2345 クシム 四半期報告書－第27期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期第２四半期連結累計期間及び第26期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第27期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

チューリンガム株式会社は、2022年３月２日付で、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

株式会社SEVENTAGEは、2022年３月２日付で株式交換完全子会社となったチューリンガム株式会社の完全子会社であることから、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、2022年４月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、当初新型コロナウイルス感染症の収束期待があったものの、年初からオミクロン株の急速な感染拡大があり、引続き不透明な状況が続きました。また、2022年２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も拡大し、急激な原油高騰や円安進行などの影響により、社会経済活動の回復は先行きが懸念されます。わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中でこのところ持ち直しの動きがみられましたが、2022年年始から「オミクロン型」の猛威による影響が続いており、今後も予断を許さない状況に加えて上記世界経済の影響もあり、景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。

こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当連結会計年度においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。

当社グループは産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、前会計年度に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を図ることを狙い、M＆A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。

このような中、当社はWeb3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づいてセグメント変更を実施し、新たに「ブロックチェーンサービス事業」セグメントを新設しました。当連結会計年度におけるブロックチェーンサービス事業は、新たに連結子会社となったチューリンガム株式会社を通じてブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&D、システム受託開発、アプリケーション開発、暗号資産開発を行っております。システムエンジニアリング事業では、他社のLMSからのリプレース案件が数件獲得、システムエンジニアの安定稼働による黒字体質の継続（稼働率目標96％超に対して100％を達成）、受託開発においては主にブロックチェーン技術を活用したシステムの開発実現などの成果に至りました。インキュベーション事業では、暗号資産運用を中心に収益獲得に至りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は834百万円（前年同四半期比269百万円のマイナス）、EBITDA166百万円（前年同四半期は△３百万円）、営業利益97百万円（前年同四半期は50百万円の損失）、経常利益103百万円（前年同四半期は33百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益454百万円（前年同四半期は66百万円の損失）となりました。

（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。

［ブロックチェーンサービス事業］

ブロックチェーンサービス事業においては、2022年３月より当社の連結子会社となったブロックチェーンR＆D企業のチューリンガム株式会社との統合プロセスを進めており、統合後の速やかな収益獲得に向けて各プロジェクトの進捗状況の確認や検証を進めております。また、以前より開発着手していたNFT（※）マーケットプレイスについては、予定どおり2022年２月にプロダクトの納品を完了しており、株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケーション、暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステムに続いて、ブロックチェーン技術を用いた開発案件として当社の新たなトラックレコードとすることができました。

クシムインサイトは、上記の開発が完了した案件の保守運用契約を締結しており、収益を獲得しております。

チューリンガムは、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&D、システム受託開発、アプリケーション開発、暗号資産開発を行っております。その中でも、暗号資産Cosplay Token（コスプレトークン、以下「COT」と言います。）の国内及び海外の暗号資産交換所における取扱に対しての支援、ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を含む、健全な市場形成を支援する独占コンサルティング契約を締結しており、COTが国内暗号資産交換所であるZaif（運営法人：株式会社カイカエクスチェンジ、本社：東京都港区）、及び、SAKURA Exchange BitCoin（運営法人：株式会社サクラエクスチェンジビットコイン、本社：大阪府大阪市）にて2022年３月14日より取引開始されたことで、2022年３月度より本契約による収益獲得を開始するに至りました。

以上の結果、売上高215百万円（前年同四半期比156百万円のプラス）、EBITDA75百万円（前年同四半期比55百万円のプラス）、セグメント利益46百万円（前年同四半期比29百万円のプラス）となりました。

なお、クシムインサイト、チューリンガム及びSEVENTAGEの株式取得に伴うのれん償却額25百万円は当セグメント利益に含めております。

※　Non-Fungible Token の略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。

［システムエンジニアリング事業］

クシムは、法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」は、企業への新規案件導入の検討が遅延しており第2四半期の売上及び利益が減少いたしました。一方オンプレミスの大型案件のリプレースニーズ及びリファラル営業手法による中小企業のニーズは堅調であり、導入を検討する企業は増加基調にあります。

eラーニングコンテンツは、弊社が得意とする、IT基礎教育、コンプライアンス、IT資格系のコンテンツについては堅調な売上を上げております。また昨年度販売を開始しましたAI、IoT、秘密計算等の高度なIT技術に関するコンテンツは、大手SIerへの導入など順調に売上を上げるまでに至っております。

コンテンツ制作サービスについては、大手金融機関や既存顧客から定期的にオーダーメイドeラーニングコンテンツの制作案件を受注しており売上も堅調に推移しております。

なお、当社2022年５月25日付「事業譲渡に関するお知らせ」にて公表の通り、2022年７月１日付で当社のEラーニング事業及びLMSサービスの事業譲渡を行う予定であります。

加えて、イーフロンティアは、コンシューマ向け製品を中心にeコマース販売のみならず、法人販売、店頭販売も全国的に展開して参りました。なお、2022年４月12日付「子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表の通り、2022年５月１日付で同社株式の譲渡を完了し、当第２四半期連結累計期間をもって当社の連結範囲から除外されます。

クシムソフトは、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っており、同社ではニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しております。具体的には、当四半期においては、過去取引実績のある顧客からの同社エンジニアに対する優先的なプロジェクト参画相談が増え、さらには当グループ各社のシナジーにて新しいマーケットの開拓を積極的に続けた結果、上位スキル案件への参画や案件終了時のスライド案件へのアサインがリードタイム無く実現しました。またエンジニアのスキルアップに向けた社内教育を続けたことで参画プロジェクトの業務内容拡大と市場価値向上を達成いたしました。市場価値の上がったエンジニアが参画するプロジェクトのチーム化が実現したことで新規採用者に対しての増員にも繋がり、部門黒字は拡大いたしました。この好循環を引き続き継続してまいります。

受託開発においては、先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開発実現とその改修や運用保守、既存顧客から依頼を受けた追加開発においてもすべて遅滞ない納品からの運用保守案件を獲得いたしました。さらにシステムのバージョンアップ対応、新規受託開発案件の獲得等、案件レコードを積み重ねていることで部門黒字を継続しております。

なお、同社での先端分野に対するプロジェクトの関わりは、プロジェクト進行と共に高度IT技術者の育成の場としてグループ事業と業績にも寄与しております。

ケア・ダイナミクスは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしてきました。ASPサービスの「Care Online」は、介護現場における国保請求等の業務負荷軽減が出来るサービスであるため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。保守運営をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになり、経営効率の改善を図りました。今期は販売網拡大に向けて、他社システムとの連携機能開発及び紹介パートナー企業開拓のための活動に注力しております。

以上の結果、売上高471百万円（前年同四半期比574百万円のマイナス）、EBITDA67百万円（前年同四半期比50百万円のマイナス）、セグメント利益28百万円（前年同四半期比46百万円のマイナス）となりました。

なお、クシムソフト及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額27百万円は当セグメント利益に含めております。

［インキュベーション事業］

インキュベーション事業においては、ライツ・オファリングにより発行する第８回新株予約権、及び行使価額修正条項付株式会社クシム第９回新株予約権の行使による調達資金を充当した暗号資産運用において、複数の暗号資産への投資を実行した結果、グループ全体で146百万円超の収益獲得に至りました。なお、暗号資産市場はマクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。

M&A及び資本提携による事業投資につきましては、2022年3月2日を効力発生日としてチューリンガム株式会社及び株式会社SEVENTAGEを連結子会社化し、収益貢献をしております。引き続き、M&A仲介企業やデータベースを用いたM&A仲介サービスを活用し候補となる企業のソーシングを継続し、事業承継やバイアウトを目指す企業の増加に伴う譲渡金額相場の上昇傾向に対して、財政状態や将来の獲得キャッシュ・フローに基づく適切な企業価値によるM&Aを推進して参ります。

以上の結果、売上高146百万円（前年同四半期比148百万円のプラス）、EBITDA146百万円（前年同四半期比148百万円のプラス）、セグメント利益146百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。

②　財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,301百万円増加し7,095百万円となりました。

流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,119百万円増加し3,081百万円となりました。これは主に暗号資産が957百万円増加し、売掛金が96百万円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて2,182百万円増加し4,014百万円となりました。これは主にのれんが2,105百万円、投資有価証券が370百万円増加、長期貸付金が285百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて496百万円増加し1,224百万円となりました。

流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて603百万円増加し887百万円となりました。これは主に買掛金が121百万円、預り金が299百万円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて107百万円減少し336百万円となりました。これは主に長期借入金が25百万円、繰延税金負債が32百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて2,805百万円増加し5,871百万円となりました。これは行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使及び株式交換による資本金が218百万円、資本剰余金が2,010百万円増加、及び当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益454百万円を計上したことにより利益剰余金が454百万円増加したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、株式交換による現金及び現金同等物の増加額55百万円と合わせ、1,647百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは397百万円のマイナス（前年同四半期は5百万円のマイナス）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益487百万円、のれん償却額53百万円、段階取得にかかる差益359百万円、売上債権の増加額93百万円、仕入債務の増加額121百万円、預り金の増加額299百万円、その他892百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円のマイナス（前年同四半期は342百万円のマイナス）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出55百万円、貸付による支出40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは389百万円のプラス（前年同四半期は1,420百万円のプラス）となりました。これは主に、株式の発行による収入422百万円、長期借入金の返済による支出32百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社は、2022年３月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

なお、本株交換によりチューリンガム株式会社及びチューリンガム株式会社の完全子会社である株式会社SEVENTAGEは当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

（子会社株式の譲渡)

当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社である株式会社イーフロンティアの当社保有株式の全部を株式会社ピアズへ株式譲渡することを決議し、同年４月12日に株式譲渡契約を締結し、同年５月１日に本件株式譲渡を実行いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、株式会社イーフロンティアは、当社の連結の範囲から除外されることになりました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)（子会社株式の譲渡）」に記載のとおりであります。

（事業譲渡の決定)

当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社が運営するEラーニング事業及びLMSサービスを株式会社ＯＤＫソリューションズに譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同年５月31日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業の譲渡を行う日は、2022年７月１日の予定であります。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)（事業譲渡の決定）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)2021年12月20日開催の取締役会決議により、2022年３月２日付でチューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、発行済株式総数及び資本準備金が増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2022年４月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年４月30日現在

② 【自己株式等】

2022年４月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1） 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、当社とチューリンガム株式会社は当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。その結果、チューリンガム株式会社及びチューリンガム株式会社の完全子会社である株式会社SEVENTAGEを連結の範囲に含めております。

（2） 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当第２四半期累計期間の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に表示しております。「流動負債」に表示していた「その他（前受収益）」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に表示しております。「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」のうち、返品されると見込まれる商品の対価を「流動負債」の「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「流動資産」の「返品資産」にそれぞれ表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト及び株式会社ケア・ダイナミクスは第１四半期連結会計期間から、当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社及び株式会社SEVENTAGEは当第２四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、株式会社ケア・ダイナミクス、チューリンガム株式会社及び株式会社SEVENTAGEは、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

前第２四半期連結累計期間における特別利益の「固定資産売却益」は、車両の売却によるものであります。

※２　ライセンス廃棄損

前第２四半期連結累計期間における特別損失の「ライセンス廃棄損」は、販売を終了した製品のライセンスを廃棄したことに伴う損失額であります。

※３　事業撤退損

前第２四半期連結累計期間において、当社はビデオ収録・映像配信事業の廃止を決議いたしました。これに伴い、ビデオ収録・映像配信事業の固定資産の減損損失13,295千円を含む、都内スタジオの原状回復等に要する費用の見積り額43,503千円を「事業撤退損」として特別損失に計上しております。

減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

都内スタジオの内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,295千円を「事業撤退損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物12,793千円、工具、器具及び備品439千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、都内スタジオの現状回復義務により内装等の廃棄が見込まれているため、ゼロとして評価しております。

※４　段階取得に係る差益

当第２四半期連結累計期間における特別利益の「段階取得に係る差益」はチューリンガム株式会社連結子会社化に伴い発生したものであります。

※５　債務免除益

当第２四半期連結累計期間における特別利益の「債務免除益」は、SEVENTAGE株式会社の役員借入金に対する返済義務免除によるものであります。

※６　固定資産除却損

当第２四半期連結累計期間における特別損失の「固定資産除却損」の内容は、株式会社イーフロンティアのオフィス移転に伴う配線設備変更工事について、除却を実施したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の当四半期末残高と当四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　当四半期連結会計期間に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

株式交換により新たにチューリンガム株式会社、その子会社である株式会社SEVENTAGEを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年４月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

前第２四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）による第８回新株予約権の行使により、資本金が753百万円、資本準備金が753百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,459百万円、資本剰余金が1,420百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年３月２日付で、当社を株式交換完全親会社として、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本準備金が1,791百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,764百万円、資本剰余金が3,517百万円となっております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2022年３月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社（以下「チューリンガム」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

１．企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ：チューリンガム株式会社

事業の内容：ブロックチェーンの受託型開発、ブロックチェーン事業に関するコンサルティング、暗号学や秘匿計算技術に関する研究及び開発

（2） 本企業結合を行った主な理由

チューリンガムは、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いた R＆D、システム受託開発、アプリケーション開発、暗号資産開発を実現するスタートアップ企業であります。本子会社化により、成長分野であるブロックチェーン分野に経営資源を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへ事業ドメインの転換を図る方針（「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」）を掲げる当社からの積極的なサポートを受けられる体制が整備されることで、中長期的な企業価値が向上することが期待できると考えております。

（3） 株式交換の日

2022年３月２日（みなし取得日2022年３月１日）

（4） 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、チューリンガムを株式交換完全子会社とする株式交換

（5） 結合後企業の名称

変更はありません。

（6） 取得した議決権比率

現金対価により取得済みの議決権比率　　　　　 18.60％

当該株式交換により追加取得した議決権比率　　 81.40％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　100.00％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により、被取得会社の議決権を100％取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年３月１日から2022年３月31日（チューリンガムの四半期決算月）まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式交換直前に当社が保有していたチューリンガムの企業結合日における普通株式の時価　410,385千円

企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の時価　　　　　　　　　　　　1,791,371千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,201,756千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

（1） 株式の種類別の交換比率

チューリンガムの普通株式１株に対して当社の普通株式5.26株を割当て交付しております。ただし、当社が保有するチューリンガム株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。また、本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の割り当てを受けることとなるチューリンガムの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、当社が１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いし、端数部分の株式の割り当ては行っておりません。

（2） 株式交換比率の算定方法

株式交換の比率の算定にあたって、当社は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書の算定結果を参考に、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記４．（１）に記載の交換比率が適切であるとの結論に至りました。

（3） 交付株式数

普通株式　5,395,697株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　9,173千円

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　359,305千円

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1） 発生したのれんの金額

2,158,784千円

（2） 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。

（3） 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（共通支配下の取引等）

当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト（以下、「クシムインサイト」といいます。）を完全親会社、株式会社チューリンガムを完全子会社とするための株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、2022年３月29日を効力発生日として実施いたしました。

１．株式交換の概要

（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 ：株式会社クシムインサイト

事業の内容：事業の内容：ブロックチェーン及び暗号資産等のシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング、暗号資産等の投融資・運用事業、株式の取得・所有による事業活動の支配及び管理

結合当事企業の名称 ：チューリンガム株式会社

事業の内容：ブロックチェーンの受託型開発、ブロックチェーン事業に関するコンサルティング、暗号学や秘匿計算技術に関する研究及び開発

（2） 株式交換の日（効力発生日）

2022年３月29日

（3） 企業結合の法的形式

クシムインサイトを株式交換完全親会社、チューリンガムを株式交換完全子会社とする株式交換

（4） 結合後企業の名称

変更ありません。

（5） その他取引の概要に関する事項

当社グループは、M＆A戦略に基づき、各セグメントにおける主体的な事業活動を促すとともに、当社グループ全体の経営効率及びガバナンスをより一層高めることを狙いとするため、クシムインサイトを中間持株法人として位置づける組織再編の一環として本株式交換を実施しております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

　（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△140,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「Eラーニング事業（現 システムエンジニアリング事業）」セグメントにおいて、ビデオ収録・映像配信事業の固定資産の減損損失を計上し、四半期連結損益計算書上、「事業撤退損」に含めて表示しております。なお、当該減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間において13,295千円であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

　（注）セグメント利益の調整額△123,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、チューリンガム株式を株式交換により取得し、連結の範囲含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ブロックチェーンサービス事業」のセグメント資産が2,733,556千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループの2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定したことに伴い、事業セグメントの区分変更を見直し、報告セグメントを従来の「Eラーニング事業」、「アカデミー事業」、「インキュベーション事業」から「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ブロックチェーンサービス事業」のセグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に当社とチューリンガム株式会社は、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において、2,136,297千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日  至  2022年４月30日)

(単位：千円)

（注）その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

　　　２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社である株式会社イーフロンティア（以下「イーフロンティア」といいます。）の当社保有株式の全部を株式会社ピアズへ株式譲渡（以下「本件株式譲渡」といいます。）することを決議し、同年４月12日に株式譲渡契約を締結し、同年５月１日に本件株式譲渡を実行いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、イーフロンティアは、当社の連結の範囲から除外されることになりました。

１．取引の概要

(1) 譲渡の理由

当社は成長分野であるブロックチェーン分野に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針（「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」）を掲げ、eラーニングやシステムエンジニアリングからブロックチェーンサービスに中核事業をシフトさせている最中であります。このような中、株式会社ピアズによるイーフロンティアの株式取得の申し出を受け、慎重に協議を重ねた結果、本件株式譲渡が最良な選択であるとの判断に至りました。

(2) 株式譲渡する相手会社の名称

株式会社ピアズ

(3) 株式譲渡日

2022年５月１日

(4) 当該子会社の名称及び事業内容

名称：株式会社イーフロンティア

事業内容：３ＤＣＧソフトウェア、動画制作、ゲームソフトの企画開発販売

(5) 譲渡の内容

譲渡株式数　　　　：20,015,817株

譲渡価額　　　　　：174,000千円

譲渡益　　　　　　：92,820千円

譲渡後の所有株式数：０株(議決権所有割合０％)

(6) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

システムエンジニアリング事業

(分割型分割による新設会社の設立)

当社の連結子会社である株式会社クシムソフト（以下、「クシムソフト」といいます。）は、2022年４月27日開催の取締役会において、2022年６月１日付でクシムソフトが保有する投資有価証券を切り離して新設会社である株式会社web3テクノロジーズ（以下、「web3テクノロジーズ」といいます。）に権利義務を承継させる会社分割（分割型分割）を実施し、実施後にクシムソフトが保有するweb3テクノロジーズ株式をクシムソフトの親会社である株式会社クシムインサイト（以下、「クシムインサイト」といいます。）に配当し、クシムインサイトの完全子会社とすることを決議し、同年６月１日に会社分割（分割型分割）を実行いたしました。

１．取引の概要

(1) 新会社設立の目的

当社グループの連結子会社各社の効率経営と適切なグループ組織運営が目的であります。

(2) 会社分割の期日

2022年６月１日（効力発生日）

(3) 会社分割の方式

クシムソフトを分割会社とし、web3テクノロジーズを承継会社とする分割型分割であります。

(4) 承継する事業部門の内容

投融資事業及び投融資事業に関するコンサルティング事業に関する権利

(5) 承継する資産・負債の内容、及びその算定根拠

資産・負債の内容：投資有価証券　104,133千円、出資金　26,700千円

算定根拠：分割の期日の前日の時価に基づいて金額を算定しております。

(6) 分割による新株の割当

分割型分割にあたり、web3テクノロジーズ発行株式1,000株全てをクシムソフトに割当いたしました。あわせて、クシムソフト割当後に同1,000株をクシムソフトの親会社であるクシムインサイトへ剰余金の配当を実施しました。

(7) 分割型分割設立会社の概要

名 　　 称：株式会社web3テクノロジーズ

資　本　金：10,000千円

事業の内容：投融資業

　　　　　　ブロックチェーン技術を利用した金融派生商品の開発、運用

　　　　　　ブロックチェーン技術に関する研究、調査及びそれらの情報提供、コンサルティング

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離

等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社間の合併）

当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社（以下、「チューリンガム」といいます。）は、2022年５月16日開催の取締役会において、チューリンガムを存続会社、株式会社SEVENTAGEを消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）とすることを決議いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

名 　　 称：チューリンガム株式会社

事業の内容：ブロックチェーンの受託型開発

            ブロックチェーン事業に関するコンサルティング

            暗号学や秘匿計算技術に関する研究及び開発

（消滅会社）

名 　　 称：株式会社SEVENTAGE

事業の内容：ブロックチェーンゲームの開発、運用

(2) 企業結合日

2022年７月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

チューリンガム株式会社を存続会社、株式会社SEVENTAGEを消滅会社とする吸収合併方式で行うものであります。

(4) 合併後の企業の名称

チューリンガム株式会社

(5) 取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループの連結子会社各社の効率経営と適切なグループ組織運営を目的とした組織再編であります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離

等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（事業譲渡の決定）

当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社が運営するEラーニング事業及びLMSサービス（以下「対象事業」といいます。）を株式会社ＯＤＫソリューションズに譲渡する（以下「本件事業譲渡」といいます。）事業譲渡契約について決議を行い、同年５月31日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業の譲渡を行う日は、2022年７月１日の予定であります。

１．事業譲渡の理由

当社は成長分野であるブロックチェーン分野に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針（「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」）を掲げ、eラーニングやシステムエンジニアリングからブロックチェーンサービスに中核事業をシフトさせている最中であります。このような中、株式会社ＯＤＫソリューションズによる対象事業譲受の申し出を受け、慎重に協議を重ねた結果、本件事業譲渡が最良な選択であるとの判断に至りました。

２．相手会社の名称

株式会社ＯＤＫソリューションズ

３．事業譲渡の概要

（1） 当該事業の内容

当社のシステムエンジニアリング事業のうち、Eラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム「iStudy LMS」に関連する事業（ブロックチェーンに関連する事業を除く）

（2） 事業譲渡の方法

当社保有の資産、負債のうち、本件対象事業に係る資産、負債の株式会社ＯＤＫソリューションズへの事業譲渡、あわせて本件対象事業の従業員は株式会社ＯＤＫソリューションズへ転籍いたします。

（3） 対象事業の直前事業年度における売上高及び経常利益

（注）上記対象事業の売上高及び経常利益には、Eラーニング事業であったビデオ収録・映像配信事業（2021年6月30日付で廃止済）による売上は譲渡対象に含まれていないことから、除いております。

（4） 本件事業の資産、負債の項目及び金額（2022年４月30日現在）

（注）上記の帳簿価額は、2022年4月30日現在の貸借対照表を基準として算出しており、実際の金額は下記金額に本件事業譲渡の譲渡日前日の残高に係る消費税額を加算した上で確定いたします。

（5） 譲渡価格及び決済方法

譲渡価格：180,000千円

決済方法：現金決済

４．日程

（注）本件事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため当社株主総会の決議を要しません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年６月14日

株式会社クシム

　　取　　締　　役　　会　　御 中

UHY東京監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシムの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年2月1日から2022年4月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クシム及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．企業結合等関係に記載されているとおり、会社は2022年3月2日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社を完全子会社としている。

２．重要な後発事象(事業譲渡の決定)に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年5月25日開催の取締役会において、Eラーニング事業及びLMSサービス事業を株式会社ＯＤＫソリューションズに譲渡する決議を行い、同年5月31日付で事業譲渡契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。