9799 旭情報サービス 有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．2022年３月期の１株当たり配当額43円は、創立60周年記念配当３円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

(注)　旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。

３ 【事業の内容】

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。

(ネットワークサービス部門)

当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。

(システム開発部門)

当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ(業務パッケージ)などのソフト開発に関わる業務を行っております。

(システム運用部門)

当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。

(事業系統図)

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであり、当該業務の提供に際しては、類似業務の提供であっても指揮命令系統の違い等により、請負契約、派遣契約等がお客様との間で締結されており、請負契約については、お客様による検収等の完了時点において、また、派遣契約等については、契約期間にわたって収益を認識する方針としております。

４ 【関係会社の状況】

当社には関係会社が存在しないため、該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別の記載に代えて、事業部門別に記載しております。

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数には、当社から他社への出向者、嘱託、契約社員、パート及びアルバイトを含んでおりません。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針並びに経営戦略等

「企業風土の変革」「中核分野の拡充」「事業推進力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「効率性向上によるコスト最適化」「サステナビリティ経営の推進」「株主利益の維持・向上」の７つを中期経営方針として、企業風土の変革とともに、当社の強みとなる事業の成長と収益力の向上を図り、企業価値の拡大に取り組んでおります。

中期経営方針

①　企業風土の変革

企業理念、経営指針の浸透を図り、実践していくことで企業文化・風土を変革する。

②　中核分野の拡充

「情報サービス市場の変化への的確な対応」を基本として、アウトソーシング事業の拡大を継続推進するとともに、ＩＴ技術の進化に応じたスキルやサービスを常に追求し、当社の強み・得意分野の強化を図る。

③　事業推進力の強化

顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を図り、顧客の期待を超える付加価値の高いサービスを提供する。プロジェクトマネージャーと担当営業の連携や拠点間連携など、組織力を生かした営業力を強化することで事業の拡大を図る。

④　プロフェッショナル人材の育成

当社にとって重要な資産である優秀な人材の確保と技術力向上に向け、効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化することで、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図る。

⑤　効率性向上によるコスト最適化

業務の効率化、適正な工数管理等による案件毎の採算性向上と販管費の削減を徹底することで、コスト最適化を追求し、収益力の強化を図る。

⑥　サステナビリティ経営の推進

持続可能な社会の実現と地球環境の保全に真摯に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指す。当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。

⑦　株主利益の維持・向上

業容、業績の拡大とともに、継続的に企業価値を向上させることで株主利益の維持・拡大を図る。また、コーポレート・ガバナンスの質的向上を図り、市場での認知度、評価の向上を目指す。

(2) 目標とする経営指標

当社は、健全かつ堅実な経営を第一義としつつ、成長性と収益性の向上を図るとともに、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。

経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、配当性向を重視しております。

(3) 経営環境並びに事業上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の再拡大やインフレ圧力に加えウクライナ情勢の影響懸念により、世界経済とともに日本経済においても先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。

国内ＩＴサービス市場においては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービス進展等の先進的分野への需要は継続されるものの、経済的影響からＩＴ投資全般は抑制される可能性もあり、当社を取り巻く事業分野におきましても、顧客のコスト削減要請が続くなどの厳しい環境が見込まれます。

このような状況の下、当社はテレワーク対応やＷｅｂ会議等の活用により、これまで以上に顧客との綿密なコミュニケーションを図り、迅速な提案活動を強化いたします。また、クラウド、ＲＰＡ等の新技術分野の案件需要に対応した開発・構築・運用管理業務に注力いたします。これらを重点的に取り組むことで、新型コロナウイルス感染症による事業活動の制約やインフレ圧力等によるユーザー企業のＩＴ投資抑制など、業績への影響を最小限にとどめるよう努力してまいります。

中期的には優秀な人材の確保・育成と技術力の向上が重要な課題となります。当社は引き続き効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化するなど、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図ります。

事業展開においては、アウトソーシング事業の拡大と上流工程への移行による高付加価値化を進めてまいります。また、ＩＴサービスのクラウド化やセキュリティ対策への対応、多様な業種にわたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の向上を図り、より一層の業容拡大を目指すとともに、受注案件ごとの採算性向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 外部環境の変化に対するリスク

当社が属する情報サービス産業は、ユーザーである個々の企業等の情報化投資に係る予算統制の影響を受けることから、経済情勢の変化等により事業環境が悪化した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

当業界では「顧客ニーズの多様化」「クラウド化の進展」「ＩｏＴ、ＡＩの活用」などの環境変化により、技術レベルの高度化、複雑化とともに、顧客ニーズに対する付加価値の高いサービスの提供が求められており、ますます競争が激化しております。また、情報サービス産業は比較的参入障壁が低く、価格競争が生じやすい業界となっていることから、従来型の技術やサービスでは価格の低下に拍車がかかり、当社の経営成績に影響を与える可能性が考えられます。

(2) 法的規制に関わるリスク

当社は、一括アウトソーシング事業のほかに常用雇用型の技術者派遣事業を展開しており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による規制を受けております。同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社は従業員を無期雇用(正社員)としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。また、当社ではリスク軽減のため、アウトソーシングによる請負化を進めております。

(3) システム運用に関わるリスク

大規模なシステム運用管理業務において、システム運用ミスによるシステムダウンが起きれば、損害賠償を請求される可能性があります。当社では、日常的なチーム活動(小集団活動)の推進や「ノーミス・情報セキュリティ強化月間」を設ける等、社員の技術力・意識の向上を図り、リスクの回避に努めております。

(4) システム開発に関わるリスク

当業界の開発需要は一括請負契約による受託案件が多く、受注時の見積以上の作業工数増大等により赤字が計上される場合があります。また、納品の遅延や最終的に納品できなかった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。当社が受注するシステム開発は比較的小型案件が多く、業績に大きな影響を及ぼす赤字プロジェクトの発生リスクは少ないと考えております。

(5) 特定の取引先へ依存するリスク

当社の取引先は、官公庁、自動車、電気機器、金融等特定の産業分野にかたよらない上場企業を中心とした優良企業であります。主要取引先への売上割合は、最大で21％程度となっており、特定の取引先への依存度による事業リスクは限定的と考えております。

(6) 情報漏洩に関わるリスク

当社は、業務を遂行するうえで個人情報を含む顧客の機密情報を取扱う場合があり、厳格な対応が求められております。当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、機密情報が厳正に保護、管理されるよう、定期的な強化月間や勉強会を実施するなど、実効性のある施策を講じております。

また、全社的に個人情報マネジメントシステムを確立して個人情報の取扱いを厳格に管理しており、個人情報の管理体制が十分に整っている企業に与えられるプライバシーマークを取得しております。しかしながら、万一、機密情報の外部への漏洩が生じた場合、損害賠償を請求される可能性があり、当社の信用の失墜を招くことにより、経営成績等に影響を与える可能性があります。

(7) 人的資源に関わるリスク

当社の成長と業績は人材に大きく依存しており、高度技術者の採用・育成が重要となります。情報サービス産業では人材の獲得競争が激しく、優秀な人材の確保は恒常的な課題となっております。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社の成長と業績に大きく影響する可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症に関わるリスク

新型コロナウイルス感染症につきましては、感染拡大の長期化や再発が繰り返されるような事態が生じた場合、国内ＩＴサービス市場においても規模縮小や業績悪化などのマイナスの影響は大きく、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社ではリスク軽減のため、テレワーク対応やＷｅｂ会議等の活用により、感染予防に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により特定地域を対象とした緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出と解除に伴う経済活動の制限と緩和が繰り返され、全般的に厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の促進や社会全体での感染予防対策の効果により、経済活動が正常化に向かったことで、企業収益や雇用・所得情勢に加え個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気回復への期待がありました。しかしながら、先行きにつきましては、感染再拡大やインフレ圧力に加えウクライナ情勢をめぐる経済への影響懸念により、極めて不透明な状況にあります。

情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等の需要に加え、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要も底堅く推移しました。また、企業等のＩＴ投資は慎重な姿勢ながらも回復傾向にありましたが、既存システムにおけるＩＴサービスに対するコスト抑制姿勢は根強く、当社を取り巻く環境は厳しさが継続しました。

このような情勢の下、当社ではテレワーク対応や提案活動の継続強化により、顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力しました。

当事業年度の経営成績は、売上高12,971百万円(前期比5.6％増)、経常利益1,265百万円(前期比2.5％増)、当期純利益863百万円(前期比2.3％増)となりました。

部門別の概況は、次のとおりであります。

(ネットワークサービス)

アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は10,555百万円(前期比7.4％増)となりました。

(システム開発)

業務系アプリケーション等の案件獲得に努めましたが、開発案件の延期や縮小などが発生した結果、売上高は2,084百万円(前期比1.8％減)となりました。

(システム運用)

汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は331百万円(前期比0.9％減)となりました。

②　資産及び負債・純資産

イ．資産

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より479百万円増加し、8,916百万円となりました。これは主に、売掛金117百万円、有価証券498百万円の増加と、現金及び預金135百万円の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より141百万円増加し、3,239百万円となりました。これは主に、投資有価証券12百万円、保険積立金99百万円、前払年金費用32百万円の増加によるものであります。

この結果、資産総額は、前事業年度末より620百万円増加し、12,156百万円となりました。

ロ．負債

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より57百万円増加し、2,466百万円となりました。これは主に未払金39百万円、未払費用47百万円、賞与引当金42百万円の増加と、未払法人税等16百万円、その他に含まれる未払消費税等57百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より２百万円減少し、98百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金２百万円の減少によるものであります。

この結果、負債総額は、前事業年度末より54百万円増加し、2,564百万円となりました。

ハ．純資産

当事業年度末における純資産は、前事業年度末より566百万円増加し、9,591百万円となりました。これは主に、当期純利益863百万円の計上による増加と、配当金307百万円の支払いに伴う減少によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より135百万円減少し、4,943百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は781百万円(前事業年度は992百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,265百万円、売上債権の増加117百万円、法人税等の支払額426百万円によるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は610百万円(前事業年度は０百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出500百万円、有価証券取得による支出800百万円、保険積立金の積立による支出99百万円、有価証券の償還による収入800百万円によるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果減少した資金は307百万円(前事業年度は308百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額307百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当事業年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

ロ．受注実績

当事業年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　最近２事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

なお、当社の会計上の重要な見積りに、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認識されておりません。

②　当事業年度の経営成績の分析

イ．売上高

当事業年度の売上高は、顧客のシステム投資計画延期等の発生や事業活動面では対面営業の制限等があったものの、テレワーク対応や提案活動の継続強化により、顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力した結果、12,971百万円(前期比5.6％増)となりました。

部門別では、ネットワークサービス部門10,555百万円(前期比7.4％増)、システム開発部門2,084百万円(前期比1.8％減)、システム運用部門331百万円(前期比0.9％減)となりました。

ロ．売上原価

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ588百万円増加の10,191百万円(前期比6.1％増)となりました。これは主に、技術者の増員等による労務費とビジネスパートナー活用推進に伴う外注費の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.4ポイント増加の78.6％となりました。

ハ．販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ62百万円増加の1,532百万円(前期比4.2％増)となりました。これは主に、コロナ禍による活動制限が緩和された影響を受け、募集費が増加したことによるものであります。なお、売上高に対する比率は0.2ポイント減少の11.8％となりました。

ニ．営業利益

上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ37百万円増加の1,248百万円(前期比3.1％増)となりました。

ホ．経常利益

当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ31百万円増加の1,265百万円(前期比2.5％増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。

ヘ．当期純利益

当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ19百万円増加の863百万円(前期比2.3％増)となりました。

なお、１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ２円52銭増加し111円04銭となり、１株当たり年間配当金は、創立60周年記念配当３円を含み、前事業年度に比べ３円50銭増額の43円といたしました。この結果、配当性向は38.7％となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フロー

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。

②　資本政策

当社は、イベントリスクによって経済や市場が混乱し、当社事業においても多大な影響が生じた場合でも、ステークホルダーに影響を及ぼさないだけの手元現預金を保有し、それを超える部分については企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

事業への資源配分については、既存事業のさらなる強化・成長に資する投資を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(人材・ＩＣＴ)への資源配分を継続的に実施します。

株主還元については、経営における最重要課題の一つと考えており配当性向を重視し、増配を目標に継続的に実施していきます。

③　財務政策

当社は、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,943百万円、短期借入金の残高は260百万円であります。

また、重要な資本的支出の予定はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「建物」は全額建物附属設備であります。

２．事務所の建物について賃借を行っており、事業所別の年間賃借料の合計は、以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割　(１：1.1)によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．自己株式492,387株は、「個人その他」に4,923単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題の一つとしており、経営基盤の強化と長期的な収益の向上を維持するとともに、配当につきましては安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金は、2022年３月期の業績等を勘案し、１株当たり20円50銭の普通配当と、創立60周年を記念いたしまして、１株当たり３円の記念配当を加えた23円50銭とさせて頂くことといたしました。これにより、中間配当19円50銭を含めた年間配当金は、前事業年度から３円50銭増配し、43円となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

内部留保資金につきましては、今後、予期せぬ経営環境の変化への対応、設備・事業投資等の資金需要への充当等、安定的な財務基盤の構築のために有効活用してまいります。

なお、当社は、株主優待制度を設けており、３月末現在の株主名簿に記録された500株以上を保有する株主様を対象に「カタログギフト」を贈呈しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、すべてのステークホルダーにとっての企業価値を継続して高めるため、経営の効率性・公正性・透明性の向上と法令遵守をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。これを実現するために、①業務執行機能の簡素化と迅速な意思決定、②経営監督機能の強化、③ディスクロージャーの強化、④内部統制システムの整備、⑤企業倫理とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の内容

当社は監査役会設置会社を採用しており、各機関の概要は次のとおりであります。

ａ．取締役会

会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について、迅速な経営判断・職務執行ができるように、審議、決議を行っております。議長は代表取締役社長濵田広徳が務め、宮下勇人、水野伸一、髙橋章近、田茂義之、水島克典、田中博、岩田守弘、菱山玲子の９名で構成されております。なお、岩田守弘、菱山玲子の２名は社外取締役であります。

ｂ．監査役会

取締役の職務執行に対する監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能することを目的としております。常勤監査役は上関孝昭が務め、三浦州夫、清水万里夫、久保英資の４名で構成しております。なお、三浦州夫、清水万里夫、久保英資の３名は社外監査役であります。

ｃ．経営会議

原則として月１回経営会議を開催し、取締役会付議事項及び重要事項を事前に協議するほか、全社的な課題等の情報を取締役間で共有しております。議長は代表取締役社長濵田広徳が務め、宮下勇人、水野伸一、髙橋章近、田茂義之、水島克典、田中博、岩田守弘、菱山玲子の９名で構成されております。

ロ．当該体制を採用する理由

迅速かつ的確な経営判断及び職務執行を行うには、会社業務、事業の特性等に精通した最小限の員数で取締役会を構成するのが効果的であるとの考えから、当社は当社業務の経験者７名と、外部視点からの経営監督機能強化のため、社外取締役を２名選任し取締役会を構成しております。監査役は４名中３名が、独立性を持った社外監査役であり、それぞれの異なった立場、経験、見識より、取締役の職務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすことで、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能するよう努めております。

ハ．当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要図

次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(基本的な考え方)

当社は、業務執行等に関わる内部統制システムの整備・充実によって、業務の実効性及び適正を確保することが、企業価値の持続的な向上のために重要であると認識し、「内部統制規程」を制定するとともに以下の施策に取り組んでおります。

なお、内部統制システムの整備・運用状況については取締役会において毎年見直しを行い、経営環境の変化や法令の新設・改廃等に的確に対応し、その実効性を確保いたします。

(整備状況)

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　「企業倫理憲章」「企業行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関わる諸施策の企画、実行、管理等を行う「コンプライアンス委員会」を設置し、企業倫理の浸透と法令遵守の徹底を図る。

2)　取締役は会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実があること、及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した場合、直ちに監査役に報告のうえ、遅滞なく取締役会に報告し、是正措置をとる。

3)　取締役の職務執行における不祥事の未然防止及び法令遵守状況を確認するため、取締役は「取締役職務執行確認書」に自署・押印し、取締役会に提出する。

4)　日常業務の法令等への抵触を防止するため、業務に関わる法令規定事項につき、定例的にその遵守状況を確認する。不備があった場合には直ちに是正するとともに、監査役に報告する。

5)　定期的な内部監査により、法令及び定款への適合性の確認を行う。不備があった場合は是正指示及び是正処置後の改善確認を行う。

6)　コンプライアンス上疑義のある行為の早期発見と早期是正を図る仕組みとして、内部監査室と社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)　法令及び社内規定(文書管理規程、文書管理基準等)に基づき、株主総会・取締役会・その他重要な会議の議事録、伺書、その他取締役の職務執行に係る情報を適切に保存・管理し、取締役、監査役、会計監査人などが、必要に応じて閲覧できる状態を維持する。

2)　情報管理については「情報セキュリティ基本規程」を定め、情報セキュリティに関する体制・役割・責任を明確化させるとともに、「情報セキュリティ委員会」により情報セキュリティの強化、啓蒙等の諸施策を全社一体で推進する。

・経営機密、営業機密等の企業機密情報は「機密管理規程」に基づき厳正に管理し、当該情報の漏洩、改竄、不正利用を防止する。

・個人情報については、プライバシーマークの認証に基づく個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用により、個人情報保護の継続的改善を図るとともに、個人情報保護法等の関連法令に則り適正に取扱う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)　全社的なリスク管理はリスク管理担当の取締役が統括し、「リスク管理規程」で定めた個々のリスクに対する管理責任者のもと管理体制を構築する。

2)　経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化または発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を図るとともに、顧問弁護士等と連携を密にしながら、リスク拡大を防止し、これを最小限に止める。

3)　大規模災害等のリスクに直面した場合においても社会的責任を果たすべく、「事業継続規程」を策定し、業務への影響を最小化する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　取締役及び使用人が共有する全社的な経営目標及び中期経営目標・施策を定めるとともに、これらに基づく毎期の予算を設定し、業務を遂行する。

2)　原則月１回開催する取締役会及び月数回開催する経営会議において、重要な経営課題について審議、決定を行い、取締役全員の共通認識とする。また業績及び管理データをレビューし、予実差の要因分析、改善を行い、必要に応じて目標達成に向けた施策を打ち出す。

3)　取締役の職務執行については、「役員規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」等において、責任及び分掌を定めるとともに、それらに関わる規程、規則等において詳細を定め、その効率性を確保する。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ配置する。また、この場合、当該使用人への指揮権は監査役に移譲され、任命、異動等の人事権に係る事項の決定には、監査役の事前同意を得る。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)　監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議へ出席するとともに、代表取締役が決裁する重要書類を閲覧し、必要に応じてそれらの説明を求める。

2)　内部監査室は内部監査実施後、監査役にその監査結果及び是正処置後の改善結果を報告する。

3)　取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事実をはじめ、法令または監査役会規程に定める事項のほか、監査役から要請のある事項について必要な報告を行う。なお、当該報告を行ったことを理由として、報告者が不利益を受けることのないようにする。

4)　監査役は、職務を適切かつ実効的に執行するため、経営者、会計監査人、内部監査室との意思疎通を図る定例的な会合をもち、意見及び情報の交換を行う。

5)　監査の実施にあたり監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士などの外部専門家を含めた適切な体制をとる。

6)　監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理については、監査役の請求に基づき会社が負担する。

ｇ．財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

1)　金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従って「財務経理規則」を整備するなど、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行う。

2)　不正や誤謬の発生するリスクの管理、予防及び牽制などその仕組みが適正に機能することを継続的に検証し、不備があれば必要な是正を行うことで正確な財務諸表を作成し、財務報告の信頼性・適正性を確保する。

ｈ．反社会的勢力排除に向けた体制

1)　反社会的勢力との関係を遮断するとともに、社会から排除して社会正義を実現することは、企業防衛の観点からも、また企業の社会的責任の観点からも必要不可欠と認識し、次の事項を基本方針として掲げる。

・反社会的勢力とは一切の係わりを持たない。

・反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然と対応し、これを拒絶する。

・反社会的勢力の活動を助長する行為には、一切これに関与しない。

2)　反社会的勢力に対する対応部署を総務部とし、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努め、反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備・運用を図る。

3)　「企業倫理憲章」「企業行動規範」に反社会的勢力排除に向けた方針・行動を掲げ、反社会的勢力排除に関する誓約書の取得等により、社内に周知、徹底する。

4)　取引基本契約書に次の反社会的勢力排除条項を規定する。

・反社会的勢力でないこと。

・反社会的勢力の活動を助長しないこと。

・反社会的勢力またはその関係者と判明した場合は契約を即時解除できること。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行を行わない取締役並びに監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役に責任の原因となった職務の執行について重大な過失がないときに限られます。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。ただし、一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者による違法な利益供与または犯罪行為等に起因する賠償責任については当該保険契約によっても補填の対象としないこととしております。

ト．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

チ．剰余金の配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ．リスク管理体制の整備状況

当社の全般的なリスク管理はリスク管理担当の取締役が統括し、リスク管理規程で定めた個々のリスクに対する管理責任者のもと管理体制を構築しております。また、内部統制システムの構築をはじめ法令遵守のための「コンプライアンス委員会」及び情報漏洩等の防止のためのリスク管理に向けた「情報セキュリティ委員会」が設置され、各種施策の企画・実行・管理を統括しております。さらに、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を図るとともに、顧問弁護士等外部機関とも連絡を密にしながら、リスク拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.7％)

(注) １．取締役岩田守弘、菱山玲子の２名は、社外取締役であります。

２．監査役三浦州夫、清水万里夫、久保英資の３名は、社外監査役であります。

３．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※１　2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

※２　2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

※３　2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．所有株式数は2022年５月20日現在の株式数を記載しております。

また、所有株式数には旭情報サービスの持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任し、経営の監査・監督機能の強化を図り、透明性と健全性を高めております。

イ．社外取締役

岩田守弘氏は、長年にわたり会社経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。経営全般にわたる適切な助言によって、当社経営における重要な役割を果たすものと判断しております。また、業務を執行する取締役から独立した立場にあり、経営監督機能を果たすのに適任であります。なお、同氏は当社の株式7,460株を所有しております。同氏と当社の間には取引関係その他利害関係はありません。

菱山玲子氏は、長年にわたり大学の教授を務めており、先端技術など経営システム工学分野における専門的な知見を有しております。これまでの経験と知見を活かした有益な助言によって、当社経営における重要な役割を果たすものと判断しております。また、業務を執行する取締役から独立した立場にあり、経営監督機能を果たすのに適任であります。なお、同氏は当社の株式2,862株を所有しております。同氏と当社の間には取引関係その他利害関係はありません。また、同氏はソフトバンク株式会社の社外取締役に就任しておりますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ロ．社外監査役

社外監査役には、その機能・役割として、外部からの客観的な視点並びに豊富な経験や専門的知識等を通しての監査・監督・助言を求めており、さらに人材をバランスよく選任することで実効的なコーポレート・ガバナンスに繋げております。各社外監査役の役割及び機能並びに選任状況は以下のとおりです。

三浦州夫氏は、法曹界における豊富な経験と法律の専門家として高い見識を有しており、当社の監査・監督体制の強化に適任であります。なお、同氏は当社の株式1,585株を所有しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は住友精化株式会社の社外監査役に就任しておりますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社神戸製鋼所の社外取締役監査等委員に就任しておりますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。

清水万里夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識や経験を有しており、社外監査役として取締役の職務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすのに適任であります。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏が過去に所属しておりましたEY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人でありますが、同氏の当社への関与は2006年３月期をもって終了しており、その後相当期間が経過していることから、同氏の独立性は十分確保されていると判断しております。また、同氏は株式会社千趣会の社外監査役に就任しておりますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。

久保英資氏は、長年にわたり会社経営に携わり、幅広い知見を有しており、社外監査役として取締役の職務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすのに適任であります。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に代表取締役でありました株式会社ＪＴＢ情報システム(現 I&Jデジタルイノベーション株式会社)と当社との間には若干の取引関係がありますが、同氏の独立性は十分確保されているものと判断しております。

ハ．独立性判断基準

社外役員の独立性については、当社独自の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準に準じております。なお、社外取締役 岩田守弘氏、菱山玲子氏、社外監査役 三浦州夫氏、清水万里夫氏、久保英資氏の各氏は、同基準に照らし一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(監査役と会計監査人の連携状況)

イ．四半期報告書のレビュー結果を踏まえ、監査役は会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)から内容説明を受け、意見交換をするなど、定期的に会合する機会を設けております。

ロ．双方の監査結果の説明をはじめ、それらに関する意見、情報の交換など、緊密な連携によって状況認識の共有化を図っております。

ハ．これらによって双方の監査の実効性の一層の向上を図るとともに、内部監査室とも連携し、全般的な監査の水準向上を志向しております。

(監査役と内部監査部門の連携状況)

代表取締役社長直轄の内部監査室が、「年間内部監査実施計画書」に基づいて内部監査を実施し、その結果を監査役に報告・説明するとともに、監査役が常時閲覧できる状態にしております。

また、監査役と内部監査室は、監査の状況及びそのフォローについて、随時意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議へ出席するとともに、代表取締役社長が決裁する重要書類を閲覧し、必要に応じて説明を求めるなど取締役の職務執行に対する監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能するよう努めております。

ロ．監査役４名の構成は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名でありますが、４名中３名は独立性の強い社外監査役であります。

ハ．監査役の財務及び会計に関する相当程度の知見に関する事項は、次のとおりであります。

ニ．監査役は監査役監査基準に即して行動し、監査の実効性の確保に努めております。監査役会の主な検討事項として監査方針、監査計画、監査基準の策定、ガバナンスの強化、会計監査人に関する評価及び監査報酬の同意があります。

ホ．常勤監査役は取締役会、経営会議等の重要会議への出席を行い、代表取締役などの経営陣と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努めております。

ヘ．監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は11回開催し、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

②　内部監査の状況

代表取締役社長直轄の内部監査室は３名で構成し、内部監査規程・監査計画書に基づき実地監査を行い、その監査結果は代表取締役社長、監査役及び関係部署に報告されております。あわせて、必要に応じて被監査部署からの改善回答書の取得やそのフォロー等により、内部統制システムの整備・向上を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

1990年３月期以降

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　植村　文雄

指定有限責任社員　業務執行社員　前川　伸哉

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会の監査法人選定方針は、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有するとともに高度な専門性を有すること、品質管理体制が整備されていること、監査期間及び監査実施要領が合理的であること、監査報酬が妥当であること等を総合的に検証したうえで選定しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人により職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を、「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に基づき整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、職務遂行は適正に行われていると評価しております。

ト．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査項目別監査実績及び監査報酬実績の推移と、監査計画及び見積り時間から、報酬額の妥当性を検証し決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査報酬の決定方針に基づき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本方針

当社の取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬により構成されており、その報酬額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で金銭によりそれぞれ支給しております。

固定報酬と業績連動報酬の構成割合は、代表取締役社長が５対５、役付取締役が６対４、兼務取締役が７対３であり、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高める設計としております。また、業績連動報酬については、企業業績と企業価値の持続的な成長を実現するため、業績結果を明確に報酬に反映する観点から経常利益の対前事業年度増減率を評価指標として算定しております。当事業年度の業績連動報酬に係る増減率は、目標値である前事業年度経常利益1,234百万円に対し2.5％増となりました。

社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。

上記方針は取締役会で決定しております。なお、各監査役の報酬額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

退職慰労金については、株主総会における退職慰労金贈呈決議を経て、内規に従い算定し、取締役の退職慰労金は取締役会において決議し、監査役の退職慰労金は監査役の協議により決定します。

ロ．役員の報酬等についての株主総会決議

取締役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第44回定時株主総会において年額２億４千万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。

監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第44回定時株主総会において年額４千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役会で決議された基準に基づき、株主総会後の取締役会で再一任された代表取締役社長濵田広徳が個人別の報酬の具体的内容を決定しております。当社全体の業績を踏まえて取締役の評価を公正に行う者として最も適していると判断し、これらの権限を代表取締役に委任しております。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、上記基準において、代表取締役が社外取締役に決定理由を説明して意見を求めることとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する純投資目的である投資株式と、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取締役会にて、個別銘柄ごとに取引先等との関係強化、事業戦略等を勘案し、また経済合理性の観点を踏まえ、中長期的な企業価値向上の貢献度が低いと認められる銘柄を縮減検討対象としております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

売上原価明細書

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～18年

工具、器具及び備品　　４年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒懸念債権等については当事業年度末において該当事項はありません。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

年金資産が退職給付債務を上回る部分については、前払年金費用として固定資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社はネットワークサービス業務、システム開発業務、システム運用業務を行っておりますが、業務の提供に際しては、類似の業務であっても指揮命令系統の違い等により、請負契約、派遣契約等がお客様との間で締結されており、請負契約については、お客様による検収等の完了時点において、また、派遣契約等については、契約期間にわたって収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減することになっております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として収束が見通せない状況にありますが、当該年度における当社への影響は想定の範囲内であったため、翌事業年度の業績への影響も限定的であると仮定し、繰延税金資産等会計上の見積りを行っています。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、想定を超える事態が生じた場合には、当社の財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳(2001年１月１日基準日)に登録されている価格に、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を実行しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。

有価証券及び投資有価証券は、主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、有価証券のうち合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、流動性リスクは低いと判断しております。

借入金は主に事業資金の調達を目的としたものであり、全て１年以内の返済期日であります。

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社の債権管理基準に則り、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価を把握し、月次の保有状況を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当事業年度において、主要取引先への売上割合は最大で21％程度となっており、特定の大口顧客への信用リスクの集中は限定的であると考えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

(注) １．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) ２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

(注) ４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相対価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2022年３月31日)

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

売掛金

売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金

短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2021年３月31日)

(注)　市場価格のない株式等(貸借対照表計上額200千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

(注)　市場価格のない株式等(貸借対照表計上額200千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、当社では有価証券個々の銘柄の時価の下落率が30％以上になった場合、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１．当該資産除去債務の概要

当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は20年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,660千円であります。また、資産除去債務の期中における増減はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,660千円であります。また、資産除去債務の期中における増減はありません。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、前事業年度と当事業年度の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。 

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

(関連当事者情報)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」の注記事項において記載しているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１) 現金及び預金

２) 売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

３) 有価証券

４) 投資有価証券

５) 保険積立金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第59期)(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度(第59期)(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第60期第１四半期)(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)2021年８月12日関東財務局長に提出

(第60期第２四半期)(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)2021年11月11日関東財務局長に提出

(第60期第３四半期)(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)2022年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月24日

旭情報サービス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭情報サービス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭情報サービス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭情報サービス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、旭情報サービス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。