4427 ＥｄｕＬａｂ 四半期報告書－第8期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりです。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

（過年度決算訂正の影響）

当社グループは、過去の売上処理等の不適切な会計処理・開示について、特別調査委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、2022年２月28日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当該不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性があります。

（当社株式の上場廃止リスク等について）

当社株式は、2022年４月１日付で、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」）から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されており、上場廃止リスクがあります。このため、今後の当社グループの対応などにより、今後の当社グループの事業活動や業績及び財政状態が悪影響をうける可能性があります。

①特設注意市場銘柄指定の理由

当社グループは東京証券取引所から以下の指摘を受けております。

　「株式会社ＥｄｕＬａｂ（以下「同社」という。）は、２０２１年８月２日、特別調査委員会の設置等について開示し、同年１０月１５日、同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の中間報告書の受領と追加調査の継続について開示するとともに、過年度の決算内容の訂正を開示しました。そして、特別調査委員会の調査の完了を受け、同社は２０２２年２月２８日に特別調査委員会の最終報告書を開示し、再び過年度の決算内容の訂正を開示しました。これらにより、同社及び同社子会社では、取引先との共同事業において事業損失引当金が計上されていなかったこと、同社関連会社に対する売上が過大に計上されていたこと及び連結範囲の調整等が行われていたことに加えて、新たに同社では、自社所有のソフトウェアに対する要件定義取引やメール配信取引等において売上の前倒し計上が行われていたこと等が明らかになりました。その結果、同社は、新規上場に伴い開示した２０１８年９月期から２０２１年９月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、２０１８年９月期の親会社株主に帰属する当期純利益が９割以上減少することなどが判明しました。

また、同社は、同日に新規上場時の有価証券届出書及び過年度の有価証券報告書を再訂正し、２０１７年９月期の親会社株主に帰属する当期純利益が赤字に転落することなども判明しました。

こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。

・同社前社長をはじめとする同社役員らは、不適切な会計処理が行われる端緒を識別し、防止することが可能であったとみられるところ、何の疑問も呈した形跡がないなど、上場会社経営者としてのコンプライアンス意識や、適正な財務報告への関心及び会計に関する知識が不足していたこと

・多数の売上取引の訂正が行われるなど、同社には不適切な会計処理を防止・発見する内部統制が整備・運用されておらず、また同社の管理部門・内部監査部門の体制も不十分であったこと

・同社グループでは、関係会社間取引又は業務提携先等との取引において、取引実態にそぐわない価格設定や、契約日付のバックデートが行われるなど、同社では取引の経済合理性や金額条件等を検討する契約プロセスが杜撰であったこと

　同社に対しては２０２２年１月１１日に改善報告書の提出及び上場契約違約金の支払いを求め、市場第一部からマザーズへ上場市場の変更を行うこととしましたが、同社の特別調査委員会の最終調査結果等によって新たに明らかになった事実やそれに伴う過年度決算の訂正を踏まえると、本件は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。」

②特設注意市場銘柄指定日

2022年４月１日（金）

③特設注意市場銘柄指定期間

2022年４月１日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。

④今後の対応

当社は2022年１月25日に「改善報告書」を提出し再発防止策に取り組んでおりますが、今回のさらなる措置を受け、2022年５月19日に「改善計画・状況報告書」を提出しました。内部管理体制等を早急に整え、指定の解除が受けられるよう、役職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。

（２）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループでは、当第２四半期において、テストセンター事業や、前連結会計年度に獲得した中学の全国学力調査事業を中心とした売上の増加や減価償却費の減少があったものの、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、従来取り組んでいた不採算なプロジェクトからの撤退の検討や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、販管費を含めた固定費の削減等を行うことで、営業キャッシュ・フローの創出、収益率の改善を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めてまいります。

また、テストセンター事業での英検等の受検者が第３及び第４四半期に増加する傾向にあるため、第１四半期の業績が、第２及び第３、第４四半期より低い水準となる傾向があるため、第３四半期以降は継続して改善していくことを見込んでおります。

資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう取引金融機関と協議し、手元流動資金の確保に努めており、当第２四半期連結累計期間末において8,412,038千円の現金及び預金を確保しており、財務基盤は安定しております。

以上から、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高4,496,976千円（前年同期比3.9％増）、営業損失247,589千円（前年同期は営業損失710,001千円）、経常損失115,979千円（前年同期は経常利益192,284千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,002,412千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失66,989千円）となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、AI事業、テスト運営・受託事業で売上が減少した一方で、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業で売上が拡大したことにより前年同期比増収となりました。テストセンター事業の採算性の改善や、研究開発費の減少、役員の削減等による販管費の減少もあり、前年同期比で損失幅は縮小しました。一方で、前期に計上したテストセンター取引のロスシェアに伴う引当金取り崩しに伴う事業損失引当金戻入額の剥落に伴う営業外収益の減少に伴い、経常損失（前年同期は経常利益192,284千円）となりました。また、減損損失等の発生もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

①　テスト等ライセンス事業

　テスト等ライセンス事業においては、「CASEC」での売上の減少はありましたが、株式会社NTTドコモに提供しているEnglish 4skillsに関連したライセンス収入等の増加や、英検Jr.の商流変更等により売上が増加しました。一方で、TEAP CBT等の商流変更等により原価が増加したことにより、売上高は742,069千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は229,439千円（同30.6％減）となりました。

②　教育プラットフォーム事業

　教育プラットフォーム事業においては、英検協会に提供しているスタディギアライセンスによる収入が順調に拡大した一方で、プラットフォームの費用増や、広告事業での費用増に伴う利益貢献の減少等が発生しました。その結果、当該セグメントの売上高は1,234,182千円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は335,454千円（同27.6％減）となりました。

③　テストセンター事業

　テストセンター事業においては、受験者数が順調に増加し、売上が増加したことに加え、テストセンター取引のロスシェア契約の変更や減価償却費の剥落によりセグメント全体の採算性が改善し、当該セグメントの売上高は1,323,388千円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は20,542千円（前年同期はセグメント損失614,704千円）となりました。

④　AI事業

　AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」ライセンス収入は安定して推移したものの、新規のサービス提供案件の受注減により売上が減少しました。一方で、減価償却費等の費用が減少し、当該セグメントの売上高は199,533千円（前年同期比25.6％減）、セグメント損失は119,528千円（前年同期はセグメント損失259,566千円）となりました。

⑤　テスト運営・受託事業

　テスト運営・受託事業においては、大阪府の令和３年度中学生チャレンジテストを受注したこと等により、増収となった一方、前年度受注した全国学力・学習状況調査（中学校第３学年の生徒を対象とした調査）の剥落により減収となりました。また、試験システムの安定稼働のための追加費用や社内リソース不足への対策費用によりプロジェクトの採算が悪化したことにより、当該セグメントの売上高は1,050,670千円（前年同期比11.2％減）、セグメント損失は41,145千円（前年同期はセグメント利益88,433千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,327,776千円減少し、11,504,940千円となりました。これは、現金及び預金2,286,068千円の減少、売掛金1,578,474千円の減少、売掛金及び契約資産1,272,396千円の増加などによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて419,246千円減少し、3,714,540千円となりました。これは、投資その他の資産が246,463千円、ソフトウエアが108,672千円、その他無形固定資産が27,353千円、ソフトウエア仮勘定が21,686千円減少したことなどによります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1,026千円減少し、5,230千円となりました。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,748,048千円減少し、15,224,711千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,202,376千円減少し、6,452,165千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が833,333千円、その他流動負債が474,203千円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて343,797千円減少し、3,803,055千円となりました。これは、長期借入金が268,093千円、社債が65,004千円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,546,174千円減少し、10,255,221千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,201,874千円減少し、4,969,490千円となりました。これは、利益剰余金が985,646千円減少したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、4,628,038千円（前連結会計年度末比6,070,068千円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは584,987千円の支出（前年同期は921,710千円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失957,248千円、特別調査費用の支払額1,916,674千円などの減少要因、減損損失435,206千円、売上債権の減少額328,787千円、減価償却費339,530千円、棚卸資産の減少額334,296千円、投資有価証券評価損160,960千円などの増加要因の影響によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは4,362,720千円の支出（前年同期は1,397,806千円の支出）となりました。これは、定期預金の預入による支出3,784,000千円、無形固定資産の取得による支出812,074千円などの減少要因、投資有価証券の売却による収入245,679千円などの増加要因の影響によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは980,235千円の支出（前年同期は6,983,303千円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,101,426千円、非支配株主への払戻による支出129,878千円などの減少要因、短期借入金の純増減額319,400千円などの増加要因の影響によります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は2022年２月12日付で、東京証券取引所市場第一部より東京証券取引所マザーズに市場変更しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,560千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、ユービーエス・エイジー（銀行）他共同保有者１名が2022年３月15日時点で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。

氏名または名称      ユービーエス・エイジー（銀行）（他共同保有者１名）

住所            東京都千代田区大手町１丁目２番１号 Otemachi One タワー

保有株券等の数  379,385株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合  3.78％（共同保有者分を含む）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（１）前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における異動は、次のとおりであります。

　①新任役員

　②退任役員

　③役職の異動

　　該当事項はありません。

（２）当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

　①新任役員

　　該当事項はありません。

　②退任役員

　③役職の異動

　　該当事項はありません。

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率20％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第８期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　有限責任 あずさ監査法人

第８期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　監査法人アリア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、テスト運営・受託事業の一部の取引について、従来は一時点で充足される履行義務として収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務として判断し、進捗率に応じた一定期間で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は228,222千円、売上原価は211,456千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,766千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高は16,766千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は取引銀行８行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
　財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。

財務制限条項

（1）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,000,000千円、当第２四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,000,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80％未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（2）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,000,000千円、当第２四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,000,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表において、直近の事業年度の純資産の部の合計額もしくは、2020年９月期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のうち高い方の75％未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を負の値としないこと。

（3）前連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金の一部500,000千円、当第２四半期連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金の一部500,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80％未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120％以上に維持すること。

　計算式　流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額（１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を除く）×100％

④毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引いた金額をマイナスとしないこと。

　計算式　運転資本資金金額=（現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産）-（支払手形+買掛金）

　　　　　有利子負債合計金額=短期借入金+１年内償還予定の社債+１年内返済予定の長期借入金+社債（新株予約権付社債を除く）+長期借入金

⑤毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の経常運転資金金額を500,000千円以上とすること。

　計算式　経常運転資金金額＝（受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産）-（支払手形+買掛金）

（4）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部235,722千円、当第２四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部214,296千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を２期連続して6,792,101千円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（5）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円、当第２四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80％未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120％以上に維持すること。

　計算式　流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額（１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を除く）×100％

④毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引いた金額をマイナスとしないこと。

　計算式　運転資本資金金額=（現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産）-（支払手形+買掛金）

　　　　　有利子負債合計金額=短期借入金+１年内償還予定の社債+１年内返済予定の長期借入金+社債（新株予約権付社債を除く）+長期借入金

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用その他

当社は2022年２月25日に特別調査委員会から最終報告書を受領しております。同報告書の結果を受けて当社が会計処理を見直した結果、従来固定資産（ソフトウエア仮勘定）として処理していた特定顧客との間の一部取引について、営業外費用として処理することが妥当と判断した42,727千円が前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれております。

※３　減損損失

当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。「教育プラットフォーム事業」については、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

原則として、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、「教育プラットフォーム事業」「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

※４　特別調査費用引当金繰入額

　主に過年度決算訂正に関する課徴金納付見込額等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額30円は、東京証券取引所市場第一部上場記念配当であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

2020年10月16日で払込が完了した公募による新株式の発行461,600株及び第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行198,100株により、資本金が2,827,773千円、資本剰余金が2,827,773千円増加しております。

この増資等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が5,258,727千円、資本剰余金が5,609,595千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。 これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、テスト運営・受託事業で228,222千円減少しております。また、「セグメント利益又は損失（△）」は、テスト運営・受託事業で16,766千円減少しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に「教育プラットフォーム事業」セグメントにおいて4,506千円、「テストセンター事業」セグメントにおいて189,748千円、「AI事業」セグメントにおいて190,353千円、「テスト運営・受託事業」セグメントにおいて50,597千円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLabの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社EduLab及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年2月28日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年2月28日付けで無限定適正意見を表明している

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。