4220 リケンテクノス 有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第91期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第91期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第93期の１株当たり配当額19円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社18社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。

（注）（ ）はセグメントの略称であります。

当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　2022年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの略称を記載しております。

２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３　特定子会社に該当しております。

４　「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は間接所有であります。

５　RIMTEC CORPORATIONは、会社登録上、RIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONであります。

６　RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの資本金は、資本準備金を含んでおります。

７　RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIKEN (THAILAND) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

　単位：百万円

８　2022年１月１日付で、当社は、100％出資子会社であるリケンファブロ株式会社を吸収合併いたしました。

９　理元（上海）貿易有限公司は、清算手続中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

(提出会社)

名称　　　　リケンテクノス労働組合

結成　　　　1959年４月

組合員数　　   599人　(2022年３月31日現在)

外部団体に加盟していない単独組合であり、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されております。

また、関係会社においても、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されており、各社とも良好な関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

現下の国内外の経済は、持ち直しの動きが続く事が期待されるものの、ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰の影響による原材料価格の上昇および景気下振れのリスクもあり、予断を許さない状況が続くと予測しています。

このような環境の中、当社グループは、次期連結会計年度より３ヵ年の新たな中期経営計画を開始いたします。新３ヵ年中期経営計画は、「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」を経営方針とし、引き続き、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。前３ヵ年中期経営計画での成果をさらに発展させ、以下の４つの戦略のもと、新たな取り組みを行ってまいります。

「グローバル経営の深化とシナジー」においては、グローバル企業としての礎を確固たるものとすべく、ASEAN を重点地域とし、経営資源の重点投入により圧倒的なシェア獲得とトップシェア分野の拡大を目指します。また、重点市場としてグローバル日系企業・ローカル非日系企業との取引を拡大いたします。各本部によるグローバル横串運営のさらなる強化を行ってまいります。

「顧客の期待の先を行く」においては、お客様の要望に対して迅速にソリューションを提供する当社の強み／ビジネスモデルを、さらに強化・発展させてまいります。潜在的なお客様のニーズを先回りして予測し具現化していくための体制構築とともに、情報収集力・分析力を強化してまいります。ソリューション提供のスピードアップを実現する研究開発体制の再編およびDXの活用にも取り組んでまいります。

「新規事業／新製品への挑戦」においては、チャレンジメーカーとしての基本理念に立ち返り、将来の収益の柱となりうる事業の構築に挑戦いたします。コンパウンド技術とフイルム技術の融合を進めるとともに、試作機増強など当社競争力の源泉となる研究開発力の強化を行い、新規事業／新製品が次々と生み出される体制・企業文化を確立いたします。

「環境／社会課題解決への貢献」においては、引き続き環境対応製品の開発・普及を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。新たに設置した「サステナビリティ委員会」を中心に、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。また、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷の高い化学物質使用量の削減、太陽光発電の活用等、高いレベルでの環境管理を行い、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

セグメント別には、「トランスポーテーション」では、自動車用電装材および自動車用成型部材分野での取り組みを強化してまいります。

「デイリーライフ＆ヘルスケア」では、環境素材、医療用および食品包材分野においてグローバル視点で販売戦略を実行してまいります。

「エレクトロニクス」では、電力・産業用電線、情報通信および光学フィルム分野への取り組みを強化し、拡販活動を進めてまいります。

「ビルディング＆コンストラクション」では、住宅・非住宅市場向け建装用フィルムおよび住宅・建築資材分野への取り組みを強化するとともに、海外での拡販を進めてまいります。

また、コーポレート・ガバナンスにつきましては、プライム市場上場会社として、リケンテクノスウェイの実践を通して持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくため、グループガバナンスをさらに強化し、連結子会社を含めた内部統制システムの実効性向上、リスク・コンプライアンス意識の向上を通じて、グループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。

今後、ますますグローバルに競争が激化する中、各本部および国内外の連結子会社が連携して各課題に取り組み、３ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 技術革新及び顧客ニーズへの対応について

当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新及び顧客ニーズの変化に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としております。新技術の開発とその製品化及び新製品・サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。

当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケティングを行っておりますが、かかる製品・サービスを提供することができるという保証はありません。当社グループがこれら新技術のトレンドや顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績及び業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材等の調達について

当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが使用する主原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加があった場合、必要不可欠な主原材料等の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や、供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある主原材料、原反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。当社グループの生産及び販売活動の大部分は、米国や東南アジア及び中国市場であります。これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪化、輸出入及び外貨の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、人材及び技術の流出など、当社グループの事業活動を阻害し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクがあります。

(4) 法的事項に関して

① 法的リスクの概要

当社グループは、合成樹脂の中間材料の製造から、家庭用品のような最終製品まで幅広い樹脂加工を行っており、使用原材料の安全性確保に始まり、適正加工にいたるまでの多岐にわたる規制を確実に遵守することが義務づけられています。また、当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外における予想外の規制変更によるリスク、国による規制の違いによるリスクにさらされています。

また、欠陥のある製品を供給しその製品の使用者に損害を与えたり、法的に保護される権利を侵害することによる、社会的信用失墜による売上減少、多額の損害賠償のリスクにも配慮する必要があります。さらに、不公正な取引を行わないことは勿論、公正な競争にうち勝つ努力を続けなければ、脱落していくというリスクにみまわれる可能性があります。

② 製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、保険によってこれらに起因する費用の全てを賄う保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償を負担することにより、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権

当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、種々の技術とノウハウを蓄積してきました。しかし、これらの当社独自の技術やノウハウは当社グループの権利として確保していますが、ことに国外においては、この権利を十分に確保できない場合もあり、また、類似製品の製造を完全には防止できない場合もあり、これらの権利侵害によって当社が損害を被る可能性を排除できません。また、当社グループは他者の知的財産権を侵害することのないように十分に注意しておりますが、海外において知的財産権の制度が異なる場合、当社グループとしては侵害していないとしている場合においても、結果として他者の権利を侵害する場合も排除できません。

以上のような、知的財産権にかかるリスクも、それが大きな費用負担となる場合には、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼすことになります。

④ 環境に関する規制

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の取扱、廃棄物処理並びに土壌・地下水汚染を規制する環境諸法令による規制を広範囲にわたって受けております。これらの規制は強化される傾向にあり、特に化学物質に対する法規制は国内外を問わず強化される方向にあり、迅速かつ的確に対応しなければ市場を失うというリスクにさらされております。これらに対応するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性があり、また社会の求める環境への対応水準が高まることにより、追加の費用が発生する可能性があります。これらの費用負担が、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 関係会社の債務保証

当社グループの関係会社の中には、親会社である当社が債務保証を行っている場合があります。また、今後事業拡大(設備投資含む)等、収益向上を図るため債務保証を行う場合もあります。予期に反し業績が悪化し債務保証が実行された場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について

当社グループは、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰り返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。また、植物由来の一部原材料では、地球温暖化等気候変動の影響を受けることが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合等には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 貸倒リスクについて

当社グループの取引先に対し、予期せぬ貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 外国為替相場の変動について

当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。海外現地法人において、現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。

(9) 自然災害

当社グループは国内外に生産拠点/販売拠点を保有しております。当該地域における大規模な地震、台風、大雨等の自然災害によって、当社グループの生産活動/販売活動等の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 感染症の流行

新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行が発生した場合、生産活動/販売活動等の事業活動に支障をきたすことに加え、本邦・世界経済の大幅な減速により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 気候変動問題

当社グループは、サステナビリティ委員会/環境委員会の下、気候変動問題への対応を行なっています。一方、気候変動問題対応の為の各国規制の強化や炭素税の導入による原材料価格/エネルギーコストの上昇、環境に配慮した製品への開発遅れや対応の遅れ等が生じた場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の個人消費等において弱さがみられたものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、総じて持ち直しの動きが続きました。

海外では、一部の地域で感染再拡大の影響による改善の動きの鈍化がみられたものの、経済活動の段階的再開や景気対策の効果により、総じて回復の動きとなりました。

産業別では、建材市場では住宅着工件数は前年比増加で推移しましたが、自動車市場は部品供給問題等による減産の影響があり、国内の家電市場は弱い動きとなりました。

このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で市場別に顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。

その結果、連結売上高は109,923百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)24.6％増加、連結営業利益は6,292百万円(前年同期比18.4％増加)、連結経常利益は6,889百万円(前年同期比21.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,941百万円(前年同期比21.9％増加)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1,008百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ4百万円減少しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 ＜トランスポーテーション＞

国内では、半導体不足等による自動車の減産影響はあったものの、エラストマーコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。

海外では、自動車市場が新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コンパウンドの販売が増加したことで増収となりました。

セグメント利益につきましては、国内での販売が増加した事により増益となりました。

その結果、売上高は32,457百万円(前年同期比33.5％増)、セグメント利益は2,737百万円(前年同期比27.5％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は6百万円減少し、営業利益は8百万円減少しております。

 ＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞

国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあることから、生活資材市場の塩ビコンパウンド、メディア・サイン分野向けフィルム及び食品包材市場の業務用ラップの販売が増加し、増収となりました。

海外では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、米国・ASEANでの生活資材市場向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。

セグメント利益につきましては、原材料価格の高騰による影響があり減益となりました。

その結果、売上高は30,688百万円(前年同期比22.6％増)、セグメント利益は1,856百万円(前年同期比32.3％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は10百万円減少し、営業利益は3百万円減少しております。

 ＜エレクトロニクス＞

国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、エネルギー・情報通信市場の塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。

海外では、塩ビコンパウンドの販売がグローバルで増加し、増収となりました。

セグメント利益につきましては、国内および海外での塩ビコンパウンドの販売が増加したことにより増益となりました。

その結果、売上高は21,493百万円(前年同期比23.3％増)、セグメント利益は439百万円(前年同期比15.8％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は2百万円減少し、営業利益は6百万円増加しております。

 ＜ビルディング＆コンストラクション＞

国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことに加え、住宅市場・非住宅市場へのコンパウンド・フイルムの販売が増加し、増収となりました。

海外では、米国の景気回復により好調に推移した住宅市場へのコンパウンド・フイルムの販売が増加し、増収となりました。

セグメント利益につきましては、国内および海外での販売が増加したことにより、黒字化に至りました。

その結果、売上高は25,154百万円(前年同期比19.6％増)、セグメント利益は1,131百万円(前年同期は33百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は472百万円減少し、営業利益は1百万円増加しております。

当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産と、売掛金等の売上債権の流動資産が7,548百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,432百万円増加し、102,641百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金等の流動負債が3,328百万円増加、長期借入金等の固定負債が267百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,060百万円増加し、37,192百万円となりました。

純資産は、利益剰余金等の株主資本が2,690百万円増加し、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が1,330百万円増加し、非支配株主持分が350百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,371百万円増加し、65,448百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が11百万円減少しております。また、自己資本比率は56.3％となり、前連結会計年度から0.1ポイント減少しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、20,677百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ4,815百万円減少し、4,572百万円でした。その主な内容は、税金等調整前当期純利益6,476百万円、減価償却費3,506百万円、仕入債務の増加3,962百万円等による資金の増加、売上債権の増加2,465百万円、棚卸資産の増加4,575百万円、法人税等の支払2,382百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ564百万円減少し、2,438百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出2,280百万円、無形固定資産の取得による支出455百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ149百万円増加し、2,946百万円でした。その主な内容は、短期借入金の返済による支出338百万円、長期借入金の返済による支出474百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)2,112百万円等による資金の支払であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高

当連結会計年度の売上高は、109,923百万円、前連結会計年度比21,699百万円（24.6％）の増加となりました。国内では、回復傾向にある情報通信市場へのコンパウンド販売、住宅・非住宅市場へのコンパウンド及びフイルムの販売がそれぞれ増加し、増収となりました。海外においても、ASEANでの自動車及び情報通信市場、米国での住宅及び生活資材市場でのコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比19,598百万円（27.4％）増加し、91,008百万円となりました。主な要因は、売上数量の増加によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1,122百万円（9.8％）増加し、12,623百万円となりました。主な増加要因は、支払運賃、支払手数料等の増加によるものです。

その結果、営業利益は、前連結会計年度比978百万円（18.4％）増加し、6,292百万円となりました。

営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は、為替差益等により、前連結会計年度比202百万円（34.5％）増加の789百万円となり、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度比56百万円（22.5％）減少の192百万円となりました。

経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比1,236百万円（21.9％）増加の6,889百万円となりました。

特別損益

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等の増加により、前連結会計年度比91百万円増加の107百万円となりました。

また、当連結会計年度における特別損失は、群馬工場対象資産の減損損失計上等により、前連結会計年度比483百万円増加の520百万円となりました。

税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比845百万円（15.0％）増加の6,476百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比707百万円（21.9％）増加の3,941百万円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)　セグメント情報　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

　当社グループは、当連結会計年度をもって、「More Value to All 2021　共に生み出せ！さらなる価値を！」を経営方針とした３ヵ年中期経営計画を終了いたしました。

「グローバル経営の深化とシナジー」においては、アジアでのコンパウンドおよびフイルム事業の譲受ならびに投資設備の有効活用により、この３年間でグローバルに販売を伸ばしました。「戦略思考による収益力向上」においては、インフェクションコントロール製品の拡販および管理業務のシェアード推進による利益の向上を図りました。「効率を極めた生産体制の実現」においては、生産設備の自動制御および予兆管理システム導入の拡大、ユーティリティー設備の見直しによるエネルギーロス削減などの生産の効率化を実施いたしました。「サステナブルな社会への貢献」においては、持続可能な社会を目指したSDGsへの取り組みを「Blue Challenge」と称して強化してまいりました。「人材育成とガバナンス重視の経営による企業体質の強化」においては、グループのガバナンスポリシーの制定、連結子会社の管理強化等によるグループ全体のリスクマネジメントの強化を図りました。

　中期経営計画における当連結会計年度の具体的な経営指標等の目標値は、売上高115,000百万円、営業利益8,500百万円、経常利益8,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円としておりました。

　当連結会計年度における売上高は109,923百万円（計画比80.2％）、営業利益は6,292百万円（計画比70.8％）、経常利益は6,889百万円（計画比75.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,941百万円（計画比75.2％）となりました。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市場の需要低迷および原材料価格高騰の影響もあり、売上高及び利益の実績は計画を下回りましたが、５つの主要課題に対する取り組みを進め、売上高および各段階利益は、過去最高を更新いたしました。

　引き続き「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載しました新３ヵ年中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」に全グループを挙げて取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は増益であったものの、棚卸資産の増加、法人税等の支払額増加により、前連結会計年度比で減少しております。しかしながら、投資を行うための十分な資金は獲得しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に製造設備への投資となりますが、事業計画に基づいており、その投資額につきましては適切であると認識しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の増額等により、前連結会計年度比で支出が増加しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当社グループは、中長期的に安定した成長のため製造設備への投資が必要となりますが、投資額については適切に管理されており、資金の流動性に問題はないと認識しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,859百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,677百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、４月から新中期経営計画の初年度が始まります。中期経営計画の策定にあたって、改めて当社の基盤となる技術は何かを考えると「処方設計技術」「コンパウンド生産技術」「フィルム製膜技術」「フィルム加工技術」の４つの技術があげられます。この新中期経営計画では、もう一度基本に立ち返りものづくりに徹していくことが重要と考え、技術本部方針としてこの「４つの基盤技術を強化する」「カスタマーディライト商品のスピード開発」「常にイノベーションを創出し、持続的社会に貢献する」を掲げるとともに、それに対応した組織体制を見直しました。

会社の成長エンジン及び、持続的成長のキーは「設備投資」と「人材」が重要であると考えます。2021年度は念願の「売上高１，０００億円の壁」を乗り越えることはできました。既存事業の半歩先、１歩先の領域には、まだ、未来を拓く可能性を秘めた数多くのテーマがあります。さらに伸ばしていくには、次世代を担う新技術開発、新事業創造のために、今こそ研究開発設備の再構築を行い、種まき、土壌の改良をしっかり行う必要があります。そこから更に歩を進め、未来に向けて新たな領域へ向いたいと考えています。

１００年企業に向けて、研究・開発機能を集約し各分野の基盤技術を集結し技術統合をする事で、新技術や新製品創出を行っていかねばなりません。

研究開発センター（東京）は、2020年8月に増設棟（２号館）が完成し、隣接建物購入（３号館）、既存棟（１号館）を合わせ、延床面積（約5,000㎡）となり、開発拠点の中心となっております。今回、３号館改修とフィルム製膜試験設備移設・導入、２号館に機能性ゴム代替材料であるＴＰＶ開発のための試作機導入、同時に研究開発センター（埼玉）の整備を行います。

具体的には来期に向けて研究開発センターの再構築プロジェクトを推進して参りました。

（１）フィルム製品開発強化（組織体制強化、設備拡充）

①フィルム製膜（カレンダー、食品包材分野）は、研究開発センター（東京）に置き、配合技術と製膜技術（押出・Ｔダイ・カレンダー成形）を融合させた開発体制とする。コンパウンドで開発した製品もフィルム、シート化を考える。

②フィルム加工技術（２次、３次加工）開発は、研究開発センター（埼玉）にコーター試作機を拡充し、埼玉、群馬を融合し新製品開発促進を図る。

（２）新規ＴＰＶ材料開発強化のため最新鋭中型試作機を導入しコンパウンド製造技術強化、ＴＰＥシート開発を進める。

また、プラスチック加工メーカーとして、我々が取り組まないといけない環境対応についてこれから大きな課題になっていきます。日本国政府は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、また今年４月には、2030年度の温室効果ガス排出削減目標について、2013年度から４６％削減することとし、さらに５０％の高みに向けて、挑戦を続けていくことを表明しています。

1990年代後半に、ダイオキシン問題により塩化ビニル樹脂が嫌われ、硬質ＰＶＣはＡＢＳ、ＰＰ樹脂に軟質ＰＶＣはＴＰＥに急激に素材が変わりました。これは、不明確な報道により産業界が一時期、動いてしまった過去があります。覚えている方もいらっしゃると思います。今回の脱炭素についても当社にとって同様な危機が訪れる可能性もあります。このように、プラスチックを取り巻く環境は大きな変革を求められている中、当社も2019年バイオマスプラスチックである「RIKEBIO」を上市しています。この「RIKEBIO」を如何に拡販していくかがこれからの大きな課題となります。また、この環境問題は当社にとって単なる「制約条件」だけでなく、攻めに転じることができる「挑戦機会」にもなります。ただ、いくら素材が環境に良くても、選ばれなければ環境負荷を抑えることはできません。多くのひとに選ばれるためには、お客様にとって有用で手が届くものを意識して開発を進めていく必要があると考えています。

当連結会計年度の成果として、

コンパウンド関係

　１．「リケガード」（抗菌・抗ウイルス・防虫）に新シリーズ消臭、抗アレルゲンコンパウンドの開発

　２．完全架橋エラストマーである「アクティマーＧ」の自動車部品への採用拡大

　３．高耐熱・柔軟ＥＶ車用充電ケーブルの販売拡大

　４．ハイブリッド架橋エラストマーである「リクロマー」発泡製品の開発

　５．バイオマス材料である「RIKEBIO」、リサイクルコンパウンドの開発

　６．自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への採用拡大

　７．人肌に馴染む柔軟素材「LEOSTOMER FT」の上市

　８．非Ｐｂ非Ｓｎ系射出用硬質ＰＶＣ材料の上市

　９．ＡＣＳの立上げ

１０．医療用ＴＰＥ材の採用拡大

等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、955百万円であります。

フィルム関係

　１．「リケガード」（抗菌・抗ウイルス・防虫）フィルムの採用拡大

　２．各種塗装代替フィルムの開発

　３．建装材用意匠性フィルムの流動

　４．医薬品包装用フィルムの流動

　５．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの流動

　６．ガラス代替フィルム「REPTY DC100」の製品化展開

　７．ウィンドウ用フィルム「ICE-μ」の展開拡大

　８．バイオマスフィルムである「RIKEBIO」フィルムの開発

等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、528百万円であります。

食品包材関係

　１．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチＰＶＣラップフィルムの販売拡大

　２．食品包材の海外拡販検討

　３．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用ＰＶＣラップフィルムの開発と採用

　４．業界団体とのコラボレーションによるＰＶＣラップフィルムの広報活動

　５．製膜加工機における混練技術の基礎研究

　６．バイオマスラップの開発

　７．鮮度保持フィルムの開発

等の活動に要した研究開発費は、78百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の能力増強、合理化、品質向上を図るとともに、「成長分野への経営資源の配分」に重点を置き、当連結会計年度は全体で2,499百万円の設備投資を実施いたしました。

また、市場別セグメントを採用しておりますが、多くの製造設備は各セグメント共通で使用しているため、一部のセグメントを特定できる設備以外の投資額は全社共通に分類しております。その結果、ＤＨにおいて271百万円、ＥＬにおいて19百万円、その他及び全社共通として2,209百万円の設備投資を行いました。

また、製品別の区分では、コンパウンドにおいて895百万円、フイルムにおいては421百万円、食品包材においては290百万円、その他及び全社共通として892百万円の設備投資を行いました。

所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は連結子会社が個々に策定しておりますが、当社グループ全体の設備計画との調整を行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る計画は、以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式146株は「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めており、信託Ｅ口が保有する当社株式973,700株は「金融機関」に9,737単元含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 他人名義で保有している理由等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議及び2021年６月18日開催の第92回定時株主総会決議（注）に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督又は監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

①　当該制度の概要

本制度は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。

（注）2021年６月18日開催の第92回定時株主総会決議にて本制度の内容を一部改訂しております。

②　株式給付信託（ＢＢＴ）に取得させる株式の総数

2016年９月14日付で自己株式476,100株、2020年３月12日付で自己株式329,500株を信託しており、その株式の総数は805,600株であります。

③　当該制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

取締役等（取締役及び執行役員）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（株式給付信託（従業員持株会処分型））

当社は、2021年２月22日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。　

①　当該従業員株式所有制度の概要

本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

464,300株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．財務諸表及び連結財務諸表においては、信託Ｅ口が所有する当社株式973,700株を自己株式として計上しております。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上を通して株主還元を図ることを経営上の重要課題の一つと位置付けており、配当につきましては、連結配当性向30％程度を一つの目途とした上で、今後の事業投資と自己資本の充実等も勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間期末日(９月末日)及び期末日(３月末日)の年２回を基準日として、金銭により実施することを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

上記の方針に基づき当期の配当につきましては、期末配当を70周年記念配当を含め１株当たり11円とし、普通配当19円(うち中間配当８円)を実施いたしました。

その結果、当連結会計年度の連結配当性向は30.4％となりました。

内部留保資金につきましては、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の再構築、海外事業の拡充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金8,160千円が含まれております。

配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金10,710千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業理念である「リケンテクノスウェイ」の実践をとおして持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していきます。コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題のひとつと位置付けることで、当社グループ全体で実効的なガバナンスの仕組みを整備し、グループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。

②　企業統治の体制

a. 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び機動的・戦略的な経営体制の構築を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。

1. 業務執行

当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の大幅な委譲を推進することにより、機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。これに伴い、執行役員で構成される経営会議を業務執行の主要な決議機関と位置付けております。

経営会議は、毎月取締役会に先立って開催され、取締役会上程事項の事前審議のほか、取締役会から権限委譲された重要な業務執行の審議・決定を行うことにより、迅速な意思決定を行っております。また、取締役会での決議事項や審議・報告事項の伝達と執行役員間の連絡及び情報共有を図ることを目的として執行役員会を設置し、毎月取締役会後の一定期間内に開催しております。

2. 監査・監督

当社の取締役会は、経営の基本方針やガバナンス等の経営監督事項の検討・審議を主たる役割としており、独立社外取締役を３分の１以上選任することにより、監督機能の強化と監督の実効性の向上を図っております。

監査等委員会は、社外取締役４名を含む５名で構成し、常勤の監査等委員を選定することにより、社内での迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。また、監査等委員会の直轄組織として監査部を設置し、その指揮命令・報告体制を明確に定めることにより、内部統制システムを利用した組織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えております。

監査等委員は、取締役会、その他経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するなど取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状況の聴取・監査結果の報告を受けるとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております。

3. 指名・報酬決定

　　取締役候補者の指名及び執行役員の選任にあたっては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する指名委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定しております。

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度を決定しております。

　　各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬額を決定するにあたっては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定しております。各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で定められた限度額内で監査等委員の協議により決定しております。

    なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針につきましては、下記(4)②に記載しております。

b. 現状の体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び機動的・戦略的な経営体制の構築を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。具体的には、以下のとおりであります。

1. 取締役会の監督機能の強化

経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により権限と責任の所在を明確にするとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで経営に対する監査・監督機能を強化しております。

2. 経営の透明性・公正性の向上

監査等委員である社外取締役として、独立性、社外性の確保された４名を選任しており、経営に対し独立した第三者的立場から監査・監督と助言を行うことにより、意思決定における透明性と公正性の向上を図っております。

3. 機動的・戦略的な経営体制の構築

執行役員制度の導入と併せて、業務執行権限の大幅な委譲を推進し、経営会議を業務執行の主要な決議機関と位置付けることにより、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。

c. 内部統制システムの整備の状況

当社及び当社子会社(以下、「グループ各社」という。)は、「リケンテクノスウェイ」及び「リケンテクノスグループ企業行動規範」を実践・遵守して企業活動を行うことを宣言しておりますが、そのより確実な実現のためにも、内部統制システムとして業務が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制を整備することが必要不可欠の施策であると位置付けております。

会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。

1. 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(a) 代表取締役をはじめとした全取締役は、「リケンテクノスグループ企業行動規範」及び法令・定款遵守がすべての企業活動において基本であることを全役職員に徹底させる。

(b) リスク・コンプライアンス委員会の活動内容は取締役会に適宜報告される。

また、総務・法務部は全役職員に対しコンプライアンス教育を実施する。

(c) 法令・定款・「リケンテクノスグループ企業行動規範」・各種指針その他会社及び取締役・使用人が従うべき基準(以下「法令等」という。)に違反する疑いのある行為等を通報することができる内部通報の窓口を監査部及び顧問法律事務所に設置する。

(d) グループ各社は、市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。

また、反社会的勢力及び団体からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で臨み決して屈しない。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「情報管理規程」に従い取締役の職務の執行に係る情報は管理され、文書及び電磁的媒体に保存される。

保存された情報については、「情報管理規程」に従い閲覧が可能である。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行うが、全社的横断的なリスクの管理のためにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、社長が委員長に就任する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会は、中期経営計画・通期経営計画を策定している。

(b) ITを活用した月次業績データに基づき、取締役会は経営計画の進捗状況を把握し、計画達成のために必要な施策を検討し、実施する。

(c) 毎月開催される経営会議は、積極的な権限委譲による迅速な業務執行機能を担う。製造部門・品質保証部門、技術部門及び営業部門については各々四半期毎に開催される製造品質部門会議、技術部門会議及び営業部門会議において、その他の部門については毎月開催される各部門内の会議において、業務進捗状況の確認がなされ、必要に応じた対応が適宜実施される。

5. グループ各社における業務の適正を確保するための体制

(a) 経営企画本部は、当社連結子会社の経営管理全般の所管部署として、当社連結子会社の内部統制システムの構築の指導及び情報の共有化の徹底を所管する。

経営企画本部及び各本部は、「リケンテクノスグループ連結子会社管理規程」等に基づき、各所管業務の進捗管理を図り、当社に対する報告及び当社における承認が適切に実施されるように当社連結子会社を管理・監督する。また、これらの管理・監督を通じて損失の危険を管理する。

経営企画本部は、社長、担当執行役員及び管理本部長参加のもと国内連結子会社については最低年２回、海外連結子会社については最低年１回の業務報告会を開催する。

また、経営企画本部は当社連結子会社より提出された月次報告(財務データを含む)を取り纏め、取締役及び執行役員並びに関係部署に配付する。

(b) 総務・法務部は、「リケンテクノスグループコンプライアンスマニュアル」をグループ各社の役職員に周知徹底させ、グループ各社のコンプライアンス体制の整備及び問題の解決に努める。

(c) 監査部は、定期的にグループ各社の業務監査を実施し、全ての業務活動が法令等に適合することを確認するとともに、経営諸規程に基づいて効率的に運営され、また、経営諸規程が経営目標達成のために適切に機能しているかを点検・評価する。

6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補佐する直轄の組織として監査部を設置し、専任の使用人を複数名配置する。
　当該使用人の独立性を確保するため、その指揮命令権を専ら監査等委員会に委譲し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のほか、業務執行部門の指揮命令を受けないこととする。また、当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等の決定については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

7. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a) 監査等委員は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席する。

(b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法定事項に加え、グループ各社に重大な影響を及ぼす事項(取締役、執行役員又は使用人の行為が、法令等に違反するおそれがあり、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められる場合における当該事項を含む。)について監査等委員会に報告する。

(c) 監査部は、その内部監査状況について、原則として毎月、監査等委員会に報告する。

(d) 当社連結子会社の取締役、監査役及び使用人は、当該連結子会社、その取締役又は使用人の行為が、法令等に違反するおそれがあり、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められるときには、当該事項について、「リケンテクノスグループ連結子会社管理規程」に定める報告を行うほか、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

(e) 監査等委員会に報告をした者は、その報告したことを理由として、人事上その他一切の点において不利益な取扱いを受けない。

8. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用の償還又は負担した債務の弁済等の請求を行うことができ、当社は、速やかにこれに応じる。

9. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員会の直轄の組織である監査部との連携を強化し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施することにより、組織的かつ実効的な監査を行う。

(b) 毎月開催される取締役会の場において、代表取締役と監査等委員の意見交換を行い、実効的な監査を実施するために必要な意見や情報を速やかに伝達する。

(c) 半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換をする会議を行う。

d. リスク管理体制の整備の状況

当社のリスクについての基本的な考え方は、迅速な情報収集とスピードある対策を実施し、リスクを最小限に抑えることにあります。よって、当社では各案件ごとに予想できるリスクを洗い出し、具体的な回避策を講じております。また、グループ各社間でリスク情報の交換を行い、リスク回避情報の蓄積に取り組んでおります。

なお、2021年４月より、「総合リスクマネジメント委員会」と「法規遵守委員会」を統合し、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。当委員会においては、グループ全体のリスクの洗い出しと分析・評価に加え、重要リスクの把握及び重点対策リスクの特定並びにその対応策の策定を行っております。また、半期ごとにリスク対応策の進捗状況の確認と見直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行っております。

③　責任限定契約の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額です。

④　取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a. 自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．取締役早川貴之、中村重治、江原茂及び末村あおぎは、社外取締役であります。

３．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役４名）であります。

社外取締役早川貴之は、大手都市銀行における長年の勤務経験を通じ、財務・会計に関する高度な知識と企業経営に関する幅広い知識を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。2013年６月より当社の社外監査役として、また2016年６月より当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先金融機関である株式会社三井住友銀行の出身者ですが、2009年４月に退任しており、同行の意思に影響される立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に公正妥当な取引関係であります。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役中村重治は、大手都市銀行においてリスク統括やコーポレートガバナンス担当として長年の経験を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。2014年６月より当社の社外監査役として、また2016年６月より当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先金融機関である株式会社りそな銀行の出身者ですが、2012年３月に退任しており、同行の意思に影響される立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に公正妥当な取引関係であります。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役江原茂は、損害保険会社の勤務経験及び役員経験を通じ、様々な業態、業種の企業との係わりによって得られた経営に対する高い見識を有しております。また海外における豊富な業務経験から、グローバルな企業経営に対しても幅広い知見を有しております。これらの知識と経験を活かすことにより、今後、社外取締役として当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先である損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現　損害保険ジャパン株式会社）の出身者ですが、2018年6月に退任しており、同社の意思に影響される立場にはありません。当社は、同社との間で損害保険契約を締結しておりますが、取引額は僅少であります。当社は同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役末村あおぎは、大手監査法人のパートナーとして上場企業の法定監査・内部統制システム構築支援等の業務に従事し、また大手企業においても連結決算業務及びＭ＆Ａの会計処理等を経験されております。公認会計士として企業会計及び経営に対する幅広い知識と経験を有しており、また、女性の視点からも今後、社外取締役として当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由に基づき、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、当社では、社外取締役の選任にあたり、当社で定める独立性基準をみたし、かつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するために経営に対する積極的な助言、経営全般の監督、利益相反の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる役割を担うことができる者を選任しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役４名を含む５名で構成され、常勤の監査等委員を選定することにより、社内での迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。当事業年度に開催された監査等委員会は、14回となります。また、監査等委員会の直轄組織として監査部を設置し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施することにより、内部統制システムを利用した組織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えております。なお、個々の監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における当事業年度の重点監査項目及び主な検討事項は、1) 代表取締役等の業務執行者をはじめとする取締役の職務執行状況、2) 当事業年度の経営方針への取り組み等の状況、3) 内部統制システムの整備及び運用状況、4) 子会社の棚卸資産の管理状況を含めた監査の強化、であります。

監査等委員は、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会、その他経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するなど取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状況の聴取・監査結果の報告を受け、「監査上の主要な検討事項」に関する協議を行うとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております 。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査部は３名で構成され、年度監査計画に従い、国内外の監査を実施することにより、全社的かつ実効性のある内部統制システムが構築及び運用されていることを確認しております。

また、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております 。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

61年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　井上　秀之

指定有限責任社員　業務執行社員　　杉本　義浩

d.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　22名

e.　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査実績などにより総合的に判断しております。

f.　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、関係部署へのヒアリング、これまでの会計監査の実績等を踏まえて、適正な監査が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当該監査法人の監査報酬の改定依頼書に基づき、監査業務、監査日数、当社の規模と公表されている監査報酬等を勘案の上、上申書により決定することとしております。

手続きとしましては、監査等委員会に上申書を提出し、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、「会計監査人の報酬に関する同意書」を代表取締役 社長執行役員に提出することとしております 。　　

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会において、年額250百万円以内（取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬額も含む。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、４名であります。なお、これに対応する当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、180,388千円（基本報酬127,482千円、賞与（金銭）52,906千円）であります。

２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、４名であります。なお、これに対応する当事業年度に係る取締役（監査等委員）の報酬等の額は、40,800千円（取締役 (監査等委員)(社外取締役を除く) の基本報酬15,600千円、社外取締役（監査等委員）の基本報酬25,200千円）であります。

３．上記１．２．とは別枠で、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会において、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議いただき、2021年６月18日開催の第92回定時株主総会において、その一部改定を決議いただいております。同株式報酬制度においては、2017年３月末日で終了する事業年度から３事業年度ごとに当該３事業年度に対応する株式取得に必要な資金として210百万円（うち、取締役（監査等委員を除く）分として150百万円、取締役（監査等委員）分として18百万円、取締役を兼務しない執行役員分として42百万円）を上限として金銭を拠出し、信託を設定することとしております。2021年６月18日開催の第92回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。

４．取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬額122,400千円が含まれております。

５．取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託（ＢＢＴ）の引当金繰入額31,413千円及び役員賞与引当金繰入額52,906千円が含まれております。

６．取締役 (監査等委員)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託（ＢＢＴ）の引当金繰入額1,489千円が含まれております。

７．社外取締役（監査等委員）の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託（ＢＢＴ）の引当金繰入額2,406千円が含まれております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

a. 決定方針の決定の方法

　  取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、2021年２月22日開催の取締役会において決定し、2022年２月21日開催の取締役会において一部改定の決定をしております。それらの決定に際しては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問し、その答申結果を尊重しております。

b. 決定方針の内容の概要

  1) 基本方針

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各事業年度の業績の向上及び中長期的な企業価値向上を動機づけ、また株主とも価値を共有できる報酬制度とし、役位及び職責に応じた適切な報酬水準とします。それらの決定に際しては、客観性及び透明性を確保するため、過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会の意見を尊重します。

  　　具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、執行給及び監督給で構成し、執行給は、固定額の基本報酬（金銭）及び業績連動報酬としての賞与（金銭及び株式給付）とし、監督給は、固定額の基本報酬（金銭）及び固定額の株式給付とします。

   2) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

  　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の執行給のうちの基本報酬は、金銭による固定報酬とし、役位及びランク（評価）に応じて定めた基本報酬基準に基づき、前事業年度の会社業績及び所管する部門業績、当事業年度の職責等の状況を加味した上で、当事業年度における個人別の報酬額を決定し、毎月支給します。

　　また、監督給のうちの基本報酬は、金銭による固定報酬とし、代表権の有無に応じて個人別の報酬額を決定し、毎月支給します。

3. 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

  　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の業績連動報酬としての賞与（金銭及び株式給付）は、個人別の執行給のうちの基本報酬（金銭）をもとに設定した基本賞与額に当該事業年度における下記業績連動指標の達成率を加味して算出し、役位に応じて一定割合を株式給付とします。なお、毎年７月に支給します。

　　業績連動指標は、会社業績評価指標及び個人業績評価指標で構成します。ただし、常務以上の役付執行役員を兼務する取締役については、会社業績評価指標のみで構成します。

　　会社業績評価指標は、企業価値向上及び株主価値向上に係る会社業績（連結・単体）達成率を報酬に連動させるため、連結営業利益・連結経常利益・連結ＲＯＥ、単体業績連動指標として単体営業利益・単体経常利益を用いて算出し、個人業績評価指標は、所管する部門業績等を用いて算出します。

4) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

  　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬である株式給付（執行給のうちの業績連動報酬及び監督給）は、株式給付信託（BBT）とします。報酬額に応じたポイントを毎年７月に付与し、ポイント数に応じた数の株式給付を退任時に行います。

　　業績連動報酬としての株式給付は、上記3) に記載のとおり決定し、監督給としての株式給付は、固定額とし、代表権の有無に応じて決定します。

5. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

  　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬を除く金銭報酬（執行給のうちの基本報酬及び監督給のうちの基本報酬）と業績連動報酬としての賞与（金銭及び株式給付）の額の個人別の割合は、業績連動報酬の業績達成率を100％と仮定した場合、概ね７：３とします。また、業績連動報酬を除く金銭報酬（執行給のうちの基本報酬及び監督給のうちの基本報酬）の額と株式報酬（固定額の株式給付及び業績連動報酬の株式給付）の額の個人別の割合は、業績連動報酬の業績達成率を100％と仮定した場合、概ね８：２とします。

  　　なお、当該報酬の額の個人別の割合は、報酬水準等の変化を踏まえ、報酬委員会に諮問した上で取締役会において適宜見直しを行います。

6. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度及び個人別の報酬等の内容については、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定します。

c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っております。取締役会としても、その答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式については、グローバルに企業価値を向上させるための中長期的視点に立って、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等につき、毎年取締役会において具体的に精査し、保有することが当社グループの中長期的企業価値向上に資すると判断するものについては保有を継続いたしますが、保有することが適切でないと判断するものについては、市場動向等を勘案の上、全部又は一部の処分を検討し、保有を縮減する方針であります。

当事業年度の検証は2021年11月に実施し、個別の銘柄ごとに保有目的の適切性のほか、取引実績等も加味した便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有することが適切でないと判断した一部の銘柄につき、処分を検討することといたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。　　　　　

　　　２　前田建設工業株式会社は、2021年10月1日付でインフロニア・ホールディングス株式会社へ株式を移転しております。

　　　３　2022年１月１日付でリケンファブロ株式会社を吸収合併したことに伴い増加しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、会計専門誌等の購読やメディアの利用及び監査法人等が主催する研修会への参加により、情報収集を積極的に行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　18社

全ての子会社を連結の範囲に含めております。

また、主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたリケンファブロ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております

(2) 非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a. 満期保有目的の債券

　 償却原価法(定額法)

b. その他有価証券

　 市場価格のない株式等以外のもの

　　 時価法

　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　 市場価格のない株式等

　　 移動平均法による原価法

②　棚卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。又、在外連結子会社は、主として総平均法に基づく低価法を採用しております。

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。又、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主として、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、主として支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

当社は、取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

製品又は商品の販売に係る収益は、主にコンパウンド製品、フイルム製品、食品包材製品の製造及び販売並びに商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約を付した外貨建金銭債権債務等について、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象

商品及び製品の輸出入に係る外貨建売掛金、買掛金及び借入金利息

③　ヘッジ方針

為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施しております。また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。なお、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行なっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損(当社ELセグメントに含まれる群馬工場対象資産グループ)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当連結会計年度においては、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことから、減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、使用価値と正味売却価額と比較し、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は認識しております。
　将来キャッシュ・フローは、当該資産グループの事業計画を基礎とし、当該事業の属する業界における製品ライフサイクル等の変動要因を考慮し見直しを行っております。なお、一部の資産に関しては、不動産鑑定評価を基礎とした見積りが含まれております。

② 主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当該資産グループの事業計画の基礎となる既存顧客からの継続受注の見込み及び新規顧客からの受注獲得の見込みであります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定の一つである新規顧客の獲得見込みについては、見積りの不確実性が高く、対象となる資産グループの収益性が低下し、減損の兆候があると判断した場合で、かつ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回った場合には、翌期の連結計算書類に与える影響があります。

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、輸出取引については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は84,072千円減少し、棚卸資産は59,159千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,008,522千円減少し、売上原価は1,004,206千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,316千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は11,984千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)
　前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた16,139,497千円は、「支払手形及び買掛金」15,601,093千円、「電子記録債務」538,404千円として組み替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を2016年９月14日より導入しております。

①取引の概要

当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末282,476千円、614千株、当連結会計年度末276,412千円、601千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。　

（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)

当社は、2021年２月22日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。　

①取引の概要

本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。　

信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末189,711千円、372千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度190,018千円

(連結貸借対照表関係)

※１．当座貸越契約及び借入未実行残高

当社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

※２．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益(益は△)が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって（ただし、遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしております。

グルーピングの単位である(ELセグメントにおける)群馬工場においては、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことから、減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

その内訳は、のれん231,250千円、機械装置及び運搬具76,135千円、その他11,759千円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物及び土地については、不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の減少2,000千株は、2020年７月31日開催の取締役会の決議による自己株式の消却によるものであります。

２．当社は、2016年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、2016年９月14日付で自己株式476千株、2020年３月12日付で自己株式329千株を信託Ｅ口へ譲渡しております。なお、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託E口が所有する自社の株式がそれぞれ、752千株、614千株含まれております。

３．当社は、2017年５月24日開催の取締役会の決議により「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しておりましたが、当連結会計年度にて終了し、新たに2021年２月22日開催の取締役会において同制度の再導入を決議しており、2021年３月11日付で自己株式266千株を信託E口へ譲渡しております。なお、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託E口が所有する自社の株式がそれぞれ、72千株、459千株含まれております。

４．普通株式の自己株式の増加464千株は、信託E口による自己株式の取得464千株、単元未満株式の買取０千株であります。

５．普通株式の自己株式の減少2,480千株は、自己株式の消却2,000千株、当社から信託E口へ譲渡266千株、信託E口から当社従業員持株会への売却76千株、役員の退任に伴う信託E口からの給付113千株、役員の退任に伴う信託E口からの売却24千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金6,597千円が含まれております。

(注)　配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金2,555千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金12,897千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当社は、2016年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、2016年９月14日付で自己株式476千株、2020年３月12日付で自己株式329千株を信託Ｅ口へ譲渡しております。なお、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託E口が所有する自社の株式がそれぞれ、614千株、601千株含まれております。

２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会の決議により「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しておりましたが、当連結会計年度にて終了し、新たに2021年２月22日開催の取締役会において同制度の再導入を決議しており、2021年３月11日付で自己株式266千株を信託E口へ譲渡しております。なお、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託E口が所有する自社の株式がそれぞれ、459千株、372千株含まれております。

３．普通株式の自己株式の増加０千株は、信託E口による自己株式の取得０千株、単元未満株式の買取０千株であります。

４．普通株式の自己株式の減少101千株は、信託E口から当社従業員持株会への売却87千株、役員の退任に伴う信託E口からの給付13千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金12,897千円が含まれております。

(注)　配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金8,160千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金10,710千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主にコンパウンド事業における生産設備等であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)　

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。余裕資金に関しては、流動性を確保しつつ、外部格付け等を参考に安全性を最優先とし、リスクの少ない運用を行っております。また、一部短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、実態取引に伴うリスクの回避という目的に限定し、投機的な取引は行わない取組方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、各顧客の信用リスクがあります。外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形および買掛金は、主に３～５ヶ月以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものでありますが、運転資金調達目的の借入金も一部あります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。　

デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程等の基準に則って顧客の与信を管理し、定期的な見直しを行い、リスクの軽減を図っております。　

現先取引における銘柄の信用リスクは資産運用規程に則り、外部格付け等を参考にし、リスクの少ない運用を行っております。また、連結子会社も当社に準じた管理体制を整備しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

デリバティブ取引については、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券は主に上場株式を長期保有目的で保有しており、四半期毎に時価による評価や発行体(取引先企業)の財務状態の把握を行っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署において定期的に入出金に関する情報を一元的に収集し、その状況を把握し、適切な資金配分を行ないつつ、必要な流動性を勘案し、手許資金として留保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(*3)　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額と新規貸付を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額126,302千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額120,334千円)については市場価格がないため、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、2015年5月より退職一時金制度（すべて非積立型制度）には、退職給付信託が設定されております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度36.4％、当連結会計年度35.7％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。　

(b) 税務上の繰越欠損金185,189千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,279千円を計上しております。当該繰延税金資産13,279千円は、主に連結子会社RIKEN AMERICAS CORPORATION及びRIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金の残高40,846千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。　

(b) 税務上の繰越欠損金142,443千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,568千円を計上しております。当該繰延税金資産1,568千円は、主に連結子会社RIMTEC CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金の残高1,129千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等
 (1)取引の概要
　①対象となった事業の名称及びその事業の内容
　　事業の名称：食品包材製造販売事業
　　事業の内容：食品包材の製造及び販売
　②企業結合日
　　2022年１月１日

③企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、リケンファブロ株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

リケンテクノス株式会社（当社）

⑤その他取引の概要に関する事項

食品包材事業において開発/製造を担当する当社と、販売を担うリケンファブロ株式会社とを合併により一体化することで、経営資源の集約を通じた一層のグループ経営の効率化を実現すると共に、開発/製造と販売との連携をこれまで以上に深め、食品包材事業における開発力/営業力の向上を図ります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。　

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は本社に市場別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは、国内及び海外の市場別戦略を統括及び立案し、グローバルな事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループの報告セグメントは、市場別を基礎として区分しており、「トランスポーテーション」「デイリーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場

各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は次のとおりであります。

・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等

・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等

・エレクトロニクス(Electronics)[EL]…エネルギー、情報通信、IT機器市場等

・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等

(注)[ ]は、報告セグメントの略称

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のトランスポーテーションの売上高は6,932千円減少、セグメント利益は8,243千円減少し、デイリーライフ＆ヘルスケアの売上高は10,622千円減少、セグメント利益は3,442千円減少し、エレクトロニクスの売上高は2,807千円減少、セグメント利益は6,365千円増加し、ビルディング＆コンストラクションの売上高は472,875千円減少、セグメント利益は1,004千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去78,010千円であります。

セグメント資産の調整額は、セグメント間消去－千円、全社資産61,825,783千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去103,859千円であります。

セグメント資産の調整額は、セグメント間消去－千円、全社資産64,750,958千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高