3497 ＬｅＴｅｃｈ 四半期報告書－第22期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

財務健全性に関するリスク

当社が属する不動産業界は、景気動向や市場ニーズの変化によって、不動産の販売価格が変動しております。当社が適時かつ的確に市場ニーズを捉えた開発及び販売ができなかった場合や、他社との価格競争による販売価格の下落があった場合には、当社の財政健全性に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの仕入開発にかかる投資額の大半は金融機関からの融資による資金調達を行っているため、金融機関の融資姿勢が悪化した場合は新規の仕入開発が停滞することとなり、当社の財政健全性に悪影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、インバウンド需要向け大型開発案件の売却を行い、28億36百万円の売却損が発生したことにより、当第３四半期累計期間において営業損失28億65百万円となりました。

旺盛なインバウンド需要を前提に2019年５月に大型開発案件に関する用地取得を行い、開発のための既存物件の解体等を進めておりましたが、その後新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生・拡大により市場環境に大きな変動があり、当該物件の対象市場となるインバウンド需要についても極めて大きな影響を受けることとなりました。

インバウンド需要の回復を見据えて当該物件の売却に注力してまいりましたが、変異株の拡大等により未だ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束が見えない状況を鑑み、当該物件を保有し続けることは今後の事業運営の大きな足かせとなっているため、当該物件について損失を生じさせてでも早期に売却処分を進めることこそが経営体質を身軽にし、他の物件の開発を加速させ、会社利益の最大化を図ることができる最良の手段であると判断いたしました。当初想定の強い引き合い価格ではないものの、購入の意向をいただいた相手先と協議を進め、2022年２月16日に信託受益権譲渡契約を締結し、2022年２月17日に当該物件を引渡しております。

その結果、大型開発案件の当初想定価格による譲渡でなかったことにより当社の財政状態が悪化したため、今後の事業運営のための十分な資金確保が懸念され、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況を解消すべく、当社は以下の対応策を講じることにより、財務基盤の安定及び業績回復に取り組んでおります。

①  借入による資金調達

正常な事業運営への立て直しを図るため借入による資金調達を行っており、事業継続のための運転資金が確保できております。

②  自己資本の増強

毀損した自己資本を補填すべく、資本政策による資金調達について交渉中であり、これにより財務基盤の回復を図ってまいります。

③  主力商品である「LEGALAND」を中心とした物件開発の加速による業績回復

2022年２月４日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」のとおり、「LEGALAND」は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍においても堅調な販売実績を上げており、「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速させております。

④  物件仕入リスク基準の明確化によるリスクコントロール及びリスク分散

物件仕入のリスク基準を明確にし、適切なリスクコントロールを行ったうえで仕入を行うことを原則とし、これまでよりも一段厳しい基準でのリスクヘッジ対策を行っております。

仕入段階で物件の種類及び物件規模によってリスク評価を行い、安全性に注視したリスク分析により安全性の高いポートフォリオを構築しております。また、仕入の規模をコントロールしながら中小規模の物件仕入を複数行うことによるリスク分散を行っております。

⑤  報酬制度や業務委託内容の見直しによる経費削減

販売費及び一般管理費において、報酬制度や業務委託内容の見直しに取り組み、経費削減を実施しております。

上記施策は既に順次対応し一定の効果を出しており、上記②については相手先との協議の進捗状況に鑑みて資本政策が実行できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が収束を見せないながらも、経済活動は徐々に動きを取り戻しつつあり、企業は積極的な投資姿勢を維持しております。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安、資源価格の高騰など、先行きの不透明感も一層強まっております。

この間、当社の属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策継続を背景に住宅需要は堅調に推移。一方で、不安定な世界情勢の影響により建設資材や住宅設備の供給に制約が生じており、建設工事費の更なる高騰による不動産価格への影響が懸念される状況となっております。

このような事業環境の下、当社では「中期経営計画（2022年７月期－2024年７月期）」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。

当社は2022年２月16日開示の「棚卸資産の評価減の計上に関するお知らせ」のとおり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による市場減少の大きな影響を受けたインバウンド需要向け大型開発案件の売却を行い、28億36百万円の売却損が発生いたしました。その結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高149億14百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失28億65百万円（前年同期は営業利益８億81百万円）、経常損失34億35百万円（前年同期は経常利益１億81百万円）、四半期純損失は39億83百万円（前年同期は四半期純利益１億６百万円）となりました。なお、2022年３月17日開示の「繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」のとおり、2022年７月期第２四半期決算時点においては将来の課税所得を見積もることができないため、保守的に繰延税金資産の全額を取崩し、法人税等調整額として５億21百万円を計上しております。2022年７月期第３四半期決算時点においても同様に保守的に繰延税金資産の全額を取崩したままとしております。

2022年７月期については当該大型開発案件の売却損の影響により業績を大きく落とすことになりましたが、公表中の中期経営計画における2024年７月期の業績回復にむけて、資本政策による資金調達を含めた財務基盤の強化を進め、開発用地の取得を加速させることで業績回復を達成してまいります。2022年７月期通期の業績予想については各種案件の進捗も含め精査中であり、業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします。

なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、売上高は13百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているため、営業損失、経常損失及び四半期純損失に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　不動産ソリューション事業

売上高140億60百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント損失22億80百万円（前年同期はセグメント利益15億48百万円）となりました。当事業セグメントにおいては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。

販売面においては、当社の主力商品「LEGALAND」が堅調な売上を計上するとともに、報酬制度・業務委託費の見直し等により経費削減に取り組んだものの、インバウンド需要向け大型開発案件による多額の売却損が発生したことから、当第３四半期累計期間は前年同期と比較して増収減益となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は13百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているため、セグメント損失に与える影響はありません。

受注状況につきましては、当第３四半期累計期間総受注高は168億59百万円、当第３四半期会計期間末の受注残高は72億８百万円となりました。

②　不動産賃貸事業

売上高８億48百万円（前年同期比15.3％減）、セグメント利益１億17百万円（前年同期比43.1％減）となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても保有物件は一定の稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少により、前年同期と比較して減収減益となりました。

③　その他事業

売上高６百万円（前年同期比99.2％減）、セグメント損失４百万円（前年同期はセグメント利益57百万円）となりました。前事業年度まで介護事業及び不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介を行っておりましたが、前事業年度末に介護事業を事業譲渡したことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。

（資産）

総資産は214億86百万円となり、前事業年度末に比べ120億78百万円減少しました。

流動資産は179億58百万円となり、前事業年度末に比べ93億78百万円減少しました。これは主として、不動産売却等による「販売用不動産」の63億85百万円減少、開発用不動産完成等に伴う「仕掛販売用不動産」の24億３百万円減少、「現金及び預金」の３億43百万円減少、及び「立替金」の３億１百万円減少によるものであります。

固定資産は35億28百万円となり、前事業年度末に比べ26億99百万円減少しました。これは主として、保有目的変更等に伴う「建物」の13億26百万円減少、「土地」の８億７百万円減少、及び税効果会計における一時差異の取崩しに伴う「繰延税金資産」の５億20百万円減少によるものであります。

（負債）

負債は207億16百万円となり、前事業年度末に比べ81億92百万円減少しました。

流動負債は118億22百万円となり、前事業年度末に比べ55億98百万円減少しました。これは主として、売却に伴う返済等による「１年内返済予定の長期借入金」の55億13百万円減少、「未払法人税等」の４億87百万円減少、及び「前受金」の４億84百万円増加によるものであります。

固定負債は88億94百万円となり、前事業年度末に比べ25億94百万円減少しました。これは主として、売却に伴う返済等により「長期借入金」が25億23百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は７億70百万円となり、前事業年度末に比べ38億85百万円減少しました。これは主として、譲渡制限付株式報酬としての新株発行等により「資本金」60百万円、「資本剰余金」60百万円の増加した一方で、「四半期純損失」39億83百万円の計上及び剰余金の配当21百万円により減少したものであります。自己資本比率は、前事業年度末の13.9％から3.6％と減少する結果となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれております。

３．当第３四半期会計期間において新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、当第３四半期会計期間末日の「発行済株式総数」は300株増加し、3,294,638株となっております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は13,999千円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているため、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産の一部2,008,750千円を販売用不動産へ振替えております。

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

当社は、2022年４月より大阪国税局による2018年８月から2021年７月を対象期間とした税務一般調査を受けており、現在継続中であります。現時点において当社の財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから、当該事象による影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2020年８月１日  至  2021年４月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月12日付で、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式48,400株の処分を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金が49,732千円増加、自己株式が22千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が749,824千円、自己株式が13千円となっております。

当第３四半期累計期間(自  2021年８月１日  至  2022年４月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年12月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ60,000千円増加しております。主にこの影響により、当第３四半期会計期間末において資本金が851,442千円、資本剰余金が811,174千円となっております。

また、当第３四半期累計期間において、3,983,571千円の四半期純損失を計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  2020年８月１日  至  2021年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介護事業を含んでおります。

２．報告セグメントの不動産ソリューション事業において、意思決定の迅速化と経営活動の更なる効率化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が一部増加しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

２．全社費用において、意思決定の迅速化と経営活動の更なる効率化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が一部減少しております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  2021年８月１日  至  2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。なお「その他」を構成していた介護事業は、2021年７月１日付で会社分割及び株式譲渡しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「不動産ソリューション事業」の売上高は13,999千円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているため、セグメント損失に与える影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第３四半期累計期間に「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、61,899千円の減損損失を計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）

(注) １．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

固定資産の譲渡

当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、固定資産の譲渡（信託受益権による譲渡）について下記のとおり決議し、2022年５月27日付で契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産の効率化を図り、好調なレジデンス物件等への開発資金充当のために当社が保有する賃貸用不動産の一部を譲渡するものであります。

２．譲渡資産の内容

※ 譲渡資産の帳簿価額の総額は当社の直前事業年度における純資産額の30％を上回る価額となります。

※ 譲渡価格及び帳簿価額は譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

３．譲渡先の概要

譲渡先は国内の法人であり、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間に開示すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

４．譲渡の日程

５．当該事象の損益に与える影響額

本固定資産の譲渡により、譲渡損が見込まれる物件については当第３四半期会計期間において、減損損失として61,899千円の特別損失を計上しており、譲渡益が見込まれる物件については当事業年度の第４四半期会計期間に固定資産売却益として、特別利益を計上する見込みであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年６月10日

株式会社ＬｅＴｅｃｈ

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 公認会計士 池田 哲雄 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 大好 慧 ㊞ 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬｅＴｅｃｈの2021年８月１日から2022年７月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬｅＴｅｃｈの2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。