4929 アジュバンホールディングス 有価証券報告書－第33期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第31期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第32期及び第33期の臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第31期及び第32期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第31期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、事業年度末日が20日でありますので、前年３月21日から当年３月20日までの株価によっております。

６．2021年９月21日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、2021年９月21日より子会社への経営指導として営業収益を計上しております。

２【沿革】

（注）当社は、2022年４月に㈱シアー・プロフェッショナルを設立しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社２Ｃ、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務とＥＣによる化粧品・医薬部外品を顧客に直接販売する業務を営んでおります。

なお当社は、2021年９月21日付で純粋持株会社へ移行しております。

当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。

当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。

当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。

商品販売については、株式会社アジュバンコスメジャパンから代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。株式会社アジュバンコスメジャパンではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。

ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづいた商品提案を行い愛用者を増やしております。

株式会社２Ｃでは、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、ＥＣにより直接消費者に商品をお届けしております。

なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社グループは、取扱い品目別に次の３つの区分にしております。

また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１．株式会社アジュバンコスメジャパン及びADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDは特定子会社であります。

２．株式会社アジュバンコスメジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等　（1）売上高　　　2,160,323千円

　　　　　　　　　　（2）経常利益　　  117,879千円

　　　　　　　　　　（3）当期純利益　   75,395千円

　　　　　　　　　　（4）純資産額　　1,740,546千円

　　　　　　　　　　（5）総資産額　　2,562,420千円

３．当社は、2021年９月21日付で持株会社体制へ移行しており、株式会社アジュバンコスメジャパンは「株式会社アジュバンホールディングス」に、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社は「株式会社アジュバンコスメジャパン」にそれぞれ商号を変更しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

当社グループの報告セグメントは化粧品販売事業のみであるため、事業内容別に記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、持株会社である当社の従業員数であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み支給対象期間中における完全在職者の平均値で算出しております。

３．前事業年度末に比べ従業員数が117名減少しておりますが、これは主に2021年９月21日付の会社分割による持株会社体制への移行によるものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループの企業理念、経営目標は次のとおりであります。

①企業理念

「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」

②経営目標

・より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくる

・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０※注を実現し、美容業界に貢献する

・社員の成長・幸せを実現できる会社にする

上記の企業理念、経営目標を基軸に、当社グループは常に消費者のニーズに合致した商品を開発し、市場に投入してまいりました。研究開発の基本方針として「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全な化粧品の開発」を掲げております。

今後も独自のカウンセリング販売戦略によりサロンを繁栄させるとともに事業の拡大を行い、美容業界への貢献に努めてまいります。

※注「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０」

「サロンと一般企業との雇用格差是正」等、美容業界にイノベーションを起こすという当社グループの長期（30年）ビジョンを指します。

（２）目標とする経営指標

次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び地政学リスクの影響により、先行き不透明な状況であることから、サロン経営にとっても厳しい環境が続くと予想されます。

2021年10月22日公表の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書について」及び2022年４月22日公表の「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）策定に関するお知らせ」のとおり、まずはこの３カ年において、プライム市場基準充足に向け企業価値向上に取り組んでまいります。

（３）経営環境及び会社の経営戦略

国内の美容業界は、人口減少、少子高齢化等の影響を受け市場規模は横ばい、縮小していくことが予想される中、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、来店サイクルの長期化等、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。このような状況のもと、当社グループは多角的にサロン経営を支援すべく、商品企画力、生産管理力、研究開発力、営業力、人材力といった企業力を強化してまいります。

今後も代理店、アジュバンサロンとともに成長できるよう関係性をより強固なものにし、コーポレートブランド価値の向上を目指します。

　当社グループは、長期（30年）ビジョンのもと、美容業界における「Adjuvant（助けとなるもの）」となるべく、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０」というテーマで長期を見据えております。ビジョンの実現に向け、以下の３つの重点戦略を会社の対処すべき課題として策定しております。

（４）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①持続的成長事業の確立

　これまで当社グループが直に接してこなかった消費者へＥＣ（Electronic Commerce）を用いて基礎研究から導いた育毛剤を販売し、３年で化粧品ＥＣ販売市場（約3,200億円）の１％超のシェア（売上高40億円）獲得を目指します。事業環境が激しく変化する中、ＯＯＤＡサイクルのもとＷｅｂマーケティングを駆使し、スピード感をもってシェア獲得に取り組み、持続的成長を図ってまいります。

②プロフェッショナル商材への再挑戦

　当社グループは、2014年に敏感肌ニーズに対応する業務用グレイカラー剤を上市しましたが、美容師等の施術者ニーズに十分応えきれておりませんでした。この対応策として業務用美容材料専門販売の事業会社を設立し、まずはマーケットニーズにあったカラー剤を再上市するとともに、専任のカラースペシャリストを置き、美容ディーラーを通じて新規サロンの販路開拓を行います。さらにはその後、理美容専売化粧品への橋渡しを行ってまいります。

③国内理美容業へのアジュバンらしいスキンケア、ヘアケアのリリース

　サロンを通じ顧客へアジュバンらしさ溢れる素材にこだわった、人に地球にやさしい安心安全なスキンケア、ヘアケアを提供します。引き続き研究開発に注力し、多方向からの可能性を具現化するモノづくりを行ってまいります。初年度は、新たにスキンケア３ライン、ヘアケア１ラインのリニューアルを行い、３カ年の間に各種商品ラインナップの改廃を行います。また、顧客の利便性を考えＢｔｏＢｔｏＣのＥＣサイトを立ち上げます。

④海外市場

　現時点での当社グループにおける最重点課題は、国内市場のシェア拡大であると認識しており、当面は国内市場へ経営資源を集中してまいります。海外市場については最重点課題の進捗を勘案しつつ、販路の再構築に取り組んでまいります。

⑤財務戦略

　各種商品ラインナップの改廃を行いながら、在庫効率化、リードタイムの短縮等を図りキャッシュ・コンバージョン・サイクル（ＣＣＣ）の改善を行い、創出したキャッシュは、Ｗｅｂマーケティング、研究開発、人件費、配当へ戦略的に配分し使用します。

⑥サステナビリティ

　当社グループは、「知恵と勇気をもって、美と健康を通じて夢と感動をお届けする」ことをミッションとしており、美容市場を通じて人や社会そして地球を豊かな未来にするための課題解決に挑戦し続けます。それこそが、当社グループのコアコンピタンスであり、成長の要素と考えております。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①国内化粧品市場の動向

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売をしております。当社グループが属する美容業界は、人口減少に伴う美容人口の減少と、１店舗当たり顧客数の減少や消費動向の停滞等により、厳しさを増すことが予想されます。

また、国内化粧品市場は、競合他社や異業種からの新規参入会社との競争も激化しております。特に健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、「自然派化粧品」「オーガニック」と呼ばれる製品が注目を集めております。当社グループは、美しく健やかでありたいと願うお客様の手助けをするため、安心・安全な化粧品の開発に注力し事業を拡大してまいりました。しかしながら、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合や、当社グループの掲げる経営戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）

当社グループは、主力事業が化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、医薬品医療機器等法に基づく製造販売業の許可を、当社において取得しております。この許可は５年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。

当社グループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第75条（許可の取消し等）等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、又は厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③商品開発

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売を主力事業としており、商品の売上動向は当社グループの経営成績に大きな影響をもたらします。商品の研究開発は、当社グループの成長力の要の一つであり、継続して新商品やリニューアル商品の投入を行ってまいります。しかしながら、顧客ニーズにマッチした商品づくりのために、商品開発の成果が長期に及ぶことがあります。また、新技術、新成分の開発や発見が商品発売後に明らかとなり、想定した利益が得られない可能性もあります。

また、当社商品の品質管理については万全を期しておりますが、万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、さらには当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④製造体制

当社商品の製造は、外部の製造委託工場を活用しております。製造委託工場と良好な関係を保ちながら、品質管理、安定的な商品供給に努めております。しかしながら、万が一製造委託工場が天災等に見舞われ、製造設備への被害等不測の事態が発生した場合、又は製造委託工場が経営破綻や製造能力が低下した場合は、商品の品質、安定供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤資材、原材料調達

当社グループは、商品製造に必要な資材、原材料は主に製造委託工場において調達を行っております。製造委託工場において安定した仕入体制を確保し、適正価格で必要量を調達するように報告、連絡を受けつつ管理に努めております。

しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な原材料等の適正価格による継続的な仕入を行うことができなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティ

当社グループでは、個人情報や商品開発の情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティの運用体制の整備、社員勉強会、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用失墜等が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権関連

当社グループは、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、予想を超えた手段等により知的財産権が侵害され、技術、情報の流出や模倣商品が市場に出回る等の事態が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、入念な特許・商標等の調査をしながら商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合等、当社グループの認識の範囲外で第三者の特許に抵触する可能性があります。万が一判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原材料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧戦略的投資活動

当社グループでは、戦略的視点から、各種の投資決定をしております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない種々の環境変化等により、出資・投資に対する当初意図した成果が得られない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、株式等の減損処理により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨新規顧客の獲得

当社グループは、新規代理店、新規サロン（アジュバンサロン）数を順調に伸ばしており、新規エリアの開拓を進めております。しかしながら、カウンセリング販売を基本とした当社グループの販売方針を遵守できる顧客を獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を最大限に考慮し「新型コロナウイルス感染症に関する指針」を定め、感染予防及び感染拡大防止に必要な安全対策を実施しております。しかしながら、今後さらに新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化・長期化した場合は、当社商品の取扱い先であるサロンの時短営業及び臨時休業並びに外出自粛による客数の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して565百万円増加の5,661百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して520百万円増加の3,244百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金274百万円、商品及び製品92百万円、仕掛品114百万円、原材料及び貯蔵品113百万円の各増加によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して44百万円増加の2,417百万円となりました。主な変動要因は、土地の売却などによる有形固定資産の減少137百万円、金融商品の購入、繰延税金資産の計上などによる投資その他の資産合計の増加191百万円によるものであります。

　負債合計は 前連結会計年度末と比較して340百万円増加の1,344百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して332百万円増加の879百万円となりました。主な変動要因は買掛金の増加76百万円、未払金の増加71百万円、未払法人税等の増加171百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して８百万円増加の464百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して225百万円増加の4,317百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加393百万円、配当金の支払による減少191百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.3％から76.3％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の512.18円から537.31円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による厳しい状況が残り、一部に弱さがみられる中で推移しました。2022年に入り、国内一部の都道府県でのまん延防止等重点措置の実施及び延長、ウクライナ情勢などによる不透明感がみられる中で、個人消費や企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び地政学リスクによる国内外の動向に引き続き留意が必要な状況です。

美容業界におきましては、消費者の化粧品の購入先としてコロナ禍でショッピングモールや百貨店などでの対面販売に代わりＥＣサイト（ＥＣモール・ブランドサイト）での購入機会が増加しております。一方で理美容市場におきましては、サロン※注１からの専門的な知識によって提案されるサロン専売商品に対するニーズが高まっており「店販の価値」が再認識されているため、店販売上は引き続き前年を上回って推移しております。当社グループ商品を販売するアジュバンサロン※注２においても同様の影響がありました。

売上高につきましては、営業活動に制限があるなか、オンラインを活用する等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に十分注意しながら営業活動を推進した結果、当連結会計年度の売上高は4,427百万円（前期比9.4％減）となりました。詳細は区分別売上高の概要をご参照ください。なお、アジュバンサロン登録軒数につきましては、当連結会計年度末で9,039軒（前期末比643軒増）、実稼働軒数は、7,937軒（前年同期比382軒増）となりました。

利益面におきましては、持株会社化に伴う経費の発生がありましたが、売上総利益率の改善及び連結子会社除外に伴う人件費等の管理費の減少により、営業利益390百万円（前年同期比33.3％増）、経常利益401百万円（前年同期比23.1％増）となりました。また、土地の売却による特別利益40百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は393百万円（前年同期比176.1％増）となりました。

なお、当社は経営管理体制を再構築するため、2021年９月21日付で持株会社体制へ移行いたしました。

区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。

（注）１．ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでおります。なお、前連結会計年度の「その他」には、2021年３月１日付で連結除外したエクシードシステム株式会社の売上高が含まれております。

２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

国内海外別売上高は、次のとおりであります。

　当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりであります。

（スキンケア）

スキンケア商品の売上高は、「ＡＥ　Ｒｉｃｈ」シリーズの限定商品の売上が好調であることに加えて、第２四半期からのキャンペーン等の販促活動の効果が続いたこともあり、前期を上回りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,748百万円（前期比11.5％増）となりました。

（ヘアケア）

ヘアケア商品の売上高は、前期投入した「ＫＡＳＵＩ（カスイ）」※注3の発売開始から１年が経過しましたが、引き続き好調に推移しており、前期を上回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,933百万円（前期比7.6％増）となりました。

（その他）

ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（連結子会社）の海外売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続いておりますが、徐々に回復基調にあります。

2021年４月に設立した株式会社２Ｃ（連結子会社）におきましては、「強く、美しく、生きる。」をブランドコンセプトとした育毛剤「ＮＵＯＳＳ（ヌオス）」※注4シリーズをＥＣサイト（https://nuoss-tech.com/）にて2021年10月５日より発売し、楽天市場やＡｍａｚｏｎでのオンライン販売も開始しております。当連結会計年度における影響は軽微ですが、今後積極的に販促活動を展開する予定となっております。

なお、前連結会計年度の「その他」には、2021年３月１日付で連結除外したエクシードシステム株式会社の売上高が含まれております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は97百万円（前期比89.4％減）となりました。

※注１「サロン」

理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等を指します。

※注２「アジュバンサロン」

初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契約を締結したサロンを指します。

※注３「ＫＡＳＵＩ（カスイ）」

国立研究開発法人理化学研究所との共同研究により機能性成分を見出し、その後当社グループにて処方した新ヘアケアブランドであります。

※注４「ＮＵＯＳＳ（ヌオス）」

国立研究開発法人理化学研究所との共同研究により機能性成分を見出し、その後当社グループにて処方した新ヘアケアブランドであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は営業活動及び土地の売却で獲得した資金を主に配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて274百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,744百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は417百万円（前期比14百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益439百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は24百万円（前期は235百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入154百万円、余資運用による金融商品の購入による支出100百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は179百万円（前期比10百万円増)となりました。これは主にストック・オプションによる株式の発行による収入21百万円、配当金の支払額191百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、区分を従来の「スキンケア」「ヘアケア」「その他」の３区分から、「スキンケア」「ヘアケア」「原料・資材」「その他」４区分に変更しております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

　当連結会計年度における財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

2）経営成績の分析

当社グループは、営業方針を「年間販促計画の策定と実行」「カウンセリングの知識・技術の習得」「アフターフォローの習慣化」「顧客分析の徹底」として掲げ、高品質で安心・安全な化粧品の提供、アジュバンサロンの経営支援に取り組んでまいりました。

以上の結果、経営成績は次のとおりであります。

（売上高、売上総利益）

売上高は、前連結会計年度と比較して458百万円減収の4,427百万円（前期比9.4％減）となりました。区分別における売上高（売上割戻金を含む）は、スキンケアが181百万円増収の1,748百万円、ヘアケアが208百万円増収の2,933百万円、その他が825百万円減収の97百万円となりました。

この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して55百万円減益の2,941百万円（前期比1.9％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して153百万円減少の2,551百万円（前期比5.7％減）となりました。これは、人件費、旅費交通費等の減少、サロン様向けの全国イベント開催の延期による販売促進費の減少が主な要因であります。

この結果、営業利益は390百万円（前期比33.3％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、前連結会計年度の32百万円の収益（純額）から、10百万円の収益（純額）に減少しました。主な変動要因は、前連結会計年度の助成金収入の計上及び当連結会計年度の解約違約金の計上によるものであります。

この結果、経常利益は401百万円（前期比23.1％増）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別損益は、前連結会計年度の144百万円の損失（純額）から、38百万円の利益（純額）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度の投資有価証券評価損及び減損損失の計上及び当連結会計年度の固定資産売却益によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は439百万円（前期比142.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益393百万円（前期比176.1％増）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであります。

　当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるように留意しております。したがって、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。

　一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。現金及び現金同等物の残高は、1,744百万円となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（目標とする経営指標の達成状況について）

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。まずはこの３カ年において、プライム市場基準充足に向け企業価値向上に取り組んでまいります。

当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ4,517百万円、2.8％を達成する計画でしたが、「ａ．経営成績等  2）経営成績の分析」に記載のとおり、連結売上高4,427百万円（当初計画比1.9％減）、連結営業利益率8.8％（当初計画比6.0ポイント増）となりました。

次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び地政学リスクの影響により、先行き不透明な状況であることから、サロン経営にとっても厳しい環境が続くと予想されます。

次期売上高につきましては、理美容専売事業において新しくスキンケア３ライン、ヘアケア１ラインのリニューアルを行い、スキンケア、ヘアケアの伸長に努めてまいります。また、ＥＣ事業は、2023年３月期より実質の初年度として本格稼働いたします。

販売管理費につきましては、上記新商品のプロモーション費用、ＥＣ広告費用、新規採用に伴う人件費、研究開発費等の費用が増加する計画となっております。

なお、保有する投資有価証券の譲渡に伴い、投資有価証券売却益263百万円を特別利益として計上いたします。

以上の結果、連結売上高5,405百万円（当期比22.1％増）、連結営業利益248百万円（当期比36.2％減）、連結経常利益259百万円（当期比35.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益331百万円（当期比15.7％減）を計画しております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）代理店契約

（注）代理店契約は、他に66社と契約を結んでおります。

（２）製造委託契約

当社の子会社は、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。

（注）製造委託契約は、他に11社と契約を結んでおります。

（３）吸収分割契約

当社は、2021年４月６日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決定し、移行準備として当社100％出資の子会社「株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社」（以下、「本準備会社」といいます。）を設立することを決議し、2021年４月７日付で本準備会社を設立いたしました。

また、2021年５月11日開催の取締役会において、本準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2021年６月17日開催の当社第32期定時株主総会において関連議案が承認可決されております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）研究開発体制

当社グループにおける研究開発体制は、商品開発本部の商品企画部及び研究開発部において、営業本部その他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサルティング会社と連携を図りながらスピードと効率性を持った研究開発活動を行っております。

また、大学やベンチャー企業等の外部研究機関との共同研究及び原料開発も積極的に取り組んでおります。

（２）研究開発方針

当社グループは、「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全な化粧品の開発」を基本方針としております。研究開発活動につきましては、市場動向や顧客密着型の情報収集を行い、消費者のニーズを満たす商品開発に注力するとともに、技術連動型店販を目指した商品づくりを行っております。また、女性の永遠の願いである「いつまでも若々しく、健やかに」を叶えるべく、加齢による肌や毛髪のトラブル、紫外線や過乾燥等私たちを取り巻く環境に対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユース商品（業務用商品）の開発、商品の特性を活かす技術やノウハウの開発にも積極的に取り組んでおります。

当社は自社企画を基に製造を委託しているファブレス形態の商品開発を行っており、自社の強みとコンセプトに特化した高機能で高品質な商品を迅速に開発することを目的とし、東京研究所（品川区）ではヘアケア商品、中央研究所（神戸市）ではスキンケア商品の自社処方化を精力的に進めております。また、中央研究所では基礎研究にも取り組み、人工皮膚モデルや遺伝子解析による評価を行うなど新たな価値を創出するための研究も進めております。

（３）研究開発活動の成果

当社グループと国立研究開発法人理化学研究所との共同研究チームが発見した数種の毛髪促進効果成分の内、「スフィンゴ脂質」の研究成果を、2021年６月に開催された第296回日本皮膚科学会東海地方会にて発表いたしました。また共同研究より６年の歳月をかけて、男性の髪とライフサイクルに徹底的に向き合い、育毛ケアのベース作りに必要なことだけを追求し、開発したメンズ育毛ケア商品「ＮＵＯＳＳ（ヌオス）シリーズ※」の販売を2021年10月５日よりブランドサイト（https://nuoss-tech.com）などで開始しました。

※ＮＵＯＳＳ（ヌオス）シリーズは、「ＳＣＡＬＰ ＢＯＯＳＴ ＬＯＴＩＯＮ（育毛剤）」、「ＳＣＡＬＰ ＢＯＯＳＴ ＳＨＡＭＰＯＯ（シャンプー）」に加えて、頭皮用ブラシ「ＳＣＡＬＰ ＢＯＯＳＴ ＢＲＵＳＨ（頭皮用美容機器）」の３種類を展開しています。

■ＮＵＯＳＳ（ヌオス）とは

　「強く、美しく、生きる。」をブランドコンセプトに、私たちが目指すのは本来の髪の力を蘇らせ、髪に自信を持てる「薄毛をコンプレックスにしない」新しい時代の創出。髪への価値観を変え、人の生き方を自由にすることだ。

　年齢のせい？ 何を試しても無駄？ 目まぐるしい生活の中で、カラダが衰えていくのは仕方がない？しかし、時代が変わる今だからこそ、目線を上げてほしい。

　現代における先端の生体活性テクノロジーは、 「その人本来の髪の力を蘇らせる」という新しいフェーズに入っている。強くあるだけでなく、美しくあるために。

■ＳＣＡＬＰ ＢＯＯＳＴ ＬＯＴＩＯＮ（育毛剤）の商品特長

　国立研究開発法人理化学研究所との共同研究により毛髪促進効果を確認した「フィトスフィンゴシン」（※）に加えて、３種の育毛ブースト成分（有効成分）を配合。発毛促進成分「タマサキツヅラフジアルカロイド」が毛乳頭に働きかけ、髪の成長期をサポート。発毛促進成分「センブリ抽出リキッド」、血行促進成分「パントテニルエチルエーテル」とともに頭皮の血行を促進し、血液を介して栄養を届け、毛母細胞を活性化し、髪を育てます。

※保湿成分（有効成分ではありません。）

このように当社グループの研究開発活動は、当社の研究部をはじめとして各部門が一体となって製品の開発・
改良及び研究を行っております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は173百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか、ソフトウエアを含む）の総額は、47百万円であります。

また、当連結会計年度において、減損損失１百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）※６　減損損失」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度において岡山市北区の土地115百万円（帳簿価額）を売却しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2022年３月20日現在

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権であります。

３．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。

（２）国内子会社

2022年３月20日現在

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権であります。

３．2021年9月21日付で株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社（現：株式会社アジュバンコスメジャパン）を吸収分割したことに伴い、当社が所有していた設備を引き継いでおります。

４．連結会社以外から賃借している土地等の年間使用料は、85,212千円（1,675.86㎡）であります。

５．2022年５月10日付で株式会社アジュバンコスメジャパン東京営業所は渋谷区から品川区へ移転しております。

（３）在外子会社

2021年12月31日現在

（注）連結会社以外から賃借している土地等の年間使用料は、4,731千円（面積46.50㎡）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）重要な設備の新設等

①提出会社

  該当事項はありません。

②国内子会社

  該当事項はありません。

③在外子会社

該当事項はありません。

（２）重要な設備等の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式8,403株は、「個人その他」に84単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

(注)　2022年４月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年４月25日の取得をもって終了いたしました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得2,000株によるものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、今後の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績を勘案した安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、前述の基本方針及び当事業年度の経営成績、今後の経営環境を勘案し、１株当たり24円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発体制及び営業所展開を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るための有効投資に充当してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。

当社は「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」という企業理念のもと、より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくること、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０を実現し、美容業界に貢献すること、また社員の成長・幸せを実現できる会社にすることを経営目標に掲げております。この企業理念と経営目標に基づいて、企業の健全性・透明性を確保し、企業価値の向上をはかるためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つと認識しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしながら株主利益を追求し保護することにあると考えます。同時に顧客第一主義を重視し、顧客との揺るぎない信頼関係を築くことが当社の利益につながり株主保護にもなると考えております。また株主の皆様への速やかな情報開示が、公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社は、2021年６月17日開催の第32期定時株主総会の決議を経て、会社の機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役の３分の１以上の社外取締役を選任することで、コーポレート・ガバナンス体制の充実化とともに、さらなる企業価値向上を図りたいと考えております。

a．取締役会

取締役会は、社内取締役３名（中村豊、田中順子、中川秀男）、独立社外取締役３名(南正光、影田清晴、三村淳司)の計６名で構成されております。議長は代表取締役会長兼社長中村豊であります。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、原則として月１回の定時取締役会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化及び意見交換を行っております。

b．監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員南正光（社外）を議長とし、影田清晴（社外）、三村淳司（社外）、の社外取締役３名（提出日現在）で構成されており、毎月開催しております。監査等委員会については、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会の議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割を担っております。

常勤監査等委員は、必要に応じてその他の社内会議に出席しております。また、適時内部監査室と内部統制やコンプライアンスについて意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

また監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、情報交換を行っております。

c．会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

ｄ．内部監査室

内部監査室は、専任スタッフ１名を置き、法令の順守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言・改善提案を行っております。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

③企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの構築の基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスを推進することが経営上の重要課題であるとの認識に立ち、経営を実践しております。

b．リスク管理体制の整備の状況

企業活動に関するリスクについては取締役会が統括しております。経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防対策や活動を推進しております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、子会社の業績及び業務の進捗を管理することにより、グループ企業における業務の適正を確保しております。また、子会社の経営成績、業務の進捗及び損失の危険が生じる事象について報告させる体制を構築しております。

d．責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

次回更新時には同内容での更新を予定しております。

f．株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

g．株主総会及び取締役会における決議事項

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

h．取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

i．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．南正光氏、影田清晴氏及び三村淳司氏は、社外取締役であります。

２．2022年６月16日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2021年６月17日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．所有株式数は、提出日現在の株数を記載しております。

５．2021年６月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役３名を選任しております。

当社の社外取締役３名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の要件に相当しており、一般株主保護の立場で企業統治できる体制になっております。

常勤の監査等委員である社外取締役南正光は、銀行において長年金融業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、企業における内部統制及びコンプライアンス担当としての豊富な経験と知識を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役影田清晴は、弁護士としての専門的な経験、知識を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役三村淳司は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人出身者でありますが、当社の監査役就任前に既に同社を退職しており、特別な利害関係はありません。

なお、当社と社外取締役南正光、影田清晴及び三村淳司との間には各氏が「①役員一覧」に記載の当社株式を所有している以外に人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役は、監査結果を監査等委員会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携をしてまいります。さらには内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行ってまいります。

なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任するにあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、当社では社外取締役が監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会開催の３日前に議題に係る資料を送付しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査結果を取締役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携をしてまいります。さらには内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行ってまいります。

　なお、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は適時に協議、意見交換を通じて連携する体制になっております。内部監査室と監査等委員は連携して内部監査を実施してまいります。また、内部監査室と会計監査人は会計監査人の内部統制監査にあたり、監査情報の交換、共有を行うだけでなく改善状況に関する情報も共有しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成し、３名すべてが当社との取引関係等の利害関係のない社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しており、監査等委員会において定めた監査等委員会監査規程及び監査等委員会監査計画に則り、取締役会等に出席するほか、社内取締役等から業務執行状況の報告を聴取するとともに重要な決裁書類の閲覧や往査等、社内取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。なお、常勤監査等委員である社外取締役南正光は、銀行において長年金融業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、企業における内部統制及びコンプライアンス担当としての豊富な経験と知識を有しております。監査等委員である社外取締役影田清晴は弁護士として培われた専門的な経験と高い見識を有しております。監査等委員である社外取締役三村淳司は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

イ．監査役会及び監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員会の出席状況

当事業年度において当社は、監査等委員会設置会社に移行した2021年６月17日までに監査役会を４回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役及び監査等委員会の出席状況については次の通りであります。

＜監査等委員会設置会社移行前＞

（2021年３月21日から第32期定時株主総会（2021年６月17日）終結の時まで）

（注）監査役西井博生氏は、2021年６月17日開催の第32期定時株主総会において退任しております。

＜監査等委員会設置会社移行後＞

（第32期定時株主総会（2021年６月17日）終結の時から2022年３月20日まで）

ロ．監査等委員会の平均所要時間は30分程度であります。

ハ．監査等委員会の主な検討事項

・重点監査項目等

コーポレート・ガバナンス及び法令等の遵守状況の確認

内部統制システムの整備状況の確認

取締役会等の意思決定の確認

内部監査室、会計監査人との連携

リスク管理への取組み状況の確認

ニ．常勤及び非常勤監査等委員の活動状況

・代表取締役及び取締役へのヒアリング

毎月実施（常勤監査等委員）

・重要会議への出席

取締役会等（常勤監査等委員、監査等委員）

内部統制システム（財務報告に係る）進捗確認会への出席（常勤監査等委員）

・重要書類の閲覧・確認（議事録、稟議書、決裁書類、契約書、貸金庫預け物）（常勤監査等委員）

・開示書類の閲覧・確認（事業報告、有価証券報告書、決算短信、その他）（常勤監査等委員）

・競合取引・利益相反取引の確認

四半期に１回の頻度で帳票の閲覧点検（常勤監査等委員）

・往査

本部、営業所、研究所、子会社（常勤監査等委員）

・取締役会、監査等委員会での意見表明

四半期に１回の頻度で表明（常勤監査等委員）

・会計監査人との連携

監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告（常勤監査等委員、監査等委員）

・内部監査室との連携

内部監査室からの内部監査計画説明、結果報告（常勤監査等委員、監査等委員）

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門として、代表取締役会長兼社長の直下に監査室長を含む専任１名を擁する内部監査室を設置し、内部監査方針・監査年度計画に基づき、当社及び当社グループに対し、諸法令や社内諸規則の順守状況、経営活動全般にわたる業務管理・運営状況、システムの利用状況等を独立した立場から評価しています。

内部監査結果については、代表取締役会長兼社長、取締役会、監査等委員会及び被監査対象の組織責任者に監査結果の報告をするとともに、被監査部門には再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請した上で、業務改善のためのアドバイス、改善策の実行結果の測定を行っております。

また、内部監査室は、財務報告に関わる内部統制の整備・運用についても独立した立場で評価し、その結果について報告を行っております。

なお、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は適時に協議、意見交換を通じて連携する体制になっております。内部監査室と監査等委員は連携して内部監査を実施しており、定期的な（月１回）情報共有を行っております。

また、内部監査室と会計監査人は会計監査人の内部統制監査にあたり、監査情報の交換、共有を行うだけでなく改善状況に関する情報も共有しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

西野　尚弥

小林　雅史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士から、監査業務ごとに作業時間及び作業を行うスタッフの人数とレベルに基づいた見積金額の提示を受け、双方で内容を確認し妥当であることを確認した上で、監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。

１．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に考慮して決定する事とする。

２．取締役の個人別の報酬等のうち、会社法施行規則第98条の５第３号の非金銭報酬等がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式とする。

　非金銭報酬の額は、年額50,000千円以内、非金銭報酬として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年40,000株以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する事とする。

３．金銭報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ業績を勘案し、随時取締役会において決定する事とする。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で職責及び実績等を勘案し、各取締役の基本報酬額を決定する事とする。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会の決議により決定することとしており、また監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個々の監査等委員の職責に応じ、監査等委員の協議によって決定することとしております。

　当事業年度における、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年４月６日開催の取締役会において、各取締役の報酬額を代表取締役会長兼社長に一任する旨を決議しております。また、2021年６月17日開催の監査等委員会において、監査等委員の協議により、各監査等委員の報酬額を決定しております。

　なお、当事業年度に係る取締役の個別の報酬等の内容の一部は、代表取締役会長兼社長中村豊氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定について委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長兼社長が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、社外取締役が参加している取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2021年６月17日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役３名（うち社外取締役１名）及び社外監査役３名の在任中の報酬等の額が含まれております。なお、当社は、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、このうち退任社外取締役１名及び退任社外監査役２名は、同株主総会の終結の時をもって社外取締役及び社外監査役をそれぞれ退任した後、新たに監査等委員である取締役に就任したため、支給人員数と支給額については、取締役、監査役、監査等委員の各在任期間分をまとめて社外役員に含めて記載しております。

２．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2012年６月15日開催の第23期定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は０名）です。また、これとは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は、2018年６月15日開催の第29期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。

３．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年６月17日開催の第32期定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名（うち社外取締役０名）です。また、これとは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は、2021年６月17日開催の第32期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。

４．監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は、2012年６月15日開催の第23期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。また、これとは別枠で、監査役（非常勤社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は、2018年６月15日開催の第29期定時株主総会において、年額5,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役（非常勤社外監査役を除く。）の員数は１名です。

５．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月17日開催の第32期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。また、これとは別枠で、監査等委員である取締役（非常勤の監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は、2021年６月17日開催の第32期定時株主総会において、年額5,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役（非常勤の監査等委員である取締役を除く。）は１名です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が株式の価値の変動または株式の配当により利益を得る純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、「資産運用管理規程」を定め、流動性、安全性に留意し、社内及び取締役会の協議等十分な検討を加えて投資することとしております。また定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等専門的情報を有する団体の主催するセミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3　社

連結子会社の名称

株式会社アジュバンコスメジャパン

株式会社２Ｃ

ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED

　当連結会計年度より、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社及び株式会社２Ｃを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、当社は、2021年９月21日付で持株会社体制へ移行しており、株式会社アジュバンコスメジャパンは「株式会社アジュバンホールディングス」に、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社は「株式会社アジュバンコスメジャパン」にそれぞれ商号を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～38年

機械装置及び運搬具　　13～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

商品及び製品の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　商品及び製品　　717,656千円（うち株式会社アジュバンコスメジャパン商品及び製品　604,013千円）

上記の金額は、収益性低下による簿価切下げ額△7,623千円（△は戻入額）を控除した金額であります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　商品及び製品の評価は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。滞留又は処分見込等の商品及び製品については、将来の販売予測を反映した滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

②主要な仮定

　滞留期間ごとの一定の評価減割合に反映された将来の販売予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の事業環境の著しい変化などにより主要な仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の商品及び製品の評価に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループでは、見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度１行、当連結会計年度１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　一般管理費に含まれている研究開発費は151,917千円であります。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　一般管理費に含まれている研究開発費は173,458千円であります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち投資の回収が見込めなくなった資産グループ及び事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失（43,253千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地32,194千円、建物及び構築物10,348千円、工具、器具及び備品121千円、ソフトウエア589千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は零と評価しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

　当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち投資の回収が見込めなくなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失（1,175千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物157千円、工具、器具及び備品1,017千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加25,800株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加47,400株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加2,000株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却によりエクシードシステム株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにエクシードシステム株式会社の売却額と売却による支出は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、車両（機械装置及び運搬具）及び業務管理システム等の設備機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ　リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるよう留意しております。

したがって、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。

一方で、資金の調達については、投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の短期運用債券等であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については社内において「資産運用管理規程」を定め、流動性、安全性に留意し、社内及び取締役会の協議等十分な検討を加えて投資することとしております。また定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年３月20日）

当連結会計年度（2022年３月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

　長期未払金は、役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上表には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月20日）

当連結会計年度（2022年３月20日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月20日）

　当連結会計年度（2022年３月20日）

（有価証券関係）

１． その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額50,321千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額50,321千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していたエクシード株式会社の株式は、株式の一部を譲渡し、本株式譲渡の後、当社が保有するエクシードシステム株式会社の株式は議決権を持たない種類株式となり、同社を連結子会社から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額15,564千円）に変更しております。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式100,079千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．確定給付制度に係る注記

（1）採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、社内規程に基づいて資格・役割に応じたポイントにより算定された退職金を支払うこととなっております。

　また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（2）簡便法を適用した確定給付制度

①簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

②退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

③退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,366千円 当連結会計年度6,880千円

２．複数事業主制度に係る注記

（1）採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内子会社は、複数事業主制度のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（2）複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度22,829千円、当連結会計年度22,538千円であります。

①複数事業主制度の直近の積立状況

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

（3）補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、剰余金428,177千円、別途積立金1,189,775千円であります。

　また、上記①及び②につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１.株式数に換算して記載しております。

２.2012年６月15日付で普通株式１株を３株に、2013年８月21日付で普通株式１株を２株に分割しており、上記株数は分割後の株数で記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

また、2012年６月15日付で普通株式１株を３株に、2013年８月21日付で普通株式１株を２株に分割しており、下記株式数及び権利行使価格は分割調整後の内容で記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2012年において付与されたストック・オプションの評価単価は、付与日において当社は未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の１株当たり株式評価額は、純資産方式により算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　              　　　     　　－千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                                                                 32,068千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月20日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月20日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（会社分割による持株会社体制への移行）

共通支配下の取引等

当社は、2021年９月21日に当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する準備会社である、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む全事業（但し、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業を除きます。）を承継し、持株会社体制へ移行いたしました。同日付で、株式会社アジュバンコスメジャパンは「株式会社アジュバンホールディングス」に、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社は「株式会社アジュバンコスメジャパン」にそれぞれ商号を変更しております。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持しております。

（１）取引の概要

①対象となった事業の内容

当社の化粧品等の商品企画、研究開発、販売に関連する事業

②企業結合日

2021年９月21日

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する準備会社である、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）

④結合後企業の名称

分割会社：株式会社アジュバンホールディングス

承継会社：株式会社アジュバンコスメジャパン

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、「美と健康を通じて　夢と感動をお届けする」との企業理念のもと、美容室・理容室・エステティックサロン等を通じて化粧品を消費者の皆様にお届けしております。

また、2015年より2019年まで国立研究開発法人理化学研究所及び株式会社オーガンテクノロジーズと共同研究を行う等、研究開発にも力を入れ事業の拡大を目指してまいりました。

今後、当社が事業を拡大し、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスを強化しつつ、各事業会社の役割を明確にし、経営資源の配分の最適化を進め、意思決定の迅速化を図ることが必要であると考え、経営管理体制を再構築するために、持株会社体制へ移行することといたしました。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年３月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2022年３月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。 

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

１．経費の立替については、一時的な立替であり短期で回収しており、取引金額には消費税が含まれております。なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、2020年５月８日取締役会決議において承認されております。

２．2012年３月２日取締役会決議により発行した新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

１．2012年３月２日取締役会決議により発行した新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、下記のとおり決議し子会社を設立しております。

１．子会社設立の目的

　当社は、2021年９月21日付で持株会社体制へ移行し、経営資源配分の最適化を進め、意思決定の迅速化を図り、経営管理体制の再構築を進めております。

　この度、カラー剤等のサロン向け業務用美容材料を販売することを目的とした子会社を設立することといたしました。今回の子会社設立により、販路拡大とサロンとの関係性をより強固なものとし、当社グループの更なる発展を目指すものであります。

２．設立する子会社の概要

（１）商 号 　 株式会社シアー・プロフェッショナル

（２）所 在 地 神戸市中央区

（３）代 表 者 中川 秀男（当社取締役 管理本部本部長兼総務部部長）

（４）事業内容 サロン向け業務用美容材料の販売

（５）資 本 金 30,000千円

（６）設立時期 2022年４月

（７）出資比率 株式会社アジュバンホールディングス 100％

（投資有価証券の売却）

　当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の譲渡を決定し、下記のとおり取引を完了しております。

１．譲渡の理由

　保有投資有価証券の見直しと有効活用を図るため。

２．株式譲渡の内容

（１）譲 渡 株 式：当社保有の投資有価証券１銘柄

（２）譲 渡 日：2022年３月28日

３．損益に与える影響

　当該投資有価証券の譲渡に伴い、2023年３月期において、投資有価証券売却益263百万円を特別利益として計上する予定であります。

（自己株式の取得）

　当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）自己株式の取得を行う理由

　将来における株式報酬の利用等を迅速かつ機動的に行うためであります。

（２）取得対象株式の種類

　当社普通株式

（３）取得し得る株式の総数

　50,000株（上限）

（４）株式の取得価額の総額

　52,500千円（上限）

（５）取得日

　2022年４月25日

（６）取得方法

　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２．自己株式の取得結果

　上記決議に基づき、2022年4月25日に当社普通株式50,000株（取得価額52,500千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

当事業年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 　10～38年

構築物　　　　　　　 10～20年

機械及び装置　　　　 13～15年

工具、器具及び備品　 ４～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。また、当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

持株会社体制移行に伴う表示方法の変更

　当社は、2021年９月21日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、同日以降は関係会社に対する経営指導等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益は「営業収益」として表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社では、見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度１行、当事業年度１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式1,712,967千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式27,327千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当事業年度における子会社株式の主な増加は、株式会社アジュバンコスメジャパンの設立及び会社分割による株式取得1,612,967千円であります。

　また、当社が保有する子会社株式について、実質価額が著しく下落し、回復する可能性が低いと想定されるものについて、減損処理による関係会社株式評価損（当事業年度 27,327千円、前事業年度30,345千円）を特別損失として計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．「当期減少額」には、株式会社アジュバンコスメジャパンを吸収分割したことによる建物523,168千円、構築物14,603千円、工具、器具及び備品203,443千円、リース資産37,554千円、ソフトウエア135,667千円、その他963千円の減少額を含んでおります。

２．当期減少額の内書は減損損失計上額であります

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

５．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第32期）（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）2021年６月17日近畿財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　2021年６月17日近畿財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

　（第33期第１四半期）（自　2021年３月21日　至　2021年６月20日）2021年７月28日近畿財務局長に提出。

　（第33期第２四半期）（自　2021年６月21日　至　2021年９月20日）2021年10月29日近畿財務局長に提出。

　（第33期第３四半期）（自　2021年９月21日　至　2021年12月20日）2022年１月28日近畿財務局長に提出。

（４）臨時報告書

　2021年６月18日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（５）自己株券買付状況報告書

　2022年５月24日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジュバンホールディングスの2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アジュバンホールディングス及び連結子会社の2022年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アジュバンホールディングスの2022年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アジュバンホールディングスが2022年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジュバンホールディングスの2021年３月21日から2022年３月20日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アジュバンホールディングスの2022年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。