメントは、ビーム・プラズマ技術を応用したイオン注入装置、電子線照射装置、ファインコーティング装置の製造・販売及び据付工事・アフターサービスの提供、並びに当該装置による注入・照射・コーティングの各サービスの提供を行っております。

(3) 装置部品ソリューション事業

当セグメントは、電力機器製造に関わる金属加工技術をベースに、ソリューション提案による産業用装置・部品の受託生産や、アセアン地域での現地ニーズに合った製品の開発・販売を行っております。

セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。

事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。

（注）　１上記の他、一部の子会社から、親会社である住友電気工業株式会社に対し製品等の販売を行っています。

　　２一部の子会社は、複数の事業セグメントに属しています。

４ 【関係会社の状況】

(注)  ※１ 特定子会社に該当します。

 ※２ 有価証券報告書を提出しております。

 ※３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[　]内は、間接所有割合で内数表示しております。

 ※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社となります。

 ※５ 日新イオン機器株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に  占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高                  21,627百万円

(2)経常利益                 4,138  〃

(3)当期純利益               3,273　〃

(4)純資産額                23,694　〃

(5)総資産額                37,711　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(3) 労働組合の状況

会社との間には正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１) 中長期計画「VISION2025」と各事業セグメントの事業展開

当社グループは、100年を超える歴史の中で培われた「事業の精神」に基づき、ステークホルダーとの確かな信頼関係構築を「行動の原点」として、多元的な価値軸を持って企業活動を推進し、「社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献する」というSDGs（持続可能な開発目標）にも通じる企業理念の実現を目指しております。

2021年４月にスタートした中長期計画「VISION2025」では、「多様な価値観が尊重され、チャレンジ意欲を持った活動ができる環境のもと、一人ひとりが社会に貢献していることを実感でき、確かな技術力で持続する未来を創造する企業グループ」に更に生まれ変わることを目指して、「日新一新」の合言葉のもと、全員参加でひと・組織・事業の変革に取り組んでおります。

脱炭素社会の到来や再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの分散電源化、国内の少子高齢化や新型コロナウイルス感染症による働き方の多様化など、様々な社会変化をビジネスチャンスと捉え、SDGsを中核に据えた下記の成長戦略とそれを支える事業基盤強化に取り組み、2026年度以降の成長に向けた先行投資も積極的に行い、持続可能な地球環境とあらゆる人々が活躍する社会の実現に貢献してまいります。

〔成長戦略〕

①環境配慮製品の拡大

②分散型エネルギー対応

③再生可能エネルギー対応

④DX（デジタルトランスフォーメーション）の製品・事業への適用

⑤新興国環境対応需要の捕捉

⑥EV（電気自動車）拡大に伴う事業拡大

2025年度の財務目標である売上高1,600億円、営業利益200億円、ROA（総資産営業利益率）・ROE（自己資本利益率）いずれも10％超の達成に向け、各事業セグメントにおいて次の施策に取り組んでおります。

「電力・環境システム事業」

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境重視の経済政策により加速しようとしている電力エネルギー関連市場の大きな変化に対応するため、当社の強みである電力系統連系技術や特別高圧分野の技術を活用し、AI・IoTの機能を付加した環境配慮型エネルギーソリューションであるSPSS®（スマート電力供給システム）の更なる拡大を図ります。

・省エネ・省スペースの環境配慮型受変電システム、次世代電力ネットワーク向け電力系統安定化システム、エネルギーの地産地消のための分散型電源制御システム、再生可能エネルギーシステムなどを電力会社・民間工場・水処理場・高速道路などの顧客用途に対して積極的に提案してまいります。

・大規模プロジェクトが計画されている風力発電については、世界トップクラスの送電ケーブル技術を保有する親会社の住友電気工業株式会社と一体となり、定評ある当社の系統解析技術により電力品質安定化に貢献するSPSS風力発電パッケージシステムを拡販していきます。

・DXを活用したリカーリング（循環）モデルの構築を図り、堅調な既設電力設備の更新需要の取り込みに努めてまいります。

「ビーム・プラズマ事業」

当社グループの強みであるビーム・プラズマ技術の特徴を活かし、事業を推進します。

・FPD製造用イオン注入装置については、パネルメーカーのニーズに対応し大型イオン注入装置の開発を進めます。半導体製造用イオン注入装置については、半導体不足解消に向けた旺盛な設備投資への対応や急速なEV化の進展などに伴い需要が本格化しつつあるSiCパワー半導体向け装置を中心に拡販に取り組みます。

・電子線照射装置については、顧客のニーズにマッチした新装置を拡販し、また、環境に配慮した装置の開発や環境改善につながるプロセスを提供してまいります。

・ファインコーティング事業については、DLC（ダイヤモンドライクカーボン）コーティングのEV用部品や風力発電用部品などへの用途開発を進め、DXを用いた事業運営により売上拡大を図ってまいります。

「装置部品ソリューション事業」

電力機器製造で培ってきた金属加工技術を活かし、タイ・ベトナムを主力拠点として成長してきた装置・部品の製造受託事業を、国内外４拠点のものづくり力の特徴とこれまでに蓄積した経験・ノウハウを活かし、グローバルな顧客のニーズにマッチした装置・部品製造に関するソリューション事業として成長させます。

(２) 企業理念の実現によるSDGs、気候変動抑制への取り組み

当社グループは企業理念の実現により、すべての事業活動を通してSDGsの17の目標達成に貢献してまいります。また、気候変動への対応を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社グループの事業プロセスが環境に与える影響を常に評価し、継続的な改善に努めております。長期的目標として2030年度での温室効果ガス排出量をScope1+2で35％削減、Scope3で30％削減（2018年度比）と設定し、国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）の認証を2021年6月10日に取得しました。

　Scope1 : 自社の事業活動で直接排出する温室効果ガス（燃料の燃焼、生産プロセス）

　Scope2 : 供給されたエネルギーの使用に伴い間接排出する温室効果ガス（電気、熱・蒸気）

　Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出する温室効果ガス（原料調達、製品使用等）

また、人的資本・知的財産への投資を積極的に進めると共に、人権を尊重し、多様性を重視した安全で働きやすい職場への変革に取り組んでおり、国籍やジェンダーの相違、障がいの有無を問わず一人ひとりの可能性や成長を後押しし、誰もが活躍できる風土を構築します。

(３) 新型コロナウイルス感染症の影響

2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響は比較的軽微でありました。現時点では2022年度は、新型コロナウイルス感染症(変異株)の出現による感染再拡大や中国のゼロコロナ政策などの影響が懸念され、半導体不足を始めとした部材の長納期化や素材価格の高騰に更に拍車をかける恐れがあります。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を注視しながら様々な対策を柔軟に実施し、従業員の健康・安全の確保と事業活動の維持の両立を図ります。また、この機会に事業体質の一層の強化を図るため、生産性の向上、デジタル化推進、社員の再教育などの体質改善活動を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループでは、ビジネスリスクを含むグループ全体のリスクを想定し、緊急事態発生時の対応を主管する部門をリスク別に定め、グループ横断的なリスク管理を行っております。

基本方針などを定める「リスク管理委員会」と、その下部組織として実効性を確保する「リスク管理実務委員会」を設置し、各部門やグループ会社においては、部門長及びグループ会社社長が部門別リスク管理責任者として、リスク管理を推進しております。

このようなリスク管理体制のもと、当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下のとおり記載しております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 政治情勢・経済情勢・需要変動等に係るリスク

当社グループは、国内外の電力会社、一般民需、官公庁など広い需要分野にわたって事業を展開しております。このため、当社グループの業績、財政状態並びにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありません。地域的には、日本のほか、アジアの７つの国・地域及びアメリカに製造・販売拠点等を有しており、特に中国での現地生産・現地販売事業に中国向け輸出を加えた中国市場を対象にした事業や、アセアンでの各国内市場向けを対象にした事業が大きくなってきております。これら中国をはじめとした国・地域において急激な政治・社会・経済情勢の変化、景気変動、為替変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に相当の影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、国内外の政府関係機関等から早期に正確な関連情報を入手し、グループ内への展開に努めるとともに、必要に応じて弁護士等の専門家と契約するなどコーポレート機能を強化しております。

なお、当社グループ製品の多くは、社会インフラ用の機器システムなどであり、景気変動の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。

また、ウクライナ情勢による世界経済への悪影響が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法律・規制の変更について

当社グループは、日本国内のほか諸外国・地域に製造・販売拠点等を有していることから、下記のような各国の法律・規制等の変更により、完全には回避することが困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・国産化推進による外資規制や優遇策の撤廃、輸入規制、関税率の引き上げ等
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等
・地域的な雇用環境の変化、労働関連法令の改正等
・製品の化学物質、廃棄物処理等の環境規制の適用、変更等

当社グループは、このようなリスクを最小限に留めるべく、政府関係機関及び各業界団体等より正確な情報収集に努め、的確かつ迅速に対応してまいります。

(3) コンプライアンスについて

当社グループでは、コンプライアンス（法令・企業倫理の遵守）は、経営の根幹をなすものであり、グループが今後存続・発展していくために不可欠の絶対的な基盤であると考えております。「事業の精神」を礎にステークホルダーとの信頼関係構築（お客様、株主、社会、パートナー及び社員相互の「５つの信頼」の実現）を「行動の原点」として、「企業理念」（日新電機グループは、社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献します）の実現を目指し、各種法令に十分対応し、遵守していきます。

当社グループは、独占禁止法、安全保障貿易管理、贈収賄防止に係る法令など、様々な法規制の適用を受けております。これらの法令違反行為や企業倫理に悖る行為を行うことにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。

コンプライアンス委員会を設置し、行動規範の制定、各拠点・階層における研修会の実施、及び内部通報制度の活用等を通じて、法令違反行為及び企業倫理に背いた行為の発生可能性を低減するよう努めております。

(4) 気候変動について

当社グループは、環境配慮製品開発、省エネ活動等、製品ライフサイクル全体で気候変動の原因となる温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組んでおります。一方、温暖化ガス排出ネットゼロの世界に向けた気候変動対策のための制度や規制の導入・強化が進んだ場合には事業活動の制約やコストの上昇などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはアジア圏を中心に海外に事業展開していることから、大型台風や集中豪雨等の自然災害による被害を受ける可能性がありますが、下記の「(5) 災害等について」に記載する対応策を実施し、リスクに対処しております。このような中、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同(2021年３月５日)し、気候変動がもたらすリスクと機会の分析を実施しております。

(5) 災害等について

当社グループは、大規模災害が発生した際にも被害を最小限に抑え、事業の継続と迅速な復旧を図るため、事業部門ごとに事業継続計画（BCP）を策定し、備えを進めております。また、大規模地震に備え、社員と家族の安否を確認する緊急連絡システムの整備や、事業所ごとに自衛消防隊を組織し、消防署のご指導・ご協力のもと、定期的に訓練を実施しております。

しかしながら、事業を展開している各地域において、予期せぬ大規模な地震や台風、洪水その他の自然災害が発生した場合には、製造・販売拠点の設備破損等の重大な被害を受ける可能性があります。また電力・ガス・水道の供給不足、部材調達の遅れなどの影響を受け生産活動が計画通り進まない可能性があります。

(6) 感染症について

当社グループは、行動計画ガイドラインの策定や危機管理体制の構築を進めておりますが、今後の感染症の拡大及びそれらに伴う経済活動の停滞による市場環境の悪化・長期化や人的被害が拡大した場合には、製造・販売拠点の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症に対しては、在宅勤務等リモートワークの積極的な活用、時差出勤等により従業員の健康と安全を確保すると共に、対策会議を定期的に開催し、感染拡大防止策の徹底・対策を講じております。

なお、中国におけるゼロコロナ政策の拡大・継続が、景気の悪化や当社グループの中国拠点の稼働率低下など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 産業事故等について

当社グループの製造拠点において、火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故の発生防止のため、定期的な設備保全や老朽化設備の更新を計画的に実施すると共に各拠点における法律・規制を遵守し厳格な管理のもと操業を行っております。

しかしながら、予期せぬ事態により産業事故等が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 金融情勢の変動について

当社グループは、有利子負債の割合が少ないことから金融情勢の変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、今後アジア等で資金調達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替レートの変動について

当社グループは、各国で製造・販売活動を展開しており、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のため円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の為替レートの変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、原材料等の海外調達や製品の輸出を行っております。外貨建ての売買取引により生じる外貨建債権債務は均衡している点や、為替予約取引等の手段により短期的な為替変動による影響を最小限に留めるようにしていることから、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は限定的であると考えております。

(10) 原材料の調達について

当社グループでは、重要資材について政策的な在庫の確保や仕入先の分散化などによって調達リスクの回避に努めており、また、原材料の仕入価格上昇を含めたコストアップを吸収すべく売価の見直しや継続的な原価低減活動を推進しております。

素材や原材料の市況が、地政学的リスクなどに伴い大きく高騰した場合には、価格上昇の影響を抑えきれず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、リードタイムの長い部材の調達について、供給者の倒産、自然災害、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があります。この他、半導体不足に伴う当社グループ製品の長納期化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 保有有価証券の時価の下落について

当社グループは、安定した原材料調達や販売先との取引関係の維持・強化を目的として、関係取引先等の株式を保有しております。保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値の向上に資することのなくなった株式は定期的に処分の検討を行っております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいですが、急激な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。

(12) 人材育成について

当社グループは、理念とビジョン・目標を共有し、コラボレーションを重視し、高い問題解決能力を持ち、海外での事業展開を一層推進すべくグローバルな視点で諸課題に果敢に挑戦していく人材が必要であると考えております。また、従業員の世代交代が進む中、次世代へのコア技術・コア技能の継承の重要性を強く認識しております。

これらに対応するために、積極的に優秀な人材の採用等を進めると共に、階層別教育や技能教育を中心とした人材教育システム、ジョブローテーション、オンザジョブトレーニングの三位一体教育と、コア技術・コア技能を抽出して継承と養成を実施するなどの教育・研修をグループ全体で、また、グローバルな視点で展開することにより、人材育成に努めてまいりますが、人材確保及び人材育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 知的財産について

当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。

事業活動推進時には、知的財産権問題には十分留意しておりますが、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。

また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。このため、事業を展開する各国・地域の最新の知的財産環境情報を収集し、事業防衛に効果的な権利網の構築を図ってまいります。

(14) 情報セキュリティについて

当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに関する規程を適時改定し、情報漏洩対策・ウイルス防御ソフト導入・接続デバイス監視などの多層防御に加え、昨今では経産省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂を受けて、これまでの防御だけでなく、ウイルス感染後の被害拡大を防ぐ「攻撃の検知・封じ込め」対策についても環境を整備し、全従業員に対しても情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練等の最大限の対策を講じております。

しかしながら、サイバーテロや人為ミスなど予期せぬ事態により、当社グループ及び顧客・取引先の営業秘密を始めとした機密情報の漏洩やシステム障害を完全には防止できない可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 製品及びサービスの品質問題について

当社グループは、各部門において全社共通の品質管理基準に基づき、製品及びサービスの品質保持に万全の注意を払っております。また、万一の事態に備え、企業総合賠償責任保険に加入する等の対策を講じております。

しかしながら、予期せぬ事態により製品及びサービスの欠陥等の品質問題が発生し、製品の納入遅れや工場の生産性低下、リコールとなる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、製品の再製作費用や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 退職給付費用について

当社グループは、退職一時金、確定給付企業年金の他、確定拠出年金制度を導入しております。従業員の退職給付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出しております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、具体的には、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の価値減少などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　企業年金基金の年金資産運用にあたっては、資産運用委員会を設置及び外部の運用コンサルティングの意見を聴取し、運用基本方針の策定、資産構成や資産配分の決定、運用機関の選定等を行っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

①経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的に社会・経済活動が制限され、景気の回復は緩やかなものにとどまりました。海外では、当社グループの主要市場である中国は、堅調な輸出に支えられ景気が回復しましたが、今後はゼロコロナ政策などの影響により、緩やかな景気減速が見込まれます。アセアン諸国では多くの国々がマイナス成長から回復しましたが、成長率にはばらつきが見られます。

当社グループが関連する主要市場の動向は次のとおりであります。

国内の電力会社向け市場は発送電分離に対応した機器や変電所の設備更新などが高水準に推移し、また、一般民需市場は電力設備の新設・更新の需要が堅調でした。中国の電力機器市場においては、電力投資の強化という政府方針に基づき、当社グループが注力している超高圧送電分野の投資が継続しました。ビーム・プラズマ事業の市場では、主力のイオン注入装置の需要は高精細・中小型FPD（フラットパネルディスプレイ）及びSiC（シリコンカーバイド）パワー半導体メーカーの積極的な設備投資により拡大し、電子線照射装置は堅調であり、自動車部品向け等のファインコーティングサービスの需要も回復を見せました。タイ・ベトナム・ミャンマーで展開している装置部品ソリューション事業の市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的にロックダウンや生産調整等の影響を受けましたが、半導体製造設備の投資拡大の影響を受け、概ね好調に推移しました。

こうした中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動が徐々に回復する中、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、全社をあげてコスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、当期の受注高は前期比14.6%増加の146,552百万円となりました。

受注高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が94,095百万円（前期比0.2％増）、「ビーム・プラズマ事業」が46,171百万円（前期比66.5％増）、「装置部品ソリューション事業」が6,285百万円（前期比0.3％増）であります。

「電力・環境システム事業」の増加は国内一般民需の増加や中国・台湾の電力会社向けの増加によるもの、「ビーム・プラズマ事業」の増加は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置及び半導体製造用イオン注入装置の増加によるものであります。また、「装置部品ソリューション事業」の増加は国内向けの産業用装置・部品の製造受託の増加によるものであります。

売上高につきましては、前期比6.0％増加の132,128百万円となりました。

売上高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が90,209百万円（前期比3.2％増）、「ビーム・プラズマ事業」が35,206百万円（前期比10.0％増）、「装置部品ソリューション事業」が6,712百万円（前期比28.2％増）であります。

「電力・環境システム事業」の増加は国内の電力会社向け及び官公庁向けの増加や台湾の電力会社向けの増加などによるもの、「ビーム・プラズマ事業」の増加は半導体製造用イオン注入装置及びアフターサービスの増加や自動車部品向けファインコーティングサービスの回復によるものであります。また、「装置部品ソリューション事業」の増加は国内向け及びアセアン向けの産業用装置・部品の製造受託の増加によるものであります。

営業利益は、「電力・環境システム事業」及び「ビーム・プラズマ事業」の増益により、全体で16,756百万円（前期比10.4％増）となりました。

特別利益につきましては、政策保有株式の一部売却により投資有価証券売却益586百万円及び中国の子会社である日新意旺高科技(揚州)有限公司の譲渡完了に伴い事業整理損失引当金戻入額22百万円を計上しました。特別損失につきましては、固定資産の減損損失268百万円及びPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に必要となる環境対策費47百万円を計上しました。

以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11,881百万円（前期比8.2％増）となりました。

(注)　セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。

②財政状態の状況

資産は、当期末で195,287百万円となり、前期末に比べ14,876百万円増加しました。これは、短期貸付金の減少や受取手形、売掛金及び契約資産が減少の一方、現金及び預金や棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどによるものです。

負債は、当期末で60,599百万円となり、前期末に比べ4,050百万円増加しました。これは、未払法人税等は減少しましたが、契約負債や支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。

純資産は、当期末で134,687百万円となり、前期末に比べ10,826百万円増加しました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により増加したことや円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

営業活動による資金の増加は22,320百万円（前期は22,517百万円の増加）となりました。投資活動による資金の増加は6,962百万円（前期は2,305百万円の減少）となりました。フリーキャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は29,282百万円のプラス（前期は20,211百万円のプラス）となりました。財務活動による資金の減少は4,311百万円（前期は3,987百万円の減少）となりました。これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は58,809百万円（前期は32,783百万円）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によります。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１　金額は販売価格によります。

２　当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、主にビーム・プラズマ事業で

海外向けの高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の受注が増加したことによるものです。

c. 販売実績

当連結会計年度における外部顧客への販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

当連結会計年度におけるセグメント間の内部取引を含めた販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

当社グループは、中長期計画「VISION2025」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、ROA及びROEを重要な指標として測定することとしております。

当連結会計年度における売上高は132,128百万円（前期比7,465百万円増）、営業利益は16,756百万円（前期比1,584百万円増）、「ROA(総資産営業利益率)」は8.9％（前期比0.1ポイント上昇）、「ROE(自己資本利益率)」は9.4％（前期比0.1ポイント低下）となりました。

営業利益の前連結会計年度比での主な増加要因は、将来を見据えた研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加に加えて、グループをあげた原価低減により収益力が向上したことであります。

営業外収益は、固定資産売却益の減少等により前期比12百万円減の415百万円、営業外費用は、解体撤去費用の増加等により前期比81百万円増の537百万円となり、経常利益は、前期比1,490百万円増の16,634百万円となりました。特別利益は、政策保有株式などの一部売却により投資有価証券売却益586百万円や、日新意旺高科技(揚州)有限公司の譲渡完了に伴う事業整理損失引当金戻入額22百万円を計上しました。特別損失は、固定資産の減損損失268百万円及びPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に必要となる環境対策費47百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期比1,187百万円増の16,928百万円となりました。ここから法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比902百万円増の11,881百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

電力・環境システム事業は、売上高は90,702百万円（前期比2,897百万円増）となりました。営業利益は、13,673百万円（前期比402百万円増）となりました。売上高営業利益率は前期と同じく15.1％となりました。セグメント資産は、97,228百万円（前期比3,963百万円増）となりました。

ビーム・プラズマ事業は、売上高は35,287百万円（前期比3,228百万円増）となりました。営業利益は、5,837百万円（前期比1,378百万円増）となりました。売上高営業利益率は16.5％と2.6ポイント上昇しました。セグメント資産は、34,466百万円（前期比1,361百万円減）となりました。

装置部品ソリューション事業は、売上高は7,536百万円（前期比1,222百万円増）となりました。営業利益は、545百万円（前期比７百万円減）となりました。売上高営業利益率は7.2％と1.6ポイント低下しました。セグメント資産は、9,317百万円（前期比685百万円減）となりました。

セグメントごとの売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替額」を含めております。

セグメントごとの営業利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8.2％増加し、195,287百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.9％増加し、144,461百万円となりました。これは、短期貸付金や受取手形、売掛金及び契約資産が減少の一方、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.8％増加し、50,825百万円となりました。これは、投資有価証券の減少はあったものの、前橋製作所のガス絶縁開閉装置工場建設で有形固定資産が増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ7.2％増加し、60,599百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.3％増加し、54,180百万円となりました。これは、短期借入金や未払法人税等が減少しましたが、支払手形及び買掛金や契約負債が増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.4％減少し、6,418百万円となりました。これは、環境対策費用の流動負債への振り替えにより減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ8.7％増加し、134,687百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加や、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント上昇の67.3％、流動比率は前連結会計年度末に比べ、3.9ポイント上昇の266.6％となりました。

③キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16,928百万円及び減価償却費4,135百万円に、売上債権の減少6,787百万円、契約負債の増加2,606百万円、仕入債務の増加1,386百万円など資金増加要因を加え、棚卸資産の増加2,343百万円など資金減少要因を差し引いた結果、合計で22,320百万円の収入（前期比197百万円の収入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少11,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出4,728百万円、投資有価証券の売却による収入675百万円などにより、合計で6,962百万円の収入（前期比9,268百万円の収入増加）となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは29,282百万円のプラス（前期比9,070百万円のプラス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い3,633百万円などにより、合計で4,311百万円の支出（前期比324百万円の支出増加）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、58,809百万円（前期比26,025百万円の増加）となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（短期借入金及び長期借入金）を対象としております。

４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、当社グループのキャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。

⑤重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５  経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

（退職給付会計）

当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の優良社債の利回り等を参考に決定し、また年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から期待される長期の収益率などを考慮して設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に少なからず影響を与える事象であると認識しており、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は収束時期等の不確定要素が多く、変異株の出現による感染再拡大や中国のゼロコロナ政策などが、2022年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、電力システム改革の進展や環境配慮への要請の高まり、持続可能な社会に向けた動きに対応すべく、研究開発に取り組んでおります。

電力・環境システム事業では、コンパクト化及び環境負荷の低減を狙いとした製品開発と共に、太陽光発電をはじめ、多様な分散型電源が導入拡大される社会を支えるための技術研究や製品開発、並びに、工場・水処理設備の進化に資する監視制御システム、EMS（エネルギー管理システム）関連やIoT（Internet of Things：モノのインターネット）関連の技術研究や製品開発、並びにソリューション開発を進めております。

ビーム・プラズマ事業では、ファインコーティング装置やその用途拡大に向けた研究開発、半導体製造用イオン注入装置や電子線照射装置など、社会を支える材料・部品・デバイスの進化に資するべく、技術研究や製品開発を進めております。

基礎的な研究開発としては、各分野の先の展開を見据え、電力品質の維持・向上や電力設備の保全高度化に寄与する技術、パワーエレクトロニクスを応用した直流給配電システムや定置用蓄電池システムに関わる研究開発、FPD（フラットパネルディスプレイ）に関わる半導体薄膜の製造技術、並びに各分野に関わる材料の評価技術の研究開発等を進めております。

当連結会計年度の研究開発費は売上高の5.2％にあたる6,806百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力・環境システム事業1,245百万円、ビーム・プラズマ事業2,570百万円、全社2,990百万円です。

主な成果は次のとおりです。

(1) 電力・環境システム事業

①地域マイクログリッドシステムの納入

沖縄電力株式会社へ宮古島市来間島における地域マイクログリッドシステムの納入を2022年１月に完了しました。配電線（系統線）を利用した地域マイクログリッドシステムの納入は当社として初めての実績になります。

地域マイクログリッドは、平常時は一定規模の対象エリアに分散設置された太陽光発電と蓄電池を活用して効率的に電力を供給し、災害などによる大規模停電の非常時には電力系統から切り離して、蓄電池を主電源として自立的に対象エリア内の電力供給を可能とする新たなエネルギーシステムです。再生可能エネルギーの地産地消、エネルギーコスト低減、非常時の電力供給維持の観点から注目されています。

当社納入設備は、受変電設備、エネルギー管理システム、蓄電池システム、補充電用ディーゼル発電機を組み合わせたシステム一式で、マイクログリッド用に開発したエネルギー管理システムが対象エリア内の電力需給バランスを統括制御することで、再生可能エネルギーの地産地消や台風などによる大規模停電発生時における早期の電力復旧が可能となります。

今後も地域マイクログリッドシステムをはじめ、脱炭素化や電力レジリエンス強化に貢献するエネルギーソリューションに取り組んでまいります。

②地域マイクログリッド用エネルギーマネジメントシステム（MG-EMS)の開発

多様な分散型エネルギーを活用し、電力の安定供給に寄与する、地域マイクログリッド（MG)のマネジメントを行うシステムMG-EMSを開発しました。平常時は地域内に分散設置された太陽光発電など再生エネルギーの発電状況と電力消費状況に応じ、蓄電池の充放電や電力潮流等を効率的に制御する一方、災害などによる大規模停電の非常時は電力系統から切り離してマイクログリッドを形成し、主として蓄電池からの電力供給で当該エリア内の電力需給を復旧・自立させます。

当社が開発したMG-EMSは平常時／非常時のそれぞれの運用状況に合わせて、蓄電池と補充電用ディーゼル発電機を制御します。蓄電池の残量を監視し、残量0または満充電になりそうなときは残量の減少／増加を抑える方向で蓄電池充放電量を自動的に調整し、安定的な電力供給を継続させます。電力潮流運用状況、蓄電池やディーゼル発電機の運転状況、残量の変化等はグラフ表示による見える化の他、履歴データの保存、取り出し機能も有しており、電力運用データ解析にご活用いただけます。

今後も分散型エネルギーを活用して、より効率かつ安定的な電力運用が行える機能拡張、システム開発を進めてまいります。

③エリアアグリゲーションシステムの開発、サービス開始

再生可能エネルギーの拡大で大きく変化するエネルギー事業環境へ対応するために、蓄電池、エコ給湯機、EV充電器など複数のエネルギーリソースを有効活用し余剰電力を効率制御する電力需給制御システム「エリアアグリゲーション※１システム」サービスを2021年９月に開始しました。

本サービスは、エネルギー事業者向けに、需給一体型制御による自家消費率の向上、再生可能エネルギーの拡大で課題となるエネルギー安定供給を実現するための新たな仕組み「容量市場」への参入をサポートします。

宮古島市島嶼型(とうしょがた)スマートコミュニティ実証事業において、株式会社ネクステムズと2016年より電力需給制御に必要なクラウドシステムおよび屋外で使用できるゲートウェイの技術開発を行ってきました。複数の需要家が保有するエネルギーリソースを束ね一括した管理・最適制御を行うためには、複雑に影響しあう気象条件やエネルギーの使用状況などに応じた運用ナレッジが必要となりますが、本サービスを導入することで太陽光発電の予測データを活用した最適制御を行い太陽光発電の自家消費率を向上させます。さらに電力会社等の簡易指令システムに接続することでいち早く容量市場や需給調整市場への参入を実現します。

またエネルギー事業者が発電設備導入サービスビジネスを開始する前の課題となるエネルギーリソース機器の選定やシステム構成、設置工法、ビジネス化に向けた相談などへの幅広いソリューションを提供し、宮古島以外に、石垣島、久米島でも事業展開を推進するとともに、2021年度の来間島でのマイクログリッド実証成果を基に、電力需給制御システムと離島・地域グリッドのエネルギーソリューションSPSS-Iとの融合を進め、国内外でのマイクログリッド市場への参入および海外展開を目指します。

※１　「エリアアグリゲーション」は株式会社ネクステムズの商標です。地域ごとに需要家の需要量を制御して電力の需要と供給のバランスを保つために、電力会社と需要家の間に立ってバランスをコントロールすることです。

④上下水道施設向け監視制御システム（AQUAMATE-8000シリーズ）の開発、販売

多様化する上下水道施設運営に柔軟に対応する監視制御システムAQUAMATE-8000シリーズを開発し、販売開始しました。2021年３月に初号機を納入し、その後も多くの上下水道施設へ納入し、2022年４月現在12セットを上下水道施設で運用いただいております。

今回開発したAQUAMATE-8000シリーズは、上下水道施設の更新需要に対応するため、従来のAQUAMATEシリーズの監視制御機能を拡充するとともに、エネルギー管理システムや設備管理台帳システムと連係することで設備状況を見える化し、更新計画検討に役立つ情報を提供する、維持管理支援機能を充実させたものになります。このほか、リモート監視画面表示、メール通報機能などの遠隔監視機能を充実することで維持管理者の作業負担を軽減するとともに、既設システムの部分更新対応、蓄積したデータ継続性の確保などシームレスな更新を実現します。

今後も設備更新予算の増加や高齢化に伴う技術者不足など、上下水道施設維持管理の課題解決への支援を行う機能を充実させ、社会の要請に応える製品開発を進めていきます。

⑤熊本県球磨村 被災者の見守りと心のケアを目指しICT機器による地域の見守りサービスを開始

熊本県球磨村では、2020年に発生した記録的な豪雨災害をうけ、「災害に強く、豊かな地域資源を後世に継承し、住民が安全に安心して住み続けられる山里『球磨村』の復興」をスローガンに掲げ地域の復興を進めています。その中で、2021年７月より、社会福祉法人球磨村社会福祉協議会および球磨村役場と簡単な操作で被災者と新たなつながりを創出するICT機器「L1m-net（エルワン ネット）※１」を導入し、地域の見守りサービス※２を開始しました。現在も多くの人が仮設住宅等で生活されているなかで、球磨村復興計画の重点施策に掲げられた「被災者の見守りや生活相談による心身のケア」の実現に向け「L1m-net」の導入に至りました。

今後、球磨村では、利用者の都合に合わせた相談や日常の健康の見守り活動の充実に向け、地域支え合いセンターや地域包括支援センター等による訪問に加え、ICT機器を導入し、支援を必要とする方の声が届きやすい環境づくりに取り組んでいきます。

また、本村の地理的状況や社会的資源が限られる中、ICT機器を行政と地域、住民同士などの「新たなつなぎ役」として活用し、地域コミュニティの充実に取り組んでいき、“ICT機器をもっと身近に”をテーマに、少子高齢化の進行や一人暮らし高齢者の増加など、あらゆる分野で直面する社会課題を解決するために、本システムを基盤とし“地域とつながるしくみ”を展開、またサービス内容を拡充し、人にやさしい街づくりを推進していきます。

※１　L1m-netについて

端末は世代を問わず抵抗の少ない“カード”と“ボタン”を採用することで簡単操作を実現しています。固定電話ほどの大きさで、光る大きなボタン、スピーカー、音量調整ダイヤルおよび非接触カードリーダーで構成されます。携帯電話の通信網を利用するため、利用者はインターネット契約をする必要がなく、端末を電源につなぐだけですぐに利用でき初期設定も不要です。IT機器に不慣れな人でも直感的に使うことができ、ゴミ出しの案内や日々の催し物などの地域情報、日常の注意喚起、災害の危険が迫っていることを光と音声で伝える機能も備えています。

※２　地域の見守りサービスについて

本サービスは、利用者が支援者に体調や困りごとを知らせる参加型の新たな見守りサービスです。生活に寄り添った支援を行うことで利用者に安心感を与えることができ、孤独感を軽減する効果も期待できます。

⑥生分解性絶縁油適用スーパーユニバールの開発、販売

生態系への影響が小さい生分解性絶縁油を、2020年度にコンデンサへ適用して販売開始したのに続いて直列リアクトルへ適用拡大を進めることにより、ユニット型コンデンサ設備(スーパーユニバール：コンデンサ、直列リアクトル等で構成)として生分解性絶縁油の適用検討を進めており、2022年度に発売を予定しています。

(2)  ビーム・プラズマ事業

①超高ドーズ注入用イオン注入装置の開発

2021年7月に、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業」に係る公募において、日新イオン機器株式会社は「半導体装置の高度化に向けた開発：EUVプロセスで必要とされる半導体製造装置の革新的技術を開発する」に採択され、2021年度から2023年度の委託開発を受託しました。

この募集事業においては、半導体素子の微細化、高集積化が進むにつれて最先端半導体プロセスにおいて発生する様々な課題を解決するために、材料の表面のみにイオンを打ち込んで材料改質することでエッチング等の処理速度を制御し、プロセス裕度向上可能な表面改質装置を開発・製作することを目指しています。

今回の事業採択を受け、イオン注入装置の競争力をより強固なものとし、先端半導体製造技術の開発を通じて、半導体業界のさらなる発展に貢献していきます。

②ファインコーティング装置　MF720の開発、販売

アーク放電を用いた新型のDLC（ダイヤモンドライクカーボン）膜コーティング装置MF720を開発し、2021年６月より装置の販売、及び受託加工サービスを開始しました。

DLC膜は摩擦抵抗が少なく、機械部品、自動車部品の分野で広く使われており、アーク放電を用いて成膜した場合、膜の硬度や耐久性を低下させる水素含有を無くせます。しかし一方で、膜が粗く、接触する他の部品を摩耗させたり、成膜後に仕上げ研磨をする手間などがありました。

本装置は、膜成分のイオン化プロセスで発生し、膜の表面粗さや欠陥の原因となるドロップレット（微細粒）を磁気フィルターで分離、低減するフィルタードアーク方式を採用したもので、平滑で欠陥の少ない緻密な皮膜を基材に成膜することができます。

従来のフィルタードアーク方式は、フィルターの部分が大きく、複数のユニットを取り付けて量産性を高めるには不向きであり、またメンテナンスも大変手間のかかるものでした。本装置用に開発した磁気フィルターは、コンパクトですがドロップレットの捕獲効率が高く、表面平均粗さを従来比の1/6（膜厚1μmに対し0.02μm）に改善しました。

基材搬出入用扉にも取り付け可能で、内部清掃も容易な構造にしました。

また、基材との密着性をより高めるのに密着層の成膜プロセスも開発、適用し、膜硬度調整も15～75GPaと広い範囲で可能で、切削工具、機械部品、自動車部品等、様々な用途に適用できます。

本装置の有効成膜エリアは直径720mm×高さ750mmと大きく量産にも使用できるサイズになっています。今後は少量生産品に適した小型サイズのラインナップも充実させる予定です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において合理化、更新、新製品、増産目的を中心に6,430百万円（注）の投資を行いました。

電力・環境システム事業においては、当社での生産能力増強のためのガス絶縁開閉装置新工場の建設及び合理化を目的とした設備更新などに対し5,117百万円の投資を行いました。ビーム・プラズマ事業においては、754百万円の投資を行いました。装置部品ソリューション事業においては、349百万円の投資を行いました。上記以外に全社資産及びセグメント間取引消去があります。なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

(注)　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の工事ベース数値です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。

２　土地の[　]は連結会社以外からの賃借面積を外書きしております。

３　従業員数の[　]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

※４　提出会社の滋賀事業所は日新イオン機器㈱に貸与しております。

※５　土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。

６　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、当連結会計年度末現在における設備の増設、更新等に係る投資金額は54億円を予定しております。内訳としては、電力・環境システム事業33億円、ビーム・プラズマ事業18億円、装置部品ソリューション事業３億円となります。

重要な設備の新設、更新等の計画は次のとおりになります。なお、除却、売却について特記すべき事項はありません。

(注) ※１　2022年４月に完成しております。

　　 ※２　増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。

　　 ※３　主に耐震補強を目的とした改修工事であり、生産能力の大幅な増加はありません。

　　 ※４　完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株引受権付社債の権利行使による増加です。

(5)【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式957,962株は、「個人その他」に9,579単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

(6)【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が62株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当期の業績結果を踏まえ、安定した配当の維持を基本に、今後の経営環境・業績見通しや配当性向・内部留保水準などを総合的に勘案して、株主各位への配当を決定したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本的な方針に基づき、１株当たり年間36円の普通配当を実施いたしました。中間配当金18円を実施いたしましたので、期末配当は18円となります。

内部留保につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存です。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレートガバナンスを当社グループの経営上の重要事項と位置付け、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や方針を示すものとして、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（2016年５月制定、2018年11月、2021年11月一部改定）を定め、当社ホームページ

（https://nissin.jp/company/data/guide2111.pdf）に開示しております。

当社グループは、そのガイドラインに定める次の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実に努めていきます。

a.株主が権利を適切に行使できる環境の整備を行うと共に、株主の平等性を確保する。

b.顧客・株主などステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努める。

c.会社情報を適時適切に開示し透明性を確保する。

d.取締役会が基本方針決定機能と経営監督機能を十分に発揮できる体制を整備する。

e.株主との建設的な対話を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。

当社の経営体制は、経営上の最高意思決定機関である取締役会（取締役６名、監査役５名が出席）が重要事項の決定と業務執行状況の監督を行い、常務会（役付取締役４名、取締役以外の役付執行役員３名(2022年６月17日より６名）、監査役（常勤）２名などが出席）において、取締役会に上程する事項を始めとする重要事項について十分かつ適切に議論し、審議の充実を図っております。取締役会の経営方針決定機能や業務執行への監督機能と、業務執行自体の機能を基本的に分離し、各機能の強化や業務執行のスピード・機動性アップを図るため、当社は「執行役員制度」を2004年６月より導入し継続しています。また、業務執行を行う経営管理体制として事業本部制を採用し、代表取締役社長の統括のもと、事業本部やコーポレートスタッフ部門を所管する取締役、役付執行役員と執行役員が、その指揮命令系統を通じて迅速かつ的確に業務を遂行するよう努めております。

取締役・監査役候補者の決定については、一層、客観性・透明性を確保するため、2018年11月27日に取締役会の下に設置した「指名・報酬委員会」（代表取締役社長と社外役員５名で構成）で審議し決議しており、毎年定期的に同委員会を開催しています。

こうした体制のもと、公正な事業活動を行うべく、法令や企業倫理の違反行為が発生しないよう、コンプライアンスやリスク管理などを含め、内部統制システムの整備・運用を図ると共に、企業の透明性を一層向上させるべく、経営等に関する重要事実を適時適切に開示しています。また、ステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努めると共に、一層社会に貢献するため、CSR（企業の社会的責任）活動を積極的に推進しております。

当社グループはCSR活動の一環として、「公益財団法人日新電機グループ社会貢献基金」を中心に、技術系大学院生への給付型奨学金制度などによる次世代技術系人材の育成、歴史的文化財の保護、地域の環境保全活動への協力などの社会貢献活動に取り組んでいます。

また、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）が目的とする持続可能な社会の実現に向け、社会的課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法に基づき「監査役会設置会社」の体制を採り、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

経営・業務執行について、原則として、取締役会を毎月１回、常務会を毎月２回開催し、「取締役会規則」、「取締役会付議事項に関する規則」、「常務会規程」、「執行役員規則」、「決裁権限規程」、「職務権限規程」などの社内規則に従い、適正に業務を執行する体制を構築しています。
　当社は、第158期定時株主総会（2016年６月22日）での承認決議に基づき、社外取締役を新たに１名増員し、社外取締役２名の体制とした後、2020年６月19日より取締役会総数（６名）における独立社外取締役数（２名）の比率を３分の１に高めました。社外取締役２名の内１名は女性であり、その２名は、取締役会での質問・意見などにより、経営・業務執行への監督機能を適切に果たしているものと認識しております。
　社外監査役３名(内１名は女性）を含む監査役（５名）は取締役会において、さらに監査役（常勤）＜２名＞は常務会においても、質問を行い意見を述べるなど、監視機能を十分かつ適切に果たしているものと認識しております。

監査役(常勤)は、重要な会議（取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、リスク管理実務委員会など）に出席すると共に、代表取締役社長、業務監査部、法務部等との定期的な意見交換・情報交換を実施するほか、監査役会が定期的に代表取締役社長やその他の取締役、役付執行役員、一部執行役員と懇談することなどにより、監査の実効性向上を図っております。

社外役員５名(社外取締役２名、社外監査役３名）は、「指名・報酬委員会」・「親子取引審議委員会」に出席し、委員として審議するなど、一般株主を保護するため確保する独立役員として適切に職務を遂行しています。

なお、監査役の職務を補助する「監査役室」には、専任の従業員１名（監査役室長）を置いており、その監査役補助業務の遂行につき監査役のみが指揮命令権を有し、当社執行側の指揮命令は受けないものとして独立性を確保しています。

今後も、コーポレートガバナンス・コード（金融庁と証券取引所により上場会社に適用）に鑑み、当社が定める「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づいて、一層的確かつ効率的な経営判断や業務執行を行うべく、引き続きコーポレートガバナンス体制の充実を図ってまいります。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備・運用の状況

会社法に基づく内部統制システムについては、2006年５月12日の取締役会決議に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定した後、取締役会決議に基づき、適宜、追加・変更のうえ、「同基本方針」に基づく施策の運用を進めております。
　なお、直近の変更としては、2022年３月30日の取締役会の決議に基づき「同基本方針」を見直しており、2021年６月施行の改訂コーポレートガバナンス・コードに対応した少数株主保護を図るための「親子取引審議委員会」の設置や、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制体制について追記・拡充をしています。

また、毎年２回（９月と３月）、「同基本方針」に基づく施策の進捗状況につき当社の取締役会での報告を行っており、その施策の進捗状況を法務部が管理し、毎月、監査役(常勤）・業務監査部長に進捗状況を報告しています。
　当社では、会社法に基づき、取締役会が業務執行状況を監督し、また、監査役の監査と会計監査人による会計監査を受けております。また、当社の「コンプライアンス委員会」の統括のもとコンプライアンス遵守徹底への施策を決定し推進すると共に、業務監査部の「業務監査グループ」がコンプライアンス遵守状況につき内部監査を実施し、その結果を半期毎に取締役会に報告しています。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制への対応については、業務監査部の「内部統制評価グループ」が当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の有効性を評価して定期的に最高財務責任者並びに常務会・取締役会に報告し、「内部統制推進グループ」は各部門・子会社の内部統制強化への取り組みを指導・支援し、改善策を全社的に横展開するなど内部統制システムの改善を推進しています。2022年６月17日に2022年３月期の評価結果として当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の「内部統制報告書」を関東財務局長に提出いたしました。

また、コンプライアンス徹底に向けた施策を「日新電機グループ企業行動憲章」（1997年12月制定、直近では2019年４月改定）、「日新電機グループ社員行動指針」（1998年６月制定、直近では2019年11月改定）、「コンプライアンス規程」（1997年12月施行、直近では2019年４月改定）などに基づき、主に次のとおり推進しております。

〔コンプライアンス施策の推進状況〕

  「コンプライアンス委員会」（1997年設置、代表取締役社長が委員長）を定期的に開催し、委員会での決議に基づき次の施策等を実施し、業務監査部長がコンプライアンスに係るモニタリング結果を毎回委員会で報告しております。

a.「国内グループ社員向けコンプライアンス研修会」をオンラインで実施。また、「海外グループ会社向けコンプライアンス研修会」を中国・タイ及びベトナムの子会社向けに現地弁護士を講師としてオンラインセミナー方式で実施。

b.当社の役員・執行役員などへ「役員・執行役員コンプライアンス研修会」を担当の弁護士より年２回実施。

c.当社グループ社員等への啓発活動として、社内報へコンプライアンス関連記事を掲載し、また、定期的に社内Webに「コンプライアンス・メッセージ」を掲載し全社に通知。

d.内部通報制度の「ヘルプラインデスク」（社内の総合ライン・女性窓口ラインと社外弁護士ライン）及び「当社の社外役員への内部通報ライン」を設置・運営。

    リスク管理においては、経営及び事業がその特性や市場環境などにより内包するリスクの分析・管理を行い、安定した経営基盤の確立や収益の確保に努めていくこととしており、当社グループ全体がリスク管理対象であることを明確にしております。具体的には「リスク管理に関する規程」に基づき、リスクの現状分析や管理方針、対策等を決定する「リスク管理委員会」（代表取締役社長が委員長、常務会メンバーが委員）で基本方針を審議し、その下部組織である「リスク管理実務委員会」で個別に具体的な対応を行う体制を構築しております。「リスク管理実務委員会」は、「リスク管理委員会」の方針を受け、グループ横断的なリスクの整理とそれへの対応策、緊急時の対応マニュアルを整備するなど、日常のリスク管理を推進する体制としています。

    「リスク管理委員会」と「リスク管理実務委員会」を定期的に開催し、委員会での決議に基づき各種施策を推進しております。

    また、新型コロナウイルス感染予防対策として、2020年１月に当社グループとして対策本部を立ち上げた後、政府や自治体の方針等に従いつつ、在宅勤務によるテレワーク、時差出勤等の実施や各種勤務活動規制の実施を継続すると共に、ワクチンの職域接種を実施しました。

今後も一層、コンプライアンスやリスク管理を含め、内部統制システムの整備・運用を強化してまいります。　

ⅱ) 責任限定契約や役員等賠償責任保険契約の内容など

当社は、社外取締役・社外監査役の全員（５名）と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額であります。会計監査人の「有限責任 あずさ監査法人」とは当該契約を締結していません。

　また、当社は取締役・監査役(社外取締役・社外監査役を含む）と執行役員の全員を被保険者として、保険会社と役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険の填補対象は、被保険者の会社業務遂行中の行為に対し、不当として株主代表訴訟や第三者からの損害賠償請求を受けた際、被保険者が負担する弁護士費用、訴訟費用や敗訴・和解時の賠償金、和解金などであります。但し、被保険者の犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為など保険契約上の免責事由に当たる行為については、当該保険で填補されません。当社は当該保険の保険料を全額負担しています。

なお、当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役や会計監査人と、会社補償契約を締結しておりません。

ⅲ）定款に関する事項

・当社は取締役数につき定款第19条に「当会社の取締役は15名以内とする。」と定めており、取締役の資格制限については特に定款において定めていません。また、取締役の選任の決議要件につき、定款第20条に「取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらない。」と定めており、取締役の解任の決議要件は定款で定めておりません。

・「株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項」については、当社は株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、定款第35条に「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、その日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」と定めており、また、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己株式の取得につき、定款第36条に「当会社は、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」と定めております。

・当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、株主総会の特別決議要件につき、定款第17条に「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う。」と定めております。

ⅳ）親会社との間の取引に関する事項

　当社の親会社である住友電気工業株式会社との取引の条件について、一般的な市場での条件を勘案し親会社以外との取引条件と著しく相違しないように留意して、公正かつ適正に決定しています。

　当社グループの経営方針や事業展開などに係る意思決定に当たっては、親会社からの一定の独立性を確保し当社の取締役が独自の経営判断に基づき行っています。

　親会社との取引を行う際における少数株主保護の方策の一環として、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する「親子取引審議委員会」を2021年11月26日付けで設置し、親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、同委員会で審議・検討を行ったうえで取締役会に付議しています。取締役会はそれに基づき、親会社との取引が適切な取引条件により行われており、当社や少数株主の利益を害することはないものと判断しています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率約18％）

(注) １　取締役のうち百合野正博、平林幸子の２名は社外取締役です。また、その２名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

２　監査役のうち田中等、佐伯剛、松原洋子の３名は社外監査役です。また、その３名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

３　取締役のうち齋藤成雄、松下芳弘、寺本幸文、小林賢司、百合野正博、平林幸子の６名の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役のうち植野正、明石直義、田中等、松原洋子の４名の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役のうち佐伯剛の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の田中等、佐伯剛、松原洋子の計５名との間に、会社法第427条第１項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。

７　当社は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、上記の常務執行役員(寺本幸文、小林賢司）２名の他、取締役でない常務執行役員として天海秀樹、西川公人、川上重男、田口徹也、筏達也、新田和久の６名、執行役員として長井宣夫、重田悦雄、渡邊克治、久保田圭司、森口秀樹、大門剛、松本貴司、近藤正人、正影浩道、廣部尚史、山下健一の11名であり、計19名です。

８  各役員の所有株式数は、2022年５月末現在のものです。

②社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役２名と社外監査役３名の計５名であります。
　社外役員５名全員を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員（以下、「独立役員」という）として、証券取引所に届出を行っています。
　社外役員は取締役会や監査役会のほか、次の重要会議等に出席し、いずれにおいても各々の知見・経験を活かして社外の客観的立場から積極的に質問や発言を行って、取締役の経営・業務執行につき公正かつ適切に監視・監督しています。
  a.代表取締役社長との年数回の懇談会。
　b.代表取締役社長以外の各取締役、各役付執行役員、一部執行役員との年１回の懇談会。

c.当社の事業部門・子会社等の視察（年１～2回）
　以上の重要会議等は監査役会と社外取締役との合同形式で行っており、社外取締役と監査役・監査役会は、取締役の経営・業務執行の監視・監督に関して密接に連携を図っています。

また、社外役員は次の委員会の委員を務めています。

a.取締役・監査役の選解任、社長の後継者計画、取締役の報酬方針と報酬額の決定について審議する「指名・報酬委員会」（2018年11月27日付けで設置、年３回開催）。

b.親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議する「親子取引審議委員会」（2021年11月26日付けで設置、年４回開催）。

別途、社外取締役は、原則月１回、担当常務取締役から常務会での審議内容を聴取しています。

社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。

・当社の社外取締役の百合野正博氏は、当社の社外監査役を２年間務めた後、第156期定時株主総会（2014年６月24日）において当社の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1973年４月に同志社大学大学院商学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組んできました。2000年４月に同志社大学商学部教授に就任して以降、2003年４月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任し、同大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行ってきました。その後、2020年３月31日付けで同教授を退任し、同年４月１日付けで同志社大学名誉教授に就任しています。また、2020年８月４日付けで学校法人同志社の監事に就任しています。同氏は、その会計・監査に関する専門的な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と同志社大学との取引として、当社は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価（年間取引額）は、当社の連結売上高、同志社大学の総収入（いずれも過去３事業年度の平均）の何れに対しても１%未満であり、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っております。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2014年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

・当社の社外取締役の平林幸子氏は、当社の第158期定時株主総会（2016年６月22日）で社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1971年４月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において、広報課長、情報開発室次長、秘書室長、理事、常務理事、専務理事、副理事長、副会長を経て現在は相談役を務めており、経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。同氏は、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と京都中央信用金庫との取引として、同信用金庫は当社の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率（当社名義の自己株式数を控除したうえ算出）は0.19％と僅少であり、また、当社は同信用金庫との間で預金や借入を行っていません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2016年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

・当社の社外監査役の田中等氏は、当社の第156期定時株主総会（2014年６月24日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、1979年４月の弁護士登録以降、企業法務や民事商事案件などを専門とする弁護士として様々な事案に関する相談に対応すると共に、企業の社外取締役・社外監査役を務めています。また、大阪弁護士会副会長という要職を務めるなど、豊富な知見・経験を有しております。同氏は、その弁護士等としての専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、法令に関する観点などから、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社は弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約並びにヘルプラインデスク(内部通報システム)の社外ライン窓口業務の委託契約を締結していますが、それらの対価（年間取引額）は、当社の連結売上高、同弁護士法人の総収入（いずれも過去３事業年度の平均）の何れに対しても１%未満であり、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っており、また、同氏は当社や当該社外ライン窓口業務を担当する弁護士ではありません。また、同氏が取締役(社外取締役）を務めるテイカ株式会社と当社との間に特別の利害関係はありません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として2014年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

・当社の社外監査役の佐伯剛氏は、当社の第157期定時株主総会（2015年６月23日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、1981年８月の公認会計士登録以降、監査法人での在籍中は一貫して企業への法定監査に携わっており、地方自治体の包括外部監査人、地方独立行政法人や公益財団法人の監事の経験も有しています。また、日本公認会計士協会の要職（常務理事・近畿会会長）を歴任しており、会計・財務・監査に関する専門的な知見・経験を有しております。同氏は、その会計・財務・監査に関する専門的な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として2015年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

・当社の社外監査役の松原洋子氏は、当社の第162期定時株主総会（2020年６月19日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、2002年４月の立命館大学産業社会学部教授への就任後、2003年４月より現在まで同大学大学院先端総合学術研究科の教授を務め、一貫して生命倫理や社会と科学技術との関連につき研究を行ってきました。また、立命館大学人間科学研究所所長、同大学衣笠総合研究機構長などを歴任し、現在は学校法人立命館の理事・副総長、立命館大学の副学長を務めています。同氏は、その専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、ジェンダーを含む多様性が重要な時代において多角的な視点・観点から、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏や立命館大学等と当社との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として2020年５月に証券取引所へ届出を行っています。

当社の「社外役員の独立性判断基準」は、会社ホームページに開示している当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（https://nissin.jp/company/data/guide2111.pdf）内の別紙に記載しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(2)［役員の状況］②社外役員の状況、(3)［監査の状況］①監査役監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりです。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

a．組織・人員等

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役（非常勤）３名の合計５名の監査役で構成しております。
　社外監査役の氏名、経歴等については、(2) ［役員の状況］②社外役員の状況に記載のとおりです。
　なお、監査役のうち植野正、佐伯剛の２氏は次のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
　・植野正氏は当社において長年にわたり経理部を所管する取締役及び経理部長を務めました。
　・佐伯剛氏は長年にわたり公認会計士として会計監査に携わっています。
　また、「監査役室」を設けて、監査役の職務を補助する従業員１名（監査役室長）を専任で置き、業務遂行については監査役のみが指揮命令権を有し、人事異動・評価については監査役会の意見を最大限に尊重することにより、その独立性を確保しています。

b．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

c．監査役会の主な検討事項

監査役会においては、監査方針並びに監査計画の策定、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役の監査活動の結果、社内重要会議の議事、会計監査人の監査計画・結果・報酬の相当性、会計監査人を再任することの適否などについて審議いたしました。

d．監査役の活動状況

各監査役は、監査役会が決定した監査方針・計画・分担等に従い、監査業務を遂行しております。取締役会に出席し意見を述べるほか、代表取締役、業務執行取締役、役付執行役員、一部執行役員との懇談、会計監査人の監査計画・結果の聴取、内部監査部門の監査計画・結果の聴取などを必要に応じ社外取締役と共同で実施し、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っています。
　さらに常勤監査役は、監査計画に基づく当社各部門・子会社への監査、常務会等の社内重要会議への出席、内部監査結果や内部統制システムの運用状況等についての所管部門からの定期的報告、重要な決裁書の閲覧、会計監査人との情報交換、子会社の監査役との定期的会議などの監査活動を行い、監査役会において社外監査役と情報共有を図っています。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社各部門・子会社への監査役監査はリモートで行っており、生産工場や倉庫などを監査する場合は、監査役監査と内部監査の合同監査として、スマートフォンのカメラ機能や定点観測写真を活用して行っています。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、業務監査部の「業務監査グループ」（４名）が実施しており、関連規則に従い事前に社長決裁を受けた監査計画書に基づき、当社の部門及び国内外の子会社を対象に、法令や社内規則の遵守、目的の整合性、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性並びに資産の保全の５つの視点から、コンプライアンス監査などを含む内部監査を実施し、毎月１回、内部監査結果を社長、監査役に報告し、更に半期毎に取締役会に報告しています。
　業務監査部として監査役（常勤）と、毎月１回の内部監査結果報告会でコンプライアンス、当社グループでの業務執行状況などに関する監査結果や課題につき情報交換すると共に、年間監査計画や監査方法についても随時意見交換するなど、相互に連携しています。
　また、業務監査部として監査役（常勤）と、会計監査人が実施する往査に適宜立会い、会計監査の内容を確認しております。さらに、監査役会と業務監査部長は、会計監査人と定期的に会合を行い、監査計画や監査結果につき聴取して確認しております。
　内部統制に関しては、会社法に基づく内部統制システムにつき法務部が主管部門として管理し、毎月１回、監査役（常勤）・業務監査部長に内部統制システムの基本方針に沿った各施策の進捗状況を報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に対応するため、業務監査部に設置している「内部統制評価グループ」（３名）は、その活動内容と評価結果につき監査役（常勤）に定期的に報告すると共に、評価結果を会計監査人に報告しており、その評価結果を踏まえ会計監査人は監査を行い、その監査結果を監査役（常勤）と業務監査部長が聴取・確認しております。

社外監査役と業務監査部との関係については、上記のとおり「業務監査グループ」（４名）や「内部統制評価グループ」（３名）が監査役（常勤）と相互に連携を図ったうえ、監査役（常勤）より社外監査役に情報の伝達が行われており、社外監査役と業務監査部とは連携がとれているものと認識しております。
　今後も、監査役（常勤）、社外監査役、業務監査部などは、一層、相互連携を強化してまいります。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 監査法人の継続監査期間

53年間
　上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　梅田佳成氏
　業務執行社員　前田俊之氏

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を、「会社法第340条に基づく監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると判断される場合には会社法第344条により監査役会にて決議したうえ、会計監査人の解任又は不再任につき株主総会の目的事項とする」と定めております。
　当社の監査役会は、現任の有限責任 あずさ監査法人から年間監査計画、監査体制と品質管理体制、独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項等の説明を受け、必要に応じ取締役等と意見交換のうえ、同監査法人の監査品質、品質管理、独立性等を検討した結果、その監査の方法は相当であり又職務の遂行が適正に行われる体制が整備されていると判断しており、上記方針に照らし再任の適否について審議し、同監査法人を再任することを決議いたしました。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、当該監査法人の再任を決議するに当たり、その品質管理、監査計画、監査報酬、独立性、監査チームの知識・経験・能力等、海外対応力、コミュニケーション、監査実施状況の各項目について評価した結果、いずれも再任することが妥当な水準にあると判断しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、

「連結パッケージに対する手続業務」等です。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、

「連結パッケージに対する手続業務」等です。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、

「税務アドバイザリー業務」等です。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、「TCFD提言支援」です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、
「税務アドバイザリー業務」等です。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬等に関して、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容とその職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と決定方法

   ア）当社は、2021年２月26日の取締役会で、次のとおり、取締役の報酬等の決定に関する方針を決議して決定しました。

　　　当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成する。

取締役報酬の支払総額を株主総会（1992年６月26日開催の第134期定時株主総会）で承認決議された報酬額（月額50百万円）の枠内で決定する。

社外取締役への業績連動報酬は独立性を確保する観点から支給しないこととする。

　　　基本報酬額は、役職位等ごとに当社が定める一定の基準に基づき、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性・難易度などを勘案し決定する。

　業績連動報酬額は、当社グループの業績、業績への貢献度合い、中長期計画の目標（連結売上高、連結営業利益、ROA・ROE）達成度合い、その他の実績などの業績をもとに総合的に決定する。

報酬に占める基本報酬額と業績連動報酬額の割合は、役職位や業績連動報酬額等により変動するが、上位の役職者ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とする。また、基本報酬額と業績連動報酬額のいずれも月例支給とし、取締役としての在任中のみ支給する。

当社は2018年11月27日付けで「指名・報酬委員会」（代表取締役社長と社外役員５名＜社外取締役２名、社外監査役３名＞の計６名で構成）を設け、一層、客観性・透明性を確保するため取締役の報酬額につき「指名・報酬委員会」で審議し決議している。その決議を踏まえ、取締役会で代表取締役社長に一任することの承認決議を得たうえ、社長が各取締役の報酬額を決定する。

　　　なお、当社グループの業績向上への意欲や士気を一層高めると共に、株主価値をより重視した経営を推進するため、社外取締役を除く取締役には、株式積立（株式累積投資）を通じた自社株の定期的な購入を推奨し、取締役在任中は保有自社株を継続して保有する。

  【業績連動報酬に係る指標、目標、実績】

　　　業績連動報酬に係る指標の当事業年度における目標及び実績は下表のとおりになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　（単位：百万円）

（注）１．2021年５月12日に公表の連結業績予想であります。

　　２．2021年10月26日に公表の連結業績予想であります。

３．ROA・ROEの目標については、それぞれの時点で想定した総資産、自己資本及び利益をもとに算定した数値です。

　イ）当社の監査役の報酬はその全額を基本報酬とし、株主総会（2014年６月24日開催の第156期定時株主総会）で承認決議された監査役報酬の支払総額（月額８百万円）の枠内で、監査役の協議により決定されています。

ウ）当社の取締役会は、「指名・報酬委員会」の決議を踏まえ取締役の個人別の報酬を決定することを代表取締役社長に委任しております。その理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の具体的な評価を行うことに代表取締役社長が最も適任であると判断したためであります。その権限が適切に行使されるようにするため、取締役の報酬額につき、事前に「指名・報酬委員会」で審議し決議していることから、取締役会は当社の取締役の個人別の報酬等の内容は上記①ⅰ）ア）に記載の方針に沿うものであると判断しています。

ⅱ）役員の報酬等に関する株主総会の決議について

取締役報酬の支給総額につき第134期定時株主総会（1992年６月26日）にて月額50百万円以内とする内容で、承認決議を得ており、同株主総会終結時点の取締役の総数は22名です。

また、監査役報酬の支給総額につき第156期定時株主総会（2014年６月24日）にて月額８百万円以内とする内容で、承認決議を得ており、同株主総会終結時点での監査役の総数は５名です。

ⅲ）最近事業年度の取締役報酬等の額の決定過程における取締役会と指名・報酬委員会の活動について

  当社の取締役の報酬額に関し、2022年３月30日と2022年５月11日の「指名・報酬委員会」で審議し決議しています。その決議を踏まえ、2022年６月17日の取締役会で代表取締役社長の松下芳弘氏（業務監査部、生産技術本部、研究開発本部、装置部品ソリューション事業統括部所管）に一任することの承認決議を得たうえ、社長が各取締役の報酬額を決定しています。一任の理由並びにその権限が適切に行使されるようにするための措置については上記（4）①ⅰ）ウ）に記載のとおりです。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の対象者は、第164期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の間に在任していた当社の取締役・監査役の全員であり、第163期定時株主総会（2021年６月18日）終結時に任期満了により退任した取締役２名を含んでいます。
２．上記の業績連動報酬は第164期における引当金となります。その算定基礎については、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を図る指標として、上記（4）①ⅰ）ア）に記載の指標を選定しています。

３．非金銭報酬等は支給しておりません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、取引先・金融機関との良好な関係と安定した取引を継続するため、政策的に保有する純投資目的以外の株式とを区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式につき年１回、取締役会において、そのリターンとリスク並びに資本コストを踏まえ保有の目的や経済合理性などを確認しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１　特定投資株式の住友理工㈱以下、並びにみなし保有株式の関西電力㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、記載しております。
　また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　 ２　保有の合理性について、その保有の意義及び投資先企業の業績等の定量的な評価による経済合理性により

　　　 判断しているため、定量的な保有効果については記載しておりません。

　　 ３　㈱ダイヘンは、2020年11月～2021年２月に320,000株、2021年４月～2021年６月に107,000株を売却しており

　　　ます。

　　 ４　ダイビル㈱は、2022年１月に全数売却しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 以下に記載している当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 以下に記載している当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

　　　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 25社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結の範囲の変更

連結子会社であった日新意旺高科技（揚州）有限公司は、譲渡が完了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。 ４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品・仕掛品

…主として個別法

原材料及び貯蔵品

…主として総平均法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び一部の連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業内容は、電力・環境システム事業、ビーム・プラズマ事業、装置部品ソリューション事業であります。

各事業における主な履行義務の内容は、受変電設備、水処理用電気設備等、イオン注入装置、電子線照射装置、当該製品の販売、据付及び現地調整、ファインコーティングサービスの提供、産業用装置・部品の受託加工、アフターサービスの提供等となっております。

各事業における据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識しております。

請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付及び現地調整が完了した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は通常業務を遂行する上で為替リスクにさらされており、このリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

また、外貨建貸付金及び借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨金利スワップ取引を行っております。

投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び直物為替先渡取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額等の重要な条件が同一であり、相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

また、金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めております。このため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「為替差損」65百万円、「その他」55百万円は、「その他」120百万円として組み替えております。

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）の開示に関する定めを当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺して表示しております。

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　棚卸資産

※４　受取手形、売掛金及び契約資産の金額

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△戻入額）が売上原価に含まれております。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

※５  事業整理損失引当金戻入額

当連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

連結子会社であった日新意旺高科技(揚州)有限公司の譲渡完了に伴い、事業整理損失引当金戻入額を計上しております。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、原則として、事業用資産については拠点別・事業グループ別にグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当社前橋製作所の処分予定資産については、廃却が予定されていることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失161百万円を計上しております。

その内訳は、建物121百万円、構築物０百万円、機械装置36百万円、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品２百万円となっております。

なお、回収可能価額は、廃却の意思決定に伴い将来の使用見込みがなくなったことから零として評価しております。

連結子会社である日新高性能ト層(天津)有限公司が所有している資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失106百万円を計上しております。その内訳は、建物１百万円、機械装置92百万円、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品３百万円、その他９百万円となっております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零としております。

※７  環境対策費

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　 33株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　 80株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき、銀行借入や、当社グループのキャッシュマネージメントシステムにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持強化等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で５ヶ月後です。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨金利スワップ取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理ルールに従い、営業債権等について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収不能懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルールに準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは僅少です。
　当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、個別取引ごとに把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　また、当社及び一部の連結子会社は、外貨建貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、通貨金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して適宜保有の必要性を見直しております。
　デリバティブ取引については、当社方針と関連する社内規則の社内への周知徹底、月次残高管理・報告体制の強化、金融商品と会計基準に関する教育を実施し、リスクヘッジのみを目的に実需に基づいた営業及び調達部門等からの要請を受けて、資金担当部門が社内規則に定められた承認手続を経て実施しております。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、常時資金状況をモニタリングし、手許流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(※１)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。

(※３) デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(※１)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(※３) デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

　しております。
　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価
　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

　　　　レベル１の時価に分類しております。

　　　　デリバティブ取引

　　　　通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定

　　　　しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の

　　　「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表の記載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載しており、予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の発生に先行して約定したデリバティブ取引に適用しているものとなります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表の記載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載しており、予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の発生に先行して約定したデリバティブ取引に適用しているものとなります。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)※１ オルタナティブは、主にプライベートエクイティ、グローバルＲＥＩＴ、マルチアセット運用等を投資対象とするファンドへの投資であります。

      ２ 年金資産合計には、確定給付年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度９％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度169百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 (単位：百万円）

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表等の注記事項「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

  (単位：百万円）

契約負債は、主に電力・環境システム事業における地方公共団体等との水処理用電気設備の販売契約や、ビーム・プラズマ事業におけるイオン注入装置等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,071百万円であります。当連結会計年度において契約負債が2,738百万円増加した主な理由はイオン注入装置の受注増による前受金の増加であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引は当該金額には含んでおりません。

  (単位：百万円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は、製品・サービスの種類・性質により「電力・環境システム事業」「ビーム・プラズマ事業」「装置部品ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度の期首より、事業環境の変化に対応するため、報告セグメントの区分表示を「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つの事業セグメントから、「電力・環境システム事業」「ビーム・プラズマ事業」「装置部品ソリューション事業」の３つの事業セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

(注)１ 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△3,111百万円には、セグメント間取引消去51百万円、全社費用△3,162百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額41,314百万円には、セグメント間取引消去△1,543百万円、全社資産42,857百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

(3) 減価償却費の調整額119百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、全社費用141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
　ます。  

　当連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

(注)１ 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△3,299百万円には、セグメント間取引消去27百万円、全社費用△3,327百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額54,274百万円には、セグメント間取引消去△1,072百万円、全社資産55,346百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

(3) 減価償却費の調整額148百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、全社費用163百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。　

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。　

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注)　資金の貸付について、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注)　資金の回収について、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

金額的重要性が乏しくなった為、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

金額的重要性が乏しい為、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】