5204 石塚硝子 有価証券報告書－第87期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第83期から第85期並びに第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第84期においては、決算期の変更を行った一部の連結子会社について、10か月間の損益を連結しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第84期の１株当たり配当額65円には、創業200年記念配当20円を含んでおります。

３．第83期から第85期並びに第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の最高・最低株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。

現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。

当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。

ガラスびん関連　　　　　　ガラス製容器等を製造・販売しております。

ハウスウェア関連　　　　　ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。

紙容器関連　　　　　　　　紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。

プラスチック容器関連　　　ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。

産業器材関連　　　　　　　加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。

その他　　　　　　　　　　セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．日本パリソン株式会社及びPT. NARUMI INDONESIAは特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)は間接所有であり内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月20日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部、管理部門及び一部の連結子会社の管理部門に属するものであります。ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費用の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月20日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理部門に属するものであります。

(3) 労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合(ユニオンショップ制)は1964年６月に結成され、2022年３月20日現在、加入者は716名で、1995年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

連結子会社のうち、久金属工業(株)、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)は労働組合があり、概要は以下のとおりです。

久金属工業(株)の久金属労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1958年10月８日に結成され、2021年12月31日現在、加入者は23名で、ＪＡＭ大阪に加盟しております。

鳴海製陶労働組合(ユニオンショップ制)は1946年４月１日に結成され、2021年12月31日現在、加入者は137名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

三重ナルミ(株)の三重ナルミ労働組合(ユニオンショップ制)は1993年６月９日に結成され、2021年12月31日現在、加入者は46名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

その他の連結子会社に労働組合はありません。

現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。

＜わたしたちの使命＞

くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。

私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。

＜わたしたちのビジョン＞

価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。

ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。

＜わたしたちの約束＞

「誠実」「挑戦」「成長」

「誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。

(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

ISHIZUKA GROUP 2030 ～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～

2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」

現在も影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症をキッカケとして、顕在化していなかった課題が前倒しで表面化し、ニューノーマルの定着により消費者の行動や意識が変容するなど外部環境が大きく変化しました。このような状況下において、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した企業理念を踏まえ、ISHIZUKA GROUP 2030及び2024年度中期経営計画を策定しました。

ISHIZUKA GROUP 2030

コンセプト　：～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～

2024年度中期経営計画

コンセプト　：「変化するスピードに負けない」

『2024年度中期経営計画の主な取り組み』

①　2030年度の連結営業利益50億円に挑戦するため、以下の取り組みを進めて2024年度に連結営業利益35億円の達成をめざす

・既存事業を強化しつつ、周辺の関連事業について取り込みを図り、採算を重視した積極的な取り組みを進める

・新規事業はＭ＆Ａ投資も含め、将来の柱となる事業を創り出していく

②　中堅社員の育成を早期に着手し、将来の中核となる人財の育成を精力的に行う

③　社会共通の目標であるCO2排出量削減に取り組むため、まずはグループ全体の方針作りに着手し、2030年度の目標達成に向けたロードマップ作りとその実践に取り組む

(3) 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題

＜ガラスびん関連事業＞

ガラスびん市場は、他素材容器の置換などによる市場の縮小に加え、飲食店の時短営業などにより市況が急激に悪化しております。また、カーボンニュートラルへの取り組みや地政学的な要因などにより、エネルギー価格をはじめとする原燃料価格高止まりの影響を大きく受けております。

2022年内に生産停止を予定している姫路工場の安定操業、撤退・移行期・移行後の岩倉１工場体制を見据えた最適なオぺレーションの構築と実施をするとともに、品質面などの付加価値を高め、原燃料価格の高止まりに対応した販売価格是正への取り組みを進めます。

＜ハウスウェア関連事業＞

ガラス食器は、新型コロナウイルス感染症をキッカケに、ボリュームがあった業務用品の受注が減少する一方、Ｅコマースの浸透により特定の販売チャネルが増加するなどマーケットが変化しました。

将来のマーケットを見据えた生産体制を構築するため、土台から見直し生産性の向上と固定費削減を同時に進めます。また、海外市場とＥコマースを重点販路と位置づけ積極的な拡販の取り組みを行うとともに、既存の商流改革・諸資材価格の高騰に連動した価格改定を進めて、利益率の向上を図ります。

陶磁器は、国内事業の個人消費は回復傾向にあるものの、ホテル・レストラン、法人向けの受注は引き続き厳しい状況にあり、海外市場は新型コロナウイルス感染症の影響によりエアライン向けの受注が大きく低迷しています。

国内・海外ともに、Ｅコマースビジネスを拡大するため商品開発・販売体制の再構築を進めます。加えて、国内事業は非効率・不採算セグメントのＤＸを含めた合理化を行い、環境変化に柔軟に対応できる組織体制を構築し、海外事業は、各セグメントの需要にあわせたリソースの選択と集中を行い、販売活動の効率化を図ります。

＜紙容器関連事業＞

屋根型飲料用紙容器の国内市場は縮小傾向にあり、製品の主原料である海外産原紙は、為替やサプライチェーンの影響などにより３年前と比較して20%程度上昇しています。

原紙価格高騰に対応した販売価格是正を進めるとともに、国内産原紙を使用した製品提案を進めることで、仕入価格抑制・品質安定・不安定なサプライチェーンから脱却し、収益基盤の安定化を図ります。また、生産設備と充填機設備の選択と集中により生産性を高めるとともに、事業ドメインの拡大（海外市場の拡大・紙器の開発）を進め紙製品の新たな可能性を追求します。

＜プラスチック容器関連事業＞

ＰＥＴボトル飲料市場は、外出自粛・テレワーク等のニューノーマルの定着により消費者のニーズが変化し、清涼飲料水市場は成長率が鈍化傾向にあります。また、業界全体としてCO2排出削減に向けたボトルtoボトルの取り組みの強化が加速しています。

姫路工場に建設する新工場ではリサイクルＰＥＴ原料を使用したボトルtoボトルの取り組みを推進することで、廃棄物の問題解決やCO2排出削減など社会価値の向上につながる事業活動を展開してまいります。さらに、非清涼飲料水市場の取引拡大に向けた取り組みを進めるとともに、既存取引先との関係強化並びに清涼飲料水市場での新規顧客獲得をめざします。また、ウイストン（株）が製作・販売するプラスチックボトルは、需要増加に対応した設備の更新・生産体制を確立するとともに、環境に配慮した新たな技術・製品開発を進めて顧客ニーズに応えていきます。

＜産業器材関連事業＞

2020年～2021年は巣ごもり特需の影響がありましたが、翌年以降は需要が落ち着く見込みです。また、国内人口の減少に伴い住宅着工数は減少傾向、リフォーム市場は横ばいの見通しです。

競合他社に追随されない特許となる技術開発を進めて、価値あるモノづくりを強化し顧客・社会へ貢献します。また、工程のIoT化を推進し生産の状況をリアルタイムに見える化することで、設備稼働率の向上を図るとともに、生産工程の見直しやレイアウト変更による省人などの合理化を加味したＢＣＰ対応を進めます。

＜その他事業＞

抗菌剤は海外市場の販売が拡大しており、加えて新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響もあり、国内及び海外ともに旺盛な需要がありました。新事業は、スタートアップ企業との業務提携・オープンイノベーションなど外部リソースも積極的に活用して、将来の柱となる新事業への取り組みを推進しました。

増大した抗菌剤の需要に応えるため新規設備投資を積極的に行い、生産体制の拡充を図るとともに、社内に抗ウイルス試験所を整備することで、抗ウイルス剤の品揃えを拡大・加速します。また、当社ならではの研究開発に加えて、不足するリソースについては次世代ビジネスの立ち上げもにらみ、オープンイノベーション・Ｍ＆Ａ等の活用を検討します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガラスびんの需要について

ガラスびん事業は、消費者ニーズの変化や他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し出荷量は漸減傾向にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なり、業界の2021年出荷重量は2019年対比91.8％に落ち込こんでいます。

このような環境下の中、2021年５月６日開催の取締役会において、岩倉・姫路の２工場体制から岩倉１工場体制への再編を決議し事業体制の再編を進めておりますが、想定を大幅に上回る需要変化が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格及びエネルギー価格の変動について

当社グループが製造工程で使用しているＬＮＧ及び電力などのエネルギーコストやＰＥＴボトル用プリフォーム等の主要原料は、原油価格又は為替相場の変動による影響を受けます。原材料につきましては、為替予約等により相場変動によるリスクヘッジを行っていますが、想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質について

当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しております。万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額をすべてカバーできる保証はなく、また、当社グループへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスクについて

当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、経営環境が著しく悪化した場合等、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害による影響について

当社グループは、生産活動が中断しないようすべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出るなど操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出るなど操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天候の影響について

当社グループは主に国内において飲料容器を製造販売しておりますが、需要期の天候が業績に影響を及ぼします。特に冷夏や長梅雨などの天候不順に陥った場合には清涼飲料水等の需要が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務について

当社グループは、主に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の将来予測に基づき定期的に年金資産の運用方針等の見直しを行っておりますが、退職給付債務を計算する上での割引率等の計算基礎の変更や年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 投資有価証券の評価について

当社グループは、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果として当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合においてその株式を長期保有目的で所有しております。個別の保有株式の合理性については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振により時価等が著しく下落した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９)新型コロナウイルス感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、翌連結会計年度末まで継続するものとの仮定に基づき、会計上の見積りに関する処理を行っております。なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には当社グループの収益性の悪化につながる可能性があり、その場合には固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)環境問題への対応について

世界共通の長期目標として温室効果ガス排出量削減の取り組みが求められています。ISHIZUKA GROUP 2030の重点ポイントとして2030年度に2015年対比CO2排出量50%削減を掲げ、2024年度中期経営計画ではロードマップ作りとその実践を進めてまいります。また、当社グループの主力製品であるＰＥＴボトル用プリフォームは石油由来の原料を使用していますが、リサイクルＰＥＴ原料への生産対応能力を高めるとともに、新工場の建設を予定している姫路工場では、ボトルtoボトルの取り組みを推し進め、廃棄物の問題解決やCO2排出削減など社会価値の向上につながる事業活動を展開してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらず個人消費の低迷や経済活動が抑制され、加えてサプライチェーンの混乱や地政学的リスクの懸念によりエネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰するなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、諸資材価格の高止まり、地政学的問題、米国の金融政策の動向など依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは当期を最終年度とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』において、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、「営業利益率５％の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10％まで拡大」をめざして取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化は大きく、定量的目標の達成には至りませんでした。

業績につきましては、前年の緊急事態宣言下に比べて市況に復調の兆しが見られ、稼働率の向上により採算が改善し、グループ全体の売上高は69,384百万円（前期比6.8％増）、営業利益2,612百万円（前期比206.6％増）、経常利益2,791百万円（前期比142.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,254百万円（前期は3,023百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と前年を大きく上回る結果となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜ガラスびん関連事業＞

ガラスびんは、飲食店向けのビールびんや清酒びんの需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は14,099百万円(前期比1.7％増)となりました。

＜ハウスウェア関連事業＞

ガラス食器は、企業向け景品の受注と「アデリアレトロ」などの一般市場向けの販売が伸長しました。陶磁器は、国内の個人消費は回復傾向にあるものの、ホテル・レストラン向けの受注が大きく減少しました。海外はエアライン向けを除き受注が増加し、セグメント全体の売上高は11,403百万円(前期比18.0％増)となりました。

＜紙容器関連事業＞

紙容器は、充填機の販売はあったものの、主要ユーザーからの受注が減少したこともあり、売上高は6,938百万円(前期比4.3％減)となりました。

＜プラスチック容器関連事業＞

ＰＥＴボトル用プリフォームは、夏場の天候不順の影響がありましたが、前年に初めての緊急事態宣言が発出されたことによる外出自粛の反動もあり、売上高は29,309百万円(前期比6.4％増)となりました。

＜産業器材関連事業＞

産業器材は、前年度より引き続き巣ごもり需要の増加に伴い調理器用トッププレートの受注が増加したことなどにより、売上高は2,400百万円(前期比17.5％増)となりました。

＜その他事業＞

抗菌剤は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に海外市場において昨年から引き続き旺盛な需要があり販売を拡大しました。金属キャップは酒類及び医薬品向けともに出荷が伸び悩み、セグメント全体の売上高は5,232百万円(前期比14.6％増)となりました。

生産、仕入、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標

１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標に記載のとおり、2024年度（2025年３月期）の連結営業利益3,500百万円を目標として積極的な取り組みを進めてまいりますが、2023年３月期の連結経営成績につきましては、売上高56,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を見込んでおります。売上高の減少につきましては、新たに「収益認識に関する会計基準」等を適用することによるものであります。利益につきましては、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰している影響により減益となる見込みです。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は82,097百万円（前期比1,533百万円増）、負債合計は53,233百万円（前期比671百万円減）、純資産合計は28,863百万円（前期比2,204百万円増）となりました。資産は、営業拠点の売却などもあり有形固定資産が減少しましたが、前年の緊急事態宣言下に比べて売上高が回復したことにより運転資本が増加しました。負債につきましては、資金面での弾力的な運用を図るため短期借入金は増加しましたが、長期の有利子負債が大きく減少しました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により自己資本比率は30.8％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加し、5,325百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、4,093百万円（前年同期は4,211百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加及びたな卸資産の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、548百万円（前年同期は4,376百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

一方、資金増加の主な要因は、有形固定資産の売却による収入によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、1,868百万円（前年同期は1,107百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、リース債務の返済による支出、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出によるものです。

一方、資金増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものです。

また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対応することで流動性リスクに備えています。

また、今後の事業戦略に必要な設備投資やＭ＆Ａ等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

ガラスびん関連

ガラスびん分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みを実施しております。ガラス成型技術・技能の追求によりカラーフィーダー製品の生産性と品質面が向上し、また、新たな形状のガラスびんを上市しました。加えて、特定品種・部位の品質不良の検出精度が上がり、引き続き開発を進めてまいります。今後は、更なる生産効率及び品質面の向上に取り組むとともに、意匠性を高めることで付加価値の向上を図ります。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、37百万円であります。

ハウスウェア関連

ガラス食器分野においては、省エネ及びCO2排出量削減を目的とした取り組みを実施しております。鶏卵加工会社から排出され多くが再利用されずに廃棄物となっている「卵殻」を、ガラス製造における炭酸カルシウム原料（石灰石）代替として産業利用することに成功し、一部のガラス製品において運用を開始致しました。また、成形技術を向上させることで新しいデザイン形状の多様なニーズに更に対応可能としております。

陶磁器分野では、研究革新元年と位置付け、複数の外部公的機関との共同研究や高度測定技術指導を活かし、機能性釉薬や耐久性を強化した装飾を継続開発しています。また、後継研究開発者育成のために、陶磁器の研究・製造・出荷を一貫して経験できる開発ラボの設置をはじめました。更に主力ボーンチャイナ原料の安定供給に対応すべくリサイクルを含めた原材料の研究開発を進めています。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、87百万円であります。

紙容器関連

紙容器分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みと多様なニーズに対応すべく研究開発を行っています。当連結会計年度においては、新たな紙器事業へ挑戦すべく既存紙容器加工の更なる追求と新形状容器等の開発の取り組みを進めました。原材料では、国内原紙への切り替えを加速させるため、顧客ニーズに応えられる原紙開発に取り組んでいます。また、環境に配慮した容器開発と紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めてまいります。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、51百万円であります。

プラスチック容器関連

プラスチック容器分野においては、取り巻く環境の変化に適応すべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き各カテゴリーにおける更なるボトル軽量化技術の開発に取り組むとともに、新分野向けのＰＥＴ容器開発にも継続して取り組んでいます。更に環境配慮志向の高まりを背景としたＰＥＴボトルのリサイクルに関する研究開発を進めたほか、新たな生産方式の調査にも取り組みました。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、219百万円であります。

産業器材関連

産業器材分野においては、調理器用トッププレートや遠赤ヒーターパネル生産で、顧客ニーズに応えられる新材料の開発を目的とした取り組みを行っております。当連結会計年度においては、品質の向上と安定化、生産効率向上や装飾技術開発に取り組み、モデルチェンジ機種や派生追加機種を中心に受注をしております。また、製造では原材料の高騰に伴う原価アップを抑制するための合理化を促進し、トッププレート加工や印刷工程での生産効率向上を目的とした設備導入にも取り組んでおります。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、34百万円であります。

その他

「有機無機ハイブリッドガラス」については、封止材・接着剤用途としてメーカーに向けた適合開発を継続し、「抗菌剤・抗ウイルス剤」については、フィルム市場／繊維市場への販路開拓を継続実施してきました。「消臭剤」については、オーラル製品の試作検討を実施し、2022年の上市を目指しております。「テーブルウェアレンタルサービス」については2020年7月のリーンスタート以降、エリア拡大、関連業種とのコラボなどを図り、ＢtoＣからＢtoＢへの展開を進めております。また、オープンイノベーションから生まれたガラス家電プロダクトのひとつである「Crystal Warm Plate」は、最終試作評価を完了し、グループ会社の販路を活用した上市の準備を進めております。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、331百万円であります。

当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で761百万円であります。

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度全体で2,056百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

ガラスびん関連においては、金型の取得及び設備の維持更新などを中心に476百万円の設備投資を実施いたしました。

ハウスウェア関連においては、金型の取得及び設備の維持更新などを中心に310百万円の設備投資を実施いたしました。

紙容器関連においては、福崎工場の設備の維持更新などに105百万円の設備投資を実施いたしました。

プラスチック容器関連においては、設備の維持更新などに1,007百万円の設備投資を実施いたしました。

産業器材関連においては、設備の維持更新などに20百万円の設備投資を実施いたしました。

その他においては、設備の維持更新などに137百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書してあります。

３．提出会社の東京工場の土地、建物及び構築物等の一部を遠東石塚グリーンペット株式会社に賃貸しております。

４．日本パリソン株式会社及び石塚王子ペーパーパッケージング株式会社は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の一部並びに土地を提出会社から賃借しております。

５．PT. NARUMI INDONESIAの土地面積は、土地使用権に係る面積であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

前連結会計年度の（重要な後発事象）の記載のとおり、当社は2021年５月６日開催の取締役会において、姫路工場の生産停止を含むガラスびん生産体制再編を決議しました。姫路工場の生産停止時期は2022年内を予定しております。なお、前連結会計年度において固定資産の帳簿価額を回収可能まで減額し、特別損失として計上しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日時点では、東証スタンダード市場並びに名証プレミア市場に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年９月21日をもって10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が32,665千株減少しました。

２．有償　一般募集　発行株式数　500千株　発行価格 1,706円　発行価額　1,626.84円　資本組入額　720.12円

３．有償　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行株数　90千株　発行価格 1,626.84円　資本組入額　813.42円　割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式は「個人その他」に336単元、「単元未満株式の状況」に77株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月20日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2022年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2022年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としておりますが、何よりも先ず安定的な配当の継続を重要な方針といたしております。内部留保につきましては、財務体質の強化を進めるとともにその充実を図り堅実な経営基盤の確保に努めてまいります。

当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては2022年６月１日を効力発生日として、期末配当を１株当たり45円とさせていただくことを2022年４月25日開催の取締役会で決定いたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、くらしに彩り、豊かさと安心をお届けすることを＜わたしたちの使命＞とし、価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来に向かうユメを築くことを＜わたしたちのビジョン＞としております。また、創業以来育んできた伝統と歴史を心に刻み、更なる飛躍に向けて、何事も「誠実」に向き合うこと、失敗を恐れることなく常に「挑戦」を続けること、そして一人ひとりが「成長」を忘れないことの３つを＜わたしたちの約束＞とし、社会に貢献する企業を目指して事業活動を行っております。この企業理念を企業活動の基本として、企業価値の向上を最重要課題として経営を推進しております。

また、株主をはじめすべてのステークホルダー(利害関係者)を重視し、経営の透明性・健全性・遵法性はもとより、適時適切な情報開示を通じて企業経営に対する信頼性の向上を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つとして取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

機関ごとの構成メンバーは以下のとおりであります（◎は議長）。

（注）会議の目的に応じて適宜参加者を判断しております。

各機関の目的は以下の以下のとおりであります。

(イ)取締役会

取締役会を定期的に（１か月に１回）、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める事項や経営戦略の立案、その他経営上の重要事項の意思決定と職務執行の監督・監視など全社経営機能を担っております。

また、直接的な職務執行責任を明確に分離するため、社内カンパニー制及び執行役員制度を導入し、ガバナンス体制の充実を図っております。

(ロ)監査役・監査役会

後記「(3) 監査の状況①　監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

(ハ)コーポレートガバナンス委員会

コーポレートガバナンス委員会では、取締役の報酬、役員の指名並びにその他の企業統治に関する方針について審議・答申することにより、意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより強化することを目的としております。

(ニ)カンパニー社長会

取締役会で決定された重要事項の伝達と各カンパニー及びグループ会社における職務執行状況に関する討議を目的として、定期的に(１か月に１回)カンパニー社長会を開催しております。取締役、執行役員、グループ会社の社長を構成メンバーとし、常勤監査役が参加することで、監査の実効性を高めております。

(ホ)リスク管理委員会

当社グループにおいて発生する可能性のあるリスクを管理するための体制と緊急的に発生したリスクに対して、被害を最小限抑えるための対策を確立し、グループの事業を継続できるようにすることを目的として設置しております。定期的（３か月に１回）な開催のほか、緊急的な事案に対しては必要性に応じて随時開催しております。

当該体制を採用する理由

上記の体制により、経営の機動性、透明性、健全性を確保し、社外役員による経営監視機能が有効に働くことで、より適切で効率的な企業統治体制が確立すると判断して、この体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（株式会社の支配に関する基本方針について）

(イ)基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

(ロ)不適切な支配の防止のための取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期間は３年間(2025年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」(2022年５月９日付)をご参照ください。

(参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)

(ハ)不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（内部統制システム整備の状況）

(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は経営理念や石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、法令及び定款に適合するための体制整備に努める。

・コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な事項を審議する。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、その他の社内規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で記録し、適正に保存及び管理する。

(ハ)当社及び子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という)における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理の実効性を確保し、適切な対応を図るため、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理の基本方針並びにその推進体制、その他重要事項を決定する。これに基づき、リスクの未然防止などの事前対応とリスクが顕在化したときの事後対応を行う。

・リスク管理委員会の下にリスク管理推進委員会を設置し、当社グループのリスクを抽出し、低減策を実行する。

(ニ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・石塚硝子グループ中期経営計画及び年度経営計画を策定し、部門毎に方針を明確化し、一貫した管理を行う。

・カンパニー制及び執行役員制により、担当業務と職務権限を明確にし、職務の効率化を図る。

(ホ)当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、研修等を通じて、当社グループのすべての役員及び社員等に対しコンプライアンスの徹底を図る。

・内部通報制度の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図るとともに、内部監査部門による継続的監査を行う。

(ヘ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループの業務が法令及び定款に適合することを確保するため、経営理念と行動指針を当社グループ共通のものとし、人的交流等を通じてその浸透を図る。

・石塚硝子グループ管理規程に基づき、当社グループ相互の責任と権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

・業務報告会を通じて、当社グループの情報の共有と経営の適正性の確保に努める。

(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役の要請により合理的な範囲で監査役スタッフを置く。

(チ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人の人事に係る事項については、事前に監査役会の同意を得る。

・監査役スタッフは、監査役の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査役の指揮命令下にあるものとし、取締役からの独立性を確保する。

(リ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループの役員及び社員等は、主な業務執行について、必要に応じ監査役に報告するほか、事業運営に重要な影響を与える事項については、都度報告をする。

・内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び社員等からの内部通報の状況について、必要に応じて、監査役に報告をする。

・報告をした役員及び社員等に対し、当該報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、周知徹底を行う。

(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役監査の実効性を高めるために、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査等の監査活動に積極的に協力する。

・内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告をする。

・監査役が職務の遂行において生ずる費用の請求をするときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、石塚硝子グループコンプライアンス行動規範において市民生活の秩序や安全及び企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で対応する旨を定め、反社会的勢力との関係排除に向け、当社グループ全体で企業倫理の浸透に取り組む。また、平素より関係機関等からの情報収集に努め、所轄警察、顧問弁護士等と緊密に連携し適切に対処する体制を構築する。

(ヲ)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のための内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保する。

（社外取締役及び社外監査役との責任限定契約）

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。これは社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また優秀な人材の招聘を容易にすることを目的とするものであります。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の会社法上の取締役及び監査役、並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員とし、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

（取締役の定数）

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役後藤武夫、安北千差は、社外取締役であります。

２．監査役加藤茂、小栗悟は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役加藤茂、小栗悟の補欠監査役として松田茂樹を、常勤監査役大橋茂夫の補欠監査役として早山敏夫を選任しております。なお、補欠監査役松田茂樹は、「社外監査役」の要件を満たしております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

４．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2021年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は次の９名であり、役名、職名及び氏名は以下のとおりであります。

当社は、社外監査役を２名選任しており、取締役会、その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び取締役との定期協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務の執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。

また、社外取締役を２名選任しており、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の透明性を確保する体制を整えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

(社外取締役)

・社外取締役後藤武夫は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役に選任しております。

・社外取締役安北千差は生活雑貨流通業界においてデザイナーとして豊富な経験と知識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役に選任しております。

(社外監査役)

・社外監査役加藤茂は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任しております。

・社外監査役小栗悟は税理士としての専門的見地から税務・会計に関する高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任しております。

後藤武夫、安北千差、加藤茂、小栗悟の４名が保有している当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係又は取引関係その他利害関係はなく、社外役員として経営陣から独立した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断しております。

②　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役監査と会計監査人との連携につきましては、会計監査の監査計画や経過報告を定期的に受けるほか、意見交換会を開催するなど会計監査の相当性確保に努めております。

また、内部監査部門との連携につきましては、内部監査部門の監査計画や監査結果の報告を定期的に受け、監査の参考としております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名(内、社外監査役２名)の構成となっており、監査役会を定期的に、また必要に応じて随時開催するほか、自らの監査方針及び監査計画に基づき定期的・網羅的に各社内カンパニー・部門及びグループ会社の監査を実施するとともに取締役会・カンパニー社長会等の重要会議に出席し、職務の執行状況を監視できる体制としております。

監査役会においては、監査報告の作成、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人に関する評価、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。

常勤監査役は取締役会等の重要会議の出席のほか、稟議書等の決裁書類や業務報告等で取締役等の業務執行状況を確認し、営業拠点及び工場等の監査をするとともに、会計監査人と適宜意見交換を行っております。また、その結果を社外監査役と情報の共有及び協議を行い、社外監査役は経営全般に関する客観的で公正な意見の提言・勧告等を行い、社外で得られる重要な情報等の提供を図ることにより、監査の効率性を担保しています。

また、当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、小栗悟は税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門は６名（常勤６名）の構成で、事業活動の全般にわたる管理・運営制度及び業務の遂行状況の合法性、合理性について監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するとともに会計監査人と連携し、業務改善へ助言・提案を行っております。

③　会計監査の状況

(イ)監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(ロ)継続監査期間

1976年以降

なお、1975年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。

(ハ)業務を執行した公認会計士

淺井明紀子、牧野秀俊

(ニ)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者６名、その他15名であります。

(ホ)監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定にあたり、その品質管理体制、独立性及び妥当な実施体制の実現性等を選定方針の要件としております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価

有限責任監査法人トーマツの再任にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査チームの独立性、当社グループ事業についての理解度、監査報酬の妥当性等を評価しております。

④　監査報酬の内容等

(イ)監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対する「収益認識に関する会計基準の適用準備に関する助言・指導業務」についての対価であります。

(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

（注）非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務等及びデロイトトーマツベンチャーサポート(株)によるコンサルティング業務等であります。

(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ニ)監査報酬の決定方針

方針としては定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査契約及び報酬額の妥当性の検討をした結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬については、取締役会でその構成が決定されるコーポレートガバナンス委員会において、個人別報酬額算定方法及び報酬構成の原案を決定することとしております。

(取締役報酬)

取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、取締役の月額報酬は、役位、職責、当社の業績、従業員の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する「固定報酬」と、月額報酬の一部を役員持株会を通じて市場から自己株式を取得する方法である「株価連動型報酬」としております。業績連動報酬は、当社中期経営計画の基本方針として目標値に掲げている連結営業利益率を指標とし、賞与として支給することがあるとしております。取締役の個人別報酬額算定方法の原案の決定は、コーポレートガバナンス委員会により決定し、その原案をもとに取締役会において委任された代表取締役社長執行役員石塚久継が報酬額を決定しております。

個人別報酬額について取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員石塚久継がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価分配とすることとしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。そのため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、コーポレートガバナンス委員会で決定された個人別報酬額算定方法の原案にもとづいて代表取締役社長執行役員石塚久継が個人別の報酬を決定していることから、恣意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。

なお、取締役の報酬については、2007年6月15日開催の第72回定時株主総会において、年額220百万円以内と決議をいただいております。また、当時の取締役の員数は５名であります。

(監査役報酬)

監査役報酬は、上述のコーポレートガバナンス委員会において決定した原案に基づき、監査役会で決定いたします。

なお、監査役の報酬については、2007年6月15日開催の第72回定時株主総会において、年額60百万円と決議いただいております。また、当時の監査役の員数は４名であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分については、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果として当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において、その株式を保有する方針としております。

個別の保有株式の合理性について、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しております。保有を継続する合理性が希薄となった銘柄については、縮減を検討します。

2022年３月31日の取締役会での検証の結果、保有するすべての政策保有株式について、保有を継続することといたしました。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数及び貸借対照表計上額等に関する情報

(注) １．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式についても記載しております。

２．各銘柄の定量的な保有効果等の記載は秘密保持の観点から記載しておりません。

３．取引先持株会の定期買付により株式数が増加しております。

４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

５．愛知時計電機㈱は、2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月21日から2022年３月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月21日から2022年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年３月21日　至　2021年３月20日)

当連結会計年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　15社

連結子会社の名称

アデリア(株)、石塚物流サービス(株)、ウイストン(株)、石硝運輸(株)、日本パリソン(株)、久金属工業(株)、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD.、鳴海(上海)商貿有限公司、PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIA、大阪アデリア(株)、石塚王子ペーパーパッケージング(株)

(2) 非連結子会社の数　　　　　５社

非連結子会社の名称

石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbH、石塚硝子分割準備(株)

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　なし　#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社の数　　　　５社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbH、石塚硝子分割準備(株)

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社５社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、久金属工業(株)、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD.、鳴海(上海)商貿有限公司及びPT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAの決算日は12月31日であります。また、大阪アデリア(株)の決算日は１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

受払記録のあるもの

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他のもの

主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社15社のうち10社が主に定額法、６社が主に定率法であります。

ただし、国内会社は、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)汚染負荷量引当金

当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金について金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを、また、商品及び原材料輸入等に伴う為替リスクをヘッジする目的で為替予約及び通貨オプションを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

①　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

②　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品及び原材料輸入等による買入債務及び予定取引

(ハ)有効性評価の方法

金利スワップ、為替予約及び通貨オプションについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

(石塚硝子㈱のガラスびん事業及びガラス食器事業の固定資産の減損損失の認識の要否)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、石塚硝子㈱のガラスびん事業の資産グループ(帳簿価額3,785百万円)及び石塚硝子㈱のガラス食器事業の資産グループ（帳簿価額2,238百万円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。収益性の低下や著しい経営環境の悪化等により減損の兆候がある資産グループがある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候がある資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌年度事業計画等を基礎としており、その主要な仮定はエネルギー価格とこれを反映した売上単価であります。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

見積りの主要な仮定は、連結財務諸表作成時点において入手可能な外部データや過去からの実績の長期趨勢に基づいており、地政学的問題に伴うエネルギー価格の動向の予測が難しく、不確実性を伴うものであるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える主な影響としては売上高の減少が見込まれますが、現時点では評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の固定資産除却損については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用に表示していた「固定資産除却損」74百万円、「その他」116百万円は、「その他」191百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた589百万円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△６百万円、「その他」595百万円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度末においては当連結会計年度末に向けて経営環境は一定の回復に向かうものと想定して、会計上の見積りに関する会計処理を行っていました。

当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度末まで継続するものとの仮定に基づき、会計上の見積りに関する処理を行っております。

なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(ガラスびん生産体制再編)

前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました、2021年５月６日開催の当社取締役会決議に基づく「ガラスびん生産体制再編」の記載内容に関して、次の事項を当連結会計年度において決定致しました。

１．ＰＥＴボトル用プリフォーム新工場の建設

2021年12月28日開催の取締役会において、日本パリソン（株）のＰＥＴボトル用プリフォーム新工場を建設することを決議いたしました。新工場ではリサイクルＰＥＴ原料を使用した資源循環型の「ボトルtoボトル」の取り組みを推進し、廃棄物の問題解決やカーボンニュートラルに貢献することで、顧客・社会的ニーズへ応えてまいります。

２．新工場建設計画の概要

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

２　偶発債務

債権流動化に伴う買戻上限額

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保提供資産

上記のうち工場財団抵当に供している資産

(2) 担保資産に対応する債務

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

※４　土地の再評価に関する事項

当社及び鳴海製陶株式会社は「土地再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

当社

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

鳴海製陶株式会社

同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　当社　　　　　　　　2002年３月20日

鳴海製陶株式会社　　2002年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（前期に計上した簿価切下額を戻し入れた当該戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2020年３月21日　至　2021年３月20日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。また、処分が決定された資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。

ガラスびん事業（以下「本事業」）の生産拠点である姫路工場の生産停止を含む、本事業の生産体制再編の決議に伴い処分予定となる姫路工場の機械装置及び運搬具等の固定資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、その内訳は建物及び構築物636百万円、機械装置及び運搬具2,710百万円、その他302百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に処分見込価額により算定しております。

当連結会計年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて固定資産に関する特別損失を計上しました。

当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。また、処分が決定された資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。

紙容器関連事業の生産ラインの一部について停止及び処分の意思決定を行ったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

プラスチック容器関連事業の一部について事業終了の意思決定を行ったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損として特別損失に計上しております。

また、上記とは別に一部の連結子会社の営業事務所を移転したことなどに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物37百万円、その他10百万円であります。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に処分見込額により算定しております。

※５　固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

※７　固定資産売却益の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年３月21日　至　2021年３月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、紙容器関連における生産設備(「建物附属設備、機械装置及び運搬具」)及びガラスびん関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、プラスチック容器関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

①　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

②　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行等による方針であります。デリバティブは、将来の原材料購入価格・為替・金利の変動によるリスクのヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．(7)」に記載のとおりであります。

また、取引に係るリスク管理体制につきましては、当社においては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、財務部経理グループが担当しており、当社稟議規程により、役員合議の後、社長決裁を受けております。連結子会社においては、各社の取締役会決議を経て経理担当部署が管理しており、契約締結業務は当社の財務部経理グループに連絡した上で行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2021年３月20日)

(※１) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務５百万円は含めておりません。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2022年３月20日)

(※１) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務３百万円は含めておりません。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、譲渡性預金は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、株式等は主に取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の未払金については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(6) 社債、(7) 長期借入金、(9) 長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、短期借入金には、１年内に返済される予定の長期借入金を含めております。

(8) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には、１年内に返済される予定のリース債務を含めております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月20日)

当連結会計年度(2022年３月20日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月20日)

当連結会計年度(2022年３月20日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月20日)　

当連結会計年度(2022年３月20日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年３月21日　至　2021年３月20日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2020年３月21日　至　2021年３月20日)

当連結会計年度において有価証券（その他有価証券の株式）26百万円について減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月20日)

(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月20日)

(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月20日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月20日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の子会社は確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)　予想昇給率について、主に決算日を基準として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度16百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前連結会計年度3,399百万円、当連結会計年度3,399百万円計上されております。

(注) ２．評価性引当額が216百万円増加していますが、この主な内容は連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(2021年３月20日)

(共通支配下の取引等)

2020年９月21日付で、当社の紙容器関連事業（以下「本事業」）を会社分割により当社の完全子会社である紙容器事業分割準備株式会社（以下「準備会社」）に承継いたしました。

１．目的

当社は、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ＨＤ」）と本事業に関する資本提携の検討を行ってまいりましたが、2020年９月18日付で王子ＨＤと合弁契約書を締結いたしました。これに伴い、会社分割の方法により本事業を準備会社に承継させ、その後、株式40％を王子ＨＤに譲渡する事で資本参加を受け入れました。

近年、世界的な環境意識の高まりを背景に紙素材を用いた製品も多数開発されています。こうした中、本資本提携の目的は、両社の経営資源及びノウハウを相互に活用して、本事業の基盤強化及び新製品開発による新たな領域への進出、将来的には需要拡大が期待される海外での事業拡大を実現し、本事業の一層の発展を図るものです。なお、本事業の原材料として調達しているラミネート原紙は、今後段階的に王子グループ製品に切り替えていく予定です。

これにより、原紙調達の海外依存から脱却し、飲料用紙容器で初めての国内一貫生産体制（原紙の抄紙から紙パックまで）を整えることで、安心・安全への更なる取り組みと、紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会の実現に向けて貢献してまいります。

２．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：紙容器関連事業

事業の内容：紙容器の製造・販売及び紙容器に係る充填機械の販売・メンテナンス

(2) 日程

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

(4) 会社分割後の企業の名称

石塚王子ペーパーパッケージング株式会社

(5) その他の会社分割の概要に関する事項

①会社分割に係る割当ての内容

吸収分割承継会社である準備会社は普通株式9,000株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。

②分割する事業の経営成績（2020年３月期）

売上高：7,556百万円

③分割する資産、負債の項目及び金額　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

当連結会計年度(2022年３月20日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、茨城県、愛知県及びその他の地域において、賃貸用の工業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造及び販売、並びにこれに関連した事業活動を展開しております。

したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械の販売・メンテナンスをしております。「プラスチック容器関連事業」は、ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年３月21日　至　2021年３月20日)

当連結会計年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．前連結会計年度におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円には、たな卸資産の調整額０百万円、その他△０百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額10,703百万円には、管理部門に帰属する全社資産等11,464百万円、債権・債務消去△750百万円、たな卸資産の調整額△16百万円、その他６百万円が含まれております。

３．当連結会計年度におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円には、たな卸資産の調整額１百万円、その他０百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額11,955百万円には、管理部門に帰属する全社資産等12,595百万円、債権・債務消去△629百万円、たな卸資産の調整額△14百万円、その他５百万円が含まれております。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年３月21日  至  2021年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2021年３月21日  至  2022年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年３月21日  至  2021年３月20日)

当連結会計年度(自  2021年３月21日  至  2022年３月20日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年３月21日  至  2021年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年３月21日  至  2022年３月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年３月21日  至  2021年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年３月21日  至  2022年３月20日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年３月21日　至　2021年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】