2929 ファーマフーズ 四半期報告書－第25期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。

　（ＢtoＢ事業・ＢtoＣ事業）

2021年８月31日に明治薬品株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

　なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメント区分及び名称の変更）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社グループは、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサステナビリティビジョンを掲げており、長寿社会を迎えている現代において、健康という側面から人々の持続的な幸せへ貢献していくことで、持続可能で豊かな社会の実現を目指しております。

　その実現に向け、食品、化粧品、医薬品等の科学的根拠に基づいた独自の研究成果及び製品を、「ＢtoＢ事業」「ＢtoＣ事業」「バイオメディカル事業」の３事業において広く社会に提供しております。

　なお、当社は2021年８月31日付で明治薬品株式会社の全株式を取得し子会社化したため（2021年８月15日付でみなし取得）、第２四半期連結累計期間より、明治薬品株式会社の業績が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための、緊急事態宣言が長期に亘り、経済活動が大きく停滞いたしました。後半にかけてワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、日米の金利差拡大、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油・原材料の高騰及び円安など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような生活様式の急速な変化にも関わらず、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しております。

　こうしたニーズに応えるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造　１Ｋプロジェクト」を実現するため、新規素材の開発や研究員の採用強化をはじめとした研究開発投資、新商品及び主力商品への広告投資、Ｍ＆Ａ推進及びアライアンス構築に注力いたしました。

　研究開発投資では、2022年４月１日付で株式会社アンテグラルのバイオサイエンス事業を、吸収分割により承継いたしました。新商品への広告投資では、明治薬品株式会社の機能性表示食品「シボラナイトⓇＧＯＬＤ」の受注が好調であることから、特に同製品への広告宣伝投資に注力いたしました。

　これにより、当社グループの研究開発費は475百万円（前年同期比34.1％増）、広告宣伝費は26,158百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

　新商品の販売では、明治薬品株式会社の機能性表示食品以外にも、累計出荷50万本を超えたまつ毛美容液及びロート製薬株式会社のアイケアサプリメントが売上高の増加に貢献いたしました。

　海外販売では、ニューモ育毛剤のＥＣプラットフォーム及び代理店向けの販売が、新規事業として売上高の増加に貢献いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は44,050百万円（前年同期33,748百万円、前年同期比30.5％増）となりました。損益面では、営業利益は931百万円（前年同期は2,633百万円、前年同期比64.6％減）、経常利益は1,076百万円（前年同期は2,716百万円、前年同期比60.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は284百万円（前年同期は1,553百万円の利益）となりました。

　前第３四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間までの各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

　なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメント区分及び名称の変更）」をご参照ください。

＜バイオメディカル事業＞

　バイオメディカル事業では、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇ technology（アラジンテクノロジー）」及び卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っております。

　「ALAgeneⓇ technology」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する技術として、競合他社よりいち早く製薬会社へのライセンスアウトを実現しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、本技術を活用・高度化し、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の作製を開始しております。本研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」として５年間の選定を受けております。

　抗体創薬プロジェクトでは、「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。

　「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際ＰＡＤ※1研究センター」において、一連のＰＡＤ関連ターゲットに対する創薬研究を推進し、パイプライン拡充が順調に進捗いたしました。特に抗ＰＡＤ２抗体については、各種薬効薬理試験を推進し、国内外の大手製薬企業との提携交渉を進めております。

　「悪性腫瘍」等の各種難治性疾患においては、抗ＦＳＴＬ１抗体等を用いた薬効薬理試験を行うことで大手製薬企業との提携交渉を進めております。

　これらの抗体創薬プロジェクトの強化のため、タンパク質解析国内トップレベルの実績・技術力を誇る株式会社アンテグラルのバイオサイエンス事業を、吸収分割により承継いたしました。「ALAgeneⓇ technology」とプロテオーム解析技術を組み合わせることで、創薬ターゲットの探索・同定をより強化し、世界初の抗体医薬品の開発が加速することを目指しております。

　さらに、専門チームによる、ＡＩを活用したターゲット探索から抗体の設計までのプロセスの短縮化に取り組んでおります。

　「ペプチド創薬プロジェクト」では、引続き骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイトⓇ」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価、薬物動態評価を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。

　また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するＬＳＩ（Life Science Information）事業を行っております。

　以上の結果、バイオメディカル事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は47百万円（前年同期350百万円、前年同期比86.6％減）、セグメント損失は194百万円（前年同期128百万円のセグメント利益）となりました。

＜ＢtoＢ事業＞

　ＢtoＢ事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。

　第２四半期連結会計期間より、新たに連結子会社となった明治薬品株式会社の業績が当セグメントに含まれております。なお、明治薬品株式会社の決算日は連結決算日と異なっておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第２四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。これにより、明治薬品株式会社の2021年８月16日から2022年４月30日までの業績が当第３四半期連結累計期間の連結業績に含まれております。

　機能性素材の販売では、当社の主力商品である「ファーマギャバⓇ」の売上高は、739百万円（前年同期比18.8％減）となりました。海外市場では、特に中国でのロックダウンの影響を受ける結果となりました。国内市場では、機能性表示食品制度における「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の届出件数は685件（2022年５月17日時点）で、引続き第１位の採用実績を維持しております。食品メーカーによるＧＡＢＡの採用拡大が継続しております。

　骨形成成分である「ボーンペップⓇ」の売上高は、154百万円（前期比4.5％減）となりました。特に海外の乳業メーカーでの採用が進んでおり、現在20社以上で採用されております。

　ＯＥＭ事業の売上高は、444百万円（前期比22.4％減）となりました。国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品、健康飲料は堅調に推移しましたが、コンビニ向けパウチゼリー等の受注が想定より後ろ倒しとなりました。当社のＯＥＭ事業は、独自の素材を中心にエビデンスのある原料を組み合わせて提案しており、引続き国内外でプロジェクトを進めております。

　新規事業である越境ＥＣでは、ＴモールＧｌｏｂａｌ等のＥＣプラットフォームや現地代理店向け販売が増加し、売上高は219百万円となりました。

　新規の製造・販売チャネルでは、明治薬品株式会社の手がける医薬品製造受託の「ＣＭＯ※2事業」の売上高が2,621百万円、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「ＣＨＣ※3事業」の売上高が1,335百万円となりました。

　以上の結果、ＢtoＢ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は5,696百万円（前年同期1,927百万円、前年同期比195.5％増）、セグメント利益は1,004百万円（前年同期494百万円、前年同期比103.0％増）となりました。

＜ＢtoＣ事業＞

　ＢtoＣ事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地Ⓡ」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）の商品を、通信販売の方式で消費者へ直接販売を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、顧客獲得効率指標のＣＰＯ※4及び収益性指標のＬＴＶ※5を重視しながらも、新商品へ積極的に広告宣伝投資を行い、2022年４月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、982,458件（前年同期791,566件、前年同期24.1％増）となりました。

　特に、明治薬品株式会社の「シボラナイトⓇＧＯＬＤ」の定期顧客件数は、195,248件となりました。創業74年の歴史をもつ明治薬品株式会社が製造する機能性表示食品として、インターネットメディア中心に利用者が急増した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、660百万円となりました。受注好調による製造ラインのひっ迫により、予約販売を継続しております。

　「ニューモⓇ育毛剤」の当第３四半期連結累計期間の売上高は、21,834百万円となりました。定期顧客件数は467,335件と高水準を維持し、リピート購入の進展により、当社グループ全体の売上及び利益の押し上げに寄与しました。「ニューモⓇ育毛剤」顧客へのクロスセルを引続き注力しており、サプリメントの売上高は2,216百万円、シャンプーの売上高は547百万円となりました。なお、「ニューモⓇ育毛剤」の累計出荷件数は、2022年４月５日時点で1,300万本を突破しており、引続き堅調な受注が継続しております。今期、30,000百万円の売上高を目指しております。

　「ニューモⓇ」ブランドの水平展開の取組みとして、まつ毛美容液「まつ毛デラックス ＷＭＯＡ」の広告宣伝に取り組んでまいりました。当初は受注好調により初回生産分は完売となりましたが、2021年12月より出荷が再開され、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,871百万円となりました。

　また、メガネ型拡大鏡「ＰＦＩ博士ルーペⓇ」購入顧客に対し、ロート製薬株式会社のアイケアサプリメント「ロートⅤ５粒アクトビジョン」のクロスセルを実施いたしました。両社の強みを組み合わせた販売により、売上高は864百万円となりました。

　既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミンⓇ」の売上高は、1,921百万円となり、利益に寄与しております。

　化粧品の販売では、「ヘアボーテⓇ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力いたしました。ＣＰＯを重視した新規顧客獲得を行い、2022年４月末時点の定期顧客件数は66,662件、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,750百万円となりました。

　このような受注増加、定期顧客件数の増加に対し、明治薬品株式会社内に、100ブース規模のコールセンター施設を新たに整備し、受注機能を強化する投資を継続しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のＢtoＣ事業の売上高は、38,307百万円（前年同期31,469百万円、前年同期比21.7％増）と大幅な増収となりました。既存商品に対してはＣＰＯ抑制を優先した広告運用を行った一方、新商品に対しては、広告宣伝費の配分を大幅に増加させました。これにより、広告宣伝費は26,079百万円（前年同期は19,365百万円、前年同期比34.7％増）を計上、セグメント利益は822百万円（前年同期は2,562百万円、前年同期比67.9％減）となりました。

※１　PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。

※２　CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関

※３　CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売

※４　CPO（Cost Per Order）：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費

※５　LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,329百万円増加し、30,273百万円（前期比44.5％増）となりました。これは主に、ＢtoＣ事業の販売拡大等による受取手形及び売掛金の増加1,025百万円、商品及び製品の増加2,173百万円、明治薬品株式会社の子会社化に伴う有形固定資産の増加2,929百万円、ロート製薬及び三洋化成工業の株式取得等に伴う投資有価証券の増加1,044百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ10,697百万円増加し、23,176百万円（前期比85.7％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加2,393百万円、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加10,500百万円、未払法人税等の減少1,894百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,368百万円減少し、7,097百万円（前期比16.2％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少284百万円及び利益剰余金の配当による減少871百万円、自己株式の取得及び処分による減少138百万円によるものであります。

(2)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更または新たな設定はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たな発生はありません。

(4)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、475百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

　該当事項はありません。

(6)　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、「（1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(7)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

　なお、当第３四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、14,694百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、9,545百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。

(8)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　１．吸収分割契約

　当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、株式会社アンテグラルのバイオサイエンス事業及びバイオサイエンス事業に必要な管理部業務部門を承継する吸収分割契約を締結することを決議し、2022年２月23日付で吸収分割契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

　２．コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の機動的な調達を目的として、以下の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。

（契約の内容）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の

見直しに伴い、同日以後の上場金融商品取引所は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　明治薬品株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、四半期連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、四半期連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　第１四半期連結会計期間において新たに当社の連結子会社となった明治薬品株式会社は、2021年８月15日をみなし取得日として同日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、四半期連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第２四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

　この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は2021年８月16日から2022年４月30日までの期間を連結しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

１．返品権付きの販売に係る収益認識

　返品権付きの販売について、従来は、重要性の観点から顧客より返品を受けた時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する処理に変更しております。

２．代理人取引に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

３．有償支給取引に係る収益認識

　従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、買戻し義務に該当する有償支給取引については、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は58百万円減少し、売上原価は46百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は37百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　前第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.　セグメント利益の調整額△553百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△520百万円及びのれん償却額△32百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△700百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△666百万円及びのれん償却額△34百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメント区分及び名称の変更)

　第２四半期連結会計期間より、当社グループ全体の事業内容を適切に表現するため、報告セグメントの名称を、従来の「機能性素材事業」「通信販売事業」「バイオメディカル事業」の３区分から、「ＢtoＢ事業」「ＢtoＣ事業」「バイオメディカル事業」の３区分へ変更しております。

　さらに、第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社となった明治薬品株式会社の経営成績が連結業績に含まれることに伴い、事業セグメントの区分方法を、従来の製品及びサービス別による方法から、製品及びサービス並びにその販売ルート別による方法へと見直しを行っております。

　これにより、機能性素材、健康食品及び医薬品等の製造販売においては、食品・医薬品メーカー及び卸売事業者等への販売を「ＢtoＢ事業」、一般消費者への販売を「ＢtoＣ事業」としております。

　一方、研究開発の役務・技術の提供においては、製薬会社及び研究機関等への販売を「バイオメディカル事業」としております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

吸収分割による事業承継

　当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、株式会社アンテグラルのバイオサイエンス事業及びバイオサイエンス事業に必要な管理部業務部門を承継する吸収分割契約を締結することを決議し、2022年２月23日付で吸収分割契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：バイオサイエンス事業

事業の内容：プロテオーム解析（タンパク質解析）の受託

（２）吸収分割による事業承継を行った主な理由

当社が持つ独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇ technology（アラジンテクノロジー）」と株式会社アンテグラルが持つプロテオーム解析技術を組み合わせることで、創薬ターゲットの探索・同定をより強化し、抗体医薬品の開発を加速させることを目指しております。

（３）企業結合日

2022年４月１日

（４）企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、株式会社アンテグラルを吸収分割会社とする吸収分割

（５）結合後の企業の名称

変更はありません。

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社アンテグラルの事業を承継したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年４月１日から2022年４月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）135百万円

取得原価　　　　　135百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

116百万円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものであります。

（３）償却費用及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年２月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………290百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年４月４日

（注）　2022年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

海南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの2021年８月1日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月1日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他

の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要

な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連

結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠

を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去

又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。