3778 さくらインターネット 有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。

その後、2000年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、2004年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。

［参考］

「エス・アール・エス有限会社」は、1997年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年４月に京都府舞鶴市において設立されました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソリューションズ株式会社、IzumoBASE株式会社）、非連結子会社１社（株式会社Tellus）、持分法適用関連会社２社（株式会社S2i、BBSakuraNetworks株式会社）、その他の関係会社１社（双日株式会社）で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。

当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。

① クラウドサービス

インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス（「さくらのクラウド」など）、サーバーを複数人で共同利用するスタンダードな共有ホスティングサービス（「さくらのレンタルサーバ」など）等のクラウドコンピューティングサービスを個人から法人、文教・公共分野まで、さまざまなお客様のニーズに合わせて提供しております。

②  物理基盤サービス

当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）を提供しております。

③  その他

前述の主たる業務に付帯するサービスです。

当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、同意している者の所有割合であります。

２　双日株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４  当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであります。

(2)  提出会社の状況

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当社は、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)  労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」を会社の理念としており、デジタルトランスフォーメーション時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること（カスタマーサクセス）を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。

(2) 経営環境

当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進む中で、すべての企業が第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティー、ビッグデータ、ソーシャル技術）を利用するようになり、企業ITインフラのクラウドへの移行加速やデータ量の爆発的な増加が予想されており、当社グループの属する市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。

そのような状況のなか、当社グループは開発・保守・運用・お客様サポート・システムインテグレーション等をグループ内において一気通貫で行う垂直統合型のビジネスモデルによる迅速かつ柔軟なサービス提供力、多様な働き方を尊重する企業風土による人材獲得力に支えられた多くのエンジニアと技術力を活用し、当社の45万件を超える顧客基盤と新たな顧客に対してカスタマーサクセスを提供していくことで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークや巣ごもり生活といったライフスタイルの変化を契機として、クラウドシフトはより加速することが予想される一方、ウクライナ情勢等により原油価格、為替等の影響による電気代や半導体の供給に不透明感がみられており、当社グループは現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境や顧客の利用状況の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

デジタルトランスフォーメーションが進む中、当社グループは成長市場であるクラウド市場において、総合的なクラウドソリューションを提供することで、カスタマーサクセスの実現を目指してまいります。これに向けて、当社グループは以下に取り組んでまいります。

① クラウドサービスの強化

・クラウドインフラストラクチャー、クラウドアプリケーションなどの既存クラウドサービスにおける継続改善による価値向上

・パートナー・アライアンス施策、ガバメントクラウド施策、DX入門層やスタートアップ向け施策などを通じた、中長期での新たな成長領域の基盤づくり

②  注力領域への投資集中

・カスタマーサクセスの実現による中長期的な成長を可能とするための人材の確保、育成

・デジタルマーケティングや各種営業施策等への投資強化による顧客基盤のさらなる拡大

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、中長期的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。

(注) 将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（事業環境及び事業について）

① 他社との競合状態について

当社グループは、成長市場であるクラウド・インターネットインフラ市場において、既存クラウドサービスにおける継続改善による価値向上やパートナー・アライアンス施策、ガバメントクラウドへの取組みといった新たな成長領域の基盤づくりと、中長期的な成長を可能とするための人材確保や営業施策等への投資強化による顧客基盤のさらなる拡大といった注力領域への投資集中によって、競合他社との差別化やシェア拡大に努めておりますが、同業他社の中には、当社グループと比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあり、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

② 安全対策について

データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。

通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの非常時対策・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。

また、地震等の自然災害の発生を想定した防災訓練を行い、緊急時の情報連携を中心とした対応フローの見直しを実施するなどの対策も行っております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害や不法な行為、新型コロナウイルス感染症等の世界的な大流行（パンデミック）による設備封鎖などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症について、現段階ではサービス提供への影響は認められません。当社では恒久的な「テレワークを前提とした新しい働き方」への転換や、衛生管理の徹底、データセンターへの来館者に向けた特別措置の要請などの実施により、安定したサービスの提供を実現するとともに、当社従業員への感染予防に努めております。

③ データセンターの使用契約について

当社グループは、他のデータセンター事業者とデータセンターを賃借する契約を結び、一部のサービスを提供しております。

しかし、契約期間内であっても３ヶ月前までに通告することによって解消できるなどの条項が含まれており、その場合には当社グループの負担により当社グループの設備の撤去を行わなければならないこととなっております。そのため、契約先の経営悪化等により当社グループの予期せぬ契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護法について

当社グループは、ビジネスユースの顧客からパーソナルユースの顧客まで幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。

当社グループでは、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。また、当社のサイト上の個人情報保護ポリシーにおいて、取り組みを提示しております。

昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社グループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

当社グループは、電気通信事業者として届出等を行っており、電気通信事業法に定める「通信の秘密」や「利用の公平」などを遵守しております。また、特定商取引に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に定める広告・宣伝メールの送信や、不当景品類及び不当表示防止法に定める広告表示及び景品類の提供についても遵守するため、当社グループは、役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反の発生を防止する体制作りを行っております。

しかし、万一これらの法令に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、所管大臣等から指導や業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的にこれらの法令の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 出資や企業買収等について

当社グループは、既存事業に関連する領域を中心に出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ コンテンツの内容について

当社グループでは、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよう努めております。当社グループの顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った際、当社グループは、令状に従い、サーバに残されたデータやログを捜査当局に対して提出することがあります。今後、法的規制が強化された場合には、該当する設備をすべて差し押さえされる等の可能性があります。そのような場合には、サーバの使用ができなくなりサービスの提供が中断するなど、可用性が低下することから、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 当社グループのサービスの不正利用について

当社グループでは、約款において会員ID・ユーザアカウント・各種パスワード等の管理に関し、当該サービス契約者が責任を負う旨を定めており、また、不正利用防止の観点から、一部のサービスではサービス申込時に本人確認のための電話認証の仕組みを導入するなどしておりますが、第三者がこれらの情報を悪用し、もしくはサービス申込時に第三者と偽って大量のサービス利用等をした場合、サービス利用料の回収が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 知的財産権について

当社グループでは、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しておりますが、サービスに用いる技術について他者の知的財産権を侵害している可能性を完全に排除することは困難です。他者の知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求や使用差止等の訴訟が生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ ネットワークセキュリティについて

インターネットに接続される環境下にあるコンピュータやサーバには、ウイルスへの感染、クラッキング、不正アクセス、DoS攻撃等によるサービス提供への影響や情報の流出等のリスクが常に存在します。当社グループでは、提供サービスやネットワークについて、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定を超えた大規模な攻撃の発生もしくは当社グループの対策が十分に機能しなかった等の理由により、これらのリスクが現実に生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ エネルギー価格や設備投資金額の上昇等について

当社グループは、多数のサーバ等機材をデータセンター内で稼働させることにより、サービスを提供しております。安定的な電力の供給と空調環境により支えられるサービスは、大量の電力を使用しており、電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは気候変動に係るリスクとサステナビリティを巡る取組みの重要性について十分に認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行うとともに、脱炭素に向けた取組みを継続的に行っております。

また、当社は石狩データセンターを自社で所有して運用しており、事業拡大に伴い増床を行っております。経済環境の変化等により、データセンターの建設や工事にかかる資材、人件費などが上昇し、これらをサービス価格に反映できない場合などにおいても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 固定資産の減損について

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（事業体制について）

① 顧客の確保について

当社グループは、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社グループといたしましては、今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。

② 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底を目的に、当社代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。

しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。

③ 技術の進歩と人材確保について

今後、当社グループ全体で総合的なクラウドソリューションの提供に注力していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必要がありますが、技術営業やエンジニアを主とした人材確保及び育成が順調に進まない場合、重要な人材が離脱した場合又は積極的に人員を採用したこと等により人材関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金調達について

当社グループは、サーバなどの機材に関する投資、その他事業資金について、金融機関からの借入又はリース等を通じて資金調達を行っております。今後も、データセンターの最適化や新サービス開発のための継続的な投資等を計画しており、安定的な資金調達を可能とするため、財務体質の強化に努めたいと考えております。

しかし、金融市場やその他外部環境において大きな変動が生じた場合には、資金調達が困難になる可能性や調達コストが増大する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられております。また、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進むなか、すべての企業で第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへの急速な移行やデータ量の爆発的な増加が予想されており、当社グループの属する市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の45万件を超える顧客基盤と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。

売上高につきましては、クラウドサービスの売上は引き続き好調に推移いたしましたが、政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスにおける一定規模のサービス移行による影響等により20,019,177千円(前連結会計年度比9.7％減）となりました。
　営業利益につきましては、前期よりクラウドサービスへのリソース集中・最適化を行ってまいりましたが、売上高の減少等により、763,141千円(前連結会計年度比44.4％減）となりました。
　経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、649,431千円(前連結会計年度比40.9％減）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少に加え、大阪本社移転に伴う減損損失等の計上などにより、275,451千円(前連結会計年度比63.7％減）となりました。

サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計期間より、注力分野の変更に伴い、サービスカテゴリーの見直しを行っております。

① クラウドサービス

さくらのクラウド、さくらのVPS、さくらのレンタルサーバが好調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は10,963,769千円(前年同期は9,995,105千円、9.7％増）となりました。

② 物理基盤サービス

高火力コンピューティングサービス大口案件の契約期間満了や前期からの一定規模のサービス移行による影響等により、物理基盤サービスの売上高は4,497,495千円(前年同期は6,198,338千円、27.4％減）となりました。

③ その他サービス

政府衛星データ案件の満了や前年同期におけるグループ会社での大口機器販売、収益認識基準適用に伴い代理人取引と判定される商品売上の収益認識を総額から純額に変更した影響等により、その他サービスの売上高は4,557,912千円(前年同期は5,974,579千円、23.7％減）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

① 生産実績

　記載すべき事項はありません。

② 受注実績

　記載すべき事項はありません。

③ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおり

　　　であります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ420,921千円増加し、28,396,327千円(前連結会計年度末比1.5％増）となりました。主な要因は、借入等による現金及び預金の増加等によるものです。

② 負債

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ84,687千円増加し、19,946,398千円(前連結会計年度末比0.4％増）となりました。主な要因は、買掛金の増加等によるものです。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ336,234千円増加し、8,449,929千円(前連結会計年度末比4.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ1,277,827千円増加し、5,452,592千円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 152,889千円減少し、3,957,746千円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。主な要因は、売掛金の増加等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が315,260千円増加し、△1,674,766千円（前連結会計年度比23.2％増）となりました。主な要因は、大阪本社移転等に係る費用の支出や関係会社への追加出資等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が2,143,429千円減少し、△1,005,276千円（前連結会計年度比68.1％減）となりました。主な要因は、長期借入によるものです。

　（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,552,125千円、資金の残高は5,452,592千円となっております。

(4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等

当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しました。

当連結会計年度においては、物理基盤サービスからクラウドサービスへのシフトの時期であることから一時的に売上、利益の減少を見込んでおり、前期対比売上高成長率は9.7％減となりました。利益面につきましては、売上総利益率は23.5％、売上高対経常利益率は3.2％となりましたが、クラウドビジネスへの集中を図るなかでクラウドサービスが好調に推移したことや物理基盤サービスが当初予想を上回ったことに加え、経営資源をクラウドに集中させていく中で、コストの最適化を想定以上に進められたこと等から当初予想を上回ることができました。

今後の見通しにつきまして、デジタルトランスフォーメーションがあらゆる業界において進む社会のなかで、新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会全体のクラウド化を急速に進めております。当社グループの顧客におきましても、物理基盤サービスからクラウドサービス利用への移行が進んでおります。

このような環境変化に対応するため、当社グループは成長性が高いクラウドビジネスに集中し、総合的なクラウドソリューションを提供していく方向へと転換を図っており、これに伴い、経営資源の配分方針も見直していくことにより、これまでハウジングや専用サーバといった物理基盤サービスのために投下していた人員や設備を、クラウドサービスや当社の重視するカスタマーサクセスのための取り組みへとシフトさせ活用しております。

2023年３月期は、こうした取り組みをさらに進化させる年度と位置付けており、既存の公共系大口契約が期間満了することに加え、物理基盤サービスの減少傾向は継続いたしますが、クラウドサービスが順調に伸長して増収と見込んでおります。利益面につきましては、売上高の増加に加え、前期より取り組んできたクラウド集中体制の移行によるデータセンターや物理基盤サービスに関する既存リソースの効率化、最適化の進展等により、増益と見込んでおります。

  (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

③ 資産除去債務

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、資産除去債務については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　 記載すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は111,270千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、データセンター設備の高い稼働率を維持することを目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度における設備投資総額（有形固定資産及びソフトウエアの受入ベース数値。金額には消費税等は含んでおりません。）は、1,676,606千円であり、主に各データセンターの設備強化や機材調達等によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、のれん、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　事務所及びデータセンターの賃借料の総額は2,054,344千円です。

３　従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書しております。

４　リース契約による主な賃借設備（賃貸借処理によるもの）は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　事務所及びデータセンターの賃借料の総額は260,579千円です。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　935.72円

資本組入額　467.86円

割当先　SMBC日興証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)  自己株式1,140,644株は、「個人その他」に11,406単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1,937,700株
　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　230,200株

２  上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主様に対する利益還元を両立させたいと考えております。

剰余金の配当については、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

このような方針の下、当事業年度末の配当金につきましては、2022年６月23日開催予定の定時株主総会で、１株当たり３円00銭の普通配当を決議する予定であります。内部留保につきましては、事業基盤強化のため、クラウドサービスにかかる投資などに活用したいと考えております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が企業規模を拡大していくのに並行して、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図ることであり、その基本姿勢を基に現在まで努力してまいりました。特に、インターネット業界は、目に見えない多数の利用者に対して通信施設を開放しており、世界中のインターネット利用者を市場として成立している事業でありますので、他業界以上の大きな社会的責任を背負っております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの確立は、このような社会的責任を果たしていくことを可能にする経営基盤であると考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業経営及び会計等の専門的見地を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査部門と連携して監査を行うことにより、業務の適正を確保していると考えているため、監査役会設置会社を採用しております。

取締役・取締役会

当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕、取締役川田正貴、伊勢幸一、前田章博並びに社外取締役畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び遠藤友美絵の９名で構成しております。

現在、定時取締役会は毎月１回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な対応を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的な意思決定を行っております。

監査役・監査役会

現在、当社では、常勤監査役山口やよい並びに社外監査役梅木敏行、長谷川浩之及び広瀬智之の４名の監査役がその任に当たっております。監査役は、年度監査役監査方針及び監査計画に基づいて監査を実施しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下に、取締役会その他の重要会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。

また現在、監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて随時監査役会を開催しており、監査役全員によって構成されます。

内部監査室

当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任２名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うと共に、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。

会計監査

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２の第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けております。また、年度監査役監査方針及び監査計画の策定や、監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行い、また、会計上の重要事項につきましては適宜アドバイスを受けております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての執行役員を設けており、経営の意思決定と業務執行の分離の確立を図っております。

取締役会は、社外取締役５名を含む取締役９名で構成され、常勤監査役を含む社外監査役４名も出席しており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

また、当社では、社内諸規程に基づく適切な権限管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程に基づく承認体制を構築しております。当社の内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門における重要業務についてフローチャートを作成し、内部監査室により業務の有効性及び正確性を監査しております。

ロ  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するシステムの構築に努めております。代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の運用状況の確認及び問題点に対する是正の検討を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。

ハ  提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による子会社内部監査結果の代表取締役社長への報告や、必要に応じた取締役及び監査役の派遣などにより、子会社の業務の適正を確保しております。

ニ  責任限定契約の内容の概要

（業務執行取締役等でない取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

（監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ホ  会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主代表訴訟又は第三者訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害については、補填されないこととしております。なお、保険料は当社及び当社の国内子会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

へ  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ト  取締役選任の決議要件

当社の株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ  取締役解任の決議要件

当社の株主総会における取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

リ  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日とした中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（取締役と監査役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ヌ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23.0％)

(注) １  取締役畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び遠藤友美絵は、社外取締役であります。

２  監査役山口やよい、梅木敏行、長谷川浩之及び広瀬智之は、社外監査役であります。

３  取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、前田章博、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び遠藤友美絵の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役畑下裕雄の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役山口やよいの任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役広瀬智之の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

(ご参考) 取締役・監査役のスキルマトリックス

 本マトリックス図は、各取締役・監査役が有する全てのスキル・経験を表すものではありません。

2022年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23.0％)

(注) １  取締役畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び荒川朋美は、社外取締役であります。

２  監査役山口やよい、梅木敏行、長谷川浩之及び広瀬智之は、社外監査役であります。

３  2022年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役の任期の短縮を含む「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、前田章博、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び荒川朋美の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定であります。

４　取締役畑下裕雄の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役山口やよいの任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役広瀬智之の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 (ご参考) 取締役・監査役のスキルマトリックス（2022年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役８名選任の件」が承認可決された場合）

 本マトリックス図は、各取締役・監査役が有する全てのスキル・経験を表すものではありません。

②  社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在における社外取締役５名及び社外監査役４名との関係については以下のとおりであります。

畑下裕雄氏は公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験を有しているため、その経験と知見により、当社の経営を適切に監督いただくべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。株式会社プロキューブジャパンの代表取締役社長、株式会社タジマの監査役及び株式会社コラボスの監査役を兼務しており、当社は、それらの会社との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

猪木俊宏氏は弁護士としての専門的な知識・経験に加え、複数のベンチャー企業の監査役や取締役を務めるなど多角的な視点を有しており、当社の経営を適切に監督いただくべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。特定非営利活動法人コモンスフィアの理事、サイバーボンド株式会社の代表取締役、猪木法律事務所の弁護士、ZETA株式会社の社外監査役、株式会社アペルザの社外監査役、株式会社ハヤルカの社外監査役及び株式会社Zealsの社外監査役を兼務しており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

廣瀬正佳氏は国内外の豊富なビジネス経験と、公共事業に代表される大規模プロジェクト等に関する幅広い知識を有しているため、その知識と知見により、当社の経営を適切に監督いただくべく、当社の社外取締役として選任しております。双日株式会社のインフラ・ヘルスケア本部ヘルスケア事業部部長、Sojitz Healthcare Australia PTY LTDのDirector、PLENARY HEALTH (NFH) PTY LTDのDirector、PLENARY HEALTH (NFH) HOLDINGS PTY LTDのDirector、Sojitz Hospital PPP Investment B.V.のDirector、Sojitz FM Investment B.V.のDirector、Istanbul PPP Saglik Yatirim A.S.のDirector及びRSM Isletme Hizmetleri Danismanligi A.S.のDirectorを兼務しており、双日株式会社は、当社のその他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。また、その他の会社等との間には、重要な取引関係等はございません。

大坂祐希枝氏は事業会社のマーケティング部門での実務経験及びマーケティングコンサルタントしての活動から、豊富な経験と知見を有しているため、その経験と知見により、マーケティング戦略等を中心に当社の経営を適切に監督いただくべく、当社の社外取締役として選任しております。マーケティングコンサルタント、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の社外取締役及び一般社団法人カスタマーサクセス推進協会の代表理事を兼務しており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

遠藤友美絵氏はIR及びグローバル・ダイバーシティ推進に関する豊富な経験と知見を有しているため、その経験と知見により、当社の経営を適切に監督いただくべく、当社の社外取締役として選任しております。双日株式会社の執行役員IR担当本部長兼IR室長を兼務しており、双日株式会社は、当社のその他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。

山口やよい氏は監査法人での勤務経験及び米国公認会計士としての活動から、会計に関する専門的な知識・経験を有していることに加え、IT関連企業でのマネジメント経験やIT関連団体での監事の経験を有し、IT業界にも精通していることから、当社の経営を適切に監督いただくべく、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。山口会計事務所代表及び一般財団法人夢チャレンジ財団の評議員を兼務しており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。

梅木敏行氏は長年の会社経営により経営管理に関して豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営を適切に監督いただくべく、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。オシリス株式会社の取締役及び明建工業株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は、両社との間で重要な取引関係等はございません。

長谷川浩之氏は公認会計士及び税理士として会計に関する専門的な知識・経験を有するほか、事業会社での経理業務に従事した経験があり、その経験と知見により、当社の経営を適切に監督いただくべく、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。長谷川公認会計士事務所代表及びみのりパートナーズ株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

広瀬智之氏は幅広い分野のビジネスの推進経験及び複数の海外現地法人の経営経験を有しているため、そのグローバルで多様な視点から当社の経営を適切に監督いただくべく、社外監査役として選任しております。双日株式会社のビジネスイノベーション推進室長を兼務しており、双日株式会社は、当社のその他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。

当社は、社外取締役の選任にあたり、以下の基準に該当する者は、独立性はないものと判断しております。

イ  当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

ロ  当社の主要な取引先又はその業務執行者

ハ  直近３年間のいずれかにおいて、法律、会計又は税務の専門家もしくはコンサルタントとして、1,000万円を超える額の支払いを当社から役員報酬以外に得た者（かかる額が法人又は組合等の団体（以下、「団体」という）に支払われる場合は、過去３事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を超える額を当社から得た団体に所属する者）

ニ  次に掲げる者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族

　ａ  イからハのいずれかに該当する者

　ｂ  当社の子会社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）

　ｃ  直近３年間において、ｂもしくは当社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）に該当していた者

ホ  当社の主要株主又はその業務執行者

ヘ  直近３年間のいずれかにおいて、1,000万円を超える寄付を当社から受けた者又は寄付を受けた団体の理事その他の業務執行者（重要な者に限る）

ト  当社との間で、社外役員の相互就任関係にある団体の出身者

　(注) １　イにおける主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を
　　　　　　 超える額を当社に支払った団体をいいます。　　　　　　　

　 　  ２　ロにおける主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当社の連結売上高の２％を超え
　　　　　　 る額の支払いを当社から得た団体又は当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資した金融機
　　　　　　 関をいいます。

　 　  ３　業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいいます。

　 　  ４　重要な者とは、部長相当以上の上級管理職に就く者をいいます。

　 　  ５　主要株主とは、当社の議決権の10％以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。

また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。選任にあたっては、豊富な知識、経験に基づき客  観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて会計監査人と意見交換を行い、監査を実施しております。また、監査において必要となる情報収集は内部監査室が行っております。

社外取締役、監査役及び監査役会は、取締役会以外においても意見交換を行うなど連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ　組織・人員

監査役会は社外監査役４名（常勤監査役１名を含む）で構成されており、監査役は、うち２名が公認会計士・税理士または米国公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有している他、海外経験を含む企業経営に関する高い見識や、会計・財務に関する豊富な経験もしくはIT業界における知見を有している者であります。

ロ　監査役、監査役会の活動状況

各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行い必要に応じて意見表明を行うほか、業務の執行を監視しております。また、グループ会社の監査役との報告・情報共有などの連携や内部監査を通じ、グループ会社における職務執行状況等について適切に報告を受けております。
　常勤監査役は監査役会議長を務め審議を諮るほか、各種重要会議へ出席し情報共有を図るとともに稟議等重要な書類の閲覧などを行っております。

監査役会は毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度では監査役会は合計13 回開催され、１回あたりの平均所要時間は約１時間強でした。各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。

ただし、2021年６月22日開催の第22回定時株主総会終結のときをもって、野﨑國弘氏は任期満了により、杉尾忠彦氏は辞任により監査役を退任したため、退任前に開催されたもののみを対象とし、山口やよい氏及び広瀬智之氏は同定時株主総会終結のときをもって新たに監査役に就任したため、就任後に開催されたもののみを対象としております。
　また、 監査役会における決議・報告事項は以下のとおりです 。
　　　決議　24件
　　　報告　53件

ハ　当事業年度特に重点とした活動

当事業年度は、事業の方針変更（クラウドビジネスへの集中）に係る進捗状況と、予算統制制度の運用状況、リモートワーク体制におけるリスク（労務・業務・情報セキュリティ等）への対応状況等に重点を置いて、監査活動を行いました。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査室（専任２名）を設け、内部監査専任の部署として担当しております。

会計監査人としての会計監査についてはEY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、内部監査担当者及び監査役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。

監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な合同ミーティングを開催して、相互の情報交換を行っております。

監査役と内部監査室との相互連携については、合同ミーティングの開催、内部監査室からの定期的な報告及び監査役の補佐を行っております。

内部監査室と会計監査人との相互連携については、内部統制の整備及び運用に係る評価に関し、計画立案時及びテスト実施過程における意見交換を行っております。

なお、これらの監査の結果については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされております。同様に、社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　19年間

c. 業務を執行した公認会計士

西野　尚弥

小林　雅史

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 会計士試験合格者等 その他 ５名 14名 20名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社がEY新日本有限責任監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して選定しております。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

f. 監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

e. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。

f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人評価を行うなかで、その監査の品質等に加え、監査日数、前事業年度の監査報酬、同業同規模他社の監査報酬等を総合的に判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会決議により決定しており、その概要は、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、各取締役の業務分掌の内容、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定し、月例報酬として毎月一定の時期に一定の額の金銭報酬を支給する方針としております。なお、支給についての条件は特に定めておりません。また、業績連動報酬及び非金銭報酬は支給しておりません。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法は、代表取締役社長兼最高経営責任者が、業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し、提案のうえ、取締役会が決定するものとしております。

当事業年度にかかる各取締役の報酬額は、取締役会において、代表取締役社長兼最高経営責任者の提案を受け、上記決定方針との整合性を含め審議を行い、決定方針に沿うものであると判断しております。

各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、年額150,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）であり、2010年６月24日開催の第11回定時株主総会において年額150,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）、その後、2018年６月26日開催の第19回定時株主総会において社外取締役分を30,000千円以内と決議いただいております。それぞれの定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）及び６名（うち社外取締役３名）です。また、これとは別枠で、2006年６月27日開催の第７回定時株主総会においてストックオプションに係る報酬として年額20,000千円以内の新株予約権の支給を可能とする旨を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

監査役の報酬限度額は、2000年10月２日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。また、これとは別枠で、2006年６月27日開催の第７回定時株主総会においてストックオプションに係る報酬として年額10,000千円以内の新株予約権の支給を可能とする旨を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

各取締役の報酬額は、取締役会が、決定方針との整合性を含め審議を行い、決定しております。各取締役の報酬額の提案は、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕が業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案して行っております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有していないため、省略いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　6社

　連結子会社の名称

　ゲヒルン株式会社

　櫻花移動電信有限公司

　アイティーエム株式会社

　ビットスター株式会社

　プラナスソリューションズ株式会社

　IzumoBASE株式会社 (2) 非連結子会社の名称

株式会社Tellus

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社である株式会社Tellusは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　2社

  会社等の名称

　株式会社S2i

　BBSakura Networks株式会社

持分法適用関連会社である株式会社S2iは、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

  有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会

  持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、櫻花移動電信有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券
　　市場価格のない株式等
　　　移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、2016年３月31日までに取得した建物及び構築物（石狩データセンターに係る建物及び構築物を除く）については、定率法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　主に５年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して

　おります。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）注記に記載のとおりであります。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

計上後５年以内でその効果の発現する期間にわたり定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　 

(重要な会計上の見積り)

　　資産除去債務

　　 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　 (２)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

      ① 算出方法

データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積もっております。

当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、見積り計算を行っております。

      ② 主要な仮定

上記のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローについて、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回復工事見積金額等で見積り計算を行う等、一定の仮定を設定しております。

      ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、物理基盤サービス及び一部の運用保守サービスに係る初期費用売上の一部について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、ドメイン取得サービス売上の一部について、一定の期間にわたり収益認識する方法によっておりましたが、取得完了時に収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グループが代理人として関与したと判定される商品売上について、従来は、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当連結会計年度の売上高は769,889千円減少し、売上原価は800,123千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30,233千円増加しております。

 当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は144,184千円増加しております。

 また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は４円72銭増加し、１株当たり当期純利益は０円83銭増加しております。

 なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）

当連結会計年度において、当社事業所の一部を退去することを決議したため、退去後利用見込みのない建物附属設備等について耐用年数を見直すとともに、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に対応して計上していた資産除去費用の費用配分期間について見積りの変更を行っております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ122,327千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５  前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７  減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(資産のグルーピングの方法)

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

(減損損失の認識に至った経緯)

・さくらインターネット㈱東京支社の事務所内装設備等

 当連結会計年度において、リモートワークを前提とした働き方改革の方針等に基づき、東京支社のオフィスフロアの一部について解約の意思決定を行いました。これにより、当該資産が解約前に遊休資産となったことに伴い、当該資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させる最小の単位とし、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

・さくらインターネット㈱東京支社の構築途上のプログラム等

さくらインターネット㈱東京支社の構築途上のプログラム等について、今後の使用が見込まれないため固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

・アイティーエム㈱データセンター内装設備等

アイティーエム㈱データセンター内装設備等について、今後の使用が見込まれないため固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。上記資産は、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めず、売却が困難であるため使用価値及び正味売却価額はゼロと評価しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(資産のグルーピングの方法)

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

(減損損失の認識に至った経緯)

・さくらインターネット㈱大阪本社の事務所内装設備等

 当連結会計年度において、大阪本社の移転及び大阪本社のオフィスフロアの解約を行いました。これにより、当該資産が遊休資産となったことに伴い、当該資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させる最小の単位とし、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。上記資産は、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めず、売却が困難であるため使用価値及び正味売却価額はゼロと評価しております。

※８  本社移転損失

　当社グループは、当連結会計年度において、大阪本社の移転及び大阪本社のオフィスフロアの解約を行いました。これにより、大阪本社のオフィスフロアに係る移転から解約までの期間の賃料を、本社移転損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ 　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　① ファイナンス・リース取引

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産　主としてデータセンター設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産　主としてホスティングサービスにおけるサーバやネットワーク機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料