9240 デリバリーコンサルティング 四半期報告書－第20期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。

３．当社は、2021年７月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2021年４月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,183,189千円となり、前連結会計年度末に比べ118,162千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が63,369千円、現金及び預金が39,631千円、前払費用が11,327千円増加したことによるものであります。固定資産は124,699千円となり、前連結会計年度末に比べ58,744千円増加いたしました。これは主に翌連結会計年度に計画している本社移転に際し、移転先のオフィスの敷金が71,827千円増加した一方で、現オフィスの建物附属設備について減損処理を行ったために建物附属設備が13,053千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,307,888千円となり、前連結会計年度末に比べ176,907千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は349,659千円となり、前連結会計年度末に比べ82,880千円減少いたしました。これは主に、契約負債が45,786千円、１年内返済予定の長期借入金が14,014千円、賞与引当金が9,203千円、未払法人税等が8,017千円、その他に含まれる未払金が5,789千円減少したことによるものであります。固定負債は88,607千円となり、前連結会計年度末に比べ50,009千円減少いたしました。これは長期借入金が38,191千円、資産除去債務が11,818千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は438,266千円となり、前連結会計年度末に比べ132,889千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は869,622千円となり、前連結会計年度末に比べ309,796千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資とストック・オプション行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,528千円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を208,717千円計上したことによるものであります。

(2）経営成績

　当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は1,590,900千円、営業利益は304,623千円、経常利益は309,990千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,717千円となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業部門別の売上実績を示すと次のとおりです。なお、当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューション別の売上実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高(千円)

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,347千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2022年５月１日から2022年５月31日までの期間における新株予約権の行使により2,000株、発行済株式総数が増加しております。

２．提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年５月１日から５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ100千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループは、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

　さらに、収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」と表示することとし、「流動負債」の「その他」に含まれている「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社移転の意思決定を行ったことによる新たな情報の入手に伴い、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額118千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は不確実性が高く、今後の感染状況によっては第４四半期以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（本社移転）

　当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、2022年４月９日付で建物賃貸借契約を締結いたしました。

　移転時期は2023年７月期中を予定しており、本移転による当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在算定中であります。

　なお、新本社所在地は現所在地と同区内のため、本社移転に伴う定款の変更はございません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度末は１行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年８月１日　至2021年４月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年８月１日　至2022年４月30日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

（1）減損損失を認識した主な資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、当社グループは本社移転の意思決定を行いました。解約することとしたオフィスフロアの建物について将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する本社等の事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年８月１日　至2021年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,700株の消却を実施いたしました。また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権行使による払込を受け、自己株式7,300株を処分いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が45,873千円増加し、自己株式が28,952千円減少いたしました。当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は71,645千円となっております。

（単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年８月１日　至2022年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月31日に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,080千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による普通株式の発行を含めて、当第３四半期連結会計期間末において資本金が145,103千円、資本剰余金が187,724千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年８月１日　至2021年４月30日）

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年８月１日　至2022年４月30日）

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、2021年４月30日時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社

デリバリーコンサルティングの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間

（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日

まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計

算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デリバリーコンサルティング及び連結子会社の2022 年

４月30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信

じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを

行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人

の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から

独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる

証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが

適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて

継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半

期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

　実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー

ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。