4005 住友化学 有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第137期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　第139期、第140期および第141期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。

３　第140期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第139期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っております。

(注) 第137期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用しており、第141期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

(注)　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

住友化学グループは、当社および関係会社296社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

2022年４月１日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。

(1) 石油化学　　当部門においては、合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド

(2) エネルギー・機能材料　　当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱田中化学研究所、広栄化学㈱、田岡化学工業㈱、SSLM㈱

(3) 情報電子化学　　当部門においては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司

(4) 健康・農業関連事業　　当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

ベーラント U.S.A. LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミトモ ケミカル ド ブラジル Representações Ltda、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル チリ S.A.、スミトモ ケミカル インディア リミテッド

(5) 医薬品　　当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

大日本住友製薬㈱、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、スミトモ ダイニッポン ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド、スミトバント バイオファーマ リミテッド、スミトバント バイオファーマ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ リミテッド、マイオバント サイエンシズ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ GmbH、ユーロバント サイエンシズ リミテッド、ユーロバント ホールディングス リミテッド、ユーロバント サイエンシズ GmbH、エンジバント セラピューティクス リミテッド、エンジバント セラピューティクス ホールディングス リミテッド、エンジバント セラピューティクス GmbH、アルタバント サイエンシズ リミテッド、アルタバント サイエンシズ ホールディングス リミテッド、アルタバント サイエンシズ GmbH、スピロバント サイエンシズ インコーポレーテッド

(注)　2022年４月１日付で、大日本住友製薬株式会社は住友ファーマ株式会社に、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッドはスミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッドに、スミトモ ダイニッポン ファーマ オンコロジー インコーポレーテッドはスミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッドにそれぞれ商号変更しております。

(6) その他　　上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。

[主な関係会社]

住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、神東塗料㈱

４ 【関係会社の状況】

(1) 子会社

(注)１  「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。

２　上記会社のうち、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント U.S.A. LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、スミトモ ケミカル ド ブラジル Representações Ltda、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、東友ファインケム㈱、SSLM㈱、日本シンガポール石油化学㈱、大日本住友製薬㈱、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、スミトモ ダイニッポン ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド、スミトバント バイオファーマ リミテッド、スミトバント バイオファーマ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ リミテッド、マイオバント サイエンシズ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ GmbH、ユーロバント サイエンシズ リミテッド、ユーロバント ホールディングス リミテッド、ユーロバント サイエンシズ GmbH、エンジバント セラピューティクス リミテッド、エンジバント セラピューティクス ホールディングス リミテッド、エンジバント セラピューティクス GmbH、アルタバント サイエンシズ リミテッド、アルタバント サイエンシズ ホールディングス リミテッド、アルタバント サイエンシズ GmbH、スピロバント サイエンシズ インコーポレーテッド、旭友電子材料科技（無錫）有限公司、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドおよびスミトモ ケミカル チリ S.A.が特定子会社に該当しております。

３　上記会社のうち、大日本住友製薬㈱、㈱田中化学研究所、広栄化学㈱および田岡化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

４　スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、スミトモ ダイニッポン ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド、スミトバント バイオファーマ リミテッド、スミトバント バイオファーマ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ リミテッド、マイオバント サイエンシズ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ GmbH、ユーロバント サイエンシズ リミテッド、ユーロバント ホールディングス リミテッド、ユーロバント サイエンシズ GmbH、エンジバント セラピューティクス リミテッド、エンジバント セラピューティクス ホールディングス リミテッド、エンジバント セラピューティクス GmbH、アルタバント サイエンシズ リミテッド、アルタバント サイエンシズ ホールディングス リミテッド、アルタバント サイエンシズ GmbHおよびスピロバント サイエンシズ インコーポレーテッドの資本金については、払込資本を記載しております。

５　スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーションは、解散したフィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーに対する投資を行っておりました。

６　前連結会計年度記載のエンジバント セラピューティクス ゼネラル リミテッドは、エンジバント セラピューティクス リミテッドとの合併により消滅いたしました。

７　2022年４月１日付で、大日本住友製薬株式会社は住友ファーマ株式会社に、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッドはスミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッドに、スミトモ ダイニッポン ファーマ オンコロジー インコーポレーテッドはスミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッドにそれぞれ商号変更しております。

８　2022年４月１日付で、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.は、スミトモ ケミカル ド ブラジル Representações Ltdaを吸収合併しました。

９　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結注記 37.重要な子会社」に記載のとおりです。

10　サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　(1) 売上収益            　　 288,201百万円
                     　　 (2) 営業利益      　 　       33,879
                 　　     (3) 当期利益      　          33,802
             　　         (4) 資本合計           　    213,476
                 　　     (5) 資産合計           　　  463,205

(2) 関連会社等

(注) １　「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。

２　上記会社のうち、住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱および神東塗料㈱は有価証券報告書提出会社であります。

３　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）およびジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。

２  従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。

３  2022年４月１日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。

(2)  提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、他の法人等への出向者は含んでおりません。

２  従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４  2022年４月１日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。

(3)  労働組合の状況

当社には、住友化学労働組合があり、その結成以来、終始よくその統制を保ちつつ今日まで健全に発展し、組合員の経済的地位の向上と企業の発展に寄与してきました。

2022年３月31日現在の上記従業員数に含まれる組合加入人員は4,327人です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) 住友化学の目指す姿

当社は、別子銅山の煙害という環境問題の克服と農産物の増産を、ともに図ることから誕生した起源を持ちます。創業以来100年以上にわたり、絶えざる技術革新と事業の変革を遂げながら、事業を通じて人々の豊かな生活を支えてまいりました。
　住友には「自利利他公私一如」（住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）という言葉がありますが、当社はその事業精神を体現し、経済価値と社会価値を一体的に創出してまいりました。
　近年、気候変動のみならず、生態系保全、健康促進といったサステナビリティの意識が世界中で高まっています。当社はこれを広い意味でのグリーントランスフォーメーション（GX）と定義し、自らの変革と社会への貢献の機会と捉えております。今後、GXの視点で事業ポートフォリオを長期的に変革することで、事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指します。

(2) 2019-21年度中期経営計画：総括

2019-21年度中期経営計画の期間には、新型コロナウイルス感染症をはじめとした、事業環境の大きな変化がありました。その中で、当社グループは、全社横断プロジェクトなどを通して事業基盤の整備を進めるとともに、ロイバント サイエンシズ リミテッドとの戦略的提携によるポスト・ラツーダ候補の獲得、ニューファーム リミテッドからの南米農薬事業の買収、ラービグ完工保証の終了など、中期経営計画開始時の事業課題に対して積極的に手を打つことで、成長への道筋をつけることができました。

業績に関しても、この３年間で着実に伸長し、2021年度には親会社の所有者に帰属する当期利益は過去最高となりました。それに伴い、配当金も過去最高の１株当たり24円とさせていただきました。

 2019-21年度業績・経営指標

(3) 2022-24年度中期経営計画

　新たな中期経営計画のスローガンについて、Change and Innovationは前中期経営計画から据え置き、副題を、with the Power of Chemistryとしました。

　当社の最大の強みである事業・技術・地域・人材の多様性と、サステナビリティやデジタル革新など、当社を取り巻く環境変化がもたらす成長機会とをかけあわせることで、総合化学の「Power」を最大限に発揮します。

　このスローガンのもとで、ROI志向経営の徹底と全社横断プロジェクトの遂行により、個々の事業の強化や、GXを背景としたポートフォリオの変革、事業の新陳代謝の促進を行い、競争優位性の確立を目指します。

　基本方針は以下の７つです。

①事業ポートフォリオの高度化（事業の強化と変革）

　GXの視点を加え、環境負荷低減に関する分野への積極投資を行うとともに、半導体・電池材料などの高機能材料への投資も拡充し、事業ポートフォリオの高度化を推進します。

②財務体質の改善

　ROI志向経営の徹底、投資の厳選、そしてキャッシュ・フロー創出力の強化を行い、2024年度末でD/Eレシオ（有利子負債/純資産）0.7倍を目指します。

③次世代事業の創出加速

　環境、ヘルスケア、食糧、ICTの重点４分野において、前中期経営計画中に整備したイノベーションの基盤を活用し、研究開発の加速および、早期の事業化を目指します。

④カーボンニュートラルへ向けた責務と貢献

　カーボンニュートラルの実現に向け、燃料転換などにより自社の温室効果ガス（GHG）排出量をゼロに近づける「責務」と、環境負荷低減に資する製品や技術を通じた社会のGHG削減への「貢献」の両面で取り組みを進めます。

⑤デジタル革新による生産性の向上と事業強化

　前中期経営計画での生産性向上の取り組み継続に加え、顧客接点強化などの取り組みによる既存事業の競争力強化を行います。また、DX人材の育成にも努めます。

⑥持続的成長を支える人材の確保と育成・活用

　最重要の経営資源である人材の確保と育成を長期的な視点で推進するとともに、エンゲージメントの強化に取り組みます。

⑦コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続

　「安全をすべてに優先させる」という原則を今一度徹底し、安全・安定操業の維持・向上を実現するとともにコンプライアンスの徹底にも努めます。

2024年度経営目標

　売上収益については、健康・農業関連事業部門、情報電子化学部門、エネルギー・機能材料部門での販売増加により、2021年度比での増収を見込みます。

　コア営業利益については、3,000億円となり2021年度比で増益を見込みます。合成樹脂や合繊原料、各種工業薬品等は交易条件悪化により減益を見込みますが、エネルギー・機能材料や情報電子化学といった高機能材料の出荷増加、海外農薬の出荷増加などを見込みます。また、医薬品に関しても、主要製品であるラツーダの北米での独占販売期間終了による販売減少を、前中期経営計画中に獲得した新製品の販売などでカバーし、増益を目指します。

　ROEやROIなどの経営指標についても、当社の目指す姿として掲げる数値を、2024年度には達成することを目標としております。

2022-24年度中期経営計画：経営目標

各事業部門の戦略と取り組み

各事業部門における、事業内容と本中期経営計画のアクションプランは、以下のとおりであります。

（エッセンシャルケミカルズ部門）

エッセンシャルケミカルズ部門は、日本・シンガポール・サウジアラビアに製造拠点を有し、それぞれの拠点の強みを活かして、ポリエチレン・ポリプロピレン・メタアクリルなどを製造し、自動車・家電・食品など幅広い産業に供給しております。

日本およびシンガポールの拠点では、顧客の要望を先取りした高付加価値製品を開発するとともに、高品質な製品を安定供給しております。また、これまでアジア市場の優良顧客と長年かけて培ってきた信頼関係も当社グループの大きな強みとなっております。サウジアラビアの拠点では、安価な原燃料を活用し、コスト競争力のある製品を製造しております。

当連結会計年度の取り組み実績として、アクリル樹脂のケミカルリサイクル実証設備の新設を決定したほか、リサイクルプラスチックブランド「MeguriTM」を立ち上げるなど、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルに関する技術開発やその成果の社会実装に向けた取り組みを進めました。また、サウジアラビアのラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）は安定稼働を継続し過去最高の業績となりました。

本中期経営計画においては、GXを意識した事業ポートフォリオの変革を図り、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルをはじめとした、カーボンニュートラルの技術の開発を行い、社会実装を加速させます。また、ライセンス・触媒ビジネスの拡大・収益力の強化にも取り組みます。サウジアラビアでの事業については、いわゆるキャッシュ・カウとして、引き続き安定稼働に努めてまいります。

（エネルギー・機能材料部門）

エネルギー・機能材料部門は、電池部材やスーパーエンジニアリングプラスチックスなどの高機能材料の販売により、エコカーなどの環境調和製品の性能向上に貢献するソリューションを提供しております。

高純度アルミナやレゾルシンのように世界トップシェアを維持する製品や世界最高水準の高耐熱性を持つリチウムイオン二次電池用セパレータに見られるように、グローバルな事業展開力とともにこれらの製品群を生み出す研究開発力や評価・製造・プロセス技術が当社の強みであると考えております。

当連結会計年度の取り組み実績として、LCP（液晶ポリマー）について、世界的に需給が逼迫している足元の状況を速やかに改善するため、愛媛工場での生産能力増強を決定しました。また、EPDM（エチレン・プロピレンゴム）事業については、今後中長期にわたって安定的に収益を確保することは困難と判断し、撤退することを決定しました。

本中期経営計画においては、電池部材およびスーパーエンジニアリングプラスチックスを成長事業と位置づけ、集中的に資源を投下します。リチウムイオン二次電池用セパレータでは、高安全性、長寿命化などの強みを活かし、多様化する顧客ニーズに対応してまいります。正極材では、生産性が高い焼成プロセスの事業化を目指します。一方、低採算事業については、縮小・撤退も視野に方向性を見極めてまいります。また、次世代事業として、固体型電池や分離膜等の新規技術の開発促進に取り組みます。

（情報電子化学部門）

情報電子化学部門では、高機能なディスプレイ関連材料や高品質な半導体材料を提供することで、ディスプレイや半導体の性能および生産性の向上に貢献しております。

当社グループはこれまで、マーケットインのグローバルサプライチェーン構築に努め、製品の開発・供給に活かしてまいりました。こうした開発供給体制と総合化学メーカーとしての素材開発力、そしてディスプレイ関連材料事業で培った製品開発力・加工技術が強みとなっております。

当連結会計年度の取り組み実績として、近年進めてきた、ディスプレイ材料事業での高付加価値化や、半導体材料事業での供給体制強化等により、当連結会計年度の当部門の業績は過去最高益を更新しました。

また、半導体材料事業においては、旺盛な半導体需要に対応するため、半導体用高純度ケミカルおよびフォトレジストの生産能力を増強し、供給体制をグローバルに強化することを決定しました。

本中期経営計画においては、ディスプレイ関連材料事業では、当社核心技術を活かした有機ELディスプレイ向け材料等の高付加価値品比率をさらに高めつつ、次世代ディスプレイ向け材料の開発・上市に取り組みます。

半導体関連材料事業では、シリコン半導体向けに、拡大する需要を確実に取り込みつつ、顧客プロセスの革新に応える先端材料の開発・拡販を進めます。また、化合物半導体向けに、省エネ等社会課題解決に貢献する次世代パワーデバイス材料の事業化を目指します。

また、新規事業開拓のため、社外とも積極的に連携しながら、次世代高速通信や高感度イメージセンサーに対応した材料等の開発に注力します。

（健康・農業関連事業部門）

健康・農業関連事業部門では、特長ある農薬・農業資材やメチオニン（飼料添加物）、医薬品原薬などをグローバルに提供することで、食糧の生産性向上に寄与しております。

当社グループは、自社開発の優れた化学農薬に加え、バイオラショナルやポストハーベストなど高いシェアを持つユニークな農薬や農業資材を品揃えし、グローバルに販売しております。当社グループの農薬事業の強みは、特長ある農薬の品揃えとそれを生み出す研究開発力、グローバルな販売網です。また、メチオニン事業では、高い生産技術を活かし、製品を原料から一貫生産し安定供給しております。

当連結会計年度の取り組み実績として、大型戦略投資を実施した南米やインドにおいて、統合シナジーの最大化に注力しました。また、世界で初めてゲノム編集治療向けに約90％もの極めて高い純度を有するガイドRNA（gRNA）の量産技術を確立し、大分工場に核酸医薬品原薬の製造プラントを新設することを決定しました。さらに低分子医薬品についても、需要の高まりを受け同工場での原薬および中間体の製造プラントの新設を決定しました。

本中期経営計画においては、当社グループが強みを持つバイオラショナル・ボタニカル等の環境負荷の低い製品群を武器に、競合他社と差別化を図ります。化学農薬の製品群については、新規大型殺菌剤インディフリンの販売最大化に注力するとともに、より環境負荷低減効果を重視した製品の開発・上市に取り組みます。また、南米での事業買収などにより拡大したサプライチェーンを強化するとともに、投資成果を着実に回収し資本効率の向上を目指します。研究開発では、強みのある事業領域に重点的に資源を投入し、オープンイノベーションなども積極的に活用してまいります。

（医薬品部門）

医薬品部門では、医療用医薬品や診断用医薬品等の開発・販売を行うことで、人々の健康で豊かな暮らしを支えております。現在、医療用医薬品は大日本住友製薬株式会社（以下「大日本住友製薬」という。）、診断用医薬品は日本メジフィジックス株式会社（いずれも当社の連結子会社）で事業を展開しております。

大日本住友製薬では、「ポスト・ラツーダ」（米国での「ラツーダ（非定型抗精神病薬）」の独占販売期間終了後）を見据えつつ、変革の時に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により、事業基盤の再構築に取り組んでおります。重点３領域とする精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野は、アンメット・メディカル・ニーズが高く大日本住友製薬の経験と知識を活かせる領域であり、引き続き注力してまいります。また価値にフォーカスしたベストインクラス（既存薬はあるが、その既存薬に対して明確な優位性を持つ新薬）や感染症領域にも取り組み、グローバルヘルスに貢献してまいります。日本メジフィジックス株式会社は、核医学という極めて専門性の高い医療分野における日本のリーディングカンパニーとして、新たな診断薬の開発に取り組んでおります。

本中期経営計画においては、ラツーダの北米における独占販売期間終了後の収益基盤確立が最優先課題です。オルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤）は、ファイザー社と提携し、事業リスクの低減および剤のポテンシャル最大化を図ります。ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）は、販売・流通においてグループ内の営業基盤を活用することでコストシナジーを追求します。これらの新製品でラツーダを上回る販売を目指します。また、中長期的な成長を見据え、精神神経領域の新製品の創出や、再生・細胞医薬品などにも注力し、成長が見込まれるCDMO事業（製法開発・製造などの受託事業）も一層強化してまいります。

(4) カーボンニュートラルの実現に向けた責務と貢献

当社グループは、早くから気候変動問題を社会が直面する喫緊の課題の一つと捉え、この問題の解決に向けて総合化学メーカーとして培ってきた技術力を活かし、「リスクへの対応」と「機会の獲得」の両面から積極的に取り組んでいます。また、気候変動対応に関する情報開示についても、TCFD提言の枠組みを活用し、当社の取り組みを積極的に発信することで、社会からの信頼を獲得してまいります。

特に、近年、地球温暖化による気候変動対策として、世界でカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発化する中、化学産業には、イノベーションを生み出し、事業を通じた社会全体のカーボンニュートラル達成に貢献することが強く求められています。当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み方針を「カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザイン」として策定し、2021年12月に公表しました。自社が排出する温室効果ガス（GHG）をゼロに近づける「責務」と、当社グループの技術・製品を通して社会全体のカーボンニュートラルを推進する「貢献」の両面で取り組みを推進してまいります。「責務」においては、自社のGHG排出量を2030年までに50％削減（2013年比）、2050年までに実質ゼロとすることを目指します。「貢献」においては、社会のGHG削減に資する製品・技術の開発および社会実装を、社外とも連携しながら推し進め、世界全体でのカーボンニュートラル達成を目指します。

２ 【事業等のリスク】

事業等のリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社グループが認識している主要なリスクを以下に記載しております。ただし投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(ハ)リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

１．経営戦略に関わるリスク

(1) 短期的なリスク

① 市場に係るリスク

当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様であります。事業に係る市場リスクについては、主に以下のようなものがあります。

（価格競争）

　　当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げなどによる輸入品の流入、ジェネリック品の台頭など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、当社グループの保有する有形固定資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等により繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（海外マーケット）

当社グループの海外売上収益は売上収益の６割以上を占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米などでも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化などによる値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（エッセンシャルケミカルズ）

　　エッセンシャルケミカルズ部門の主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（エネルギー・機能材料）

　　エネルギー・機能材料部門では、電気自動車（EV）用途を中心に、リチウムイオン二次電池部材を供給しておりますが、各国におけるEV優遇政策の転換により市場が減退した場合、また技術革新により次世代の電池が主流となり、かつ当社グループがこれに対応できなかった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（情報電子化学）

　　情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（健康・農業関連事業）

　　健康・農業関連事業部門の農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の生育状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の生育状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（医薬品）

　　医薬品部門では、新薬開発の難度が高まる中、開発が今後計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、また、有効性や安全性の観点から開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　国内においては、急速に進展する少子高齢化等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。また、米国においても薬価抑制を企図した制度改革が決定・導入される可能性があり、中国においても国民医療費抑制を企図する医療制度変更が推進される可能性があります。これら医療制度改革は、その方向性によっては、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（為替レート変動）

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。さらに、近年では南米やインドなど海外での事業活動の拡大とともに、それぞれの地域の通貨で米ドルやその他通貨に対する為替レートの変動影響も大きくなっています。このようなリスクに対し、為替予約などの通貨ヘッジ取引や、円建輸出取引を行うことなどにより、為替レートの短期的な変動によるリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円の円高となった場合、年間30億円程度の減益と試算しております。

（金利変動）

当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状態および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（株式相場変動）

当社グループが保有する有価証券の多くは、市場性のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業展開

当社グループは、世界各国に生産・販売の拠点を持ち、海外売上比率は６割を超えております。そのため、貿易摩擦による関税の引き上げ、地域紛争によるサプライチェーン分断等、地政学的問題が発生した場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社とサウジアラビアン オイル カンパニーが共同で設立したペトロ・ラービグ社は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」および「ラービグ第２期計画」）を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。また、ペトロ・ラービグ社の行っている銀行借入の一部に対して、当社は債務保証を行っております。当該保証の履行により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 企業買収・資本提携

当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、当社グループおよび出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー等の買収効果を得られない可能性があります。事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、あるいは適用される割引率が高くなった場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術・研究開発

当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、研究開発現場へのAI/MIの実装とその徹底活用、アカデミアやスタートアップとの連携（オープンイノベーション）強化により研究開発を推進していきます。

(2) 中長期的なリスク

① 気候変動問題

当社グループは、気候変動問題を社会が直面する重要課題の一つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を活かし、気候変動問題に対して、製品の製造工程の合理化等によるさらなる環境負荷低減という責務と温室効果ガス（GHG）削減に資する製品の開発による貢献などに積極的に取り組んでおります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地球規模で私たちの生活に大きな影響を及ぼしている気候変動問題の解決に向け、「責務」と「貢献」の両面から取り組んでまいります。

② プラスチック廃棄物問題

プラスチックは、自動車や航空機から電子機器、生活用品、各種包装材に至るまで、さまざまな用途に用いられる素材として人々の生活を支えていますが、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われていないために環境汚染を引き起こしているという問題があります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、技術開発などを通じて、プラスチック資源循環の実現に取り組むことで、循環社会実現後のプラスチック市場において有利な地位に立つ可能性があります。

２．事業継続の基盤に関わるリスク

① 事故・災害

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、台風や地震などの自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。

事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 製品の品質

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、農薬や医薬品等は各国の厳しい審査を受けて承認されておりますが、科学技術の進歩や市販成績が蓄積された結果から、新たに品質問題や副作用が見つかることもあります。このように上市後予期せぬ品質問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ サイバーセキュリティ

ITを活用することで業務の生産性向上、事業の競争力確保、新たなビジネスモデル創出を追求するデジタル革新が加速している一方、情報システムに関するさまざまな影響を及ぼすサイバー攻撃の脅威が高まっており、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報、情報システムおよび情報通信ネットワークを正しく管理し、漏洩や紛失を未然防止する対策、およびセキュリティインシデント発生時に影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、サイバーセキュリティを経営問題と捉え、ますます高まるサイバーセキュリティの脅威に対応してまいります。

④ DXによる事業環境の急変

当社グループでは、プラント、研究開発、オフィス、サプライチェーンマネジメントのそれぞれの領域において、IoT、AI、MIやRPAなどのデジタル技術を積極的に活用し、業務プロセスの飛躍的な生産性向上、既存事業の競争力確保、新たなビジネスモデルの実現に取り組んでおります。しかしながら、デジタル技術の適用が著しく遅延した場合や、他社がデジタル技術を活用して生産性や競争力を向上させる、あるいは新たなビジネスモデルを創造するなど事業環境の急変により、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、当社コンプライアンス委員会の指導・監督の下、グループ全体でのコンプライアンス推進体制を構築・運用しております。また、当社コンプライアンス委員会傘下の地域法務・コンプライアンス統括（RLCO）からのグループ会社に対する指導・支援を強化するなど、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全には排除することはできない可能性があり、国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 規制変更

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

⑦ 人権問題

当社グループは、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置付けており、「住友化学グループ　人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置し、人権デュー・ディリジェンスなどの人権尊重の取り組みをグループ一体となって行っております。しかしながら、このような施策を講じても、人権問題に関するリスクを完全には排除することができない可能性があり、当社グループのバリューチェーン上で人権問題が発生した場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性に加え、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

⑨ 感染症の蔓延

 世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、リスク・クライシスマネジメント委員会を設置し、対処方針を審議しております。また、グループ全体で事業継続計画を策定しており、感染状況の段階に応じた事業運営を行うこととしております。

新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への重要な影響はありませんでした。翌連結会計年度以降の当社グループの業績への影響はないと考えておりますが、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの経営成績ならびに財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員の安全確保を図った上で、引き続き供給責任を果たすべく最大限の努力を尽くしてまいります。

⑩ 訴訟

当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積りおよび仮定に関する不確実性があるために、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財政状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断および仮定は、以下のとおりであります。

・非金融資産の減損

有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・引当金の測定

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・金融商品の公正価値

特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績等への重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないものの、翌連結会計年度以降の当社グループの業績等への影響はないとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。また、ロシアのウクライナ侵略に関する今後の情勢は不透明であるものの、当社グループと当該地域との取引は僅少であるため、翌連結会計年度以降の当社グループの業績等への直接的な影響は軽微であるとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。

(2) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、年末からのオミクロン株の感染急拡大、ロシアのウクライナ侵略による資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、さらに米国を中心とした急激なインフレ等により勢いはやや鈍化したものの、回復基調が続きました。国内経済についても、景気の下振れ懸念が強まる局面はあったものの、緩やかに持ち直し、年間実質GDPは前年比プラスに転じました。

このような中、当社グループは、「次世代事業の創出加速」、「デジタル革新による生産性の向上」、「事業ポートフォリオの高度化」、「強靭な財務体質の実現」等を基本方針とする中期経営計画（2019年度～2021年度）に基づき、生産性の飛躍的向上とイノベーションの加速により、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指すべく、全社を挙げて取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ4,783億円増加し、２兆7,653億円となりました。

コア営業利益は2,348億円、営業利益は2,150億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,621億円となり、それぞれ前連結会計年度を上回りました。

(売上収益)

売上収益は、主に石油化学において市況が上昇しました。前連結会計年度は、持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の定期修繕による石油化学での出荷減少の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により石油化学およびエネルギー・機能材料において自動車用途を中心に出荷が低調でしたが、需要の回復が見られました。さらに、情報電子化学や健康・農業関連事業においても出荷が堅調に推移しました。また、医薬品において、大塚製薬株式会社との共同開発・販売提携契約による一時金の計上や、新規品目の販売開始がありました。この結果、売上収益は、前連結会計年度の２兆2,870億円に比べ4,783億円増加し、２兆7,653億円となりました。

(コア営業利益/営業利益)

コア営業利益は、石油化学において市況が上昇したことに加え、前連結会計年度の持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の定期修繕による影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復により出荷が増加しました。また、情報電子化学において、前連結会計年度から続いた巣ごもり需要、在宅勤務需要等を背景に出荷が堅調に推移しました。さらに、健康・農業関連事業においても、農薬の出荷増加やメチオニン（飼料添加物）の交易条件の改善が見られました。一方、医薬品においては、共同開発・販売提携契約による一時金を計上したものの、新規品目にかかる販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、コア営業利益は、前連結会計年度の1,476億円に比べ872億円増加し、2,348億円となりました。

コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、前連結会計年度において固定資産売却益を計上したことから、前連結会計年度の105億円の損失に比べ93億円悪化し、198億円の損失となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度の1,371億円に比べ779億円増加し、2,150億円となりました。

(金融収益及び金融費用/税引前利益)

金融収益及び金融費用は、為替相場が円安で推移し為替差益を計上したことにより、361億円の利益となりました。前連結会計年度の７億円の利益に比べ354億円改善しました。この結果、税引前利益は、前連結会計年度の1,378億円に比べ1,133億円増加し、2,511億円となりました。

(法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する当期利益及び非支配持分に帰属する当期利益)

法人所得税費用は647億円となり、税引前利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、25.8％となりました。

以上の結果、当期利益は、1,864億円となりました。

非支配持分に帰属する当期利益は、主として大日本住友製薬などの連結子会社の非支配持分に帰属する利益からなり、前連結会計年度の220億円に比べ23億円増加し、243億円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の460億円に比べ1,161億円増加し、1,621億円となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

(石油化学)

当連結会計年度は千葉工場での定期修繕の影響があったものの、合成樹脂や合繊原料、各種工業薬品等は需要の回復や原料価格の上昇等を背景に市況が上昇し、また交易条件も改善しました。前連結会計年度は持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社が定期修繕を行ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連用途を中心に出荷が低調であったことから、売上収益は前連結会計年度に比べ、2,532億円増加し8,425億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ655億円改善し535億円となりました。また、生産規模は、約5,430億円となりました。（販売価格ベース）

(エネルギー・機能材料)

リチウムイオン二次電池用セパレータは出荷が堅調に推移しました。また、アルミニウムの市況や正極材料の原料金属の市況が上昇したことから、販売価格が上昇しました。前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連用途を中心に出荷が低調であったことから、売上収益は前連結会計年度に比べ、711億円増加し3,164億円となりましたが、下半期における原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化等により、コア営業利益は前連結会計年度とほぼ横ばいの201億円となりました。また、生産規模は、約2,150億円となりました。（販売価格ベース）

(情報電子化学)

半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が増加しました。また、前連結会計年度から続いた巣ごもり需要や在宅勤務需要等を背景に、ディスプレイ関連材料の出荷も増加しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、419億円増加し4,737億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ181億円増加し578億円となりました。また、生産規模は、約4,290億円となりました。（販売価格ベース）

(健康・農業関連事業)

農薬は北米や南米、インドなどにおいて出荷が堅調に推移しました。また、メチオニン（飼料添加物）は前連結会計年度に比べ市況が上昇しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、508億円増加し4,738億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ107億円増加し423億円となりました。また、生産規模は、約2,750億円となりました。（販売価格ベース）

(医薬品)

北米では共同開発・販売提携契約による一時金の計上に加え、前連結会計年度に販売を開始したオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、当連結会計年度に販売を開始したジェムテサ（過活動膀胱治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤）などの増収要因が、ラツーダ（非定型抗精神病薬）や独占販売期間が終了したブロバナ（慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤）などの減収の影響を上回りました。一方、国内においては、薬価改定等の影響がありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、453億円増加し5,917億円となりました。コア営業利益は、売上収益が増加したものの、新規品目にかかる販売費及び一般管理費が大きく増加したため、前連結会計年度に比べ100億円減少し617億円となりました。また、生産規模は、約3,630億円となりました。（販売価格ベース）

(その他)

上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、161億円増加し672億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ30億円増加し158億円となりました。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績および受注状況

当社グループ（当社および連結子会社）の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産製品の規模は小さいため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の状況については、セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記販売実績は、外部顧客への売上収益を示しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ3,179億円増加し、４兆3,082億円となりました。棚卸資産や営業債権等が増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ980億円増加し、２兆6,062億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ６億円減少し、１兆3,505億円となりました。

資本合計（非支配持分を含む）は、利益剰余金やその他の資本の構成要素が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,199億円増加し、１兆7,020億円となりました。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて2.8ポイント増加し、28.3％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加等により、前連結会計年度に比べ2,027億円減少し、1,717億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は当社によるペトロ・ラービグ社への貸付による支出があり、前連結会計年度1,774億円の支出に比べ620億円支出が減少し、1,154億円の支出となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,971億円の収入に対して、当連結会計年度は563億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、814億円の支出となりました。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ45億円増加し、3,654億円となりました。

当社グループの資金需要および資本の財源ならびに資金の流動性は、次のとおりであります。

当社グループの資金需要には、通常の営業活動に必要となる運転資金や既存設備の定期修理のための資金に加え、新中期経営計画（2022-2024年度）の基本方針の一つである「事業ポートフォリオの高度化（事業の強化と変革）」を推進するための投資に必要となる資金があります。前中期経営計画期間（2019-2021年度）中の設備投資・投融資（意思決定ベース）の金額は、ライフサイエンス分野への大幅な経営資源の投下により、当初想定を上回る水準となりました。成長への目配りもしながら案件を徹底的に厳選するとともに、資産売却やCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）短縮などにより財務体質の改善に努めてまいります。

また、当社グループは株主還元についても、経営上の最重要課題の一つと考えています。各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準などを総合的に勘案の上、安定的な配当を継続することを基本とし、中長期的に配当性向30％程度を安定して達成することを目指しています。

当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することです。D/Eレシオ（有利子負債/純資産）については、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、中長期的に0.7倍程度を目安としています。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債およびコマーシャル・ペーパー（当社発行枠1,800億円）の発行等により、必要資金を調達しております。

当社グループは、グループファイナンス等により手元資金の最大活用を図っており、現金及び現金同等物の保有額は事業遂行上必要な水準に維持することを目指しています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,654億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は154.5％であります。

また、大手邦銀のシンジケート団による800億円のコミットメント・ラインおよび大手外銀のシンジケート団による230億円のマルチカレンシー（円・米ドル・ユーロ建）によるコミットメント・ラインを有しており、事業等のリスクの顕在化などによる突発的な資金需要に備え、手元流動性を確保しております。

(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 2022-24年度中期経営計画」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入関係

(注)　「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　39．コミットメント」に記載のとおりです。

(2) 販売契約等

５ 【研究開発活動】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、事業拡大と収益向上に寄与すべく、独自の優位性ある技術の確立を基本方針とし、各社が独自に研究開発活動を行っているほか、当社グループ全体としての効率性を念頭に置きながら、互いの研究開発部門が密接に連携して共同研究や研究開発業務の受委託等を積極的に推進しております。

　当連結会計年度においては、2019年度から2021年度までの中期経営計画に従い、ヘルスケア、食糧、環境負荷低減、ICTの４分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んできました。

　これに基づき、当連結会計年度に計上された研究開発費は、前連結会計年度に比べ37億円減少し、1,749億円となりました。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

　石油化学分野では、事業のグローバル競争力強化のために、モノマー製品の触媒・プロセスの改良、合成樹脂の製造プロセスの改良、既存素材の高性能化や新規高付加価値製品の開発に取り組む一方で、環境負荷低減に資する資源循環技術の確立に注力しております。

　当連結会計年度において、ライセンス関連プロセスに用いるプロピレンオキサイド単産法、MMAモノマー用触媒の高性能・長寿命化と塩酸酸化、ポリオレフィン用触媒の安全性・安定生産性の向上を目指した改良研究を継続実施しました。資源循環技術では、リサイクルが容易な包装用ポリオレフィン材料として、素材メーカーとして強みを活かした材料設計を駆使し、剛性と耐熱性を単一の樹脂で両立するモノマテリアル包材の開発を推進しております。次年度早期に事業化を目指している高剛性ポリエチレン「スミクル®」は、特殊配合技術により高い剛性を実現し、従来、ナイロンやPETが使われていたプラスチック容器包装の基材層に適用し、ポリエチレンのシーラント層と組み合わせることで、ポリエチレンのモノマテリアル容器包装を作ることができます。また、総合リサイクル企業であるリバーホールディングス株式会社とは自動車に使用され廃棄されたポリプロピレンを再資源化するマテリアルリサイクルの技術開発も行っております。アクリル樹脂では、ケミカルリサイクル技術の開発を株式会社日本製鋼所と共同で進め、二軸混練押出機を利用してアクリル樹脂を熱分解し、原料となるMMAモノマーとして再生する独自の基本技術を確立しました。現在、実証設備を愛媛工場内に建設しており、2022年秋に実証試験に着手し、2023年のサンプル提供開始を目指しております。

　なお、石油化学部門における当連結会計年度の研究開発費は71億円であります。

　エネルギー・機能材料分野では、環境・エネルギー関連事業を拡大させるため、リチウムイオン二次電池用部材、スーパーエンジニアリングプラスチックス、無機材料、機能性樹脂材料などの幅広い製品領域で、既存製品の競争力強化や新規製品創出に向けた研究開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度において、リチウムイオン二次電池用各種部材は、自動車向けを中心に、性能向上の要請や需要拡大に応えるため、開発を鋭意進めました。耐熱セパレータでは、性能向上とコスト削減を両立させる技術開発が進捗しており、新規顧客獲得に向けて検討を進めています。正極材は独自技術・プロセスを組み込んだ量産実証設備を愛媛工場に建設中であり、2023年度稼働を予定しています。併せて、廃電池から分離回収した正極材を金属に戻さずに再生する「ダイレクトリサイクル」技術の開発に取り組んでいますが、本年４月、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業/次世代蓄電池・次世代モーターの開発プロジェクト」に採択されました。また、2020年４月に開設した京都大学産学共同研究講座「固体型電池システムデザイン」では、固体型電池の実用化に向けた材料および要素技術の開発が進捗しており、学会発表を通じて成果を公表しています。

　機能樹脂分野では、電気・電子部品分野向けや自動車部材向けにスーパーエンジニアリングプラスチックスの需要が増大しております。ポリエーテルサルホン（PES）では、電動車部材や半導体工程部材、高機能膜向けの開発・拡販を積極的に進めております。液晶ポリマー（LCP）では、高流動性や高剛性を活用した電動車用エレクトロニクス材料に加え、高周波特性に優れたグレードによる高速通信コネクタやフィルム用途グレードの開発を進めており、次世代移動通信（5G）用途で顧客採用が進んでおります。また、LCPの旺盛な需要に応えるべく、愛媛工場において生産能力増強を決定しました。

　無機材料分野では、半導体製造装置用セラミックス等向けの超微粒高純度アルミナの開発が進捗しました。従来よりも強度や耐薬品性、審美性に優れるセラミックスが得られることが特長であり、実プラントへの適応を準備中です。

　なお、エネルギー・機能材料部門における当連結会計年度の研究開発費は83億円であります。

　情報電子化学分野では、日本国内に留まらずグローバルな技術・研究開発能力を結集し、IT関連の先端技術進化を支える新規材料・部材・デバイスに関する新製品の開発に、引き続き積極的に取り組んでおります。
　当連結会計年度において、まず、ディスプレイ材料分野においては、次世代ディスプレイの主流になりつつあるOLEDパネルに対し、当社独自のキーコンポーネントである「液晶塗布型位相差フィルム」を用いたOLED用偏光フィルムの適用範囲を、大型テレビ用途から中小型モバイル用途まで拡大いたしました。加えて、薄型化に寄与し、耐久性や折り曲げ特性に優れた「液晶塗布型偏光板」の開発・市場投入を進めております。
　また、当社の高分子有機EL材料を用いた中型パネルは、国内外の主要セットメーカーによって、各種モニター・ディスプレイ用途での認定・採用の動きが拡大しています。大型パネルにおいても、主要パネルメーカーとの間で第８世代以上の大型基板を用いた印刷法パネル量産の共同開発が大きく進捗し、実証ステージがさらに上がってきております。
　半導体材料分野においては、半導体集積度向上という命題に対し、微細加工分野において現在主流の液浸ArFレジストのラインナップ拡充に加え、次世代製品であるEUVレジストや多層配線用厚膜レジストの開発・市場投入を進めております。化合物半導体材料分野においては、高速・大容量通信、省エネ、自動運転等の技術を支え、より高度な社会の実現に貢献すべく、高周波デバイス用各種エピウェハの設計開発を行っております。
　IoTの主要構成ツールとして拡大が見込まれるセンシングデバイス分野においても、既に事業確立しているディスプレイ用タッチセンサーのさらなる高機能化や複合化を進めるとともに、薄膜形成を中心とした要素技術を活用し、新規センサーの開発に取り組んでおります。また、モバイル端末等に使用されるイメージセンサー用途に対して、ディスプレイ（光学）・半導体双方の領域で蓄積した技術とノウハウを活用し、高解像度/高感度化に貢献する多様な機能材料の開発を行っております。

　なお、情報電子化学部門における当連結会計年度の研究開発費は199億円であります。

　健康・農業関連事業分野では、世界の食糧増産、健康・衛生や環境の改善といった課題解決を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するため、技術イノベーションが急速に進むIoTやバイオテクノロジー技術を活用し、新製品やアプリケーション、競争力のある製造プロセスの開発に取り組むことで、コア事業の強化と周辺事業への展開および川下化を推進しております。

　当連結会計年度において、国内農業関連事業については、水稲用新規殺虫剤であるオキサゾスルフィル含有製品を上市しました。先般上市しました新規殺菌剤のインディフィリン®も含めて、当社新規有効成分を用いた新用途および新製品の開発を進めております。また、コメ事業においては消費者や生産地のニーズに合う特徴のある新品種の開発を継続しております。さらに、画像診断技術を活用した病害虫画像診断アプリを開発するなど、農業生産者への総合的ソリューションの提供に向けて、農薬、肥料、コメ事業の製品ポートフォリオ拡充および付随するサービスに関する研究開発を進めております。海外農業関連事業においては、新規殺菌剤であるインディフリン®を米国、カナダに加えパラグアイで上市しました。引き続き本剤を活用した新用途および新製品の開発を進めております。本剤は、南米における重要病害であるダイズさび病の防除にも有効であり、その最大の市場であるブラジルでの登録を取得し、本市場での上市に向けて準備を進めております。また、欧州市場を中心とした展開が期待される当社新規殺菌剤メチルテトラプロール（Pavecto®）の開発も進めております。バイエル社との雑草防除体系の創出プロジェクト（当社が新規除草剤、バイエル社が耐性作物の開発を担当）では、新規PPO除草剤であるラピディシルTMの登録申請を米国、カナダ、ブラジルおよびアルゼンチンで完了し、大きく開発を進展させました。コルテバ・アグリサイエンス社との種子処理技術の開発、商業化プロジェクトにも引き続き取り組んでおります。さらに、当社が戦略的分野と位置付けているバイオラショナル事業では、新規植物生長調整剤アクシードTMの米国での上市をいたしました。引き続きバイオラショナル製品のポートフォリオも拡充しております。化学農薬およびバイオラショナルの両領域でサステナブルな農業に貢献するための研究開発を加速してまいります。 

  生活環境事業については、重点強化領域の市場セグメントにおける新製品の開発と製品群の拡充を推進しております。引き続き強い市場ニーズのある天然物由来製品に対応すべく、グループ会社と共同で、新規ボタニカル殺虫剤の登録申請、これに続くボタニカル成分の開発および登録申請に向けたデータ取得を順調に進めております。 業務用殺虫剤分野では、アメリカ市場で主要対象害虫の一つであるアリの防除用で上市した新製品の拡販およびさらなる新製品の開発に取り組んでおります。 熱帯感染症対策資材分野では、抵抗性を持つ蚊へ卓効を示す室内残留散布剤の登録国を増やすと同時に、蚊の発生源対策として幼虫防除用新製品の開発・登録を引き続き進めていくことで、長期残効性蚊帳と併せて熱帯感染症を媒介する蚊に対して総合的な防除を可能とする製品拡充に取り組んでおります。 また、グループ会社と共同で感染症拡大防止へ向けた抗ウイルス製品の開発も継続しております。
　アニマルニュートリション事業については、競争力強化のためメチオニンの合理化製法の開発やプロセス改善に加え、機能性飼料添加物分野における製品ラインナップ拡充のため、飼料効率の改善と安心・安全な畜産物生産に貢献できる新規製品の開発に取り組んでおります。また、近年問題となっている家畜排泄物由来の温室効果ガス（GHG）の低減を目的として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構や国内大学などとの共同研究プロジェクトに参画し、引き続きメチオニンを含むアミノ酸バランス改善飼料の技術普及を推進しております。
　医薬化学品事業については、当社の有機合成プロセスの技術力を駆使した新薬の受託製造品目の拡充、およびジェネリック原薬の製法開発に取り組んでおり、有望な複数の開発品・新製品に対して商業生産へ向けた準備を進めております。また、市場の成長に対応すべく新工場を建設中である核酸医薬原薬の製造において、長鎖RNAを中心にオリゴ核酸のGMP（Good Manufacturing Practice）管理下での生産実績を積むとともに有望な開発品の製造を受託し、競争力のある要素技術の獲得、独自技術の拡張を目的とした研究開発を推進しております。

　なお、健康・農業関連事業部門における当連結会計年度の研究開発費は278億円であります。

　医薬品分野では、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域とし、また、感染症領域にも取り組み、グローバルヘルスへの貢献を目指し、大日本住友製薬および日本メジフィジックス株式会社が有する自社技術を活かした研究開発に加え、技術ライセンス、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究などによる最先端の外部技術の導入にも取り組み、優れた医薬品の継続的な創製を目指しております。さらに、医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題の解決のための新たなソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業の立ち上げを目指しています。
　当連結会計年度においては、精神神経領域で次の進展がありました。①ulotaront（開発コード：SEP-363856）について、米国でのフェーズ３試験および日本・中国でのフェーズ２/３試験を推進しました。②SEP-4199について、米国および日本において、双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズ３試験を開始しました。③また、新たに２品目のフェーズ１試験を開始しました。
　がん領域では、DSP-7888（一般名：アデグラモチド酢酸塩/ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩）について、米国および日本において、再発または進行性膠芽腫を対象としたフェーズ３試験を実施していましたが、中間解析の結果を受け、最終解析で主要評価項目を達成する可能性が低いと判断し、本試験を中止しました。②また、新たに１品目のフェーズ１試験を開始しました。
　再生・細胞医薬分野では、引き続き、産学の連携先と、加齢黄斑変性、パーキンソン病、網膜色素変性、脊髄損傷などを対象に、他家iPS細胞を用いた再生・細胞医薬事業を推進します。当連結会計年度の進捗は以下のとおりです。①「リサイミック」（開発コード：RVT-802）について、米国において、小児先天性無胸腺症を適応症とした承認を2021年10月に取得しました。②他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞について、京都大学において実施されているパーキンソン病を対象とした医師主導治験の全７例の移植が完了しました。③他家iPS細胞由来網膜シートについて、神戸市立神戸アイセンター病院において、大日本住友製薬が製造した網膜シートを用いた網膜色素変性全２例に対する臨床研究が実施されており、移植から１年後も生着していることが確認されました。

　感染症領域では、アカデミアなどとの共同研究により、薬剤耐性菌感染症治療薬ならびに大日本住友製薬のワクチンアジュバントを基盤としたマラリアワクチンおよびユニバーサルインフルエンザワクチン（ほとんどの型のインフルエンザウイルスに対し幅広い効力を持つインフルエンザワクチン）の創薬研究を展開しています。当連結会計年度の進捗は以下のとおりです。①薬剤耐性菌感染症治療薬については、北里研究所との共同研究を通じてカルバペネム耐性菌感染症治療薬を目指して創製された KSP-1007（開発コード）のフェーズ１試験を米国で開始しました。なお、本共同研究は、日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に係る研究開発課題として採択されており、AMEDからの委託研究開発費を活用しています。②マラリアワクチンについては、愛媛大学、European Vaccine Initiative（EVI）およびInstituto de Biologia Experimental e Tecnológica（iBET）とのマラリア発病阻止ワクチンの共同研究ならびに愛媛大学およびProgram for Appropriate Technology in Health（PATH）とのマラリア伝搬阻止ワクチンおよびマラリア感染阻止ワクチンの共同研究を推進しました。なお、これら３つのプロジェクトについては、それぞれグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）の助成案件に選定されています。③ユニバーサルインフルエンザワクチンについては、医薬基盤・健康・栄養研究所との共同研究では前臨床研究を推進しました。なお、本共同研究は、AMEDのCiCLEに係る研究開発課題として採択されており、AMEDからの委託研究開発費を活用しています。

　その他の領域では、①レルゴリクス配合剤について、米国において、子宮筋腫に伴う過多月経を適応症とした承認を2021年５月に取得しました（製品名「マイフェンブリー」）。さらに、2021年７月に子宮内膜症に伴う中等度から重度の痛みを対象とする適応追加申請を行い、同年９月に受理されました。また、欧州において、中等度から重度の子宮筋腫を適応症とした承認を2021年７月に取得しました（製品名「ライエクオ」）。②「ツイミーグ」（一般名：イメグリミン塩酸塩）について、日本において、２型糖尿病を適応症とした承認を2021年６月に取得しました。③lefamulinについて、中国において、2021年６月にSinovant社から開発・販売権を獲得し、2021年10月に細菌性市中肺炎を対象とした承認申請を行いました。
　フロンティア事業においては、①2021年10月に、ビヘイビア・インクとの間で、社交不安障害、全般不安障害および大うつ病性障害を対象としたVRコンテンツの共同開発および販売提携契約を締結しました。②日本において、株式会社Save Medicalと共同開発を実施していた２型糖尿病管理指導用モバイルアプリケーション（開発コード：SMC-01）について、日本におけるフェーズ３試験の結果、主要評価項目が未達となり、開発を中止しました。③このほかに、手指麻痺用ニューロリハビリ機器、認知症周辺症状用機器、メンタルヘルスVRコンテンツ等の既存テーマの研究開発を提携先と協力して推進しました。
　放射性医薬品については、AMEDによるCiCLE事業の研究開発課題として採択されたセラノスティクス（治療と診断の融合）薬剤開発プロジェクト「CRADLE（Consortium for Radiolabeled Drug Leadership）」を日本メジフィジックス株式会社が中心となって推進しています。
　なお、医薬品部門における当連結会計年度の研究開発費は966億円であります。

　全社共通およびその他の研究分野においては、上記５事業分野の事業領域を外縁部へ積極拡大するための研究およびマテリアルズ・インフォマティクス等のデータ科学・計算科学をはじめとする共通基盤技術開発の強化により、ヘルスケア、食糧、環境、ICTの重点４分野における次世代事業の創出加速を進め、社会的課題の解決の実現を推進しております。また、カーボンニュートラル実現の視点からの研究開発の重要性が増していることから、当社は、2021年12月に公表した住友化学グループのカーボンニュートラル・グランドデザインに基づき、「責務」として自らが発生するGHG排出量を2030年度までに2013年度比50％削減、さらに2050年度までにネットゼロ達成に向けた取り組みを進めるとともに、「貢献」についてはGHG削減に貢献する製品・技術の開発、社会実装およびライセンスを通じたグローバル展開に取り組んでおります。当連結会計年度においては、次の進展がありました。

  ヘルスケア分野では、再生・細胞医薬や体調モニタリングなどの先端医療・予防・診断に関する技術の開発に引き続き取り組んでおります。
　食糧分野では、当社の保有技術を活かすことが可能と思われる機能性飼料やバイオラショナル資材などの食糧の品質・収量向上に資する技術の開発に取り組んでおります。

　環境分野では、炭素循環やGHG排出削減に関する環境負荷低減の技術開発を加速しております。2030年代前半の商業生産開始を目指し、マイクロ波化学株式会社と共同で、メタンをマイクロ波により熱分解し、ターコイズ水素を製造するプロセスの開発に着手いたしました。また、環境に配慮したエタノールを原料とするエチレンの試験製造設備を千葉工場（千葉県市原市）に新設いたしました。千葉工場に新設した試験製造設備は、サーキュラーエコノミーの取り組みで協力している積水化学工業株式会社が生産する“ごみ”資源由来のエタノールや、バイオエタノールを原料にエチレンを生産するものです。さらに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」に応募し、２件４テーマが採択されました。

　ICT分野では、有機ELディスプレイ材料、5G/6G等の通信対応材料、次世代半導体関連材料およびイメージセンサー材料等の技術開発に引き続き取り組んでおります。

　また、デジタル技術の活用により、研究開発活動の生産性向上の取り組みを継続、深化させ、顧客接点強化や顧客満足度向上など事業の競争力強化（DX戦略2.0）に取り組んでおります。材料開発における協創の取り組みとして、国立研究開発法人物質・材料研究機構および旭化成株式会社、三井化学株式会社、三菱ケミカル株式会社との水平連携により、最少の実験回数で高い材料物性予測精度を与える汎用的AIを開発いたしました。
　2021年11月に移転した日本橋の新本社内に「SYNERGYCA（シナジカ）共創ラウンジ」を開設いたしました。SYNERGYCAは、「世界を化（か）える話をしよう～Chemistry for innovation～」をテーマに、産官学のお客さまに住友化学グループのテクノロジーを、見て、触れて、体験していただきながら、新たな価値創造につながるアイデアや気づきを生み出す共創の場です。

　次世代事業の創出加速に向け、2024年秋をめどに大阪地区にインキュベーションとオープンイノベーションの拠点として新たに研究棟を建設することといたしました。千葉地区には環境負荷低減技術や新素材の開発拠点として2024年春に新たな研究棟を稼働開始させる予定であり、筑波地区研究所は大阪地区と千葉地区へ統合し、それぞれ地区の特長を活かして研究体制の強化を図ります。

　なお、全社共通部門における当連結会計年度の研究開発費は153億円であります。

　このように、事業拡大および競争力強化を図るべく、新製品・新技術の研究開発および既存製品の高機能化・既存技術の一層の向上に取り組み、各事業分野におきまして着実に成果を挙げつつあります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,195億円の設備投資を行いました。

(注)　１　所要資金については、自己資金等を充当しました。

　　　２　設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

　 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

３　土地には、主な貸与土地として、愛媛工場に637千㎡および千葉工場に303千㎡が含まれております。また、主な貸与先は連結子会社である大日本住友製薬、広栄化学株式会社および新居浜コールセンター株式会社であります。

４　2021年11月に本社（東京）を中央区新川から中央区日本橋の東京日本橋タワーに移転しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

３　スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドおよびベーラント U.S.A. LLCには、同社の連結子会社が含まれております。

４　上記のほか、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド（医薬品）において75,534百万円、スミトバント バイオファーマ リミテッド（医薬品）において305,836百万円の無形資産を計上しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当社グループ（当社および連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、整備等の 計画の内容も極めて多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（設備の新設、増強、整備等）は 1,650億円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

(注)　１　所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。

２　計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。

３　2022年４月１日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。

　  本表は当連結会計年度後の計画であるため、エッセンシャルケミカルズと記載しております。

  (2)重要な設備の除却等　　

　 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2004年７月１日の住化ファインケム株式会社および住化物流株式会社との合併による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)  自己株式20,474,797株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に204,747単元および「単元未満株式の状況」の欄に97株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

 （注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）257,083千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）96,934千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）28,264千株であります。

２　上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）29,000千株であります。

３　2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者13社が2021年12月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者３社が2022年３月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当期間末の保有自己株式数は、2022年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。

内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。

配当時期につきましては中間および期末の年２回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、約400年続く住友の事業精神を継承し、自社の利益のみを追わず事業を通じて広く社会に貢献していくという理念のもと、活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成し、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦し続けることで、持続的成長を実現していきたいと考えております。その実現に向けて、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考え、株主を含め様々なステークホルダーとの協働、意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制システムの充実・強化、ステークホルダーとの積極的な対話を基本とし、次の方針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っております。

・当社は、株主の権利を尊重するとともに、株主の円滑な権利行使を実現するための環境整備ならびに株主の実質的な平等性の確保に努めます。

・当社は、会社の持続的成長には、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であるとの認識のもと、積極的に企業の社会的責任を果たしていくとともに、社会から信頼される企業風土の醸成に努めます。

・当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行うための基盤作りの一環として、信頼性が高く、かつ利用者にとって有用性の高い情報の提供に努めます。

・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外役員の役割を重視しつつ、変化する社会・経済情勢を踏まえた的確な経営方針・事業戦略を示すとともに、業務執行に対する実効性の高い監督を実施するなど、取締役会の役割や使命を適切に履行します。

・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制

　当社は監査役制度を採用しております。また、重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期は１年としております。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役12名（いずれも日本人、男性11名・女性１名）と執行役員39名（うち取締役兼務者７名。執行役員39名の内訳は日本人36名・外国人３名、男性38名・女性１名）であります。

・取締役会

 取締役会は、取締役12名（うち社外取締役４名）、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、法令または定款および取締役会規程の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。また、社外取締役・社外監査役の選任により、取締役の業務執行に対しての監査、監督機能をより一層強化するとともに、経営の透明性・客観性のさらなる向上に努めております。
　本報告書提出時点の構成員は、議長は代表取締役会長である十倉雅和（執行役員を兼務しておりません）、メンバーは岩田圭一、竹下憲昭、松井正樹、赤堀金吾、水戸信彰、上田博、新沼宏、（以下、社外取締役）友野宏、伊藤元重、村木厚子および市川晃であります。

・監査役会

 監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役と監査役会は、取締役の職務執行を法令および定款に従い監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要な役割を担っております。
　本報告書提出時点の構成員は、野崎邦夫、吉田裕明、（以下、社外監査役）麻生光洋、加藤義孝および米田道生であります。

・役員指名委員会・役員報酬委員会

 当社は、取締役会の下に社外役員を主要な構成員とする「役員指名委員会」「役員報酬委員会」を設置し、取締役候補・監査役候補の指名および経営陣幹部の選任、ならびに取締役等の報酬制度、報酬水準等について必要な助言を得ております。
　本報告書提出時点の構成員は以下のとおりであります。
（役員指名委員会）

委員長は代表取締役会長の十倉雅和、委員は岩田圭一、（以下、社外取締役）友野宏、伊藤元重、村木厚子および市川晃であります。

（役員報酬委員会）

委員長は代表取締役会長の十倉雅和、委員は岩田圭一、（以下、社外取締役）友野宏、伊藤元重、村木厚子および市川晃であります。

・経営会議

経営会議は、取締役会に上程される議案や報告事項を含め、経営戦略や設備投資などの重要事項を審議する機関であり、経営の意思決定を支えております。構成メンバーは、重要な経営機能を統括もしくは担当する執行役員、常勤監査役および取締役会議長とし、原則として年24回開催されております。

本報告書提出時点の構成員は、十倉雅和、岩田圭一、竹下憲昭、松井正樹、赤堀金吾、水戸信彰、上田博、新沼宏、重森隆志、佐々木啓吾および常勤監査役であります。（議事進行は重森隆志が担当）

・その他の委員会等

上記以外にも、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する社内会議「内部統制委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」「リスク・クライシスマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「人権尊重推進委員会」（いずれも年１回以上開催）等を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体制を採用しております。今後も、その充実に向け、重要な意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化等に取り組んでいく所存であります。

（ハ）企業統治の体制の模式図

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、取締役会決議にて「内部統制システムの整備に係る基本方針（2019年３月改定）」を制定しております。
　この中で掲げているように、当社は内部統制システムの整備は組織が健全に維持されるための必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであるとの考えから、社長を委員長とし、各事業部門およびコーポレート部門を統括・担当する執行役員を委員として構成している「内部統制委員会」（年３回開催）を設置して、当社グループにおける内部統制システムの不断の充実を図っております。
　当社は、この内部統制委員会を中核として、前述の基本方針に基づく諸施策を審議するとともに、その実施状況をモニタリングすることでPDCAサイクルを回し、当社グループにおける内部統制システムが有効に機能するよう、常に事業や環境の変化に応じた点検・強化を行っております。
　なお、当委員会は、当社の業務執行部門から独立した内部統制・監査部が運営しており、オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。また、同委員会の実施状況については、開催の都度、監査役会に報告した上、取締役会にて報告・審議しております。

（ロ）コンプライアンスの体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置付け、グループ全体のコンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、「コンプライアンス委員会」および地域法務・コンプライアンス統括を設置し、指導・支援を強化しております。また、企業活動における基本的な行動基準を成文化した住友化学企業行動憲章ならびにその具体的な方針を定めた企業行動要領を制定し、全役員・従業員に配布しております。不正行為を未然に防止し、また、その可能性を早期に発見し対処するため、「スピークアップ制度」を設け、グループ全体の従業員に対して制度利用の働きかけを強化しております。受領した通報については慎重かつ丁寧な調査対応を行うとともに、対応状況についてコンプライアンス委員会および監査役会にタイムリーな報告を行っております。さらに、全般的かつ個別的なコンプライアンス研修の実施、コンプライアンス推進月間における各部での取り組み、従業員コンプライアンス意識調査などを通じて、具体的なコンプライアンスリスクの低減および従業員のコンプライアンス意識の向上を図っております。

（ハ）リスク管理体制の整備の状況

　当社では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対応すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めております。
　当社では、当社グループの各組織がその本来業務の一部として、自らの業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じております。それに加えて、各種の会議体が連携して当社グループのリスクマネジメントを推進しております。

　「内部統制委員会」では、グループ全体のリスクマネジメントに関する方針の立案や方針に基づく各組織の取り組みの監督、リスク情報の収集・評価などを行っております。同委員会では、毎年、グループ全体のリスクマップを作成して経営戦略および事業継続の基盤に関わるリスクの状況を網羅的に把握するとともに、リスク主管組織と連携し、地震や労働災害、製品事故など事業継続の基盤に関わる重要なリスクへの対策をグループ横断的に推進しております。
　その一方で「経営会議」では、当社およびグループ会社の経営戦略や、設備投資・投融資をはじめとした経営上の重要事項に関して、機会とリスクの双方の観点も含めて、都度、審議しております。また、「サステナビリティ推進委員会」では、中長期的な環境・社会問題に関して、機会とリスクの双方の観点で捉えたうえ、当社グループの経営諸活動が社会と自社のサステナビリティの実現に寄与するよう、グループの各組織に向けて必要な提言を行っております。
　なお、大規模災害（地震、風水害など）やパンデミック、国内外の治安悪化（テロ・暴動・戦争など）、その他重大なリスクが顕在化した場合に迅速に対応するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置し、個別のリスク・クライシスの対処方針などを審議しております。

（ニ）責任限定契約の状況

当社は、社外役員との間で、社外役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める社外役員の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。

（ホ）役員等賠償責任保険契約の状況

当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担すべき損害賠償金および訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解費用等の争訟費用（株主代表訴訟に敗訴した場合および会社からの損害賠償請求に係るものを含む）を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役および執行役員であります。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約に免責金額に関する定めを設け、一定額に至らない損害については填補の対象としないこととしているほか、犯罪行為や被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けております。

④取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施しております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名　女性1名 （役員のうち女性の比率6％）

(注) １　取締役 友野　宏、伊藤　元重、村木　厚子、市川　晃の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役 麻生　光洋、加藤　義孝、米田　道生の各氏は、社外監査役であります。

３　当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は39名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 岩田　圭一、副社長執行役員 上田　博、同 新沼　宏、専務執行役員 竹下　憲昭、同 松井　正樹、同 赤堀　金吾、同 水戸　信彰の７名の他に、専務執行役員 重森　隆志、常務執行役員 マーク　フェルメール、同 酒多　敬一、同 酒井　基行、同 武内　正治、同 井上　尚之、同 佐々木　啓吾、同 大野　顕司、同 長田　伸一郎、同 佐々木　義純、同 小坂　伊知郎、同 山口　登造、同 村田　弘一、同 荻野　耕一、同 ファン　フェレイラ、同 生嶋　伸介、執行役員 岩崎　明、同 羅　仁鎬、同 中西　輝、同 清水　正生、同 藤本　博明、同 福田　加奈子、同 向井　宏好、同 伊藤　孝徳、同 猪野　善弘、同 高橋　哲夫、同 平山　知行、同 本多　聡、同 北山　威夫、同 奥　憲章、同 辻　純平、同 山内　利博の32名で構成されています。

４　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

（イ）社外取締役及び社外監査役

社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

（ロ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

「独立役員の指定に関する基準」 １． 本基準は、当社が、当社の社外役員（社外取締役および社外監査役をいう）を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。 ２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。① 当社および当社グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者））② 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。(ア) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者(イ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。③ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。④ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者⑤ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者⑥ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族(ア) 上記①ないし⑦に掲げる者(イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者（社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む））(ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。(エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。(オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 ３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。 ４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告するものとする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。

また、内部監査の状況、ならびに会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて、当社経営の監督にあたっており、当社は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。

(3) 【監査の状況】

当社では、監査役監査、内部監査および会計監査人監査を受けております。

①監査役監査の状況

[監査役監査の組織および人員]

当社監査役会は、常勤監査役２名、非常勤社外監査役３名から構成されております。

監査役５名のうち３名は独立性を有する社外監査役で、麻生監査役は、長年にわたる検察官あるいは弁護士としての豊富な専門的知識と経験を有しております。加藤監査役は、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。米田監査役は、長年にわたる我が国の金融や証券市場の管理に従事してきたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

常勤監査役は２名からなり、野崎監査役は、長年にわたり当社の経理・財務部門の経験を有しており、企業会計審議会の委員を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。吉田監査役は、長年にわたる当社の法務部門の経験および営業、企画、内部監査部門、サウジアラビアでの海外勤務等の幅広い経験を有しており、これらの監査役が、それぞれ監査活動を行っております。

また、当社では、監査役監査の実効性の確保に関する取り組みの一環で、監査役の職務を補佐するため、業務執行部門から独立した専任部署を設置し、専従のスタッフ２名を置いております。また、監査役への報告を理由として不利な取り扱いを受けないこと、および監査役の職務の執行の費用の確保についても規程に明記し、徹底を図り、監査役の機能の強化に努めております。

[当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況]

 [監査役会の監査活動]

監査役会は、監査役監査基準を定めており、監査役は、監査役会で決議された監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所およびグループ会社において業務および財産の状況を調査しております。

監査計画は、毎年６月に開催される定時株主総会終了後の監査役会で決議され、同日の取締役会に報告、監査役監査に対する取締役の協力が要請され、取締役からは全面的支援が表明されております。監査役会では、監査役は経営上の諸課題を認識し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理の運用状況、コンプライアンスの徹底に向けた取り組み状況、財務報告に係る適切な運用の取り組み状況、経営計画の取り組み状況等を把握し、職務執行の適法性・適正性の確認、良質な企業統治体制の確立、経営管理の改善・向上に資する監査活動を行うとの方針の下、監査計画を立案し、業務の分担に従って監査を実施し、共有しております。監査役会においては、監査報告書の作成の他、会計監査人の評価に関するチェックリストに基づき、会計監査人の株主総会での再任の可否を検討し、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等の法定事項等について審議のうえ決議を行っております。また、監査役会は、取締役会に前置して開催されており、取締役会における審議・報告事項については事前に報告を聴取し、監査役で協議をすることとしております。

会計監査に関しては、期首に会計監査人と監査計画について協議を行い、期中および期末においては、決算報告および四半期レビュー、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価の監査（J-SOX）等に関する会計監査人からの監査結果の報告の聴取を行い、その方法および結果の相当性について協議をしております。

また、監査役会の実効性を高めるべく、期末の三様監査ミーティングで会計監査人からの監査結果の報告に加えて、内部統制・監査部、監査役会からもその期におけるそれぞれの監査活動の振り返りの報告を行うとともに、その後の監査役会において、当期の監査活動および翌期の監査計画について協議を行うこととしております。

監査役会は、当期において14回開催され、平均所要時間は約３時間です。各監査役の出席率は以下のとおりです。

 [監査役の監査活動]

監査役は、監査役会で協議した業務分担に従って、取締役会、経営会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、独占禁止法遵守・贈収賄防止委員会、レスポンシブル・ケア委員会、リスク・クライシスマネジメント委員会、人権尊重推進委員会、サステナビリティ推進委員会その他の重要会議に定期的に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、本社および工場・研究所への往査、事業部門に対するヒアリングを行い、取締役、執行役員、各部門担当者等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め情報を収集し、意見表明を行っております。子会社等については、国内外のグループ会社の調査を行い、グループ会社監査役、監査等委員との意見交換を行っております。上記の業務執行の監査に関しては、常勤監査役２名が中心となって監査活動を行うこととしつつ、社外監査役は主要な事業所、子会社等の監査活動に同行して報告を聴取・意見の表明を行う等の監査活動を行っております。また、これらの監査活動の結果を踏まえて、会長、社長と定期的に経営課題についての意見交換を行っております。また、本年度については、新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言も発令されるといった状況下であったため、オンライン会議ツールの活用による報告の聴取等の対策を取りつつ監査を行いました。

 [内部統制・監査部との連携]

内部統制システムの構築および運用の実効性の監査につきましては、内部監査部門から定期的に報告を受けております。内部統制・監査部は、関係する本社部門、事業部門が参加する「内部監査連絡会」を定期的に開催し、それらの部署と内部監査で発見された課題と改善の進捗状況を共有することで、当社グループとしての内部統制システムを強化する取り組みを行っておりますが、監査役は内部監査部門から事前の報告を受け、意見を表明する機会を設けております。なお、重要事項については内部統制・監査部、レスポンシブルケア部、法務部等の内部統制に関係する各部署からすみやかに監査役に報告がなされる体制・運用になっております。また、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価についても、会計監査人の内部統制監査の進捗について適宜報告を受けるとともに、内部統制委員会に出席をして報告を聴取しております。

 [会計監査人との連携]

会計監査人とは、期首において監査計画の協議を行い、期中・期末において監査結果の報告の受領、意見交換を行って、監査の方法およびその結果についての相当性の判断を行っております。また、年に数回行う会計監査人、内部統制・監査部、監査役との間の三様監査ミーティングにおいての意見交換等、監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施しております。また、金融商品取引法上の監査人の監査報告に記載が義務付けられております「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）」の選定の検討過程において、監査役会の場で監査人等との協議を重ねてきました。

会計監査の品質管理体制の確認は、監査役会において、会計監査人の評価に関する基準および項目を定めており、毎年行う会計監査人の再任の適否の判断のため、会社計算規則第131条に基づく監査役等への通知事項を含む会計監査人からの報告を踏まえて、監査役会で検討を行っております。

会計監査人の報酬額決定への同意に関しましても、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠を検証、確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討したうえで監査役会としての同意決議を行っております。

②内部監査の状況

当社では、内部統制のモニタリングの取り組みの一つとして、監査役監査、会計監査人監査とは別に、当社内に専任の組織（37名在籍）を設置して監査を実施しております。当社およびグループ会社の業務執行に係る事項全般については内部統制・監査部が内部監査を、化学製品のライフサイクル全般における安全・環境・品質に係る事項についてはレスポンシブルケア部の専任監査チームがレスポンシブル・ケア監査を、各々必要な連携を取りながら実施しております。

このうち内部監査については、「業務の有効性と効率性の維持」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」などの観点から内部統制が整備・運用され、適切に機能しているか検証しております。

また、内部監査の結果については、課題の共有と対策の横展開を図るため、法務部、人事部、経理部、各事業部門の業務室など当社の複数部署および常勤監査役が参加する「内部監査連絡会」（年４回開催）にて報告するとともに、内部統制委員会（年３回開催）にて報告しております。さらに、内部統制・監査部は金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価についても対応し、その状況を同委員会に都度報告しております。

なお、内部統制に係る重要な発見事項があった際には、速やかに業務執行ラインの役員および監査役会へ（経営陣幹部に関する発見事項があった場合には、監査役会およびコンプライアンス委員会事務局長へ）報告しております。

　 [会計監査人との連携]

内部統制・監査部は、年に数回行う監査役、会計監査人との間の三様監査ミーティングにて意見交換等を行うとともに、会計監査人による金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の監査において、緊密に情報交換を行うことにより、内部統制システムの有効性の確保のための連携強化に努めております。

③会計監査の状況

　（イ）監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

　（ロ）継続監査期間

　1969年以降

　上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

　（ハ）業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員　山田裕行、中嶋歩、米山英樹

　（ニ）監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

　（ホ）監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネットワークを有すること、当社の事業内容および国内外の事業展開を熟知していること、品質管理体制・コンプライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるような利害関係がないこと等を選定・評価基準としております。

　当社は、有限責任 あずさ監査法人が当該基準を満たしており、職務遂行状況等を総合的に勘案した結果、同監査法人を適任と判断し、再任いたしました。

　なお、当社の監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性およびその職務の遂行状況等に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合には、会社法第344条に定める手続きに従い、会計監査人の解任または不再任について株主総会に付議する方針です。

　（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は会計監査人の選定・評価基準を策定しており、当該基準に基づき会計監査人に対する評価を行っております。また、独立性に関する事項その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関するその他の事項等を確認することにより、会計監査人に求められる独立性および専門性についても確認を行うこととしております。

④監査報酬の内容等

　（イ）監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項および税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項および税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。

　　（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（（イ）を除く）

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務および組織再編に関するアドバイザリー業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務、組織再編に関するアドバイザリー業務、および財務デューデリジェンスに係る業務等であります。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務およびクラウド型購買システム導入支援業務等であります。

　（ハ）その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるスミトバント バイオファーマ リミテッドおよび傘下の一部の子会社は、アーンスト アンド ヤングLLPから監査証明を受けており、当該監査報酬の総額は287百万円であります。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるスミトバント バイオファーマ リミテッドおよび傘下の一部の子会社は、アーンスト アンド ヤングLLPから監査証明を受けており、当該監査報酬の総額は430百万円であります。

（ニ）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、会計監査人から監査計画の内容、監査業務の実施方法の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしております。

　（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針・手続き」を以下の内容に変更することにつき決議しております。

（イ）役員報酬の基本方針

１．経営陣幹部および取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、変動報酬としての「賞与」および「株式報酬」から構成されるものとします。また、社外取締役の報酬は、「基本報酬」および「賞与」から構成されるものとします。

２．「基本報酬」は、経営陣幹部および取締役の行動が短期的・部分最適的なものに陥らぬように、職務の遂行に対する基礎的な報酬として、役割や職責に応じた設計とします。

３．「賞与」は、毎年の事業計画達成への短期インセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績を強く反映させるものとします。

４．「株式報酬」は、株主との一層の価値共有を推進するとともに、会社の持続的な成長に向けた中長期インセンティブとして機能するよう設計します。

５．報酬水準については、当社の事業規模や事業内容、ESGなどの非財務的要素も含めた外部評価等を総合的に勘案するとともに、優秀な人材の確保・維持等の観点からの競争力ある水準とします。また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。

６．中期経営計画（2022-2024年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）を達成した場合、取締役（社外取締役除く。）の報酬構成は、固定報酬と変動報酬の割合が概ね１：１、変動報酬における短期インセンティブ（賞与）と中長期インセンティブ（株式報酬）の割合が概ね７：３となるよう設計します。

≪取締役（社外取締役除く）の報酬構成イメージ≫

　※中期経営計画（2022-2024年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）達成時

（ロ）各報酬要素の仕組み

　１．基本報酬

基本報酬は、上記（イ）５～６の方針に基づいて、その水準を決定します。

基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「成長」、「収益力」および「外部からの評価」等の観点から総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用します。

ポジションの変動を判断する主な指標は、①「成長」の面では売上収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面では当期利益（親会社帰属）、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では信用格付やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が選定したESG指数を適用することとします。

なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。

　２．賞与（短期インセンティブ）

賞与は、当該事業年度の業績が一定以上となった場合に支給することとし、賞与算出フォーミュラに基づいて決定します。

賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、財務活動も含めた当該年度の経常的な収益力を賞与額に反映させるため、連結のコア営業利益と金融損益の合算値を適用します。また、算出フォーミュラの係数は、上位の役位ほど大きくなるよう設定します。

≪賞与算出フォーミュラ≫

連結業績指標（コア営業利益＋金融損益） × 係 数

　３．株式報酬（中長期インセンティブ）

株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた額に応じた譲渡制限付株式を毎年定時株主総会後の一定の時期に割り当て、在任中はその保有を義務付けます。また、総報酬に占める株式報酬の割合は、上位の役位ほど大きくなるよう設定します。

（ハ）役員報酬決定に関する機関と手順

当社は、経営陣幹部および取締役の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」を設置しています。本委員会は、取締役を構成員（過半数は社外取締役）とし、役員報酬制度や水準等の決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めることを目的としています。

取締役の報酬は、2006年６月23日開催の第125期定時株主総会の決議によって定められた報酬総額の上限額（年額10億円以内）の範囲内において決定します。また、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2022年６月23日開催の第141期定時株主総会の決議によって定められた上限額（年額４億円以内）の範囲内において決定します。

取締役会は、役員報酬委員会からの助言を踏まえ、役員報酬の決定方法を審議、決定します。取締役の報酬決定についてのプロセスの客観性と透明性を確保するため、各取締役等の個人別報酬額は、取締役会の授権を受けた役員報酬委員会が、「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき決定します。したがって、取締役会は個別の報酬額の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、役員報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役としております。当事業年度における役員報酬委員会の体制は下記のとおりです。

十倉　雅和（代表取締役会長）

岩田　圭一（代表取締役社長）

池田　弘一（社外取締役）

友野　宏　（社外取締役）

伊藤　元重（社外取締役）

村木　厚子（社外取締役）

＜役員報酬委員会等の活動内容＞

　　当事業年度における取締役等の報酬等に関する審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりです。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記の員数および報酬等の総額には、当期中に退任した取締役１名を含んでおります。

２　株主総会の決議による取締役の報酬額は年額10億円以内、監査役の報酬額は年額１億5,000万円以内であります（2006年６月23日開催の第125期定時株主総会決議）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は５名です。

３　賞与（業績連動報酬）について、当事業年度における業績指標の実績値は2,709億円です。（当社は、賞与算出フォーミュラにおいて、目標に対する達成度合によって賞与を決定する方式は採用しておりません。）

③役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値変動または配当による利益を受けることを目的とみなしているものを純投資目的である投資株式としており、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化などを通じ中長期的な視点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、円滑な事業運営や取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有しております。
　当社は保有するすべての上場株式について、株式保有の必要性が現在も継続して存在するのかを定性的に評価するとともに、株式保有に伴う便益とリスクが当社の資本コストに見合っているかを設定指標（ROE・財務レバレッジ・株式益利回りなど）に基づいて定量的に評価することにより、総合的観点から個別銘柄毎の保有の意義・合理性の検証を、毎年、取締役会において行っております。
　そのうえで、事業環境の変化などにより保有意義が低下したと認められる銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮したうえで適宜売却を行うこととしており、当事業年度に一部保有株式の売却を行っております。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。

３ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。

４ 沢井製薬株式会社は、2021年４月１日付で、単独株式移転により持株会社であるサワイグループホールディングス株式会社を設立し、持株会社体制へ移行しております。これに伴い、沢井製薬株式会社の普通株式１株につき、サワイグループホールディングス株式会社の普通株式１株の比率で割当交付を受けております。

　みなし保有株式

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式を保有していないため記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報収集に努めております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針および処理要領を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友化学株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/）で開示しております。当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2022年６月23日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。従って、当社グループが議決権の過半数を所有していない企業についても、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、子会社としております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
　当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。

子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。

②　関連会社及び共同支配の取決め

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）かジョイント・ベンチャー（共同支配企業）に分類されます。ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収益および費用の持分をそれぞれの類似する科目に合算しております。

関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションが適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションの財務諸表に調整を加えております。

他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象の影響については連結財務諸表に反映しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。

被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ

移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引き受けた負債の正味価額を上回る場合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した期の末日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益またはその他の包括利益に認識されます。

取得後の条件付対価の公正価値変動は、上記測定期間中の測定に該当する場合には取得対価を修正し、そうでない場合には公正価値の変動として純損益に認識しております。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品およびヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の換算差額は、処分による利得または損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融資産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産）

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

a.契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

b.金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定しております。また、これに係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。

ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識しております。また、当該金融資産の公正価値が著しく下落した場合または認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額は、利益剰余金に振り替えております。

負債性金融商品に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に認識されます。また当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額を純損益に組替調整額として振り替えております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクおよび便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(ⅳ) 減損

当社グループは、金融資産および金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品もしくは金融保証契約に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。

金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、以下のような、過去の事象、現在の状況、および将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

(a) 内部信用格付け

(b) 利用可能な場合、外部信用格付け

(c) 借手の営業成績の実際のまたは予想される著しい変化

(d) 借手の規制環境、経済環境または技術環境の実際のまたは予想される著しい不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせるもの

(e) 同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大

(f) 債務の裏付となっている担保の価値または第三者の保証もしくは信用補完の質の著しい変化

また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取るべき金額と、受け取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は、当初認識時に、以下のものを除いて償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（FVTPLの金融負債）

(b) 金融保証契約

(c) 企業結合に係る条件付対価

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(b) 金融保証契約
　　以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
　　・上記「(ⅳ) 減損」に従って算定された貸倒引当金の金額
　　・当初測定額から償却累計額を控除した額

(c) 企業結合に係る条件付対価
　　公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(d) 償却原価で測定する金融負債

実効金利法による償却原価で測定しております。これに係る利息発生額は、連結損益計算書の金融費用に含まれております。

(ⅲ) 認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が履行、免責、取消しまたは失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスク、商品価格変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約や金利スワップ、商品先物取引等のデリバティブを利用しております。また、一部の先渡販売取引については、会計上のミスマッチを解消または著しく低減する場合に限り、契約の開始時に、当該契約を純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行い、デリバティブとして金融商品に含めて表示しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

デリバティブの公正価値変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分については、その他の包括利益として認識しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。当社グループは、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。

(ⅰ) 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段の公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しており、非有効部分は純損益に認識しております。

その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に組替調整額として純損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、当該資産の当初の取得原価の測定に直接含めております。
　予定取引がもはや発生可能性が高いと言えなくなった場合にはヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を純損益に振り替えております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費ならびに現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7) 有形固定資産（使用権資産以外）

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物 ５－60年

・機械装置及び運搬具 ４－12年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

事業の取得により生じたのれんの当初認識および測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。

のれんの償却は行わず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。

持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。

②　無形資産

無形資産については、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識することとしております。

無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。なお、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替え、当該資産が使用可能となった時点から償却を開始しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

　・特許権 ３－20年

　・ソフトウェア ３－10年

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) リース

　当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているか否かに基づき、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定しております。     

　契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。

①　使用権資産

　使用権資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原資産の原状回復費用等を加えた額で構成されております。使用権資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額法で計上しております。また、連結財政状態計算書上、使用権資産は「有形固定資産」に含めて表示しております。

②　リース負債

　リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を割引率として使用しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減させております。

　また、連結財政状態計算書上、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しております。

　なお、短期リースおよび少額資産のリースについては、IFRS第16号第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループは、期末日ごとに非金融資産の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する、最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、必要に応じて統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位（グループ）に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位（グループ）の回収可能価額を算定しております。

減損損失は、資産または資金生成単位（グループ）の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位（グループ）に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

のれんに関連する減損損失は戻入れをいたしません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、毎期末日において損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位（グループ）の回収可能価額の見積りを行っております。その回収可能価額が、資産または資金生成単位（グループ）の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻入れております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③　その他の長期従業員給付

退職後給付制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

①　売上割戻引当金

公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。

②　資産除去引当金

有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものに備えて、その支出費用見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、製品および商品の返品予測高を計上しております。

④　固定資産撤去費用引当金

撤去の方針を決定した固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

(13) 収益

①　顧客との契約から生じる収益

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社グループは、石油化学、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業および医薬品の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。

化学産業設備の設計・工事監督等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております（インプット法）。

②　利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しております。

③　配当金

配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(14) 法人所得税

法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社および関連会社に対する投資、ならびに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合の一時差異

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

なお、当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(15) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。また、逆希薄化効果を有する潜在株式が存在する場合、当該潜在株式は希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めておりません。

(16) 資本

普通株式は資本に分類しております。

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識しております。

(17) 株式報酬

　当社グループは、一部の子会社において株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
　持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(18) 売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
　売却目的保有に分類した資産または処分グループに分類後の有形固定資産または無形資産については、減価償却または償却を中止し、売却目的で保有する資産および負債は、財政状態計算書上において流動項目として他の資産および負債と区分して表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、見積りおよび仮定に関する不確実性があるために、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は以下のとおりであります。
　・非金融資産の減損（注記「16．非金融資産の減損」）
　・繰延税金資産の回収可能性（注記「18．法人所得税」）
　・引当金の測定（注記「25．引当金」）
　・金融商品の公正価値（注記「36.金融商品」）

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績等への重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないものの、翌連結会計年度以降の当社グループの業績等への影響はないとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。また、ロシアのウクライナ侵略に関する今後の情勢は不透明であるものの、当社グループと当該地域との取引は僅少であるため、翌連結会計年度以降の当社グループの業績等への直接的な影響は軽微であるとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。

５．未適用の公表済み新基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、2022年３月31日現在において当社グループが適用していない重要なものはありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

(注)　2022年４月１日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△16,363百万円には、セグメント間取引消去350百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,713百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。

(2) セグメント資産の調整額23,049百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△183,129百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産206,178百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）および全社共通研究に係る資産等です。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額5,887百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費です。

(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2,866百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

(5) 資本的支出の調整額8,675百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出です。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△16,370百万円には、セグメント間取引消去207百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,577百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。

(2) セグメント資産の調整額△3,249百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△179,330百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産176,081百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）および全社共通研究に係る資産等です。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額8,699百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費です。

(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2,592百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

(5) 資本的支出の調整額7,892百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出です。

セグメント利益から税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

(3) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)