| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社coly |
| 【英訳名】 | coly Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 瑞木 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3505-0333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 村上 寛奈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3505-0333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 村上 寛奈 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期累計期間 | 第９期第１四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | 自 2021年２月１日至 2022年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,367,764 | 1,130,508 | 6,519,896 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 308,758 | △78,106 | 1,466,101 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 184,311 | △49,207 | 964,093 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,910,309 | 1,910,309 | 1,910,309 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,502,900 | 5,502,900 | 5,502,900 |
| 純資産額 | (千円) | 6,139,067 | 6,869,508 | 6,918,716 |
| 総資産額 | (千円) | 6,846,698 | 7,643,385 | 7,760,225 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 35.71 | △8.94 | 177.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.7 | 89.9 | 89.2 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. １株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、段階的に経済活動が再開に向かいましたが、新たな変異株の感染症再拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が主に事業を展開する国内モバイルオンラインゲーム市場においては、2012年より市場が拡大し、2014年以降はメーカー売上金額ベースで緩やかに成長しております。2021年には前年比104.2％の１兆3,720億円、2022年には前年比102.0％の１兆3,990億円まで拡大が見込まれ（注）、今後も底堅く推移するとみております。
このような経営環境のもと、当社ではモバイルオンラインゲームに関しては、既存タイトルの安定的な運用に注力するとともに、新規タイトル開発を複数同時に進行できる体制を構築するため人員の拡充に取り組んでまいりました。これにより、前年同期比で研究開発費や採用教育費といった販売費及び一般管理費が増加いたしました。またMDに関しては、2022年４月に当社初となる常設店舗「coly more! 池袋PARCO店」を開店いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高1,130,508千円（前年同期比17.3％減）、営業損失78,038千円（前年同四半期は営業利益340,590千円）、経常損失78,106千円（前年同四半期は経常利益308,758千円）、四半期純損失49,207千円（前年同四半期は四半期純利益184,311千円）となりました。
当社の主な提供タイトルごとのモバイルオンラインゲーム売上高は、次の通りであります。
（単位：千円）
| 回次 | 第８期第１四半期累計期間 | 第９期第１四半期累計期間 | 第８期 |
|---|---|---|---|
| タイトル名 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | 自 2021年２月１日至 2022年１月31日 |
| ドラッグ王子とマトリ姫 | 11,502 | 8,334 | 43,160 |
| スタンドマイヒーローズ | 240,733 | 207,551 | 1,416,607 |
| 魔法使いの約束 | 876,081 | 712,010 | 3,857,022 |
| 合計 | 1,128,317 | 927,897 | 5,316,789 |
なお、当社はコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注）出典：「ファミ通ゲーム白書2021」（株式会社角川アスキー総合研究所）、国内オンラインプラットフォームゲームコンテンツ市場規模推移「ゲームアプリ（スマートデバイス＋SNS）」
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて116,839千円減少し、7,643,385千円となりました。これは主に売掛金127,281千円の減少によるものです。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて67,632千円減少し、773,876千円となりました。これは主に未払法人税等133,636千円の減少、賞与引当金58,119千円の増加によるものです。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて49,207千円減少し、6,869,508千円となりました。これは主に四半期純損失を49,207千円計上したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は179,798千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,502,900 | 5,502,900 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 5,502,900 | 5,502,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月30日 | ― | 5,502,900 | ― | 1,910,309 | ― | 1,905,309 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年４月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,498,700 | 54,987 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 4,200 | ― | |
| 発行済株式総数 | 5,502,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,987 | ― |
(注)「単元未満株式」には、自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年１月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,899,241 | 6,911,999 | |||||||||
| 売掛金 | 430,433 | 303,152 | |||||||||
| 商品 | 64,767 | 51,176 | |||||||||
| その他 | 156,961 | 61,182 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,551,403 | 7,327,511 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 14,081 | 15,326 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,187 | 4,848 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,269 | 20,174 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,530 | 7,040 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 6,546 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,530 | 13,586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 30,093 | 58,997 | |||||||||
| 敷金 | 152,828 | 152,635 | |||||||||
| その他 | 100 | 70,480 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 183,021 | 282,113 | |||||||||
| 固定資産合計 | 208,821 | 315,874 | |||||||||
| 資産合計 | 7,760,225 | 7,643,385 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年１月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,734 | 56,279 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139,199 | 5,563 | |||||||||
| 未払消費税等 | 31,466 | 49,310 | |||||||||
| 前受金 | 387,087 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 303,524 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,254 | 71,373 | |||||||||
| その他 | 231,766 | 287,824 | |||||||||
| 流動負債合計 | 841,508 | 773,876 | |||||||||
| 負債合計 | 841,508 | 773,876 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,910,309 | 1,910,309 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,905,309 | 1,905,309 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,103,230 | 3,054,023 | |||||||||
| 自己株式 | △133 | △133 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,918,716 | 6,869,508 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,918,716 | 6,869,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,760,225 | 7,643,385 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,367,764 | 1,130,508 | |||||||||
| 売上原価 | 647,862 | 659,354 | |||||||||
| 売上総利益 | 719,901 | 471,154 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 379,310 | 549,192 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 340,590 | △78,038 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 33 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 670 | 91 | |||||||||
| 上場関連費用 | 13,717 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 17,403 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,842 | 101 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 308,758 | △78,106 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 308,758 | △78,106 | |||||||||
| 法人税等 | 124,446 | △28,899 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 184,311 | △49,207 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に転移した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、モバイルオンラインゲームの収益認識については、従来はユーザーがゲーム内有償通貨を使用しアイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年２月１日至 2021年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年２月１日至 2022年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 860千円 | 1,525千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自2021年２月１日 至2021年４月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年２月25日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、新株式804,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ1,527,439千円増加しました。
また、2021年３月29日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）により、新
株式198,900株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ377,870千円増加しました。
上記の結果、当第１四半期会計期間末において資本金が1,910,309千円、資本準備金が1,905,309千円となって
おります。
当第１四半期累計期間（自2022年２月１日 至2022年４月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
| コンテンツ事業 | |
|---|---|
| モバイルオンラインゲーム | 927,897 |
| MD(マーチャンダイジング) | 202,611 |
| 合計 | 1,130,508 |
（注） MD(マーチャンダイジング)は、主に当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用したグッズの販売やIP利用許諾等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年２月１日至 2021年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年２月１日至 2022年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 35円71銭 | △８円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 184,311 | △49,207 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) | 184,311 | △49,207 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,160,940 | 5,502,865 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年６月１４日
株式会社coly
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 善方 正義 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井澤 依子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社colyの２０２２年２月１日から２０２３年１月３１日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２年２月１日から２０２２年４月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年２月１日から２０２２年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社colyの２０２２年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。