E04377 東北放送 有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

（注）　この有価証券報告書は、紙媒体による監査済みの有価証券報告書及び監査報告書の原本に記載された事項を入力したものであり、紙媒体による監査済みの有価証券報告書の原本及び監査報告書の原本を当社で保管している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．提出会社の第94期の１株当たり配当額には、開局70周年記念配当50円を含む。

３．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場会社であるので記載していない。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

６. 配当性向は、第94期については当期純損失を計上しているため記載していない。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社３社（2022年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。

　なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当する。

２．当社の連結子会社である株式会社ティー・ビー・シー・ビジョンは、2021年3月24日の臨時株主総会において同じく当社の子会社である東北映画制作株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、2021年4月1日付で合併した。

３．いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

1952年11月１日民放労連東北放送労働組合が結成されたが、1971年６月13日民放労連東北放送労働組合（旧労）とＴＢＣ労働組合（新労）の二つになった。2000年３月22日、ＴＢＣ労働組合は解散し、2022年３月31日現在、民放労連東北放送労働組合員は71名である。

なお、当社の労使関係は労使協調路線により、安定している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営方針

開局70年を迎える2022年度は、構内全てのエリアの整備が完了してグランドオープンした「ｔｂｃ杜の中の放送局」から良質なコンテンツを発信し、創業100年に向けて新たなスタートを切る節目に、地域一番局として着実に歩みを進める年とする。ＳＤＧｓなども考慮しながら、地元の方々に有益な周年企画を立案・実施していく。

コロナ禍により、視聴者・聴取者のライフスタイルやメディアへの接触状況が大きく変容していることを認識した上で、ＳＮＳや動画配信等にどのように向き合うかを検討し、適切な媒体でそれぞれのターゲットに合ったコンテンツを届ける。特に若年層の嗜好を捉えて次世代対策に取り組むことが急務であり、当社への小中学校の社会見学などを通じてファン拡大も図っていく。さらに、大きなリスク要因である新型コロナウイルス感染症への対策を徹底して、マイナスの影響を最小限に留めるとともに、ウィズコロナ時代への適応を促進していく。

業務の効率化、コストの削減を継続し、収益の柱であるテレビスポットの増収・シェア向上に努めることで、設備投資や借入金の返済等に計画的に対応していくための利益を確保する。発足から１年が経過した「ｔｂｃ Ａｚ株式会社」とのコミュニケーションを深め、連携して事業の拡大を図ることでグループ全体の業績向上を目指す。さらに、これまでの社員教育のあり方を見直し、効果的な研修などを通じてコンプライアンスの徹底と次代を担う若手社員のスキル向上および活躍の場の拡大を図る。

発災から11年が経過した東日本大震災は、今もなお復興の途上であり、被災地の放送局として防災・減災の啓蒙に努めるとともに、大地震発生時には被災者が必要としている情報をラジオ・テレビで迅速かつ正確に伝えていく。

（２）経営戦略等

民放連研究所によれば、2022年度中波ラジオの営業収入は全体で前連結会計年度比1.3％増、また、地上波テレビの営業収入は全体で同2.3％増、ローカル局に絞ると同2.1％増の見通しとなっている。

前連結会計年度との比較ではコロナ禍の反動の継続により増収を見込むが、コロナ禍前の前３連結会計年度との比較では約５億5000万円のマイナスという厳しい売上目標としている。

ラジオは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を前連結会計年度比100.9％とする。テレビは、世帯視聴率・個人視聴率アップを目指し、スポットシェアアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標額を前連結会計年度比102.2％とする。また、事業関連収入は、イベントの集客増を図るなどして増収を目指す。

（３）経営環境

2021年の国内総広告費は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響が一時緩和して、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催により広告需要が後押しされたこともあり、広告市場は大きく回復した。媒体別では、インターネット広告費が、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体合計の広告費を初めて上回り、社会のデジタル化が加速した。

新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことで、広告主がＣＭ出稿を控えるなど、2022年度の収入に影響を与えることが想定される。広告主個々のニーズを捉えた企画を、迅速かつ臨機応変に提案することで、これらの影響を最小限に留めるように努力していく。

徹底した収支管理と下振れリスクを見込んだ強固な企業体質の実現を目指し、経営基盤の強化を図っていかなければならない。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下の重点施策を実施する。

① 開局70周年企画の実施

「ｔｂｃ杜の中の放送局」が完成し、創業100年に向けて新たなスタートを切る今年は、開局70周年の節目でもある。ＳＤＧｓなども考慮しながら地元の方々にとって有益な周年企画を立案・実施していく。

② 利益の確保

設備投資や借入金の返済等に計画的に対応していくために利益の確保は絶対である。業務の効率化、コストの削減を継続し、収益の柱であるテレビスポットの増収・シェア向上に努める。

③ ＳＮＳや配信への対応と次世代対策

人々のライフスタイルやメディア接触の変化に対処するため、ＳＮＳや動画配信等にどのように向き合うかを検討することと、いわゆるＺ世代の嗜好を捉えて次世代対策に取り組むことが急務である。ＳＮＳとの親和性が高いラジオ（音声メディア）の活用を含め、新設の「デジタル推進委員会」をフル稼働して対応にあたる。

④ 東日本大震災を風化させない

発災から11年経過するが復興は途上である。被災地の放送局として、東日本大震災を風化させない報道および防災・減災の啓蒙に努める。十三回忌にあたる2023年には奈良と東北の各寺院とともに震災復興のための企画も予定しており、実施に向けて万全の準備を行う。

⑤ 社員教育の充実

これまでの社員教育のあり方を見直し、年次や職制に応じたより効果的な研修等を模索する。社員教育を通じてコンプライアンスの徹底と次代を担う若手社員のスキル向上および活躍の場の拡大を図る。

⑥ グループ全体強化への取組み

「ｔｂｃ Ａｚ株式会社」が発足して1年が経過した。相互のコミュニケーションを深め、連携して事業の拡大を図ることでグループ全体の業績向上を目指す。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1)国内外の景気変動等によるリスク

　　放送事業の収入の大半はラジオ・テレビ放送による広告収入であり、景気変動等により広告主企業の広告費が減少すると、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、今後の中継局の整備等でも、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ラジオ・テレビともに媒体価値の向上への取り組みを継続しつつ、広告主個々のニーズを捉えたローカル局ならではの企画提案を行うことで影響を最小限とするよう努めていく。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、国内外の景気変動のリスクを増長させる可能性がある。

(2)メディア環境変化によるリスク

　　広告主のマーケティング手法がデジタル広告にシフトする傾向があり、その傾向が長引けばラジオ・テレビへの広告投下量が鈍化し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

　　ラジオはインターネットラジオ（ラジコ）など新たな聴取者層の拡大とデジタルによる付加価値での媒体価値の向上を目指し、テレビは業界全体の取り組みとして、テレビの広告効果の可視化、視聴データの充実で「個人視聴率」を重視して広告主のニーズに応えていく。また、動画配信サービスによる競合リスクが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは、有益なローカル情報を経験で培った速報性、正確性で差別化を図り、地域に根ざした企業として存在価値を高めて、リスクを回避していく。

(3)自然災害等(感染症含む)のリスク

　　AMラジオは、高台にあるワイドFM（FM補完放送）からサイマル放送を行うことで、津波や液状化現象による放送停止リスクを大幅に改善した。演奏所は2020年1月に竣工した本社社屋にあり、地震等の自然災害および施設障害のリスクも改善した。ただし、スタッフの大部分が出社できない大規模災害の場合は、放送事業の維持が困難となり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

　　また、感染症などの影響により催事やコンサートが中止や延期となった場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

   当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ

 ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　①経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響が一時緩和して、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催により広告需要が後押しされたこともあり、広告市場は大きく回復して2021年の国内総広告費は前年比110.4％となった。媒体別ではインターネット広告費が、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体合計の広告費を初めて上回り、社会のデジタル化が加速した。その結果、連結売上高は7,117,830千円（前期同期比6.3％増）、連結経常損失は110,550千円（前期は経常損失538,420千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は45,985千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益67,265千円）となった。

当社グループは、新しい催事のあり方や、リモート出演を積極的に取り入れた新しい番組制作の手法、テレワーク・リモート会議といった対面ではない業務、ネットメディアへの対応など、様々な局面で「ニューノーマル」への対応を進めてきた。７月には、新社屋のテラスや放送スタジオを会場に、ラジオ放送・テレビ放送・インターネット配信を組み合わせた無観客の「おうちでｔｂｃ夏まつり」を開催し、ウィズコロナ時代への適応を促進してきた。発災から11年を経た東日本大震災の記憶の風化を防ぐとともに、宮城を未来へ導く情報発信を継続し、幅広い年代の県民の方々から支持をいただけるようにラジオ、テレビ番組の制作に取り組んできた。ＳＤＧメディア・コンパクト加盟の報道機関として、ラジオ、テレビ番組でＳＤＧｓに関する特集を随時放送し、フードドライブ事業にも参加するなどＳＤＧｓへの取り組みを推進した。

また、当社は12月の臨時株主総会で資本金の減少を承認可決いただき、企業規模等に鑑みた適切な税制の適用による財務内容の健全性の維持に努めた。さらに、連結子会社２社は４月に企業合併して「ｔｂｃ Ａｚ株式会社」として事業を開始し、グループ内の取引強化やグループ外への積極的な営業活動を通じて、グループ全体の業績向上を図った。

なお、セグメントごとの経営成績は、次の通りである。

（放送事業）

当連結会計年度は、コロナ禍の反動による増収を見込み、ラジオは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を前連結会計年度比104.6％とし、テレビは世帯視聴率・個人視聴率アップを目指しスポットシェアアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標額を前連結会計年度比105.3％としていた。

ラジオ放送収入は、タイムセールスが健康食品の通販や行政のコロナ関連広報などが増収要因となり前連結会計年度比100.6％、スポットセールスも飲食デリバリー関連の新規スポンサーと法律事務所関連の出稿が数字を押し上げて前連結会計年度比110.7％、ラジオ全体では前連結会計年度比で103.5％となった。テレビ放送収入は、タイムセールスが「仙台国際ハーフマラソン大会」が２年連続の中止となったことに加え、企業が固定費を削減する傾向が強まりレギュラータイムの提供降板などで苦戦した一方、自社制作の新番組などをセールスに結び付け、前連結会計年度比102.1％となった。スポットセールスは、タイムセールス同様コロナ禍で市況が低迷して厳しい状況だったが、情報・通信や金融・保険などの出稿増により東京支社を中心に好転も見られ前連結会計年度比110.9％となり、テレビ全体では前連結会計年度比107.2％となった。

その結果、放送事業の売上高は6,852,647千円（前期同期比6.1％増）で、費用面では、ラジオがネット配分費や番組制作費、テレビが購入番組費やニュース費が減少となったものの、新社屋が完成し固定資産税の計上による一般管理費の増加や、放送収入に連動した代理店手数料の増加他により、営業損失が110,216千円（前期同期は営業損失596,945千円）となった。このため、経営方針、経営環境及び対処すべき課題でも記載したが、ラジオ放送収入は、ラジオの媒体価値や聴取率向上により、テレビ放送収入は、テレビの世帯視聴率・個人視聴率のアップによるスポットシェア拡大により、事業関連収入ではイベント集客増を図ることで増収を目指す。

（その他の事業）

当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は265,183千円（前年同期比12.9％増）で、営業損失は21,038千円（前年同期は営業損失23,617千円）を計上することとなった。

　②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況・検討内容

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が106,275千円（前年同期は税金等調整前当期純利益686,352千円）と減少し、前連結会計年度末に比べ545,619千円減少し、当連結会計年度末は2,749,460千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、349,841千円（前年同期比45.7％減）となった。これは、放送事業における連結経常利益の減少及び当連結会計年度の法人税等の支払いがあるものの、非資金取引である減価償却費等の計上によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、701,130千円（前年同期は384,165千円の資金の増加）となった。これは、放送事業における有形固定資産の取得による支出等の他に、旧社屋解体による整備工事などの支払いによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、194,330千円（前年同期は1,303,830千円の資金の減少）となった。これは、放送事業における配当金の支払いのほか、新社屋建設資金としての借入金を約定通りに返済したこと等によるものである。

b. 資本の財源及び資金の流動性

（契約債務）

2022年３月31日現在の契約債務は以下のとおりである。

上記の表において、連結貸借対照表の1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

（財務政策）

当社グループの運転資金は内部資金により対応し、設備資金のうち新社屋に関する支出の一部は金融機関からの借入による資金調達を行い、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。

なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金の需要として放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等があり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。

当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。

　③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。

a. 固定資産の減損

当社グループは、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。新型コロナウイルス感染症拡大を含む今後の経済状況による影響は不確定要素が多く、事業計画の見直し等により固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性がある。

　④販売の実績

a. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。

b. 主要顧客に対する販売実績

　⑤ 財政状態の分析

a.流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、5,244,740千円（前年同期比3.2％減）となった。これは、放送事業において連結売上高が前年同期比増で売掛債権が増加したものの、設備投資や新社屋建設資金の借入金の約定通り返済などで現金及び預金が減少したことによるものである。

b.固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、10,109,760千円（前年同期比4.6％減）となった。これは、放送事業における新社屋関連ＴＯＷＥＲエリア整備工事等で設備が増加したものの、償却額が上回ったことや投資有価証券の評価損等により減少したことによるものである。

c.流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、1,018,875千円（前年同期比26.4％減）となった。これは、放送事業において前連結会計年度末は未払法人税等であったものが当連結会計年度末では未収法人税等として計上されたことや、旧社屋解体工事が終了したことにより本社移転損失引当金を取り崩したこと等によるものである。

d.固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、3,369,951千円（前年同期比4.0％減）となった。これは、放送事業における、新社屋建設資金としての長期借入金を約定通りに返済したこと等によるものである。

e.純資産

当連結会計年度末における純資産は、10,965,673千円（前年同期比1.4％減）となった。これは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことや、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものである。

　⑥ 経営成績の分析

a.売上高

当連結会計年度における売上高は、7,117,830千円（前期同期比6.3％増）となった。

2021年の国内総広告費は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時緩和して、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催により広告需要が後押しされたこともあり、広告市場は大きく回復した。当社グループの放送事業は、ラジオ放送収入は、タイムセールスが健康食品の通販や行政のコロナ関連広報などが増収要因となり前連結会計年度比100.6％、スポットセールスも飲食デリバリー関連の新規スポンサーと法律事務所関連の出稿が数字を押し上げて前連結会計年度比110.7％、ラジオ全体では前連結会計年度比で103.5％となった。テレビ放送収入は、タイムセールスが「仙台国際ハーフマラソン大会」が２年連続の中止となったことに加え、企業が固定費を削減する傾向が強まりレギュラータイムの提供降板などで苦戦した一方、自社制作の新番組などをセールスに結び付け、前連結会計年度比102.1％となった。スポットセールスは、タイムセールス同様コロナ禍で市況が低迷して厳しい状況だったが、情報・通信や金融・保険などの出稿増により東京支社を中心に好転も見られ前連結会計年度比110.9％となり、テレビ全体では前連結会計年度比107.2％となった。その結果、当連結会計年度の放送事業は、6,852,647千円（前年同期比6.1％増）の売上を計上した。また、その他の事業は、265,183千円（前年同期比12.9％増）の売上を計上した。

b.売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、7,247,854千円（前年同期比0.8％減）となった。これは、放送事業において、ラジオのネット配分費や番組制作費、テレビの購入番組費やニュース費が減少となったものの、新社屋が完成し固定資産税の計上による一般管理費の増加や、放送収入に連動した代理店手数料の増加等によるものである。

c.営業損失

当連結会計年度における営業損失は、130,024千円（前年同期は620,400千円の営業損失）となった。これは、主に放送事業において売上高が前年同期比で増加し、ｂに記載した科目で費用が減少してはいるが、新社屋の減価償却費の負担が重いこと等によるものである。

d.経常損失

営業外収益に放送事業における受取配当金等が計上されているものの、営業外費用に借入金の支払利息等を計上した結果、当連結会計年度における経常損失は、110,550千円（前年同期は538,420千円の経常損失）となった。

e.親会社株主に帰属する当期純損失

特別利益として本社移転損失引当金戻入の計上があったことと、法人税等還付税額の計上があったこと等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、45,985千円（前年同期は67,265千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５【研究開発活動】

該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　今期の設備投資の主たるものは、放送事業において、ラジオ放送設備では、安定した放送を確保するため、志津川ラジオ中継局の送信機及びコーデック更新、ラジオ番組中継で使用する160MHz帯送受信機更新を行い、テレビ放送設備では、ＪＮＮ系列で次世代システムに移行するＳＮＧ基地局整備の他、報道編集システム、ＸＤＣＡＭデッキ、ＣＧスポーツコーダ、ＩＰ伝送機器の更新や本社正面玄関の桜スタジオ映像設備、中継用光多重伝送装置の整備などコンテンツ充実のための設備投資も実施した。一般設備では、本社ｂsiteの床改修工事と空調機の更新、社内情報システムＰＣや複合機の一部を更新、当社キャラクター「モリーノ」の着ぐるみ製作などを実施した。また、４月にリニューアルオープンし第９次となった「ｔｂｃハウジングステーション仙台駅東口」では、管理棟の改修や屋外デジタルサイネージ整備を実施し、来場者アンケートも電子化するなど最新技術を導入したスマートな住宅展示場として展開している。新社屋建設関連では、旧社屋跡地の整備が当期で完了した。これらの設備投資の合計は510,142千円であった。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。

(1）提出会社（放送事業）

①　放送設備

2022年３月31日現在

②　営業設備

2022年３月31日現在

③　その他の設備

2022年３月31日現在

(2）子会社（その他の事業）

2022年３月31日現在

(3）総合計

2022年３月31日現在

　（注）１．投下資本額は、2022年３月31日現在の有形固定資産の帳簿価額である。

２．“借”とあるのは借用分で外数である。

３．“貸”とあるのは賃貸中で内数であり、主な貸与先は㈱ツカダ・グローバルホールディングである。

４．その他の有形固定資産の内訳は、次の通りである。

５．現在休止中の主要な設備はない。

６．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新、除売却等として、放送事業において、主要な設備等の新設の計画は下記の通りである。

　重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2021年12月１日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日を効力発生日として、当社の企業規模等に鑑み、適切な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的に減資を行った。この結果、資本金が650,000千円減少し（減資割合86.6％）、その減少金額をその他資本剰余金に振り替えている。

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はない。

３【配当政策】

当社は、配当政策を経営の最重要課題のひとつと認識している。安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況等を勘案して適正な配当額を決定している。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めている。
　以上の方針に基づき、当事業年度（2022年３月期）の期末配当金については、普通配当１株につき300円とし開局70周年記念配当50円を含め、１株当たりの配当額を350円とした。
　内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、競争力のあるコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資金需要に備えるものである。

  　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

（注）2022年５月25日取締役会の１株あたりの配当額には、開局70周年記念配当50円が含まれている。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。

　②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。

（イ）取締役機能の透明性確保

経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、2022年６月21日時点では、取締役９名中２名を社外取締役としている。

（ロ）監査役機能の強化

監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、2022年６月21日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。

（ハ）各委員会の設置

主要な委員会の概要は、以下の通りである。

・経営推進会議

設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。

・コンプライアンス委員会

社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。

・設備合理化委員会

経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。

・リスク管理委員会

危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。

　③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月１回報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。

　④役員報酬の内容

（うち、社外取締役及び社外監査役５人の年間報酬額　1,440千円）

　上記のほか、役員退職慰労金４人（29,630千円）を支払っている。

　⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

　⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

　⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

　⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0.0％）

（注）１.取締役田畑卓治氏及び林慎太郎氏は、社外取締役である。

 　　　 ２.監査役東海林仁氏及び佐々木裕司氏は、社外監査役である。

 　　　 ３.代表取締役社長一力敦彦氏は、取締役一力雅彦氏の実弟である。

 　　　 ４.2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　　　 ５.2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 　　　 ６.2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

　　②　社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係（2022年６月21日時

　　　点）

・人的関係

　人的関係はない。

・資本的関係

　資本的関係はない。

・取引関係

　社外取締役田畑卓治氏が取締役に就任している株式会社七十七銀行からは広告収入を得ており、定常的な銀行取引を行っている。また、同社は新社屋建設資金調達における当社の主要な借入先である。

　社外取締役林慎太郎氏が執行役員に就任している株式会社ＴＢＳテレビとは当社が加盟する放送ネットワークのキー局として継続的な取引がある。

　社外監査役佐々木裕司氏が執行役員に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業による売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。

　社外監査役東海林仁氏が取締役に就任している株式会社河北折込センターとは取引がない。

　いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。

・その他の利害関係

　社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。

（３）【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

　当社は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で監査役会を構成している。各監査役は、監査役会の定める監査方針及び分担に従い取締役の職務執行について監査を実施するとともに、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し監査結果の報告を受けるなど密接な連携を行っている。

　議長である菊池睦己常勤監査役は、長年当社の総務部門に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　東海林仁社外監査役は、地場企業の経営者としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　佐々木裕司社外監査役は、上場企業の執行役員としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　当事業年度に開催された監査役会は３回で、菊池睦己常勤監査役及び東海林仁社外監査役が３回出席、佐々木裕司社外監査役が2021年６月22日開催の第93回定時株主総会にて選任された後の監査役会２回のうち２回すべてに出席している。第93回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した山本俊二社外監査役は、就任中の監査役会１回のうち１回出席している。

　常勤監査役は、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に報告している。補助する体制として監査役事務局（兼任２名）を設置し、監査役の職務執行のサポートを実施している。

　監査役会においては、監査の方針及び監査計画、監査報告の作成、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、定時株主総会への付議議案内容等について審議した。

　　②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、稟議決裁などの手続きを権限行使基準に定め内部統制の整備を図っており、運用状況の確認は稟議の管理等によって行われる。

稟議は起案部門の管理者、担当役員の決裁や関連部門の承認を受け、総務局（総務部、人事部、経理部）に回送されて、社長の決裁を受ける。また、常勤監査役に回付される。総務局人事部（所属社員２名）が稟議書の管理をしている。

また、経営推進会議、コンプライアンス委員会等が必要に応じて開催され、これらの委員会には監査役が出席することで監査役監査との連携を図っている。

会計監査人は会計監査のため必要な稟議書の閲覧をしている。

　監査役は会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密に連携を保ち、積極的に意見と情報の交換を行い効率的な監査を実施するように努めている。監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、重点監査項目等について説明を受け、意見交換を行っている。

　　③　会計監査の状況

a.監査人の名称

　竹田公認会計士事務所　竹田　正幸

b.継続監査期間

　６年間

c.業務を執行した公認会計士

　竹田　正幸

d.監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、公認会計士３名である。
　監査証明に際し、公認会計士竹田正幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。

e.監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社は、会計監査人に専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を有していることを求めており、監査公認会計士等は当社の選定方針を有していると判断している。なお、当社都合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があった場合を会計監査人の解任または不再任の方針としている。

f.監査役および監査役会による監査公認会計士等の評価

　当社の監査役および監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っている。監査公認会計士等が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。当社の監査役および監査役会は、独立性および専門性とも満足していると評価している。

　　④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　 該当事項はない。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はない。

d. 監査報酬の決定方針

　監査人より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これに経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、当該会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置など

の内容、前年度の監査実績の検証と評価、当該会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、当該会計監査人の報酬額について同意した。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ

ナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士竹田正幸氏による監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は、ｔｂｃＡｚ㈱の1社である。

(2）非連結子会社は、ない。

(3) 連結の範囲の変更

前連結会計年度において連結子会社であった東北映画制作株式会社については、2021年４月１日付で

株式会社ティー・ビー・シー・ビジョンと合併したため、連結の範囲から除外している。

なお、株式会社ティー・ビー・シー・ビジョンは、ｔｂｃＡｚ株式会社に商号変更している。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社は、㈱河北ランド、㈱河北ティー・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エル・シーの3社である。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は、一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　棚卸資産

親会社

貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③　少額減価償却資産

　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。連結子会社は、2021年７月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）を適用している。本移行に伴う影響額は、特別損失として179千円を計上している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識している。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。

　当社グループでの主要なサービスは、ラジオ・テレビ放送での広告の放送である。主な履行義務は、顧客との契約に基づき聴取者・視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で契約の諸条件等に基づき売上収益を認識している。

　なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務に係る進捗度に応じて売上収益を計上している。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

（１）固定資産の減損

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

　②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　Ａ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。

　　Ｂ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるラジオ・テレビのタイム収入・スポット収入の見込みや、自主事業の延期又は中止が継続する仮定に基づき営業損益を算出し減価償却費などを勘案して、将来の営業キャッシュ・フローを算出したうえで、減損損失を算定している。

　　Ｃ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルスの影響について、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はなく、当社グループでは、新型コロナウイルスの広がりや収束時期等を正確に予測することが困難である。当社グループは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損の会計上の見積りを行っている。

なお、今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があり、事業計画の見直しが事後的に必要となる可能性がある。

（会計方針の変更）

（１）収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これにより、事業イベントなどの一部の役務サービスで、代理人として行われる取引は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、純額で収益を認識する方法に変更した。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」を含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っていない。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響、当連結会計年度の連結損益計算書における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微である。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はない。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微である。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（２）時価算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。

※２　減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記している。

※３　関連会社に対するものは、次の通りである。

４　親会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りである。

５　保証債務

　次の関係会社等について、債務保証を行っている。

※６　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下の通りである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費の内容は、次の通りである。

※２　一般管理費の内容は、次の通りである。

※３　投資有価証券評価損の内容は次の通りである。

※４　固定資産受贈益の内容は次の通りである。

※５　投資有価証券償還益の内容は次の通りである。

※６　投資有価証券売却益の内容は次の通りである。

※７　補助金収入の内容は次の通りである。

※８　関係会社株式清算益の内容は次の通りである。

※９　固定資産売却益の内容は次の通りである。

※10　減損損失

前連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上している。

１.　減損損失を認識した資産

２.　資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

３.　減損損失を認識するに至った経緯

前連結会計年度において、その他の事業について、営業活動から生じる継続した損失の計上があったため、収益性の低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該28,902千円を減損損失として特別損失に計上している。

４.　減損損失の内訳

東北映画制作㈱のその内訳は、機械及び装置250千円、工具器具及び備品1,068千円、その他296千円であり、㈱ティー・ビー・シー・ビジョンのその内訳は、建物17,576千円、工具器具及び備品8,102千円、その他1,607千円である。

５.　回収可能価額の算出方法

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価している。

当連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上している。

１.　減損損失を認識した資産

２.　資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

３.　減損損失を認識するに至った経緯

当連結会計年度において、放送事業について、建設仮勘定として、中継局の調査費用を計上していたが、将来の使用が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額6,350千円を減損損失として特別損失に計上している。

また、その他の事業について、営業活動から生じる継続した損失の計上があったため、収益性の低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,143千円を減損損失として特別損失に計上している。

４.　減損損失の内訳

東北放送㈱のその内訳は、すべて建設仮勘定である。

ｔｂｃＡｚ㈱のその内訳は、すべて工具器具及び備品である。

５.　回収可能価額の算出方法

当該資産グループの回収可能価額は、放送事業の建設仮勘定については、正味売却価額により測定しており、転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として評価している。また、その他の事業の工具器具備品については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価している。

※11　固定資産除却損の内容は次の通りである。

※12　投資有価証券評価損の内容は次の通りである。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※2  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年５月25日取締役会の１株あたりの配当額には、開局70周年記念配当50円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、放送事業における気象速報システムである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金、公社債等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しているが、予めリスクの許容限度を設定し、その範囲内での運用に限定している。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式並びに、信用度が高い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。

　営業債務である買掛金及び未払代理店手数料、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。

　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、完済日は決算日後、最長で18年後である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、営業債権に係る顧客の信用リスクは、各部門において取引実績等を勘案し、与信管理を検討して対応している。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。また、一部デリバティブを組込んだ複合金融商品については、予めリスクの許容程度を設定している。

　長期性預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき年間の資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、未収消

費税等、買掛金、未払金、未払代理店手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略している。

（注）２.負債に計上されているものについては、(　　)で表示している。

（注）３.市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連

結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、未払金、未払代

理店手数料、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略している。

（注）２.負債に計上されているものについては、(　　)で表示している。

（注）３.市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連

結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（単位：千円）

（注）４.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）５.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場に形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

一方で当社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類している。

(2）長期性預金

長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

(3）１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金

上記借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はない。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 518,752千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 486,819千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

５．売却した満期保有目的の債券

売却の理由

当連結会計年度において、社債券が期限前償還条項に基づき償還となった。

６．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　有価証券について、当連結会計年度末日において10,873千円(その他有価証券の株式10,873千円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　有価証券について、著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載している。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金と確定拠出企業年金を併用する民間放送企業年金基金に加入しており、確定給付企業年金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。

複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度42,630千円,当連結会計年度43,279千円であった。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度　1.9％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　2.0％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額のうち、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高は、前連結会計年度9,151,558千円、当連結会計年度8,338,298千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残存期間8年8ヶ月の元利均等償却である。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度87,419千円、当連結会計年度70,894千円である。

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）12,476千円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）14,896千円である。

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションは全く利用していないので、記載事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変更は生じていない。

（注）２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結子会社間の吸収合併

当社の連結子会社である株式会社ティー・ビー・シー・ビジョンは、2021年3月24日の臨時株主総会において同じく当社の子会社である東北映画制作株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、2021年4月1日付で合併した。

①合併の目的

当社グループの統合再編により管理部門業務などの重複する業務を統一して業務の効率化を図るとともに企業規模の拡大により業務の対応範囲を拡張し、当社との連携を深めることでグループ経営を推進していくことを目的としている。

②取引の概要

Ａ結合企業等の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　株式会社ティー・ビー・シー・ビジョン

事業の内容        放送番組の企画・制作・販売、各種行事、催事等の企画・運営、保険代理業

被結合企業の名称　東北映画制作株式会社

事業の内容        番組、ＣＭ、ビデオの企画・制作・販売、人材派遣

Ｂ企業結合日

2021年４月１日

Ｃ企業結合の法定形式

株式会社ティー・ビー・シー・ビジョンを吸収合併存続会社とし、 東北映画制作株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併である。

Ｄ結合後企業の名称

ｔｂｃ Ａｚ株式会社

Ｅ実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当連結会計年度末（2022年３月31日）

　当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

　当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、ラジオ放送、テレビ放送及びその他の事業により構成されており、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示している。また、売上高は、主要な事業別に分解している。

これらの売上高とセグメント別の売上高との関連は、以下の通りである。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ケ月以内に支払いを受けている。

（単位：千円）

（２）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下の通りである。

（単位：千円）

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として３ケ月以内に対価を受領している。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はない。契約負債は主に、サービスの提供前に当社グループが受け取った対価である。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額はない。また、過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額はない。

なお、当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権や契約資産について認識した減損損失はない。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていない。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は2022年3月31日時点では重要な金額はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメントは「放送事業」及び「その他の事業」としている。

　「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びＣＭ制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　 ２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　 ３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　 ２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　 ３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　関連当事者との間に重要な取引はない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社又は重要な関連会社は存在しない。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　関連当事者との間に重要な取引はない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社又は重要な関連会社は存在しない。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

（注）１.　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２.　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に記載しているため、記載していない。

３.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はない。

（２）【その他】

該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。）

　市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②番組勘定

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）少額減価償却資産

　　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当期負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を

得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。

　当社での主要なサービスは、ラジオ・テレビ放送での広告の放送である。主な履行義務は、顧客との契約

に基づき聴取者・視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で契約の諸条件等に基づき売

上収益を認識している。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務に係る進

捗度に応じて売上収益を計上している。

（重要な会計上の見積り）

（１）固定資産の減損

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

　②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）固定資産の減損」の内容と同一である。

（会計方針の変更）

（１）収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、事業イベントなどの一部の役務サービスで、代理人として行われる取引は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、純額で収益を認識する方法に変更した。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減している。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」にて表示している。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の貸借対照表に与える影響、当事業年度の損益計算書における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はない。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微である。

（２）時価算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。

２　保証債務

　次の関係会社等について、債務保証を行っている。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りである。

４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

※２　売上原価の主な費目及び金額は次の通りである。

※３　販売費の主な費目及び金額は次の通りである。

※４　一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。

※５　雑収入の主な内容は次の通りである。

※６　投資有価証券評価損の内容は次の通りである。

※７　固定資産受贈益の内容は次の通りである。

※８　投資有価証券償還益の内容は次の通りである。

※９　投資有価証券売却益の内容は次の通りである。

※10　補助金収入の内容は次の通りである。

※11　関係会社株式清算益の内容は次の通りである。

※12　固定資産売却益の内容は次の通りである。

※13　減損損失の内容は次の通りである。

当事業年度において以下のとおり減損損失を計上している。

減損損失を認識した資産

資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行っている。

また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

減損損失を認識するに至った経緯

当事業年度において、放送事業について、建設仮勘定として、中継局の調査費用を計上していたが、将来の使用が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額6,350千円を減損損失として特別損失に計上している。

減損損失の内訳

内訳は、すべて建設仮勘定である。

回収可能価額の算出方法

当該資産グループの回収可能価額は、放送事業の建設仮勘定については、正味売却価額により測定しており、転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として評価している。

※14　固定資産除却損の内容は次の通りである。

※15　投資有価証券評価損の内容は次の通りである。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円、関連会社株式228,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であり、貸借対照表上の計上額はそれぞれ子会社株式35,005千円、関係会社株式228,100千円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.　繰延税金資産から控除された額（評価性引当金）に重要な変更は生じていない。

（注）２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度（2022年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（収益認識関係）

（１）収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】