3316 東京日産コンピュータシステム 有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第30期、第31期、第32期、第33期及び第34期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第30期、第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。

また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(2022年３月31日現在、当社の議決権の53.9％を所有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　日産東京販売ホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　臨時雇用者数の[　]内は、年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時雇用者には、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５　全社(共通)は、経理部、商品管理部、人事・総務・ＩＲ部等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、当社の従業員のうち、親会社グループより転籍した６名につきましては、日産東京販売グループ労組(全日産販売労働組合)に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社では、経営方針について取締役会にて決定し、ホームページに掲載するとともに、期首全体会議等を通じ、全社員に啓蒙を図っております。また、経営戦略については、主要な取組みは常勤役員、各部門長により構成される経営会議にて決定し、具体的な営業方針については、営業部門が中心に戦略を策定し、その内容に基づき年度計画を策定し、取締役会にて承認しております。経営戦略は期首全体会議や各部門会議等を通じ全社員に展開を行っております。

(1) 経営方針

当社は、「お客様に最大のご満足」を提供することを第一義と考えております。その実現のため、新たに「お客様の未来を考えビジネスを共創するＩＣＴソリューション企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「お客様の立場に立って理解を深めます」「お客様の信頼を獲得し、一番に選ばれる企業を目指します」「お客様に安心で最適なＩＣＴプラットフォームを提供します」「従業員、パートナーにとって魅力ある企業を目指します」を行動指針とし、ＩＴ技術を駆使し、顧客企業が抱える様々な課題に対する提案活動を行っております。顧客企業の課題を解決するためには、変化へ迅速に対応できるＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションの提供が不可欠であります。顧客ニーズを的確に把握し、顧客の業務目標達成に向けて企画構想段階からソリューションの選定を行い、顧客にとってもっとも安心できるＩＣＴ環境の提供を行うことにより、顧客満足を第一とした事業展開を基本に業績の向上に努めております。

(2) 経営戦略

当社は、従来「マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上」「ロイヤリティの高い顧客関係の構築」「顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供」を基本戦略としておりましたが、多様化する顧客ニーズや加速化するＩＴ技術革新に対応するため、「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」「デジタルマーケティング」を新たな基本戦略とし、顧客価値の創造に貢献することを経営戦略の軸ととらえております。

①　ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービスの提供

当社は、ロイヤリティの高い顧客に対し、従来のＴＣＳマネージドサービスを拡張し、パブリッククラウドへの対応技術を高めることで、安心して利用できるハイブリッドインフラ環境の提供を行います。また、ＩＣＴインフラだけでなく、アプリケーションの開発と運用保守を含めた、ビジネスプラットフォーム全体を提供いたします。

②　デジタルマーケティング

当社は、デジタルマーケティングにより自動車ディーラー及び自動車部品サプライヤー業界におけるソリューションシェアＮo.１を目指します。

(3) 目標とする経営指標

当社は、経営方針に従い、様々なサービス・製品・技術経験の組み合わせによって顧客価値を創造する営業活動を行っており、その営業活動の結果、顧客に認められた価値の量である営業利益が重要な経営指標であると考えております。当社は、顧客との関係強化を図ることと付加価値の高いＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションを提供することにより、収益力の向上に努めてまいります。その達成により、資本コストを上回るＲＯＥの実現を目指してまいります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社の属するＩＴ業界におきましては、ハードウェアを中心としたインフラビジネスは減少傾向にある一方、顧客企業のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションへの投資が加速化するとともに、クラウド市場においても成長は継続しております。この傾向は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、より顕著化し、顧客ニーズは自社の課題解決と社会的責任を果たすためにますます多様化するとともに、手軽に早く自社の問題解決への効果が見込めるソリューションへの期待が高まっております。

当社は、長年、顧客のＩＴインフラの構築に携わってまいりました。当社の強みは顧客のＩＴ環境を熟知したインフラ構築エンジニアがマネージドサービス事業における監視、運用といったデータセンター業務、ヘルプデスク業務、ＳＥサポート業務などに従事していることであります。一方、ＩＴ技術の加速度的発展により、自社のノウハウだけでは展開するビジネスに限界が生じる可能性があります。競合他社が持つ固有のリソースやコア技術、ソリューションを組み合わせることで新たな付加価値を提供することにより、顧客課題に協業で取り組むことが重要であると認識しております。

このような経営環境において、当社が優先的に対処すべき当面の課題としては、次のような対応が考えられます。

①　顧客関係強化

②　ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションの提供

③　組織能力向上

④　カーボンニュートラルへの貢献

⑤　顧客満足度の向上

当社の営む事業は、顧客のＩＴ投資予算に依存しております。当社は、多様化する顧客ニーズに対応するため、営業品質を向上させることで、顧客との関係強化を進め、真の顧客ニーズを掴んでまいります。これにより付加価値の高いソリューションを提供し、持続的成長を図ってまいります。

当社の顧客とする企業は持続的成長のため、自社のビジネスに変革をもたらし、カーボンニュートラルに貢献するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションへの投資を加速しております。一方でデジタル人材は不足しており、如何にして早く、簡単にＩＴ技術を適用できるかが課題となっております。そのために当社では、デジタル人材の育成に注力するとともに、新たなパートナーとのアライアンス強化に取り組み、組織能力の向上をスピードアップしてまいります。

当社は、提供するソリューションの選定にあたって、カーボンニュートラルへの貢献を意識した提案を進め、温室効果ガスの削減といった社会課題への対応に努めてまいります。

これらの活動結果を評価するため、顧客満足度調査を毎年実施し、営業品質の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のようなものがあります。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外に予見しがたいリスクも存在し、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(重要なリスク)

(1) 取引先との関係について

①　顧　客

当社はＩＣＴソリューション企業として、顧客の課題解決に最適な製品、サービス、技術を提供しておりますが、経済情勢の変動等により、顧客のＩＴ投資に対する考え方の変化やＩＴ投資が減速した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客のＩＴ投資予算規模については、営業活動を通じ、把握することに努めており、ＩＴ投資予算の変化については、経営会議や取締役会に報告され、対応に努めております。

②　仕　入　先

当社は顧客の課題解決を行うため、日本アイ・ビー・エム株式会社、ＩＢＭ製品をメインとしたＩＴ製品の総合ディストリビューターである株式会社イグアスなどの他、パートナー企業とのアライアンスを通じて、多くの仕入先から優れた製品、サービス、技術の提供を受けております。

当社は各仕入先との緊密な関係作りに取り組んでおり、安定した製品等の供給や新製品の情報収集、協業体制の確立等に努めておりますが、各仕入先の事業戦略、ブランド力、技術力、業績動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) コンプライアンスについて

当社は、社長(委員長)、常勤取締役(推進委員)により構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程を定め、役員・従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無でなく、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があります。法令・規制に反する事態が発生した場合には、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新等への対応について

当社が活動する市場は、急速な技術の進化・変容により、短いライフサイクルを特徴としております。このような状況の中、当社ではＩＢＭや様々なＩＴベンダーが展開しております、技術者認定制度によりスキルの維持向上を図る等、市場の変化に適時・的確に対応してまいりますが、技術革新に追いつけない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 納入製品の不具合等の可能性について

当社は、案件進捗会議の実施やプロジェクト管理のシステム化等により重大な不具合の発生の防止に努めておりますが、納入する製品に誤作動・バグ等重要障害が生じた場合、又は当社による導入サポートや導入後の技術サポートにおいて当社に責任のある原因で重大な支障が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保育成について

当社の成長を実現していくためには、技術、営業、管理において優秀な人材をその規模に応じ最適バランスをもって配置していく必要があります。新卒採用と中途採用の組み合わせにより優秀な人材を確保、育成していく人事方針ですが、計画通りに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、パートナー企業との提携により、当社もしくは顧客への支援をする人材を確保し、サービスの維持向上を目指しておりますが、計画通りに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等

大規模な自然災害等による影響は、顧客企業や取引先の財務状況にも影響を与えることから、大幅な取引減少や債権回収不能リスクなど当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害等の影響が長期化する場合、一定期間事業を停止する可能性もあり、当社の業績や財務状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

このような自然災害等外部要因に対し、当社では、社長以下、常勤取締役、人事・総務・ＩＲ部長が中心となり、従業員の安全を第一と考えた体制を取っております。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ワクチン接種の開始による効果が期待されますが、引き続き従業員とその家族、顧客、パートナー企業の安全に十分配慮した上で、事業を継続していくことを最優先の課題としております。

(その他のリスク)

(1) 競合先について

国内におけるＩＴ業界は、激しい競争状態にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピューターメーカー、ソフトウェアベンダー及びシステム構築に関するコンサルティング会社等が、各々の得意な業務分野やシステム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業展開しており、特定の領域でこれらの企業が当社の競合先となる可能性があります。

(2) 資金調達と金利の変動

当社は現在金融機関からの借入はありませんが、短期・長期の資金調達の必要性が生じた場合には、金融機関からの借入に依存することとなります。現在、金融機関との関係は良好であり、必要な資金調達に問題はありませんが、将来も引続き必要な資金調達が可能であるという保証はありません。また、将来における金利の上昇が、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 親会社等との関係について

親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社は、当社の議決権の53.9％(2022年３月31日現在)を所有しております。当社は同企業グループに対し、コンピュータ機器類及び保守サービスの販売、運用・監視業務の提供等を行っており、従来通りの関係を維持しております。また、同社との間に金銭等の貸借関係、保証・被保証等はありません。

同社は、資本的な関係から当社の経営方針等について、一定の影響を及ぼす状況にありますが、事業の関連性はないため事業活動に対する制約はなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。

なお、当社と同企業グループとの取引に関しては以下のとおりであります。

当社の取引高に占める同企業グループとの取引高及び比率は、当事業年度において663百万円、9.3％であり、その多くは親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社635百万円、8.9％であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制が継続される中、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、経済・社会活動は緩やかながら回復に向かい、徐々に景気は持ち直しの動きが見られるようになりました。一方で、昨年末より発生したオミクロン株による感染症の再拡大の懸念やウクライナ情勢等による原材料価格や資源価格の上昇、金融資本市場の変動などにより経済・社会情勢は、再び先行き不透明感が高まってきております。

当社の属するＩＴ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、移動制限に伴うテレワークの進展による通信インフラの増強、ＩＴ環境のクラウドシフトや利用形態のサブスクリプション化の流れがより顕著化し、ペーパーレス化や脱ハンコなどＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を実現するソリューションへの需要が高まり、新たなビジネスチャンスが創出されており、ＩＴ技術の発展や利用はさらに加速化するものと認識しております。

当社は、このような事業環境の中、経営理念である「お客様に最大のご満足を」を実現するため、「お客様の未来を考えビジネスを共創するＩＣＴソリューション企業」を企業ビジョンと定め、顧客企業の課題解決を図るため、「お客様の立場に立って理解を深めます」「お客様の信頼を獲得し、一番に選ばれる企業を目指します」「お客様に安心で最適なＩＣＴプラットフォームを提供します」「従業員、パートナーにとって魅力ある企業を目指します」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、営業品質を向上させることにより顧客との関係強化に努めてまいりました。また、人材の育成に注力するとともに、新たなパートナーとの協業強化に努め、「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」と「デジタルマーケティング」を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。

当社が提供する「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービス」は、ロイヤリティの高い顧客に対し、従来のＴＣＳマネージドサービスを拡張し、パブリッククラウドへの対応技術を高め、安心して利用できるハイブリッドインフラ環境の提供を行うとともに、ＩＣＴインフラだけでなく、アプリケーション開発や運用保守を含めた、ビジネスプラットフォーム全体を提供するサービスとして展開してまいりました。また、全国に存在する顧客ニーズに対し、便利さやお得感を提供するソリューションであるＩＴｔｅ(イッテ)を提供するため、デジタルマーケティングを推進してまいりました。

当社では、長期化する新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として、顧客及び従業員の安全配慮を引き続き徹底するとともに、テレワークなどの働き方の変革が従業員にもたらす影響にも留意してまいりました。

当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大影響は、第３四半期において落ちつきが見られたものの、変異株であるオミクロン株の急激な感染拡大により、期末に向けた顧客のＩＴ投資予算は再び抑制され、当初見込んでいた受注高の獲得まで至らず、売上高については、ハードウェア、導入支援サービスといったフロー案件が減少したことから減収となりました。一方、当社の事業戦略であるマネージドサービス事業は堅調に推移するとともに、アプリケーション開発が伸長したことから、増益となりました。

当事業年度末における財政状態は、売上債権の回収等により現金及び預金残高が増加したことにより、総資産が前事業年度末に比べ189百万円増加し、5,914百万円となりました。負債については前事業年度末に比べ25百万円減少し、2,247百万円となり、また、純資産は当期純利益の計上により、前事業年度末に比べ215百万円増加し、3,666百万円となりました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は7,152百万円(前年同期比319百万円減、4.3％減)、営業利益435百万円(前年同期比59百万円増、15.7％増)となり、営業外収益に受取保険金を計上したことなどから、経常利益459百万円(前年同期比83百万円増、22.3％増)となりました。また、固定資産の減損処理を特別損失に減損損失として計上いたしましたが、当期純利益293百万円(前年同期比36百万円増、14.2％増)となりました。

また、受注状況につきましては、受注高は6,701百万円(前年同期は7,818百万円)、受注残高は414百万円(前年同期は865百万円)となりました。

なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ643百万円増加し、3,140百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は777百万円(前年同期は598百万円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益428百万円、減価償却費225百万円、本社移転処理に伴う減損損失34百万円及び売上債権の減少307百万円がありましたが、仕入債務の減少56百万円及び法人税等の支払額97百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は51百万円(前年同期は80百万円の支出)となりました。これは、主にマネージドサービス案件に伴う投資等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出57百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は81百万円(前年同期は119百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払による支出81百万円があったことによるものであります。

③ 仕入、受注及び販売の状況

当社は、生産を行っておりませんので、仕入実績、受注実績及び販売実績を記載しております。

また、当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a. 仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格によっております。

ｂ. 受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

２．金額は、販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(a) 経営成績の分析

当社は、「マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上」「ロイヤリティの高い顧客関係の構築」「顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供」を経営戦略の基本戦略とし、顧客価値創造への貢献を目指した事業活動を行っております。当社の提供するマネージドサービス事業は、データセンター、ヘルプデスク、ＳＥサポートといったサービスを中心に展開し、その伸長により営業利益の獲得を目指しており、マネージドサービス事業の認知度を向上させるために、顧客との関係強化を図ってまいりました。この結果、新型コロナウイルス感染症の影響により、ハードウェアを中心としたインフラビジネスが減収となったもののマネージドサービス事業は堅調に推移するとともにアプリケーション開発が伸長したことから増益となりました。

(売上高)

売上高は、顧客のＩＴ投資予算の実行により、特にハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといった売切り型案件の多寡により増減いたします。当社では、顧客との関係性強化を図った営業活動により、顧客のＩＴ投資予算の把握から最適なソリューションの提案・受注活動を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりハードウェア、導入支援サービスといったフロー案件が減少いたしました。その結果、当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ319百万円減少し、7,152百万円(前年同期比4.3％減)となりました。また、データセンター、ヘルプデスク、保守サービス等の売上高が3,319百万円であり、売上高に占める割合が46.4％(前年同期は41.7％)となりました。

(売上総利益)

製品販売の低価格化傾向に対応するため、マネージドサービス事業の伸長による利益率向上を図った結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ71百万円増加し、1,268百万円(前年同期比6.0％増)となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費が増加しましたが、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ59百万円増加し、435百万円(前年同期比15.7％増)となりました。営業利益率は、1.1ポイント増加し、6.1％となりました。

(経常利益)

受取保険金などにより営業外収益に23百万円計上した結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、459百万円(前年同期比22.3％増)となりました。

(当期純利益)

法人税、住民税及び事業税を138百万円計上、繰延税金資産の計上により法人税等調整額４百万円戻入れたことにより、法人税等合計を134百万円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度末に比べ36百万円増加し、293百万円(前年同期比14.2％増)となりました。

(b) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における資産の額は5,914百万円となり、前事業年度末に比べ189百万円増加しております。これは、主に電子記録債権が期日到来等により84百万円減少、売上高の減少及び前事業年度末における売掛金残高の回収等により売掛金が222百万円減少及び有形固定資産や無形固定資産が減価償却費の計上等により158百万円減少しましたが、現金及び預金が643百万円増加したことによるものであります。マネージドサービス案件はサブスクリプション型であるため、安定的に収益獲得ができる他、安定収入源であることから、サブスクリプション型サービスの拡販は財政状態の健全化に重要であると考えております。

(負債)

当事業年度末における負債の額は2,247百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少しております。これは、主に売上高減少に伴う仕入債務の減少や前事業年度末における債務残高の支払等により、買掛金が56百万円減少及び契約負債が売掛金への充当等により61百万円減少しましたが、未払金が13百万円増加、未払費用が20百万円増加及び未払法人税等が43百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の額は3,666百万円となり、前事業年度末に比べ215百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少が81百万円ありましたが、当期純利益の計上が293百万円あったことにより、利益剰余金が211百万円増加及びその他有価証券評価差額金が１百万円増加したことによるものであります。この結果、ＲＯＥは8.3％(前事業年度末は7.6％)となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご覧ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の営業活動に係る資金支出のうち主なものは、商品の仕入の他、営業活動に伴う交通費や人件費などの販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資活動に係る資金支出は、老朽化対策の他、将来のキャッシュ・フローの増加に繋がるための設備投資であります。

当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上に努め、「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」と「デジタルマーケティング」を基本戦略とした営業活動に努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。

なお、当事業年度末における借入残高はありません。また、事業活動の維持・拡大に必要な手許資金として、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,140百万円となっております。

なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(注) １　当事者一方から相手方に対し３ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約できることになっております。

２　有価証券報告書提出日現在において、上記の契約状況に変更はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、「お客様に最大のご満足を」を実現するため、「お客様の未来を考えビジネスを共創するＩＣＴソリューション企業」を企業ビジョンとして新たに定め、顧客に安心で最適なＩＣＴプラットフォームを提供することを基本方針とし、顧客満足向上のための設備の充実・強化等の投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資総額は69,587千円であります。その主な設備投資は、マネージドサービス案件に伴うサーバーやストレージ等の機器に51,163千円、移転に伴う設備に12,226千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(2022年３月31日現在)

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　本社、江東事業所の建物は賃借している設備であり、年間賃借料は119,942千円であります。なお、上記帳簿価額(建物)は、建物付属設備について記載しております。

３　従業員数の[　]は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。

４　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備計画については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。

当事業年度末現在における重要な設備に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2018年５月１日付で１株を５株に株式分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式15,015株は、「個人その他」に150単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．株式会社インフォメーションクリエーティブは、2022年４月１日付で株式会社ＩＣに社名変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」には、自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式200株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴い無償で取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、年間の配当性向30％を基準とし、業績に応じた成果配分を行うことを基本方針とし、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しながら、利益還元を行っていく所存であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき15円の普通配当といたします。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据え、社内利用システムの老朽化対策、新技術に対応するための検証用環境の構築やプロフェッショナル人材の育成などへの投資を行い、より質の高いサービスの提供に役立てるよう運用してまいります。

当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の経営とはその所有者である株主から委託されたものであり、経営陣は常にその受託者責任を認識して経営にあたる必要があると考えております。その受託者責任の下、当社では、経営環境の変化に的確に対応し、持続的な企業価値の向上を実現するために、迅速かつ質の高い意思決定と適時適切な情報開示により、株主、従業員、取引先をはじめとするステークホルダーに対し透明性の高い経営を推進してまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会および監査役会を設置し、透明性の高い経営と持続的な企業価値の向上を実現し、また、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保することを目的とし、社外取締役の選任および社外監査役の招聘を行っております。

取締役会は、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うために、７名中３名を社外取締役とし、監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき、当社の業務執行の重要事項につき審議決議し、毎月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、代表取締役社長である吉丸弘二朗氏が議長を務め、その他のメンバーは常務取締役 佐藤浩之氏、常務取締役 三浦吾朗氏、取締役 外川孝彦氏、社外取締役 新海立明氏、社外取締役 古野孝志氏、社外取締役 井上修氏の取締役７名で構成されております。

監査役会は、取締役会による監督機能に加えて、４名中３名を社外監査役とし、経営のモニタリング機能の強化を図っております。監査役会は、毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、常勤監査役である平尾彰氏が議長を務め、その他のメンバーは社外監査役 松尾憲治氏、社外監査役 小川和洋氏、社外監査役 金井祐子氏の監査役４名で構成されております。社外監査役の松尾憲治氏は、弁護士であり、企業法務をはじめ法務全般に関する豊富な経験と専門的な知見を有しており、社外監査役の小川和洋氏及び金井祐子氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見を有し、４名の監査役が取締役会による迅速な意思決定に対し、経営、法律、財務・会計に関するそれぞれの専門性に基づく中立的な監視を実施しており、経営陣の監視や法令遵守の監視を行っております。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。なお、模式図中の事業部門は、「事業統括部」「営業部」「ＩＣＴシステム第一推進部」「ＩＣＴシステム第二推進部」「ＩＣＴシステム開発部」「マネージドサービス部」「人事・総務部」「業務管理部」「経理部」の９部門により構成されております。

③  企業統治に関するその他の事項

i) 内部統制システムの整備状況

当社は、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づき、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。

１)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設置する。

委員長　：社長

推進委員：常勤取締役

(b)　コンプライアンス委員を任命し、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

(c)　役員及び社員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を醸成する。

(d)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況については、コンプライアンス規程において、反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除することを規定する。社員への周知、啓蒙については、コンプライアンスマニュアルを作成し、全社員に配付、教育研修等を行うこととする。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、人事・総務部では外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集に努める。

２)　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程に基づき、適正に管理する。

３)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を定め、それに準拠した管理体制の整備を図る。

また、当社を取り巻くリスクを特定した上で、適切なリスク対応を行うとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備する。

コンプライアンス委員会に予防的リスクマネジメントの役割を持たせる。

４)　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)　経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。

また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。

(b)　業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。

(c)　日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

５)　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)　当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加えグループとしての業務の適正と効率性を確保するために必要な規範・規則を整備する。

(b)　グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。

(c)　親会社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。

６)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、監査役の指揮・監督の下、監査役の監査業務のサポートをする。

また、当該使用人の人事異動・評価に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

７)　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

また、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役の意見を聴取するものとする。

８)　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役が定期的に役員及び社員から職務執行の状況に応じて、報告を受けることができる体制を整備する。報告・情報提供としての主なものは、下記のとおりとする。

・当社の重要な会計方針、基準及びその変更

・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け

９)　監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いをすることを禁じ、コンプライアンス規程と内部通報制度を役員及び社員に周知徹底する。

10)　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

11)　その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査が実効的に行われていることを確保するため、監査・経理・総務等の関連部門が監査役の業務の補助をする。

12)　財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する体制を構築するために、「経理規程」等の社内規程を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する基本方針」を策定し、この方針に基づき内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとする。

ⅱ) リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制の整備状況については、内部統制システム構築の基本方針により、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実を図るため、会社が経営リスクに直面したときの対応についてリスク管理規程を定め、法令遵守をはじめ企業倫理を社内に浸透させ、不祥事の防止を図るためコンプライアンス規程、コンプライアンス体制、コンプライアンスマニュアルを定めており、社員への教育を計画的かつ継続的に実施しております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定めておりますが、提出日現在では会計監査人との間で契約を締結しておりません。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑧　自己株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １．取締役新海立明、古野孝志及び井上修の３名は、社外取締役であります。

２．監査役松尾憲治、小川和洋及び金井祐子の３名は、社外監査役であります。

３．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2019年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②  社外役員の状況

当社は経営監視機能強化の観点から、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監視が行える体制としております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、社外取締役についてはＩＴ業界での豊富な経験、上場企業における取締役経験や代表取締役経験による経営者としての幅広い見識等を参考としております。また、社外監査役については企業法務分野に精通した知識や実績、財務及び会計に関する知見を有している等を参考としております。

社外取締役の新海立明氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、当社の経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式2,800株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の古野孝志氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、当社の経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式2,800株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の井上修氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、当社の経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式1,800株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の松尾憲治氏は、弁護士であり、企業法務をはじめ法務全般に関する豊富な経験と専門的な知見を有しており、その他法的な課題に対処するにあたり選任しております。また、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式14,000株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の小川和洋氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式3,900株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の金井祐子氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式1,800株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

上記の他、社外監査役は、取締役会への出席の他、監査役会において、会計監査人の監査計画及びその結果についても説明を受け、意見交換を行い、適時監査状況について協議するなど、情報の収集及び相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。

また、これらの協議の内容は常勤監査役を通じ、内部統制監査担当部門である監査室との定期的な会合等を実施し、双方向の情報交換を行っております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督・監査につきましては、社外取締役３名および社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。毎月人事・総務部から取締役会資料を事前配布する他、重要な開示文章等についても提出し、内容の審議を行い、疑問、要望、意見等がある場合は、同部が受け、関連部署と調整の上、適宜調査等を行い対応をしております。

内部統制監査については、社長直轄の監査室が実施し、業務の運営状況、その実施の有効性・正確性やコンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、業務改善に向け、助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役とも密接に連携をとっており、監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。

監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成され、監査役会で策定した監査計画に基づき、常勤監査役を中心として、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。社外監査役の内、１名は弁護士であり、主に法的な見地から経営課題に対処し、２名は公認会計士の資格を有し、主に財務・会計の見地から経営課題に対処し、各監査役は、取締役会において各々の専門性を活かし経営監視の強化に努めるとともに、積極的に意見交換及び情報交換を行っております。

監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に情報交換を行い、相互連携・意思疎通を図っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査については、常勤監査役(１名)及び社外監査役(３名)により、監査役会で策定した監査役監査基準に基づき、常勤監査役を中心として、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。社外監査役の内、１名は弁護士であり、主に法的な見地から経営課題に対処し、２名は公認会計士の資格を有し、主に財務・会計の見地から経営課題に対処し、各監査役は、取締役会において各々の専門性を活かし経営監視の強化に努めるとともに、積極的に意見交換及び情報交換を行っております。

当事業年度において監査役会は14回開催されており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

当社監査役は、取締役の職務執行について、監査役会が定めた監査計画及び職務の分担に従い法令、定款の適法性の監督・監査を実施しており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べると共に、取締役及び使用人等から業務執行に関する報告を求めております。また、原則として毎月監査役会を開催し、月次の監査所見、内部統制システムの法令遵守体制の構築・運用状況の報告等の他、各監査役と連携して取締役会への提出議案及びその関連書類の確認、会計監査人の監査の相当性などを主な検討事項としております。さらに効率的な監査の実施のため、会計監査人から監査計画の説明を受け、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等や、四半期毎の監査状況について報告を受ける他、定期的な意見交換を行っております。

常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業部門の業務及び財産の状況を調査し社内の情報収集に努め、他の監査役と情報の共有や意思疎通を図っております。また代表取締役及び取締役との間で定期的に会合を行い、意見交換を実施しております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査については、社長直轄の内部統制監査担当部門である監査室(２名)が担当しております。監査室と常勤監査役は、定期的に内部統制監査の方針・計画の打合せを行い、各部署の業務が法令、社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告するとともに、適切な指導を行い、業務の改善と経営効率の向上を図っております。

また、会計監査人とは会計監査、内部統制評価などを通じて相互に情報交換を行っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

14年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

米倉　礼二

徳永　　剛

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　　　　２名

　公認会計士試験合格者　　　２名

　その他　　　　　　　　　　９名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたって、専門性、独立性はもちろんのこと、当該監査法人の業界における地位や規模、監査計画の内容、業界の精通度合い、監査役、監査役会、経営者その他会社とのコミュニケーション状況及び監査報酬の適切さなどを総合的に勘案しております。

当社は上場企業であることから、当社の財務諸表の適正性を担保し、かつ会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保するため、当該選定方針を定めております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その他、会計監査人の監査及びレビュー計画の進捗や監査役等とのコミュニケーションの実施状況を含め各監査役が評価し、監査役会で相互の確認を行なっております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON International)に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等は、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位ごとにその役割に応じた基本報酬と業績や役割に対する貢献度を加味した評価報酬を固定報酬として支給する他、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした譲渡制限付株式報酬とで構成しております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみの構成としております。また、監査役及び社外監査役の報酬については、監査役会で協議の上、決定しております。

「基本報酬」は、役位別に基準額を定め、「評価報酬」は、複数設定した目標項目ごとにその達成度に応じた支給率を算出し、基本報酬に支給率を乗じて算出しております。「譲渡制限付株式報酬」については、営業利益計画を達成した場合に、業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、役位別に付与する株式数を決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容は、当該方針に基づき決定しております。

取締役の金銭報酬の限度額は、2005年６月22日開催の第17回定時株主総会において年額14,000万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月15日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限付株式による株式報酬を年額2,000万円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年12,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(業務執行取締役)の員数は４名であります。

監査役の金銭報酬の限度額は、2003年６月18日開催の第15回定時株主総会において、年額3,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。

個人別の報酬額については、業績向上及び企業価値向上への貢献度の評価を適切に行うため、取締役会決議に基づき代表取締役社長吉丸弘二朗がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた固定報酬と譲渡制限付株式報酬額の決定としています。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

取締役の報酬等の決定については、内規としてまとめた算定方式・算定基準を取締役会で共有し、客観性を強化することとしております。

なお、決定した各役員の報酬額等については、別途親会社へ報告を行っております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引先企業であり、企業活動をより理解することと株価変動や配当による利益の受取りを目的としたものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式や非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

同じＩＴ業界でありますが得意分野が異なることから、相互の情報交換のため、また将来の取引関係への発展のため、株式会社インフォメーションクリエーティブの株式を所有しております。

提出日現在、協業関係にはないものの、株式会社インフォメーションクリエーティブは、システム運用技術に長けた企業であり、当社で補えない運用オペレーションをお任せできる企業であります。また、株式会社インフォメーションクリエーティブにとっては、システム構築のノウハウに長けた当社のノウハウが補完関係にあるため、相互持合を実施しております。

提出日現在において、当社は株式会社インフォメーションクリエーティブの発行済株式数の1.29％を保有(株式会社インフォメーションクリエーティブは当社発行済株式の0.85％を保有)しておりますが、今後、中長期的な観点から成長性、収益性、取引関係強化等、保有意義や経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、双方で十分な検討を行い、相互持合の解消を行ってまいります。

 また、株式会社イグアスは、非上場株式でありますが、ＩＢＭ製品をメインとして、市場で求められるＩＴ 製品の総合ディストリビューターであり、当社にとって重要な仕入先である他、①質、量ともにＩＢＭに替わる仕入先であること、②ＩＢＭ情報の確保、③ＩＢＭへの当社社名の露出機会確保を目的に保有しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当する銘柄はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当する銘柄はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　株式会社インフォメーションクリエイティブは、2022年４月1日付で株式会社ＩＣに社名変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人等の開催する各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

ソリューションプロバイダー事業

(注)　主な内訳は次のとおりであります。

コンピュータ用品販売事業

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商 品

個別法による原価法

(2) 仕掛品

個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、収益の獲得を目的とした自社利用のソフトウェアについては、将来の収益が確実と認められる期間(３～５年)、社内利用による費用削減が確実なものについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) 製品販売

当社はハードウェア、ソフトウェア等の製品販売を行っております。これらの製品販売に必要な導入支援サービスを併せて提供する場合には、単一の履行義務として、顧客が当該製品を検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、製品単体の納品や簡易的なキッティング作業のみで当社にて動作確認を行い、出荷する製品については、出荷時点で収益を認識しております。

(2) 保守サービス、マネージドサービスなど

当社はハードウェア、ソフトウェアの製品販売に伴い、発生するハードウェア保守、ソフトウェア保守についてのサービス提供やデータセンターなどのマネージドサービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(3) 受託開発

当社はソフトウェアの受託開発を行っております。開発期間が短期間のものについては、顧客が当該ソフトウェアを検収した時点で収益を認識しております。その他の受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、当該開発進捗において、開発フェーズ単位で顧客と契約している場合においては、フェーズ単位の開発期間が短期間のものに限り、顧客との契約に基づき、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(4) コンピュータ用品

当社は国内の顧客に対し、サプライ品などコンピュータ用品を販売しております。コンピュータ用品の販売については、顧客に納品した時点で収益を認識しております。

(5) その他

当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品、サービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度期首より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた651千円は、「受取保険金」111千円、「その他」539千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

      各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、事務所については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産は、本社移転を実行したため、退去に伴う原状回復費用、資産の処分を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、原状回復費用20,170千円、建物8,784千円、工具、器具及び備品4,216千円、廃棄費用等1,459千円であります。

なお、回収可能額は使用価値により零としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) 自己株式の普通株式数の減少6,400株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １．自己株式の普通株式数の増加200株は、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得によるものであります。

２．自己株式の普通株式数の減少2,800株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的な運転資金の調達によるもので、月内に借入を行い、月末までには返済を行うこととしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金調達に関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、2022年３月31日現在、借入金残高はありません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

電子記録債権及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、未払金、未払費用並びに未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度29,605千円　当事業年度30,932千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,440千円、当事業年度12,025千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(2021年３月31日)

当社は、本社オフィス及び事業所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

当社は、本社オフィス及び事業所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社が提供する財又はサービスの収益の分解情報は以下のとおりです。

(注) １「サービス」の区分の内、一時点で移転される財又はサービスは、ハードウェア、ソフトウェアの導入に伴う短期間の導入支援サービス等の売上高であります。また、一定の期間にわたり移転されるサービスは、データセンター、ヘルプデスク、保守サービス等の契約期間に基づいて計上される売上高であります。

２「その他」の区分は、代理人としての手数料収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は主として日本国内の顧客に対して、ハードウェア、ソフトウェア等の製品販売、当該製品販売に伴う導入支援サービスの提供、コンピュータ用品等サプライ品の提供や保守サービス、データセンター、ヘルプデスク、ＳＥサポート、常駐支援サービス、受託開発等の提供を行っております。

ハードウェア、ソフトウェア等の製品の販売及び当該製品販売に伴う導入支援サービス、コンピュータ用品等は、顧客に当該製品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。また、取引対価は顧客検収後概ね３か月以内に受領しております。

保守サービス、データセンター、ヘルプデスク、ＳＥサポート、常駐支援サービス等は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。取引対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。また、契約期間に係る対価を一括で前受入金として受領する場合があります。

受託開発については、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断しております。

これらの製品、サービスの対価の見積りは製品原価、外注原価、社内工数、期間等を見積り設定しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね短期間で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、変動対価はありません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、受託開発契約について、開発期間が短期間のものを除き、原価比例法に基づき進捗率を見積り、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについて計上しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託開発の対価は、顧客検収時点に請求し、顧客の締め日支払日に応じ受領しております。なお、当事業年度における契約資産残高はありません。

契約負債は、主に保守サービスなど月額課金に対する契約期間分の前受入金であり、収益の認識に伴い取り崩されるものであり、概ね翌事業年度に取り崩されるものであります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、399,283千円であります。また、当事業年度において、契約負債が61,639千円減少した主な理由は、保守契約に係る契約負債が当事業年度において334,101千円増加し、期首現在の残高が収益の認識に伴い、394,331千円減少したことによるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格は含まれない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社は、情報システム関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社商品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社商品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

日産東京販売ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．建設仮勘定の主な減少は、固定資産本勘定への振替によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。　

【引当金明細表】

(注) 　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、債権の回収による取崩額601千円、一般債権の貸倒実績率による洗替額204千円及び貸倒処理12千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｃ　電子記録債権

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｄ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

e　商　品

f　仕掛品

g　貯蔵品

②　負債の部

ａ　買掛金

ｂ　契約負債

ｃ　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第33期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2021年６月17日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月17日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第34期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　2021年８月12日関東財務局長に提出

第34期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　2021年11月11日関東財務局長に提出

第34期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)　2022年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内国府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年６月17日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月15日

東京日産コンピュータシステム株式会社

取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京日産コンピュータシステム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京日産コンピュータシステム株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京日産コンピュータシステム株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、東京日産コンピュータシステム株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。