4062 イビデン 有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより各市場第一部から

　　　プライム市場及びプレミア市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社34社及び関連会社２社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。

当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配をしているため子会社としております。

６　持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。

２　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

1946年２月に結成され、イビデン労働組合と称し、従業員3,549名のうち2022年３月31日現在の組合員数は 3,367名であります。

1954年11月に上部団体の合化労連(現JEC連合)へ加盟しております。

労使間は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 経営の基本方針

当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。

② 中期経営計画と活動の柱

当社グループでは、収益基盤をいっそう強固なものとし、新たな成長に向けて2018年度より、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指し、2022年度を最終年度とする中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を策定し、取り組んでおります。

この中期経営計画では、「既存事業の競争力強化」「新規事業の拡大」「人財育成」「ESG経営の推進」を活動の柱としています。

〔既存事業の競争力強化〕

電子事業においては、主力のICパッケージ基板市場において、既存のパソコン向けに加えて、データセンター、更には画像処理や仮想空間、車載分野といった新たな市場の伸びが見込まれます。当社においては、既存の国内工場ならびにフィリピン、マレーシアの各海外拠点における安定量産継続に加え、河間事業場における最先端ICパッケージ基板向け工場の建設を計画通り遂行すると共に、2021年９月に取得を発表しました岐阜県大野町における新たな工業用地も活用することで、従来から当社が強みを持つ最先端ICパッケージ基板市場におけるシェアを拡大してまいります。

セラミック事業においては、主力の自動車関連事業において、先進国を中心としたディーゼル乗用車市場は、電動化や脱ディーゼルの流れを受け、中・長期的に縮小が見込まれます。当社に於いては、環境規制の強化に伴い伸長が見込まれる中国・新興国の大型車・産業用車両市場での拡販を図ることで、中長期的な事業継続と安定的な収益確保を実現してまいります。

その他事業においては、国内グループ各社における独自の競争力を持った製品群による事業拡大と安定した電力事業により、電子事業・セラミック事業に続く「第３の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。
　〔新規事業の拡大〕

当社においては、新製品の開発領域を主力事業との関連性も踏まえ、狙う領域を大きく3つに絞り、2022年度より技術開発本部における開発組織の再編を実施しております。具体的には、①電子事業においては、次世代ICパッケージ基板の開発を中心としたエレクトロニクス領域、②セラミック事業においては、内燃機関を取り巻く環境が大きく変化している中、電動車を含むNEV（新エネルギー車）領域、③関連会社事業を含む新規事業として、バイオ関連事業や脱炭素技術の開発などのグリーントランスフォーメーション（GX）関連を含む新領域に開発領域を定め、研究開発リソースを集中することで開発サイクルを早め、事業化への道筋を確かなものにしてまいります。
　〔人財育成〕

企業成長を支えるのは人財であるとの考え方に基づき、ワークライフバランスを実現する働き方改革として、「①生産性改善　②人事教育制度の充実　③労働時間管理の徹底　④多様な社員が活躍できる環境整備　⑤IT技術の活用」の5つの施策を進めてまいります。
　〔ESG経営の推進〕

当社ではESG経営を安定的・永続的な成長を実現するための基盤として位置付けております。今後も、全てのステークホルダーの皆さまより信頼される企業を目指し、企業理念である「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

今後の世界経済の見通しにつきましては、COVID-19に対するワクチン追加接種の拡大など、感染対策が進む中で、先進国を中心に経済活動の正常化が期待されるものの、感染再拡大の可能性が否定できない中、ウクライナ情勢の動向やエネルギー価格の高騰など、不確実性と不透明感が継続するものと思われます。当社グループにおきましては、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営するとともに、最新のデジタル技術の導入・展開により、歩留り・生産性改善を進め、保有している生産能力を最大限に活用することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。

①電子事業
　2021年度の当社電子事業の市場におきましては、テレワーク及びオンライン教育の普及拡大に伴うパソコン需要は一巡するものの、引き続きDXの進展によるデータセンター市場の拡大、更にはメタバースやAR/VR、自動車のCASEなど新たな分野も含め、サーバー用の高機能なICパッケージ基板の需要増加が予測されます。当社におきましては、河間事業場における最先端ICパッケージ基板向け工場の建設を計画通り遂行することにより、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェアを拡大してまいります。また、事業環境変化への柔軟な対応と経営資源の有効活用の視点で、生産体制・生産品目の選択と集中を引き続き進めてまいります。

②セラミック事業
　セラミック事業におきましては、主力のディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）事業は、乗用車市場において脱ディーゼル・電動化の流れが加速することが想定されますが、世界的な半導体不足による影響からの回復に加え、中国・新興国を中心とした排ガス規制強化を背景に需要拡大が見込まれる大型商用車向け製品の需要を確実に取り込むことで、中・長期で安定的に収益を確保できる体制を構築してまいります。また、触媒担体保持・シール材（AFP）事業は、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司において安定量産を継続するとともに、成長市場である中国の大型商用車を中心とした需要を確実に取り込むことで、セラミック事業全体の安定的な成長軌道を維持してまいります。

③その他事業
　その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持った製品群による事業拡大と安定した電力事業により、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第3の収益の柱」としての位置付けを確かなものにしてまいります。

(3) 新たな環境変化への挑戦

　2022年度は、2018年度より始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110Plan」の最終年度となります。事業拡大に向け、伸びる市場に対し、積極果敢に経営資源を投入するとともに、新製品開発におきましては、狙う領域にリソースを集中することで開発サイクルを早め、事業化への道筋を確かなものにしてまいります。また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向け、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を積極的に推進する中で、気候変動問題を重要な経営課題の一つと位置付け、(1)2030年度に売上高排出量原単位の半減(2017年度比)・排出総量の30％削減（2017年度比）及び(2)2040年代のできる限り早い段階で温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、事業成長と気候変動対応(GX)の両立を目指してまいります。また、事業環境変化への迅速・果敢な経営判断を支える土台としてのコーポレート・ガバナンス体制につきましても、機関設計変更・役員体制のスリム化に続き、執行部門への権限委譲と稟議プロセスの効率化を主眼とした社内意思決定プロセスの改革を実施し、2022年度より施行しております。
　当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、この不確実性の時代を乗り越え、中期経営計画の目標達成とともに、次期中期経営計画、更にその先の永続的・安定的な成長を実現するための取組みを継続してまいる所存でございます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の動向

当社グループの事業は、複数の事業セグメントから構成されており、その中でも主たる事業である電子部門は、主に半導体メーカー、携帯電話メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに、またセラミック部門は、主に自動車メーカーに製品を供給しております。

①電子部門の製品に関しては、当社グループ製品が採用されているパソコン市場において製品ニーズが大きく変化する可能性があります。こうした市場の変化による影響を最小限にとどめるため、受注製品構成の変化に柔軟に対応できるリソース配分と生産体制の構築を図っております。
②セラミック部門の自動車関連製品に関しては、排気ガス関連規制の延期、EV・ハイブリッド車の普及加速などによるディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF)需要の減少に備え、成長市場へ注力した生産・供給体制への移行とEV化対応の製品開発を図っております。

しかしながら、いずれも想定外の世界の経済情勢の悪化や製品市場の急激な変化により、当社グループの製品の需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動について

当社グループは、海外での販売比率が高く、また世界各国に事業を展開していることから、当社グループの外貨建ての輸出入取引や子会社の現地通貨建ての収益、費用、資産、負債は連結財務諸表作成のために円換算されるため、為替相場の変動の影響を大きく受けることになります。

当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の変動による影響を完全に排除することは不可能であり、米ドル、ユーロ等の主要通貨及び現地通貨に対して、円高が急激かつ長期に進行した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について

当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあり、価格は、一部の新規製品を除き主たる競争要因となっております。電子部門及びセラミック部門のセグメントが属する市場においては、有力な日本企業に加え、電子部門の製品に関しては、台湾、韓国の競合メーカーの台頭もあり、競争は更に激化しております。

当社グループは、常に新規製品・技術の開発、既存技術・製法の改良を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力を続けておりますが、価格下落の傾向が長期間にわたり継続し、コスト改善活動がこれに追いつかない場合や高付加価値製品の市場への安定的供給ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外での事業展開について

当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めております。

従いまして、当社グループの生産拠点がある特定地域の持つ政治的、社会的な緊張から来る、突然の制度、法規則の変更等による突発的な調達・出荷・操業等の停止が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応して当社グループは、グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用を図っております。

(5) 中国での事業展開について

当社グループで生産・販売している主要製品のうち、電子部門の主要製品でありますプリント配線板に関しては、中国で重要な生産拠点を保有し、同国へ進出している特定顧客への供給体制を確立しております。

しかしながら、同国にて突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化（悪化）等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有有価証券の価格変動について

当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価について

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料の調達について

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品等を購入しておりますが、当社グループ製品の製造に必要とされる主要原材料・部品の中には、限られた供給元に依存しているものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、原材料・部品の長期安定供給及び低価格での供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、多くの要因による影響を受けます。このような事態が発生した場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす可能性があります。また、原材料等の市場における需給バランスの変化等によりその価格が高騰した場合には、製造原価の上昇を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 設備投資について

設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産拠点整備のため、今後も設備投資を行う予定でおります。

設備投資について、当該設備を事業の用に供した時期に機械装置などの本勘定に振り替え、減価償却を開始しております。固定資産の取得に関して適切な会計処理が行われるように、資産計上予定表に基づき事業の用に供した時期の承認を行うなどの内部統制を構築しております。

投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の販売先への依存について

当社グループは、半導体プラスチックパッケージ基板等の電子関連製品を米国のIntel Corp.(以下、インテル社)に販売しており、インテル社に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、2021年３月期35.7％、2022年３月期43.3％と比較的高い水準にあります。

インテル社への売上高は、市場における電子部品等の需要動向の影響を受けるほか、同社製ＣＰＵ(中央演算装置)が搭載されるパソコンやサーバー等の出荷動向及び同社製ＣＰＵの価格動向の影響を間接的に受ける可能性があります。

また、インテル社に対する半導体プラスチックパッケージ基板は、当社グループのほか、複数の競合メーカーが供給しております。当社グループは、独自技術の開発と既存技術の深耕を行い、次世代、次々世代の独自の製品を生み出すための研究開発を進めており、インテル社製ＣＰＵの世代交代に対しても、継続的な研究開発と設備投資を実施しておりますが、当社グループの製品が継続してインテル社に採用される保証はありません。

(11) 製品の品質について

当社グループは、事業展開している各国の生産拠点で所定の品質基準に基づき、各種製品を生産しております。当社グループが提供する製品は、高い信頼性が求められるものが多いため、製品の品質には細心の注意を払っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたっても重大な品質問題を引き起こさないという保証はありません。万一、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥及び品質不良が発生した場合には、製造物責任保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜による売上高の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 減損会計

当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 継続的な新製品開発力

当社グループの製品は厳しい競争下にあるため、常に研究開発の継続による新製品の開発が求められております。そのため、当社グループの収益動向に係わらず、高水準の新製品開発投資を継続して行う必要があります。

しかしながら、技術革新の目覚しい市場において、顧客のニーズを満足させる新技術を的確に予想することは容易ではなく、当社グループが常に技術の変化に対応し、新製品をタイムリーに開発・供給できるとは限りません。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 知的財産権について

技術開発型企業を志向する当社グループは、独自開発した技術等について特許権等の産業財産権を取得するために出願を行っておりますが、特許庁の審査によっては、出願した内容の全てについて権利が付与されるとは限りません。また、権利を取得しても第三者から異議申し立て等により、取得した権利が取り消しや無効になってしまう可能性があります。

当社グループ所有の知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、万一、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差止め請求に係る顧客への補償やこれらの係争に関連する損害賠償の発生、あるいは新たに実施許諾を受けるためのライセンス料等の支払いが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業運営に関連する技術、営業、個人及び経営全般に関する情報等を多数保有しております。これらの情報管理には、社内規程の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、予見し難い状況の発生、又は故意、過失の如何に関係ない人為的な行為に起因する理由等によって、外部に情報が流出し、第三者が不正取得・使用する可能性があり、このような事態が生じた場合には、この対応のために生じる多額の費用負担や顧客等からの信頼の失墜が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 自然災害・気候変動に関する影響

当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限にするため、自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画の策定を図ってまいります。
　また、気候変動の加速を受けた気候変動関連の規制強化がエネルギー調達コストの上昇を招くリスクと捉え、発電効率の高い発電設備の増強などエネルギー効率の高い生産プロセスの実現・自社再生可能エネルギーの効率的な活用を図っております。

(17) 大規模な感染症拡大

当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、感染症の拡大による各国操業制限／往来制限措置等、世界規模のサプライチェーン停滞などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　大規模な感染症拡大に際しては、社員・地域の安全を最優先に、企業存続に不可欠な事業継続レベルを維持し、業務再開・回復を計画的に進める運用を図っております。

(18) 人財の確保・育成

当社グループでは技術を支えるのも事業を支えるのも人が根幹であり、人財育成を当社グループの持続的成長の生命線と捉え取り組んでおります。しかしながら、日本国内で進む少子高齢化から来る労働人口の減少による人財の不足により人財の確保・育成が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社ではデジタル技術（DX）の活用等で、効率性の向上と、多様性のある人財の活躍支援を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響からの正常化に向けた動きが継続しましたが、昨年末からの変異株による感染再拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけた原材料費や、エネルギー価格の高騰など、不安定な状況となりました。国内経済は、COVID-19の影響が継続したことに加え、為替相場の円安傾向や各種資材等の価格上昇に伴い不透明感が高まりました。
　半導体・電子部品業界の市場は、テレワークやオンライン教育の定着及びOS更新に伴う切り替え需要によりパソコン市場が引き続き好調に推移したことに加え、データセンター向けを中心としたサーバー市場が堅調に推移したこともあり、全体として成長傾向で推移しました。
　自動車業界の排気系部品市場は、昨年度の夏場以降はCOVID-19の影響から緩やかな回復基調にありましたが、世界的な半導体不足に伴う影響等により厳しい状況が継続しました。
　このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度から始動した５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の最終年度目標の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態及び経営成績の状況

（ア）財政状態

当連結会計年度末における総資産は6,643億32百万円(前年同期比14.8％増)となりました。流動資産は3,632億70百万円(同27.3％増)、固定資産は3,010億62百万円(同2.7％増)となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、2,936億３百万円(同14.4％増)となりました。流動負債は1,561億60百万円(同18.4％増)、固定負債は1,374億43百万円(同10.2％増)となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は3,707億28百万円(同15.2％増)となりました。

（イ）経営成績

当連結会計年度の売上高は4,011億38百万円と前連結会計年度に比べ776億77百万円（24.0％）増加しました。営業利益は708億21百万円と前連結会計年度に比べ321億86百万円(83.3％)増加しました。経常利益は743億94百万円と前連結会計年度に比べ336億77百万円(82.7％)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は412億32百万円と前連結会計年度に比べ155億34百万円 (60.4％）増加しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（電子事業）

電子事業の売上高は2,369億81百万円となり、前連結会計年度に比べ42.7％増加しました。同事業の営業利益は、551億13百万円となり、前連結会計年度に比べ98.2％増加しました。

（セラミック事業）

セラミック事業の売上高は906億78百万円となり、前連結会計年度に比べ3.8％増加しました。同事業の営業利益は87億18百万円となり、前連結会計年度に比べ88.2％増加しました。

（その他事業）

その他事業の売上高は734億79百万円となり、前連結会計年度に比べ4.9％増加しました。同事業の営業利益は70億90百万円となり、前連結会計年度に比べ8.2％増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,855億92百万円となり、前連結会計年度末より587億７百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、1,083億72百万円(前連結会計年度389億54百万円)となりました。これは主に減価償却費527億15百万円、税金等調整前当期純利益592億52百万円等による増加と売上債権の増加19億22百万円、棚卸資産額の増加176億１百万円等による減少によるものであります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は、677億22百万円(前連結会計年度823億45百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出662億円による減少等によるものであります。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られた資金は、139億35百万円（前連結会計年度は62億36百万円の財務活動に使用された資金）となりました。これは主に社債の発行による収入350億円による増加と、社債の償還による支出150億円や配当金の支払額55億95百万円による減少等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（ア）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

（イ）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セラミック及びその他部門は主として見込生産であります。

（ウ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ア）経営成績等

a.財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における総資産は6,643億32百万円(前年同期比14.8％増)となりました。流動資産は3,632億70百万円(同27.3％増)、固定資産は3,010億62百万円(同2.7％増)となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が587億７百万円増加したことによります。

固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具が172億６百万円増加したことによります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、2,936億３百万円(同14.4％増)となりました。流動負債は1,561億60百万円(同18.4％増)、固定負債は1,374億43百万円(同10.2％増)となりました。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が54億32百万円、未払法人税等92億85百万円増加したことによります。

固定負債の増加の主な要因は、社債が150億円増加したことによります。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は3,707億28百万円(同15.2％増)となりました。

純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金が352億32百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.61％から54.88％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,262円99銭から2,611円43銭となりました。

b.経営成績

(売上高及び営業利益)

売上高は、4,011億38百万円(前年同期比24.0％増)となりました。

売上原価は、2,810億59百万円(前年同期比18.1％増)となりました。売上原価率は3.5ポイント改善し、70.1％となりました。

この結果、営業利益は、708億21百万円(前年同期比83.3％増)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外損益は、前連結会計年度の20億82百万円の利益(純額)から当連結会計年度は35億73百万円の利益(純額)となり、利益(純額)が増加しました。主な変動要因は、為替差益が13億74百万円増加したことによります。

この結果、経常利益は、743億94百万円(前年同期比82.7％増)となりました。

(特別損益)

特別損益は、前連結会計年度の85億50百万円の損失(純額)から当連結会計年度は151億42百万円の損失(純額)となり、損失(純額)が増加しました。主な変動要因は、固定資産除却損が35億50百万円増加したことや関係会社株式売却損を70億97百万円計上したことによります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、592億52百万円(前年同期比84.2％増)となりました。

(法人税等(法人税等調整額を含む。))

法人税等は、前連結会計年度の62億46百万円から当連結会計年度は176億88百万円となり、増加しました。

この結果、当期純利益は、415億63百万円(前年同期比60.4％増)となりました。

(非支配株主に帰属する当期純利益)

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の２億20百万円から当連結会計年度は３億31百万円となり、増加しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、412億32百万円(前年同期比60.4％増)となりました。

１株当たり当期純利益は、295円35銭となりました。

ROE(自己資本当期純利益率)は、12.12％となりました。

（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」　２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、連結中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の４年目にあたる2022年３月期の期初に掲げました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項は、次のとおりであります。

(電子事業)

パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向けの需要が引き続き堅調に推移したことに加え、大垣中央事業場における第1期投資の安定量産の継続、更に第3四半期からは第2期投資が計画通り量産稼働を開始したことにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。

マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、一部の中国顧客のスマートフォン向けの売上が減少しましたが、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。

以上の結果、電子事業の売上高は2,369億81百万円となり、前連結会計年度に比べ42.7％増加しました。同事業の営業利益は551億13百万円となり、前連結会計年度に比べ98.2％増加しました。

(セラミック事業)

自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、半導体不足による自動車生産台数の減少に加え、世界的な脱炭素化の流れに伴い、乗用車を中心に電動化が加速した結果、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。営業利益は、高機能品の生産性改善、更には大型商用車向け製品への受注シフトを進めた結果、前連結会計年度に比べ増加しました。

触媒担体保持・シール材(AFP)は、DPFと同様に自動車市場全体の減速による影響を受けたものの、新工場(揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司)を計画通り立上げ、中国市場の需要を取り込んだことで、売上高・営業利益ともに前連結会計年度と同水準となりました。

特殊炭素製品(FGM)は、半導体製造装置向け製品を中心に、世界的な半導体需要の高まりを受け、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。

以上の結果、セラミック事業の売上高は906億78百万円となり、前連結会計年度に比べ3.8％増加しました。同事業の営業利益は87億18百万円となり、前連結会計年度に比べ88.2％増加しました。

(その他事業)

建設部門におきましては、受変電設備及び非常用発電設備工事の受注に加え、環境事業における土壌分析の受注が堅調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

建材部門におきましては、原材料費の高騰や資材調達難などウッドショックの影響を受けたものの、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商材の販売が増加し、売上高は前連結会計年度並みとなりました。

その他部門におきましては、世界的な原油価格の高騰に伴う石油製品の販売価格の上昇に加え、合成樹脂加工部門における発泡樹脂製品の販売が堅調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

以上の結果、その他事業の売上高は734億79百万円となり、前連結会計年度に比べ4.9％増加しました。同事業の営業利益は、70億90百万円となり、前連結会計年度に比べ8.2％増加しました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。

当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、プラス406億50百万円となりました。また、財務活動によって得られた資金は、社債の発行による収入等により139億35百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高（資金）は1,855億92百万円となりました。

この資金の運用については、当社グループは、資金の流動性を考慮して、短期的な預金などとして運用する方針です。さらに、当社グループでは、旺盛な顧客需要に対応するために、ICパッケージ基板の生産能力増強を図る目的で設備投資を継続しており、これらの資金需要に対して資金を充当してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び関係会社において幅広く進めております。

技術開発部門におきましては、顧客の将来ニーズと社会課題を素早くキャッチし、事業化に素早く結び付けるために多機能を取り込んだ事業開発体制を築いています。既存のコア技術の進化に加えて、新領域での事業の模索も取り組んでおります。

生産技術部門におきましては、DXを活用して生産性・品質をより向上させるための支援、及び新たな工法や設備開発に継続して取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,733百万円であります。

主な研究開発活動状況は次のとおりであります。

(電子事業)

新市場（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のパッケージ基板やプリント配線基板などの開発を行っております。

研究開発費の金額は、12,836百万円であります。

(セラミック事業)

NEV分野の安全性向上に貢献する部材や半導体関連に必要とされる部材、さらには引き続き要望がある高機能排気システムに対応した部材の開発を行っております。

研究開発費の金額は、2,724百万円であります。

(その他事業)

建材事業では、高機能化粧板の開発を行っております。

法面事業では、国土交通省が進めるNETIS（新技術情報提供システム）で最高ランクの推奨技術に認定された「GTフレーム工法」に次ぐ自然地山対応の工法開発と老朽化するインフラ設備の補修・補強に対する技術開発を目指しています。

造園事業では、特殊空間緑化(壁面・屋上緑化)関係の維持管理技術に特化した新技術、気候変動に対応した植物活性化材の研究・開発を行っております。

農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品の研究開発を行っております。

情報サービス業では、医療機関向けにＡＩによるデータ解析技術を活用した治療支援システムの開発や、既存製品に対し新しいニーズを組込んだクラウドサービスへの転換を行っております。また、センサーやカメラなどを含むIoTデバイスから収集したデータを解析することで、省力化や生産性向上を実現するための生産支援システムの研究開発などを行っております。

研究開発費の金額は、172百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産能力増強を目的とした設備の新設を中心に総額61,662百万円の設備投資を実施いたしました。主に、当社において電子事業の大型投資を中心とした34,242百万円の設備投資を実施しております。

電子事業では、総額54,786百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、パッケージ基板製造設備の54,213百万円であります。

セラミック事業では、総額3,109百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）関連製造設備の860百万円及び触媒担体保持・シール材（AFP）関連製造設備の1,027百万円であります。

その他事業及び全社では、総額3,765百万円の設備投資を実施しております。

所要資金につきましては、自己資金、社債及び借入金によっております。

また、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １  帳簿価額は建設仮勘定(34,013百万円)を除く、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品等であります。

２  上記中＜外数＞は、連結会社以外からの賃借設備であります。土地の＜外数＞は、連結会社以外から賃借している面積を表示しております。なお、土地の［内数］は、連結会社以外へ賃貸している面積を表示しております。

３  現在休止中の主要な設備はございません。

４  従業員数の［外数］は、臨時従業員数を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2022年３月31日現在

(注) 上記生産設備等は、主に能力増強更新投資及び次世代対応投資であります。完成後の増加能力につきましては、その算定が困難であることから記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式1,252,626株のうち、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の株を除いた962,013株は、「個人その他」に9,620単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

２　「金融機関」の欄には役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式2,906単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には当社株式290千株(役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託)を含めております。

２　　2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2021年11月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2021年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　 上記のほか当社所有の自己株式962千株があります。
なお、自己株式962千株には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する290千株（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託）は、含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式290,613株（議決権の数2,906個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,906個は、議決権不行使となっております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（290,613株）を含めておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(役員に対する株式報酬制度)

当社は、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び経営役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。

また、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、国内関係会社の一部の取締役を本制度の対象として追加しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、各取締役等及び国内関係会社の一部の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等及び国内関係会社の一部の取締役に対して交付されるという制度であります。

②　対象取締役等及び国内関係会社の一部の取締役に取得させる予定の株式の総数

　　303,800株

③　本制度による受益権その他の権利を受け取ることの出来る者の範囲

当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)、経営役員及び国内関係会社の一部の取締役

(従業員に対する株式報酬制度)

当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の幹部職を対象とする株式報酬制度を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が幹部職に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて幹部職に対して交付されるという制度であります。

②　対象幹部職に取得させる予定の株式の総数

　　42,900株

③　本制度による受益権その他の権利を受け取ることの出来る者の範囲

　　当社の幹部職

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する290,613株（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託）を含めておりません。

 ２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による処分株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、単独業績、配当性向、ROE（株主資本利益率）に加え、企業グループとしての連結業績等の経営指標を総合的に勘案して、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上による安定した配当の継続を基本方針としております。

内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。また配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき20.00円とし2022年６月２日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2021年11月に実施いたしました中間配当金（１株につき20.00円）を含めました当事業年度の年間株主配当金は、１株につき40.00円となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経営の仕組みとして認識し、グループ全社において積極的に取り組んでおります。当社グループのコーポレート・ガバナンスにおきましては、「コンプライアンス及びリスクマネジメント推進活動」を積極的に展開することで内部統制機能を強化し、取締役会による経営監視機能と監査等委員会による監査機能を充実・強化させてまいります。それにより、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼に応える透明な企業統治体制を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な成長による企業価値の向上を実現してまいります。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役７名（内、社外取締役３名）、監査等委員である取締役５名（内、社外取締役３名）で構成しています。社外取締役６名全員を独立役員に選任しています。

（取締役会の役割・責務）

当社においては、法令及び定款に準拠して、取締役会規則を制定し、取締役会自体として何を判断・決定するのか、付議基準を定めて明確化しております。また、その他の意思決定・業務執行については、組織・職制・業務分掌管理規程及び権限規程を制定し、経営陣が執行できる範囲を明確にしております。

（監査等委員会の役割と位置付け）

　当社は監査等委員５名のうち、３名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、２名を常勤監査等委員として選任しております。各監査等委員は取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、更に常勤監査等委員は内部監査部門及び外部会計監査人と連携し、法令及び諸規定に基づく監査・調査を当社及びグループ会社に対して実施しております。なお、監査等委員会の委員長には財務、会計及び税務もしくはガバナンスに相当程度の知見を有する社外監査等委員が就任し、上記機能及び客観性・独立性を適切に担保しております。

（指名・報酬委員会の役割と位置付け）

当社においては、取締役及び経営役員等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保することにより、取締役会の経営監視機能の強化を図っています。コーポレート・ガバナンスを更に充実させることを目的として、監査等委員でない社外取締役を委員長とした指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。

（経営会議の役割と位置付け）

取締役会付議に向けた代表取締役社長の諮問機関及び権限規程に基づく決裁と経営幹部間の重要な経営情報の共有を目的として、経営企画担当役員を議長に役員、常勤監査等委員、関係する幹部職及び経営企画部長を構成員として毎月開催しています。

（リスクマネジメント全社推進委員会の役割と位置付け）

代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント全社推進委員会」を設置し、リスクマネジメント活動全体に関わる事項の審議・決定を行うとともに、主要リスクの対策や進捗状況の報告などを行っております。当委員会で決定された方針を具体的に進めるため、リスクカテゴリー毎の主管部門を配置し、社内及び国内・海外グループ会社の状況、業務形態に応じた活動を推進しております。

（コンプライアンス全社推進委員会の役割と位置付け）

代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス全社推進委員会」を設置し、当社グループ全体へのコンプライアンス意識の浸透を図っております。当委員会は、毎年1回以上開催され、コンプライアンスの全社推進、統括、活動の報告とレビューを行っております。ここで決まった方針・計画は、各事業場及び国内・海外グループ会社に報告され、それぞれの活動へ展開されます。

機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）

当社グループの内部統制システムの模式図は、次のとおりであります。

（当該体制を採用する理由）

当社は、上記のとおり、企業活動のグローバル化と変化の激しい事業環境に対応するため、シンプルで分かり易いグローバル標準の機関設計に移行し、迅速な意思決定とガバナンス強化を実現するため、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）

（ア）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス全社推進委員会を1回開催しました。

・社外取締役の取締役会出席率は100％でした。なお、社外取締役はそれぞれ自らの知見に基づき、経営の監督、経営方針、経営改善等について、活発にご発言いただいており、当社が期待する機能を十分に発揮しています。

（イ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・12回開催された取締役会の資料及び議事録は、取締役会規則に従い、適切に保管されています。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント全社推進委員会を１回開催しました。

・国内及び海外関係会社からのリスク情報定期報告(2週間毎)の仕組みを継続して運用しており、必要な情報が経営層に報告されています。なお、特に重要な案件については、取締役会に適時適切に報告されています。

（エ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・会議・委員会規程に基づき、経営会議を毎月開催し、経営企画部門及び各事業担当役員による業務報告及び設定した目標に対する進捗の確認を実施しました。
・取締役会規則及び会議・委員会規程に基づく適切な会議において、付議、決議を運用しました。

（オ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社決裁管理規程に基づく事前承認・報告事項をリスク情報定期報告(2週間毎)において報告することで、実効性を持って運用しています。
・国内会社社長連絡会を(原則)毎月開催し、グループ経営方針の浸透と競争力強化に向けた意見交換を実施しました。
・監査部門により実施した各部門・グループ会社の内部監査で判明した課題については、被監査部門及び所管機能部に対し、是正改善を勧告しています。

（カ）監査等委員会の監査体制を実効化するための関連事項の整備

・常勤監査等委員は取締役会に加えて、経営会議・設備投資委員会等の重要な会議に出席しており、審議ないし報告状況を直接確認しています。
・監査等委員会と代表取締役の意見交換を２回、会計監査人とは４回実施しました。
・監査等委員の職務執行に必要な費用について、監査等委員会の請求に従い、速やかに処理しました。

（会社の支配に対する基本方針と取り組み）

 当社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて国内外の多数の投資家の皆様による自由で活発な取引をいただいております。よって、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われた場合にそれに応じるか否かは、最終的には個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付けや買収提案の中には、対象企業の企業価値向上・株主共同の利益を損なうおそれのあるものの存在も否定できず、そのような買付けや買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。現時点において当社では、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりませんが、このような者により株式の買付けや買収提案が行われた場合、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として慎重に当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断し、適時適切な情報開示を行うとともに、その時点において適切と考えられる措置を講じてまいります。

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

（ア）社外取締役としての任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任については、金2,000万円又は会社法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任を負担する、としております。

（イ）上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときに限る、としております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、役員等賠償責任保険（以下、Ｄ＆Ｏ保険という。）契約を、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び経営役員等を被保険者として、保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。 

④　取締役に関する事項

(取締役の員数及び任期)

監査等委員でない取締役の員数は16名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の員数は７名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款にて定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款にて定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

(株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項)

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款にて定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １  取締役  山口千秋、三田敏雄、浅井紀子、加藤文夫、堀江正樹、籔ゆき子の各氏は、社外取締役であります。

２  2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間

３  2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間

４  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は６名（監査等委員である取締役3名を含む）であります。

監査等委員でない社外取締役の選任にあたっては、会社法及び当社が上場する金融商品取引所が定める基準に加え、会社経営もしくは業界に関する豊富な経験と高い識見を重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、財務、会計及び税務もしくはガバナンスに関する豊富な経験と高い知見を重視しております。当社におきましては、以上の条件を充たし、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として届け出ております。

（重要な兼職先と当社との関係）

（ア）社外取締役山口千秋氏は、トヨタ自動車株式会社の嘱託（元常勤監査役）、東和不動産株式会社（現　トヨタ不動産株式会社）の嘱託(元代表取締役社長)及び中日本高速道路株式会社の社外監査役であります。
　企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しております。
　なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

（イ）社外取締役三田敏雄氏は、中部電力株式会社の顧問、名古屋鉄道株式会社の社外監査役及び中部日本放送株式会社の社外監査役であります。
　企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しております。
　なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

（ウ）社外取締役浅井紀子氏は、CKD株式会社の社外取締役、オークマ株式会社の社外取締役及び名古屋大学大学院経済学研究科の招聘教員であります。
　経済学（生産管理）を専門とする学識経験者として、高度な知見に基づく適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しております。
　なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

（エ）社外取締役（監査等委員）加藤文夫氏は、加藤文夫税理士事務所の代表及び岐阜県本巣郡北方町固定資産評価審査委員会の委員長であります。
　税理士として培われた豊富な知識・経験に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。
　なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

（オ）社外取締役（監査等委員）堀江正樹氏は、公認会計士堀江正樹会計事務所所長、フタバ産業株式会社の社外取締役及び日本公認会計士協会東海会の顧問であります。
　公認会計士として培われた豊富な知識・経験に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。
　なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

（カ）社外取締役（監査等委員）籔ゆき子氏は、大和ハウス工業株式会社の社外取締役及び古河電気工業株式会社の社外取締役であります。
　大手電機メーカーにおいて培った製品開発やマーケティング等に関する豊富な経験と高度な知見並びに他社取締役を歴任する中で培われた経営経験に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。
　なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名は、いずれも当事業年度開催の取締役会全てに出席、豊富な経営経験に基づいた発言を行い、当社グループのガバナンスを強化するための重要な助言及び監督を行っております。

　当社は監査等委員５名のうち、３名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、２名を常勤監査等委員として選任しております。各監査等委員は取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、更に常勤監査等委員は内部監査部門及び外部会計監査人と連携し、法令及び諸規程に基づく監査を当社及びグループ会社に対して実施し、その監査内容については、四半期に一度監査協議会として情報交換を行っております。

　さらに、会計監査人は、監査等委員会へ四半期決算及び決算にかかる四半期レビュー及び監査の結果報告を四半期に一度四半期レビュー結果報告会及び決算監査結果報告会として報告を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員は５名であり、常勤監査等委員２名と社外監査等委員３名を選任しております。なお、常勤監査等委員には当社事業に精通した人材が、社外監査等委員には財務、会計及び税務もしくはガバナンスに相当程度の知見を有する人材が就任しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。

（注）松林浩司氏及び籔ゆき子氏は、2021年６月18日開催の第168回定時株主総会において選任された

　　　ため、上記監査等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なっております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、取締役の人事及び報酬等に関する意見形成等です。

各監査等委員は、監査等委員会監査等の基準に従い、取締役会など重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、常勤監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社及びグループ会社に対する実地監査、主要部門からの情報収集や意見交換、重要な決裁書類等の閲覧等を実施しております。加えて、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携を取り、監査体制の実効性を高めております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査を執行する組織として、監査統括部監査グループ(在籍者５名)を設置し、内部監査規程に基づき、当社及びグループ会社の業務活動とその活動の前提となる内部統制の妥当性や有効性、効率性の評価、並びに金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」の評価を実施し、健全な業務執行の維持・向上に努めております。

③  会計監査の状況

(ア)　監査法人の名称

　　　　　有限責任 あずさ監査法人

(イ)　継続監査期間

５年間

(ウ)　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　福井　淳

指定有限責任社員　業務執行社員　中村　哲也

(エ)　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他11名であります。

(オ)　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、有限責任あずさ監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準、監査等委員会及び経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を総合的に評価した結果、当事業年度においても会計監査人としてあずさ監査法人を再任しています。
　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合及び公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。また、当該会計監査人の監査の適格性、信頼性において問題があると判断したとき並びに監査の効率性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断したときは、当社監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、これら議案を株主総会の付議議案としてお諮りする方針であります。

(カ)　監査法人の評価

　監査等委員会は、日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」をもとに、当社及び監査法人の現状に従い作成した「会計監査人の評価に関するチェックシート」に基づき、各評価項目の内容及び評価結果を慎重に検討した結果、監査法人の監査活動は適正かつ妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

（ア）監査公認会計士等に対する報酬

　　(当社における非監査業務の内容）

　　（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システム監査高度化に向けた現状調査及び構想書策定支援であります。

　　（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に対する調査及び相談、システム監査高度化構想実現支援、引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

(連結子会社における非監査業務の内容）

 　　該当事項はありません。

（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(（ア）を除く)

　　(当社における非監査業務の内容）

　　　該当事項はありません。

(連結子会社における非監査業務の内容）

　　（前連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に対し報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務控除の申告書類の検証に係る合意された手続業務であります。

　　（当連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に対し報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務控除の申告書類の検証に係る合意された手続業務であります。

（ウ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

（エ）監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

（オ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであり、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、2021年2月26日に開催されました当社第947回取締役会において決議しております。

(ア)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

当社グループは、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」を企業理念としております。この企業理念のもと、当社の役員報酬制度は、経営責任が明確になり、かつ、持続的な成長による中長期的な企業価値向上へのインセンティブとなるように、設計しております。

監査等委員でない社内取締役及び経営役員の報酬については、（a）固定報酬としての月額報酬（b）業績連動報酬としての賞与（c）株式報酬により構成されており、それらは概ね、50％:35％:15％の割合で構成されております。監査等委員でない社内取締役の月額報酬については、株主総会にて決議された限度枠内で、役位に基づいて設定されている内規上の報酬テーブルをベースに職責並びに外部報酬調査データ等を総合的に勘案して算定し、個別支給額に関する指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、個々の支給対象者の業務能力を含む総合的評価を実施するのに最適任者である代表取締役社長(氏名：青木武志　主な担当：執行全般統括)に再一任する旨を取締役会で決議しております。

また、賞与については、株主総会にて決議された所定の計算式に基づいた総額の範囲内で、年1回、事業年度終了後に金銭で支給しております。その個人の配分額については、監査等委員でない社内取締役の各々の業務に対する貢献度に基づき決定し、個別支給額に関する指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、個々の支給対象者の業績への貢献度に関する最終評価を実施するのに最適任者である代表取締役社長に再一任する旨を取締役会で決議しております。当事業年度における所定の計算式に基づく取締役賞与支給総額は２億95百万円でありますが、支給対象者の役位・部門業績等への貢献度並びに外部報酬調査データ等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会における審議の結果を踏まえ、2022年5月16日開催の取締役会において、１億73百万円を支給することを決議いたしました。

当社取締役会として、当事業年度に係る監査等委員でない社内取締役の個人別の報酬等の内容は、グループ経営における監査等委員でない取締役の経営責任を明確にし、かつ、業績及び企業価値向上へのインセンティブを高める設計となっており、上記方針に沿うものと判断しております。なお、当事業年度における監査等委員でない社内取締役の賞与の算定に係る親会社株主に帰属する当期純利益の当初の目標値（予想値）は290億円及び年間配当総額の予想は48億96百万円としておりましたところ、その実績は、親会社株主に帰属する当期純利益が412億32百万円及び年間配当総額は55億95百万円となりました。

経営役員の月額報酬については、役位に基づいて設定されている内規上の報酬テーブルをベースに、監査等委員でない社内取締役とのバランス、個々の業務能力の評価並びに外部報酬調査データ等を総合的に勘案して算定し、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、代表取締役社長に一任する旨を取締役会で決議しております。また、賞与については、各経営役員の業績に対する貢献度等に基づいて算定し、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、代表取締役社長に一任する旨を取締役会で決議しております。

なお、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員の報酬については、業務執行から独立して監督する立場であり、株主総会において決議された限度額の範囲で一定の金額の固定報酬のみ支給しております。

(イ)役員の報酬に関する株主総会決議の内容の概要

a.監査等委員でない取締役の月額報酬については、2017年6月16日開催の当社第164回定時株主総会において月額30百万円（うち社外取締役分5百万円（決議時点の員数３名）、その他の取締役分25百万円（決議時点の員数４名）以内）と決議いただいております。

b.監査等委員でない社内取締役の賞与については、2017年6月16日開催の当社第164回定時株主総会において監査等委員でない社内取締役に対して、賞与総額として、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%と当該事業年度の年間配当額の1.6%との合計額（ただし、年額4億40百万円を上限とし、計算の結果生じる百万円未満の数字については、これを切り捨てる。）を支給すると決議（決議時点の員数４名）いただいております。なお、賞与総額の算定に係る業績指標としまして、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るインセンティブとして機能し、かつ、株主の皆様の利益にも連動した指標として、親会社株主に帰属する当期純利益及び年間配当総額を採用しております。

c.監査等委員でない社内取締役の株式報酬については、当社株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年6月16日開催の当社第164回定時株主総会において、監査等委員でない社内取締役（決議時点の員数４名）に対し、信託を用いた株式報酬制度の導入を信託期間3年、期間中の拠出額上限2億70百万円で決議いただいております。本制度は、支給対象者の役位、前年度月額報酬及び賞与金額により構成される内規上の計算式で算出された支給金額を１ポイント１株で換算したポイントを付与（ただし、付与するポイントの総数は、１事業年度当たり100,000ポイントを上限とする）し、退任時に株式を付与する制度であります。

d.当社の監査等委員である取締役の報酬は、2017年6月16日開催の第164回定時株主総会において月額13百万円以内(決議時点の員数５名)と決議いただいております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

2.竹中裕紀氏は、本年６月17日開催の第169回定時株主総会の終結のときをもって取締役を退任しております。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、個別銘柄ごとに事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有要否を検証し、保有不要と判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。なお、当社では毎年1回取締役会において、政策保有している上場株式の保有に伴う便益やリスクについて、資本コスト等を踏まえた採算性と併せて検証し、保有が必要と判断された銘柄については、その保有目的を開示しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）１　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準日とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。

みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  連結子会社　　34社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、イビデンヒューマンネットワーク㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であるアイビー・グリーン㈱は清算結了のため、連結の範囲から除外しており、連結子会社であるイビデンセラム㈱及びその子会社であるイビデンセラムインク並びにイビデン・セラム・フラウエンタール韓国㈱、同じく連結子会社であるセラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥング㈱の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社　　2社

会社名　いぶき水力発電㈱、いぶきバイオマス発電合同会社

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司、揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱の決算日は12月31日であります。

揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司、揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱につきましては、決算日(３月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。

４  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物        ３～75年

機械装置及び運搬具    ３～22年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社は、主として役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　株式報酬引当金

当社は、株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

一部の連結子会社は、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①　商品又は製品の販売に係る収益

主として製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷又は引渡時点で収益を認識しております。これにより、輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　一定の期間にわたり履行義務が充足される取引

受注金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定することができない場合には、発生したコストの範囲で原価回収基準により収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

主として当社は社内の管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

原則として５年間の均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             （単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び国内連結子会社における商品及び製品等の販売について、従来、主として出荷した時点で収益を認識する方法を採用しておりましたが、顧客ごとの契約条件に基づいて資産に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は466百万円減少し、売上原価は337百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ129百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は129百万円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は18百万円減少しております。
　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記は記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

　「時価等の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（１）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（２）適用年月日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表において評価中であります。

(追加情報)

　　 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　　１　役員に対する株式報酬制度

当社は、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び経営役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。

また、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、国内関係会社の一部の取締役を本制度の対象として追加しております。 

  （1）取引の概要

本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、各取締役等及び国内関係会社の一部の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等及び国内関係会社の一部の取締役に対して交付されるという取引であります。

  （2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度869百万円、257,131株、当連結会計年度839百万円、248,013株であります。

      ２　従業員に対する株式報酬制度

当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の幹部職を対象とする株式報酬制度を導入しております。 

  （1）取引の概要

本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が幹部職に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて幹部職に対して交付されるという取引であります。

  （2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度157百万円、42,900株、当連結会計年度156百万円、42,600株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。

※２　　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※４  有形固定資産の減価償却累計額

   　 （注）減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

※５　担保資産及び担保付債務

担保として供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※６  土地の再評価

一部の連結子会社(イビデングリーンテック㈱)は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に基づいて、時点修正、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

※３  販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費

※４  固定資産売却益の内訳

※５  固定資産除却損の内訳

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

 当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,069百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

 当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,218百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

※７　関係会社株式売却損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社連結子会社のイビデンヨーロッパ㈱が保有するイビデンセラム㈱及びセラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥウング㈱の全株式を譲渡し、株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を、「関係会社株式売却損」として7,097百万円計上しております。

詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

※８　災害による損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日

主に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に係る費用等であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式がそれぞれ、165,718株、300,031株含まれております。

２ （変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １ 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２ 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

４　非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を資本剰余金から減額しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式がそれぞれ、300,031株、290,613株含まれております。

２ （変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,783株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　株式の譲渡によりイビデンセラム㈱他３社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主として運転資金の確保を目的とした資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、社内の売掛金回収要領に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社につきましても当社に準じた管理を行っております。

満期保有債券は、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた要領に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、条件の変更等によって変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1) 　現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、設備関係支払手形については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(*3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1) 　現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、設備関係支払手形については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(*3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１）  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注２）  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、先物市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　３　減損処理を行ったその他有価証券

　有価証券の減損処理にあたっては、期末日時点の時価が取得価額の50％以上下落した場合及び30％以上50％未満の下落率の場合には、個別の時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について630百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型制度であります。）であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,731百万円でありました。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型制度であります。）であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（注）連結除外による減少額は、当社の連結子会社であったイビデンセラム㈱の株式譲渡によるものであります。

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,761百万円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（*1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）