3995 ＳＫＩＹＡＫＩ 四半期報告書－第20期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により依然として厳しい状況が続いており、未だ収束の見通しも立っておらず、今後の動向は極めて不透明な状況にあります。

　このような状況の下、当社グループは、クリエイターに係るファンクラブ（以下「FC」という。）サービス、クリエイターグッズ等のECサービスの提供サービス数を増やし、取引規模を堅調に拡大させて参りました。これらの事業展開により、2022年４月末日現在における当社グループが提供するプラットフォームの総登録会員数は、467.1万人（前年同四半期比19.9％増）となりました。また、総登録会員数のうち有料会員数は、101.4万人（同16.7％増）となっております。

ａ．財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,506,099千円となり、前連結会計年度末に比べ163,316千円減少しました。

　流動資産については、現金及び預金の減少137,166千円、売掛金の減少65,261千円、前払費用の減少33,755千円等により、前連結会計年度末に比べ203,042千円減少し、2,920,321千円となりました。

　固定資産については、有形固定資産が11,937千円、無形固定資産が288,176千円、投資その他の資産が285,664千円となり、前連結会計年度末に比べ39,726千円増加し、585,778千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加51,662千円等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,278,568千円と前連結会計年度末に比べ229,014千円減少しました。

　流動負債については、買掛金の減少493,013千円、預り金の増加283,460千円等により、前連結会計年度末に比べ202,997千円減少し、2,127,434千円となりました。

　固定負債については、長期借入金の減少26,293千円等により、前連結会計年度末に比べ26,017千円減少し、151,134千円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65,698千円増加し、1,227,531千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加67,261千円、在外連結子会社に係る為替換算調整勘定の減少2,117千円等によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

　FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費のうち、当社が受領する手数料を売上高として純額計上するストック型ビジネスであり、当社プラットフォームの中核である「Bitfan Pro」及び「Bitfan」のFCサービスに加え、連結子会社である㈱エンターメディアFCが提供するFCサービスにより構成され、安定的かつ継続的な収入が見込まれるという特性を有しております。当第１四半期連結累計期間においては、サービス数及び有料会員数の増加により、FCサービスの売上高は343,580千円（前年同四半期比15.4％増）となりました。

　ECサービスは、クリエイターグッズ等のECサイトでの販売代金のうち、当社が受領する手数料を売上高として純額計上するフロー型ビジネスであり、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」のECサービスにより構成されており、クリエイターによるツアー実施等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が大きく変動する特性があり、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較してクリエイターグッズ等のオンラインでの販売が減少したことにより、ECサービスの売上高は146,347千円（同42.3％減）となりました。

　その他の売上高は、電子チケットサービスであるSKIYAKI TICKET及びBitfan Passのサービス提供、クリエイターのイベント制作、クリエイターのオリジナルグッズの企画製造販売を行うMD（マーチャンダイジング）サービスの提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供等に加え、前連結会計年度においてO2O事業を展開する㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONを連結の範囲から除いた影響により、45,946千円（同55.2％減）となりました。

　この結果、売上高は、前年同四半期に比べ18.0％減少の535,874千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、ECサービスの売上高減少に伴う倉庫物流費用の減少及び㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの連結除外等の影響により、前年同四半期に比べ41.5％減少の154,611千円となりました。

　販売費及び一般管理費は、FCサービスの売上増加に伴う回収手数料の増加、連結子会社の減少に伴う人件費の減少、前連結会計年度中に実施した本社オフィスの一部解約による地代家賃の減少等の影響により、前年同四半期に比べ18.0％減少の338,339千円となりました。

（営業損益）

　売上原価並びに販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は42,923千円となりました（前年同四半期は営業損失23,210千円）。

（経常損益）

　営業外収益として連結子会社の清算手続開始に伴う債務免除益7,645千円等を計上し、営業外費用として支払利息764千円、持分法による投資損失362千円を計上した結果、経常利益は50,398千円となりました（前年同四半期は経常損失12,135千円）。

（税金等調整前四半期純損益）

　特別利益として貸倒引当金戻入額27,635千円、持分変動利益2,025千円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は80,060千円となりました（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失12,135千円）。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　法人税、住民税及び事業税9,555千円、法人税等調整額3,178千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益64千円を計上した結果、前年同四半期に比べ44.9％増加の67,261千円となりました。

　なお、当社グループは、報告セグメントを従来「プラットフォーム事業」及び「O2O事業」の２区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年５月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が25,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,600千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来FCサービスにおける売上高は顧客であるファンから受け取る会費の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における役割を判断した結果、当該会費のうち、当社が受領する手数料のみを純額で売上高に計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ605,260千円減少しております。なお、利益剰余金及び売上総利益以下の金額への影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示していた「買掛金」の一部については、当第１四半期連結会計期間より「預り金」に含めて表示するとともに、流動負債に表示していた「前受収益」及び「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　クリエイターの独占マネジメント契約により生じた営業権について、従来、契約期間に従い耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間において、契約期間を１年間延長することについて契約先企業と合意したため、耐用年数を５年に見直し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,061千円増加しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、一部の連結子会社において、エンタテインメント産業におけるライブ・イベントの中止又は延期に代表される経済活動の停滞等により、売上高の減少等の影響が発生しております。

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、2023年１月期末にかけて徐々に収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの予測、投資有価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　当社の貸出コミットメント契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、取引銀行は貸越取引義務を終了させることができます。

・連結純資産の金額を、2019年１月期末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。

　当該財務制限条項の対象となる借入実行残高はありません。

　また、当社の一部の金銭消費貸借契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を失い、直ちに債務を弁済する義務を負っております。

・連結純資産の金額を、直前の連結会計年度末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。

・連結損益計算書における経常利益について、２期連続して損失を計上しないこと。

　当該財務制限条項の対象となる残高は、当第１四半期連結会計期間における1年内返済予定の長期借入金27,772千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

　「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおり、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

　当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、報告セグメントを従来「プラットフォーム事業」及び「O2O事業」の２区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、前連結会計年度において、「O2O事業」を展開する㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの株式を一部譲渡し持分法適用の関連会社とするなど、その他子会社及び関連会社の整理を含むグループ再編を実施したことで、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再検討した結果、「プラットフォーム事業」の単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

　これにより、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年６月10日

株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ

　取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＫＩＹＡＫＩの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。