8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務室担当 渡 邊 学

【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務室担当 渡 邊 学

【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注)１．第101期、第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
　 損失であるため記載しておりません。

２．第101期、第102期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注)１．第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第102期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社45社及び持分法適用関連会社８社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　(３)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。

４ 【関係会社の状況】

 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．株式会社阪急阪神百貨店、株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．住所は、登記上の本店所在地によっております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

 (注)１．従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

３．前連結会計年度末に比べ、食品事業の従業員数が1,289名(2,749名)増加しておりますが、主として2021年12月15日付で株式会社関西スーパーマーケットと経営統合を行ったことによるものであります。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (３)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

(２) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

(３) 労働組合の状況

当社グループには、阪急阪神百貨店労働組合、阪急食品グループ労働組合、阪急メンテナンスサービス労働組合、ハートダイニング労働組合、イズミヤ労働組合、カナート労働組合があり、このうちイズミヤ労働組合を除く五労組でエイチ・ツー・オー リテイリンググループ労働組合連合会を構成しております。

また、同連合会及びイズミヤ労働組合はUAゼンセンに加盟しております。

その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。

(２) 目標とする経営指標

当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を目指してまいります。

(３)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

2021年７月に長期事業構想2030および2021年度を初年度とする中期経営計画を公表いたしました。お客様とのダイレクトなコミュニケーションによる継続的な強くて深い関係を基に、様々な商品やサービスをパーソナルに提供する「コミュニケーションリテイラー」として、地域とともに成長し続けていきたいと考えています。

［長期事業構想］

１．既存事業の再建・磨き上げ

●百貨店事業の再建

コスト構造改革を進めると同時に、デジタルを活用したＯＭＯの推進と、阪神梅田本店建て替え開業、神戸阪急と高槻阪急のリモデルを軌道に乗せることにより、「楽しさＮｏ.１」の百貨店として、営業利益150億円以上の規模を着実で安定的に持続することができる事業体を目指します。

●食品事業の「第二の柱」化

業務の徹底的な見直しと生産性向上への取り組み、イズミヤ・阪急オアシスの業務統合に伴うコスト削減や原価率低減を図ることで、営業利益100億円をコンスタントに稼ぎ出すことができるよう、改革を進めます。

●商業施設事業を収益体として確立

ショッピングセンターとビジネスホテルを中心に、営業利益30億円を確保する収益体を目指して、営業力強化と運営の効率化を進めます。

２．新市場への展開

店舗商業における新しい市場への機会拡張として、10年後にはグループの収益核のひとつとなるべく、まずは2021年４月に開業した寧波阪急事業を地域一番店として確立し、阪急うめだ本店と連携して、寧波・浙江省の富裕層・アッパー層に向けたハイエンドコンテンツ・ジャパンコンテンツの提供や、ＥＣ、関連事業の展開を図ります。

３．新事業モデルへの挑戦

これまで培ってきた関西の市場と顧客基盤を活かして事業モデルを拡張する挑戦として、顧客サービス事業に取り組みます。マスマーケットで広く利用される食を中心としたオンライン軸のサービスコンテンツ開発や宅配事業の強化、リアル店舗との連携、ローソン社や大阪府などアライアンスによるネットワークづくりを通じて、関西エリアでの新たなサービス事業化を目指します。そこで得られた顧客データと開発した機能をプラットフォーム化し、Ｂ２Ｂビジネスに展開することで、新たなグループ収益核事業に育てていきたいと考えています。

●ＩＴ・デジタル化推進によるインフラ整備

コミュニケーションリテイラーの実現を支えるものとして、ＩＴ基盤の整備、デジタル技術を活用したＯＭＯスタイルの確立、グループデータ基盤の構築を行うことで、顧客データを活用した新たな関西ドミナント化戦略の展開に備えます。

［中期経営計画］

また、2021年度から2023年度の中期経営計画においては、コロナ禍前の営業利益水準への回復を目標に、以下の項目を重点項目と定め、長期事業構想実現に向けて取り組みを推進します。

※上記表内の数値は、中期経営計画の公表時点（2021年７月28日）のものとなります。

［サステナビリティ経営］

さらに、サステナビリティ経営につきましては、2021年４月より「地域社会への貢献」を柱にした３つの重点テーマと２つの基本テーマをグループの「重要課題（マテリアリティ）」と位置づけ取り組みを推進しております。

地域社会への貢献を目指して、千里中央公園（大阪府豊中市）の活性化事業受託をはじめとする地域の絆を深める取り組み、イズミヤ門真店「子どもＬＯＢＢＹ」をはじめとする地域の子どもたちを育む取り組み、阪急うめだ本店におけるエコなアクション提案「ＧＯＯＤ ＦＯＲ ＴＨＥ ＦＵＴＵＲＥ」をはじめとする地域の自然を守り引き継ぐ取り組みを推進しています。また、これらの取り組みにグループ横断で参画できる機会づくりとして、一部で４月よりボランティア休暇制度を導入いたしました。

さらに、環境課題への中期的な取り組みとして、事業活動で発生する環境負荷（ＣＯ２排出、フードロス、プラスチック排出等）を低減するための環境マネジメントを推進します。

●温室効果ガス

GHG排出量削減率を2030年30%削減（2019年度比 ※2013年度比48%削減相当）、2050年ネットゼロを目指します。※主要14社対象

●食品リサイクル率

2030年に70％（2023年60％）を目指します。※ 主要３社対象

［各事業の課題と取り組み］

「百貨店事業」では、グループビジョンを受けて『お客様の暮らしを楽しく 心を豊かに 未来を元気にする 楽しさＮo.１百貨店』の実現を目指しております。グループのハブ拠点である阪急本店と2022年４月に建て替えグランドオープンを迎えた阪神梅田本店を中心に、リアル店舗を軸にした価値創造とオンラインを活用した顧客コミュニケーション強化により、新しいショッピング体験の提供と事業モデル開発を進めるとともに、2022年度以降は競争力強化のため神戸阪急・高槻阪急のリモデルにも着手いたします。また、2021年度は営業黒字への回復を果たしましたが、損益分岐点引下げのため、コスト構造改革を引き続き継続して進めてまいります。

「食品事業」では、営業利益拡大を目指し、主力の食品スーパーの更なる競争力強化と収益向上に取り組んでまいります。従来から取り組んでいるイズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシス両社の食品スーパーの運営機能統合を契機とした事業改革をさらに推し進め、マーケット対応力を高めた事業モデルの構築とチェーンオペレーション運営力の再構築、製造と販売の一元的運営による営業力の強化を加速していきます。また、2021年12月に経営統合した株式会社関西スーパーマーケットも含めＳＭ事業３社を一元的に運営し、店舗オペレーション、商品政策、決済、物流、プライベートブランド、改装・出店計画、ＩＴデジタル化などの面で相乗効果を図るべく具体的な計画化を進めてまいります。

「商業施設事業」では、2020年４月にイズミヤ株式会社より分割した株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発（イズミヤＳＣ）が、直営事業縮小とＳＣ化推進により、当初予定より１年前倒しで2021年度の営業黒字化を達成しており、今後さらに収益力を高めるとともに、「地域との絆」を深める活動を推進し、顧客マインドシェア向上を図ります。また、ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、コロナ禍の逆風の中、ＩＴの活用によるローコスト運営化と営業力強化により黒字転換し、今後アフターコロナを見据えたさらなる収益力向上に努めます。

さらに、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、ＩＴデジタルを活用し、オンラインを軸とした食領域のサービスをはじめとした新たな顧客サービス事業の開発に取り組み、グループ顧客基盤拡大のため新しいビジネス領域に挑戦してまいります。

2020年から続く新型コロナウイルス感染症がいまだに収束を見通せない中、中期経営計画に基づく各事業の取り組みで収益回復を図り、足元のコストコントロールや資産効率化だけでなく、コロナ後の事業展開加速の準備も同時に進めてまいります。

併せて、サステナビリティ経営を積極的に推進し、ステークホルダーの皆様からの信頼に応えることでさらなる企業価値向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、以下に記載のリスクの顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 事業環境

小売業を取り巻く環境について

今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛やテレワーク、オンラインでのショッピングやコミュニケーションの定着など消費者のライフスタイルやワークスタイルに急激な変化をもたらす可能性があります。

当社グループでは、こうした環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図るとともに、コア事業である百貨店事業と食品スーパーを中心とした食品事業の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。

(２) 法規制及び法改正

①　大規模小売店舗立地法等の法規制について

当社グループにおける百貨店及びスーパーの出店については「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び売場面積が1,000㎡超となる既存店舗の増床を行う場合に際し、交通渋滞、騒音、ゴミ対策等について、近隣住民の生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が審査及び規制を行うものであり、このため当社グループの今後の出店計画はこうした法規制による影響を受ける可能性があります。

このほか、当社グループは、独占禁止法、下請法、環境・リサイクル関連法令、景品表示法等の消費者保護関連等の法規制を受け、これらによっても影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めて参ります。

②　税制改正による消費税率の引き上げについて

将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられる可能性があります。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

(３) 自然環境・事故

①　感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の拡大や長期化は、当社グループの主力事業の一つである百貨店事業を中心に、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて業績に大きなマイナス影響を及ぼす可能性があります。

また、商業施設におけるテナント賃料を収益源の一つとする商業施設事業では、営業自粛等によるテナント賃料の減額やテナントの退去等を通じ、業績にマイナス影響を及ぼす可能性があります。

一方で、日常のライフラインとしての機能を担う食品事業では、感染拡大の状況下での営業継続を前提に業績への影響は相対的に小さいと考えられますが、店舗施設でのお客様や従業員の感染防止のための措置や、感染者が出た場合の対応、サプライチェーンの分断等により商品調達に支障が出た場合の対応等、感染拡大環境下での営業の継続に特別な対応が必要となり、状況により大幅なコスト増加となる可能性があります。

当社グループでは、今回の新型コロナウイルス感染症への対応で得た感染拡大状況下での事業継続のノウハウをもとに、今後同種のリスクが顕在化した際における影響の軽減に努めて参ります。

②　冷夏・暖冬等の異常気象について

当社グループの主力商品である衣料品は、ファッション性とともに季節性の高い商品が多く、その売れ行きは気候によりある程度の影響を受けます。従って、冷夏・暖冬等により当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

③　自然災害・事故について

地震・洪水・台風及び火事等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。

(４) その他

①　賃貸借契約の更新拒絶について

当社グループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶（定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の拒絶）され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。

②　販売商品の安全性について

BSEや鳥インフルエンザ等の疫病の発生による一般消費者の食品に対する不安感の高まりや、食中毒・健康被害等の事故の発生、販売商品の欠陥による顧客満足・信用の低下により、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。販売商品の品質管理・衛生管理については、当社グループ内に「品質管理推進部会」、「食品衛生品質管理推進部会」を設置し、商品に対する顧客の安心・安全確保を目的とする施策を積極的に推進しております。

③　顧客情報の管理について

不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの信用低下を招き、売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。顧客情報の管理については、個人情報管理規程及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っており、個人情報保護法の遵守に努めております。

④　情報システムについて

当社グループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用していますが、地震・火事・大規模停電・コンピュータウィルス等の不測の事態によって、情報システムの円滑な運用に支障を来した場合、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

⑤　海外事業リスクについて

当社グループは、中国で店舗を営業しております。そのため、中国の政治情勢、経済環境、法規制の変更、テロ行為、その他の要因により、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

また、中国の店舗における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため、円換算しております。換算時の為替の変動により、これらの項目に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループでは、当連結会計年度より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。また、従来、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームは「食品事業」に、株式会社大井開発は「商業施設事業」に移管しております。なお、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年４月１日付で「食品事業」である株式会社阪急ベーカリーへ吸収合併されております。変更後の報告セグメント区分に組み替えた前年実績に基づき、前期比を表示しております。

また、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケット（※１）との株式交換による経営統合に伴い、株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット及び株式会社ＫＳＰの３社を「食品事業」に含めており、この３社の当第４四半期連結会計期間の経営成績が連結業績に反映されています。

（１）連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。

これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しており、また、会計上の見積り全般に共通する事項として、新型コロナウイルス感染症による影響をどのような仮定を置いてこれらの見積りに反映させたかについては、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しております。

（２）経営成績

連結経営成績

（単位：百万円）

 ※１.2022年３月期の実績値は変更前の報告セグメント区分に基づく数値を記載しております。

 ※２.当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上

      方法を変更しております。売上高に大きな影響が生じるため前年比及び前年増減は記載しておりません。
      なお、会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する数値を総額売上高として記載し

      ております。

＞売上高

当社グループの売上高は、当期首より新収益認識基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更した結果、売上高は518,447百万円となりました。一方、これら会計処理方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」では788,108百万円となり、緊急事態宣言を受けた店舗の休業等が前期に引き続き発生したものの、実質ベースでは前期比106.6％と増収となりました。

＞営業利益及び経常利益

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、前期よりも売上高が回復したことから、営業利益は740百万円（前期は営業損失4,438百万円）となりました。経常利益は2,346百万円（前期は経常損失2,907百万円）となりました。

（百貨店事業）

2021年４月下旬に、緊急事態宣言が発令され、阪急・阪神の両本店を含む店舗における全館休業及び生活必需品売場のみの縮小営業を実施いたしました（両本店を含む大阪府下４店舗で43日間、兵庫県下６店舗で29日間など）。８月には、緊急事態宣言が再度発令され、催事などの営業自粛、食品売り場への入店制限を実施いたしました。10月以降、外出機会や対面のコミュニケーションシーンの増加に伴い、ファッションやギフトのニーズが高まりましたが、2022年１月には、再度の感染拡大に伴い、シニア層、ファミリー層を中心に来店が減少するなど、年度を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。

建て替え工事を続けていた阪神梅田本店は、2021年10月８日に先行オープン、12月８日に１階から９階がフルオープンいたしました（2022年４月６日に地下食品売り場を含むグランドオープン）。外食・中食・内食のあらゆるシーンへの提案を強化し、４フロアに展開を拡大した食を中心として新たな体験価値に対するお客様の反応は高く、幅広い顧客層の来店につながりました。

以上の結果、総額売上高は385,095百万円（前期比110.7％）、営業利益は939百万円（前期は営業損失1,903百万円）となりました。なお、株式会社阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費や家賃、償却費など3,819百万円を特別損失に計上いたしました。

（食品事業）

食品事業は、総額売上高が327,205百万円（前期比111.8%）、営業利益は5,326百万円（前期比130.3%）となりました。

イズミヤ株式会社は、スーパーセンター内の食品部門の取り込みで増収となりましたが、既存店での前年の巣ごもり需要の反動による売上減（既存店売上高前年同期比97.3%）と、コスト増で減益となりました。イズミヤ各店では、創業100周年を迎え、「感謝」と「つながり」をテーマに、記念商品の販売や地域と連携した記念イベントの実施などを行いました。また、八尾店や八幡店などスーパーセンター業態のショッピングセンター型転換の改装を実施したことから、工事期間中の休業影響などがありましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、小商圏型の店舗が堅調に推移しました。販売費及び一般管理費については、キャッシュレス決済比率の増加による販売手数料が増加しました。

株式会社阪急オアシスは減収となったものの、売上総利益率の改善により、増益となりました。高利益体質への転換を基本方針として掲げ、マーケット対応力の強化などに取り組み、既存店売上高前年同期比は99.5％（客数99.9％、客単価99.5％）となりました。客数は前年並みとなりましたが、１回あたりの買上げ点数減少により客単価が前年をやや下回りました。今期は2021年４月に神戸三宮店（兵庫県神戸市）、2022年３月大淀南店（大阪府大阪市）を新規出店するとともに、商圏ニーズの変化に対応したＭＤ変更や百貨店で取り扱うデパ地下スイーツギフトの導入など４店舗の改装を実施しました。販売費及び一般管理費については、消耗品の仕入れ単価の見直しなど抑制に取組み、前年実績を下回りました。

関西スーパー事業（※２）の第４四半期（2022年１月～３月）における売上高は31,042百万円、営業利益は1,391百万円となりました。関西スーパー事業においては、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組みました。通期の既存店売上高前年同期比は100.1％（客数101.5％、客単価98.7％）となりました。前期のコロナ禍における内食需要の高まりなどによる伸長が一巡しましたが、旗艦店である中央店の商品ラインナップなどを導入する「中央店型モデル」への改装を実施した店舗が好調に推移したことなどにより、既存店売上高は前年実績を上回りました。今期は、高石駅前店（大阪府高石市）、佐井寺店（大阪府吹田市）、鴻池店（兵庫県伊丹市）の３店舗の改装を実施しました。販売費及び一般管理費は、経営統合手続きに係る費用の計上があったものの、消耗品費、広告宣伝費、修繕費などの抑制により、総額では減少いたしました。

食品製造子会社は、卸先の食品スーパー各社で総菜やベーカリーの需要が回復したことから増益となりました。

（商業施設事業）

商業施設事業は、総額売上高42,879百万円（前期比65.9%）、営業利益391百万円（前期は営業損失757百万円）となりました。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー商業開発において、直営売り場の縮小により大幅な減収となったものの、コスト削減・テナント化というＳＣ化推進が順調に進捗し、増益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、稼働率の改善に加えて、コスト削減を進めたことから、増収増益となりました。

（その他事業）

その他事業は、総額売上高32,928百万円（前期比97.9%）、営業損失3,409百万円（前期は営業損失1,516百万円）となりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で、1,477百万円の増益となりました。しかしながら、持株会社である当社において、他の事業セグメントの子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業としては減益となりました。

＞親会社株主に帰属する当期純利益

固定資産売却益13,632百万円や投資有価証券売却益6,485百万円、株式会社関西スーパーマーケット（※１）との経営統合に伴う負ののれん発生益3,427百万円など特別利益を27,032百万円計上した一方で、新型コロナウイルス感染症による損失4,253百万円、店舗等閉鎖損失2,530百万円など特別損失を合計13,792百万円計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,872百万円（前期は当期純損失24,791百万円）となりました。

※１． 2022年２月１日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、ＫＳ分割準備株式会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。

※２．下記の３社の各期間の業績からなる連結数値（収益認識に関する会計基準適用前）

2022年１月１日～2022年１月31日の株式会社関西スーパーマーケット（現・株式会社関西フードマーケット）

2022年２月１日～2022年３月31日の株式会社関西スーパーマーケット（ＫＳ分割準備株式会社から商号変更）

2022年１月１日～2022年３月31日の株式会社ＫＳＰ

≪特別損益の状況≫

（単位：百万円）

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は、販売価格によっております。

２.「その他事業」に含まれていた株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年４月１日付で「食品事業」である株式会社阪急ベーカリーへ吸収合併されております。なお、前期比は、前連結会計年度の実績を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

３．2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケットとの株式交換による経営統合に伴い、株式会社ＫＳＰの2022年１月１日から2022年３月31日までの期間の生産実績が含まれております。

４．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

②　受注状況

当連結会計年度における該当事項はありません。

なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１.当連結会計年度より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。従来、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームを「食品事業」に、株式会社大井開発を「商業施設事業」にそれぞれ移管しております。「その他事業」に含まれていた株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年４月１日付で「食品事業」である株式会社阪急ベーカリーへ吸収合併されております。なお、前期比は、前連結会計年度の実績を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

また、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケットとの株式交換による経営統合に伴い、株式会社関西スーパーマーケット（※）、株式会社ＫＳＰ及びＫＳ分割準備株式会社（※）の３社を「食品事業」に含めております。

　  ２.事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。

　  ３.会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」を、会計方針の変更を反映した売上高に組み替えております。売上高に大きな影響が生じるため、前期比は記載しておりません。

※ 2022年２月１日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、ＫＳ分割準備株式会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。

（３）財政状態

（単位：百万円）

　今年度期末の資産合計は654,558百万円となり、前年度期末に比べて28,613百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が売却などにより10,516百万円減少した一方、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合などにより有形固定資産が39,859百万円増加したことなどによるものです。

　負債合計は393,620百万円となり、前年度期末に比べて3,047百万円の減少となりました。これは主に、借入金及び社債が13,165百万円減少したことなどによるものです。

　純資産合計は260,938百万円となり、前年度期末に比べて31,660百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が7,233百万円、経営統合に伴い非支配株主持分が22,920百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

　なお、当連結会計年度において、ROE（自己資本当期純利益率）が4.2％（前連結会計年度 △10.5％）、ROA（総資産経常利益率）が0.4％（前連結会計年度 △0.5％）、ROIC（投下資本利益率）が0.1％（前連結会計年度 △0.8％）と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも好転しました。

（４）キャッシュ・フロー

（単位：百万円）

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、33,174百万円（前期末比16,817百万円減）となりました。うち、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が9,736百万円です。

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,465百万円の収入（前期比6,289百万円の収入減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、阪神梅田本店の建て替え工事に伴う有形固定資産の取得や、保有不動産・投資有価証券の売却などにより、5,203百万円の支出（前期比15,557百万円の支出減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより、28,578百万円の支出（前期は31,859百万円の収入）となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
※１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（経営統合契約）

当社および当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）、株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。）は、2021年８月31日開催のそれぞれの取締役会において、株式会社関西スーパーマーケット（2022年２月１日付で株式会社関西フードマーケットに商号変更。以下、「関西スーパーマーケット」といいます。）を株式交換完全親会社、イズミヤ及び阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）、並びに、関西スーパーマーケットを吸収分割会社、同社100％出資のKS分割準備株式会社を吸収分割承継会社とし、関西スーパーマーケットの営む一切の事業を承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を実施することにより、当社が関西スーパーマーケットを子会社とするとともに、関西スーパーマーケットが持株会社に移行することを通じて、当社グループと関西スーパーマーケットの事業を統合することについて、関西スーパーマーケットとの間で、経営統合に関する契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。なお、2021年10月29日開催のイズミヤ、オアシス、関西スーパーマーケットそれぞれの臨時株主総会において、本経営統合に係る各議案は全て原案通り承認可決されました。

また、2021年11月26日開催の取締役会において、本株式交換の効力発生日を2021年12月15日に変更することを目的として、関西スーパーマーケットとの間で経営統合契約書変更覚書を締結し、同日付で、これらの変更覚書及び変更契約書を締結いたしました。

このうち本株式交換については2021年12月15日に、また、本吸収分割については2022年２月１日に、それぞれ効力が発生しております。

（資産の譲渡に関する契約１）

当社は、2021年９月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、2023年３月末日を譲渡日とする、吹田市江坂町４丁目50-１、1857-18に所有する土地の譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の（追加情報）をご参照ください。

（資産の譲渡に関する契約２）

当社は、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、2023年12月下旬を譲渡日とする、当社の連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店が保有する大阪市福島区鷺洲１丁目32-13に所有する土地の譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の（追加情報）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における阪神梅田本店建て替え工事、食品事業におけるイズミヤ及び阪急オアシス既存店売場改装・新規出店工事、商業施設事業におけるイズミヤ店舗改装工事及びその他事業におけるシステム投資、既存店売場改装・新規出店工事を中心に行った結果、総額で25,256百万円（有形固定資産の他、無形固定資産を含む）となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

     （単位：百万円）

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

2022年３月31日現在

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記の資産は、主に株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ株式会社に賃貸しているものであります。

(２) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記中［外書］は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

(３) 在外子会社

在外連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。

上記の他、主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(１) 提出会社

該当事項はありません。

(２) 国内子会社

2022年３月31日現在

(３) 在外子会社

在外連結子会社には主要な賃借設備がないため、記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、2021年７月に公表いたしました中期経営計画に則り、通常の更新投資は抑制し、優先順位の高いプロジェクトへ積極投資してまいります。

当連結会計年度後１年間の設備投資は、百貨店事業においては神戸阪急と高槻阪急のリモデル、阪神本店の建て替え改装など、持株会社である当社においてはグループ全体のIＴ/ＤＸ投資、物流センターの土地・建物取得など、総額42,000百万円を計画しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、2008年５月13日開催の取締役会において年功的・固定的要素の強い役員退職慰労金制度に代え、株式の価値と連動する株式報酬型ストックオプションを付与することを決議し、その後、11回にわたりこれに基づく新株予約権を発行しました。

その後、2019年５月14日開催の取締役会において、当社グループの持続的成長と企業価値向上、及び株主意識を高めることなどを目的として株式報酬制度の見直しを行い、新たな株式報酬制度として勤続条件及び業績連動条件を付した２種の株式報酬型ストックオプションを導入することを決議し、これに基づく新株予約権を2019年７月、2020年７月、2021年７月、2021年８月に発行しました。

新株予約権の目的となる株式数は、次のとおりであります。

株式報酬型ストックオプション制度に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．募集新株予約権の行使の条件(2018年６月以前発行分)

　　(１) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)８に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が権利行使期間の最終日の１年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　権利行使期間の最終日の１年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認日の翌日から15日間

(３) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

４．募集新株予約権の行使の条件(2019年７月以降発行 新株予約権Ａ）

　　(１) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員含む）、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失（ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る）した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)８に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が権利行使期間の最終日の１年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　権利行使期間の最終日の１年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認または決議日の翌日から15日間

(３) 上記(１)(２)に拘らず、割当日の属する事業年度の末日に、付与対象者となった対象会社において、役員等の地位を有していない場合には、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を行使することができません。

５．募集新株予約権の行使の条件(2021年８月以降発行 新株予約権Ｂ）

　　(１) 新株予約権者は、中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標について、中期計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100％の範囲で確定する権利行使可能な個数を、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員含む）、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失（ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る）した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

　　　　なお、業績連動指標は以下のとおりです。

2021年度～2023年度の業績連動基準

(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)８に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が権利行使期間の最終日の１年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　権利行使期間の最終日の１年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認または決議日の翌日から15日間

(３) 上記(１)(２)に拘らず、次の条件が成就するまでは、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を行使することができません。

①　行使可能個数が確定すること

②　割当日の属する事業年度末日に、付与対象者となった対象会社において、役員等の地位を有していること

６．募集新株予約権の取得条項(2018年６月以前発行分)
　以下の①～⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

　　　①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
　③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
　④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
　　　についての定めを設ける定款の変更承認の議案
　⑤　募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社

　　　　　の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
　　　することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

７．募集新株予約権の取得条項(2019年７月以降発行分)
　以下の①～⑦の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

　　　①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
　③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
　④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
　　　についての定めを設ける定款の変更承認の議案
　⑤　募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社

　　　　　の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
　　　することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　⑥　新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合
　　  割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生じるものに限る。）承認の議案
　⑦  特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

８．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
　再編成対象会社の普通株式とします。

(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
　組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(５) 新株予約権を行使することができる期間
　上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　上記(注)２に準じて決定します。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(８) 新株予約権の取得条項

　　　 上記に定める募集新株予約権の取得条項に準じて決定します。

(９) その他の新株予約権の行使の条件
　上記に定める募集新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

９．2014年９月１日を効力発生日とする、株式併合（２株を１株に併合）による調整をしております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2014年６月24日開催の定時株主総会決議により、2014年９月１日付で実施いたしました株式併合（２株を１株に併合）によるものであります。

(５) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)１．自己株式1,989,253株は「個人その他」に19,892単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。なお、自己株式1,989,253株は2022年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

(３) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１　当事業年度の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得（株式数1,945株、取得価額の総額1,694,437円）及び新規連結子会社保有分による増加（株式数125株、取得価額の総額99,317円）であります。

　　２  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使による処分（株式数32,500株、処分価額の総額 58,702,000円）及び新規連結子会社の当社株式売却による減少（株式数125株、処分価額の総額 110,492円）であります。また、当期間は、ストックオプションの行使による処分（株式数1,000株、処分価額の総額 461,000円）であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し、ストックオプションの権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期にわたる適正な財務体質の構築と成長投資に必要なキャッシュ・フロー、事業年度ごとの業績を勘案しながら安定的な利益還元を行うことを基本に、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純資産、連結キャッシュ・フローの中長期の計画から総合的に判断して最適な成果配分を行うことを基本方針としております。

配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を６月に、それぞれ予定しております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の連結業績は、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産等の売却により大幅に改善しましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、百貨店事業を中心に業績に大きな影響を受けていることから、当事業年度の１株当たり年間配当額につきましては、25円といたします。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

ア．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、基本理念として『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を掲げ、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、お客様及び株主の皆様をはじめ、お取引先、従業員といったステークホルダーの期待にお応えするとともに、社会全体に対し貢献することが企業としての存在意義と考えております。

このような基本理念・経営ビジョンのもと、様々なステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、コンプライアンスを重視しながら、迅速かつ効率的、そして果断な意思決定を行い、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。その実現に向けコーポレート・ガバナンスの充実も図ってまいります。

イ．企業統治の体制の概要と採用理由

エイチ・ツー・オー リテイリンググループでは、持株会社である当社がグループ全体の経営企画及び管理・監督機能を担い、グループ会社において適法・適正で、迅速かつ効率的な事業を推進するためのガバナンス体制を構築することにより、企業価値の向上を目指しております。

当社は、中長期的な企業価値の向上を実現していくため、監査等委員会設置会社を採用しております。

当社の取締役会は、取締役９名（うち、監査等委員である取締役は５名）で構成され、そのうち社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は４名）であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上となります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は取締役社長荒木直也氏、監査等委員会の委員長は取締役常勤監査等委員小西敏允氏であります。

取締役の指名及び報酬の決定にあたり、公正かつ透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会（注１）を設置しております。取締役候補者の指名、取締役の報酬に関する議案につきましては、当社の定めるコーポレートガバナンスに関する基本原則を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討し、取締役会に勧告した後、取締役会にて決定しております。なお、監査等委員である取締役に関して、指名については監査等委員会の同意を経たうえで、また報酬については監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

また、当社及び当社グループ会社の経営上の意思決定を効率的に行うための機関として、代表取締役と常勤取締役等で構成するグループ経営会議（注２）を設置し、取締役会付議事項を含め、当社及びグループ各社における経営計画、営業政策、投資などの重要事項について審議・承認を行っております。そして、当社及びグループ各社では、執行役員制度の導入により業務執行責任を明確にし、各社の取締役及び取締役会が執行役員の業務執行を管理・監督する体制を採っております。

そして、監査等委員会は、監査等委員である取締役が有する取締役会における議決権の行使、および監査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使等を背景に、業務執行について監査・監督を行っております。

■コーポレート・ガバナンス体制

注１．指名・報酬諮問委員会

過半数の独立社外取締役（番尚志氏、中野健二郎氏）と代表取締役社長荒木直也氏で構成しております。委員長は独立社外取締役の番尚志氏であります。

注２．グループ経営会議

当社の常勤の取締役（荒木直也氏、林克弘氏、山口俊比古氏）及び監査等委員（小西敏允氏）、並びに当社の執行役員（渡邊学氏、池嶋勝氏、宇野賢次氏、今井康博氏、柏原秀紀氏、小山徹氏）で構成しております。議長は代表取締役社長荒木直也氏であります。

ウ．「内部統制システム」及び「リスク管理体制」の整備の状況

■グループコンプライアンス推進・リスク管理体制

当社における、業務の適正を確保するための体制の整備についての決定内容は、以下のとおりです。

Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
≪コンプライアンス≫

当社グループの役員及び社員が当社グループの基本方針、倫理・法令・ルール等に基づき行動するための基本姿勢を「H2Oリテイリンググループ行動規範」として定めるとともに、グループコンプライアンス規程を制定し、当社グループのコンプライアンス推進に関する基本方針並びにルールを定めます。また、コンプライアンスの推進等に必要な知識と経験を有する社外取締役を選任いたします。

コンプライアンス体制の構築・整備を推進することを目的として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」（注１）を設置するとともに、当社及び当社グループ各事業に責任者を置き、コンプライアンスに関わる諸施策の推進及び情報の共有化を図ります。

内部通報制度を設置するとともに、当社グループの役員及び社員が法令違反行為または不正行為を行った場合における懲戒処分に関するルールを定めます。

また、内部監査担当を設置し、内部監査に関する規程に従い、当社グループの内部監査を実施いたします。

≪財務報告の信頼性を確保するための体制の整備≫
　当社及び当社グループ各社において財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備、運用を行い、当社において、金融商品取引法及び関係法令の定めに基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施いたします。

≪反社会的勢力の排除に向けた体制の整備≫
　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じないことを「Ｈ２Ｏリテイリンググループ行動規範」において明確にするとともに、警察、弁護士など外部の専門家との連携を強化し、反社会的勢力との関係遮断のための必要な体制を整備いたします。

注１．コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

当社及び中核会社の役員（林克弘氏、山口俊比古氏、北部公彦氏、森井規文氏、佐藤行近氏、池嶋勝氏、梅本友之氏）で構成しております。委員長は当社グループのコンプライアンス・リスクマネジメント責任者である当社常務執行役員池嶋勝氏であります。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び執行役員の職務の執行に係る社内文書、その他の情報について、法令等に基づき、保管方法、保存期間等を定めた各種規定を制定し、適切に保存・管理を行います。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

≪リスク管理体制≫

リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を骨子とする「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針並びにルールを定めます。

リスクの未然防止とリスク発生時の損失最小化を図るため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」において、当社グループにおけるリスク情報の収集・対応策の策定並びに当社グループ各社が事業の特性に応じたリスク対策を自発的かつ計画的に講じる仕組みを構築するとともに、当社グループのリスクに関する情報の共有化を図るための体制を整備いたします。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の監督責任と執行役員の執行責任の明確化及び取締役の職務執行の効率化を図るため、当社及び当社グループ各社に、執行役員制度を導入するとともに、当社及び当社グループ各社の経営上の意思決定を効率的に行うための機関としてグループ経営会議を設置いたします。また、月次・四半期の業績管理を行うとともに、取締役会及びグループ経営会議において、事業計画の進捗状況を検証し、必要に応じて目標を修正いたします。

また、職制に基づく所管事項または受命事項の処理に関する手続を定めた「決裁規程」を整備し、権限と責任の所在を明確にいたします。

Ｅ．当社グループ各社の当社への報告に関する体制、その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制「グループ会社管理規程」を定め、当社グループ各社における経営計画及び重要な営業政策、業務執行についての当社への報告ルールを定めるものとし、当該事項につき、当社規程に従いグループ経営会議及び当社取締役会に付議いたします。

なお、当社の内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制は、当社グループ全社を対象といたします。

Ｆ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会の職務を補助する専任のスタッフ（以下、「監査等委員会専任スタッフ」といいます）を任命いたします。また、監査等委員会専任スタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令に服さないものといたします。

Ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員と代表取締役、監査等委員と監査等委員会専任スタッフ及び内部統制部門（財務、総務、人事、ＩＴ推進 等）スタッフとの会合、グループ監査役連絡会（当社からは監査等委員が出席）の定例開催、グループ経営会議その他の重要会議への監査等委員の出席、重要案件に関する決裁書及びグループ経営会議・各種委員会の議事録の回覧等を行います。

当社グループの役員及び社員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとし、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに当該会社の監査等委員または監査役に報告し、報告を受けた監査等委員または監査役は直ちに当社監査等委員会に報告いたします。

当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、内部通報制度等に関する当社監査等委員会への報告を定期的に行います。

また、当社グループの監査等委員会または監査役へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底いたします。

Ｈ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会専任スタッフを当社グループ各社の監査役として任命いたします。監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、法令に基づき、速やかにその費用等について負担いたします。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に係る予算を毎年設けます。

　　　当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。

（ⅰ）　当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために「Ｈ２Ｏリテイリンググループ行動規範」「グループコンプライアンス規程」を定めるとともに、当社グループ各社が遵守すべき基本事項をまとめたグループ運営ルールを整備し、周知徹底を図っております。

コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みとして、公正取引、品質管理、情報セキュリティ、ハラスメント、防災・パンデミック等の各分野において部会を設置し、諸施策の推進及び情報の共有化を図っておりますが、当期は、主に、情報セキュリティにおいて、改正個人情報保護法対応として、個人情報管理規程及びプライバシーポリシーをグループ共通で改定し、グループ各社ホームページへのクッキーバナーの設置等を実施するとともに、当社がグループ全体の情報セキュリティ対策を一元管理するための体制及び各種規程の整備を行いました。

また、当社グループにおけるコンプライアンス推進とリスクの未然防止を図るため「コンプライアンス連絡会」を開催しており、ハラスメント対策としてモラルハラスメントなどの時代の変化に即した事例や対応について周知するとともに、公益通報者保護法、育児・介護休業法、道路交通法施行規則の改正内容及びグループでの対応方針等について、グループ各社に周知し、対応の徹底を推進しました。

内部通報制度「コンプライアンスホットライン」につきましては、当社及び中核会社において通報窓口を設置し、継続的に運用するとともに、その状況については、代表取締役及び常勤監査等委員へ定期的に報告しております。

財務報告の信頼性を確保するための取り組みとしては、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケットとの株式交換による経営統合、2022年２月１日付の同社の会社分割に伴い、株式会社関西フードマーケットと株式会社関西スーパーマーケットの２社を期中に全社統制の評価範囲に追加し、当社グループ全体の統制状況の評価と、主に株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの業務プロセスレベルの内部統制の整備・運用状況の評価を実施いたしました。

反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取り組みを継続して実施しております。

（ⅱ）　監査を支える体制においては、引き続き、監査等委員会の職務を補助する専任のスタッフ15名を監査等委員会の要請に基づき配置するとともに、当該スタッフを当社グループ各社の監査役及び内部監査担当として選任しております。

また、監査等委員と代表取締役の会合及び事業戦略、経営企画、財務、システム、総務、J-SOXのスタッフとの会合を定期的に実施するとともに、常勤監査等委員がグループ経営会議などの重要な会議に出席しております。

②　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める限度額であります。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の概要等は以下のとおりです。

ア．被保険者の範囲

当社及び当社グループ（株式会社関西フードマーケット及びその子会社を除く）の全ての取締役（監査等委員を含む）、監査役及び執行役員

イ．被保険者の実質的な保険等負担割合

当社の被保険者（当社取締役（監査等委員を含む）及び執行役員）の保険料は特約部分も含め当社が全額を負担しております。

ウ．補填の対象となる保険事故の概要

被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。なお、被保険者の犯罪行為に起因する事由、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由等一定の免責事由があります。

エ．役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

ウ．記載の免責事由に加え、当該契約に免責額を定めており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしております。

④　取締役の責任免除

当社は、取締役がその職務を遂行するにあたり、萎縮することなくその責務を果たし、また、見識・経験ともに豊かな社外取締役を今後とも招聘できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び第97期定時株主総会（2016年６月22日開催）において決議された定款一部変更の効力発生時以前の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑤　取締役の定数

当社の監査等委員である取締役を除く取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営状況に即応した配当政策の実施を可能とするため剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

 (注)１．取締役 番　尚志氏、中野　健二郎氏、石原　真弓氏、関口　暢子氏は、社外取締役であります。

２．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．取締役会の議長は、荒木　直也氏であります。

５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、小西　敏允氏であります。委員は、番　尚志氏、中野　健二郎氏、石原　真弓氏、関口　暢子氏であります。

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は４名）であります。

ア. 社外取締役との関係

監査等委員である社外取締役番尚志氏は、事業会社の社長・会長経験者としての企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役中野健二郎氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏が過去に取締役に就任していた株式会社三井住友銀行は、現在当社の主要取引銀行ですが、同氏が同社の取締役を2010年６月に退任されてから10年以上が経過しており、その間も同社の顧問等にも就いていないことから、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役石原真弓氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に携わった経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識、経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役関口暢子氏は、事業会社や経営コンサルタントでの経理や経営企画、人事制度改革等の豊富な経験、実績、知見等を有していることから、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、各社外取締役の所有当社株式数につきましては、「①　役員一覧」をご覧ください。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

社外取締役の独立性に関する基準

当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるためには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当しないことを条件とする。

１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者（注１）、またはその業務執行取締役、執行役その他これらに準じる者または支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）である者

２．当社グループの主要な取引先である者（注２）、またはその業務執行者

３．当社グループから役員報酬以外に、一定額（注３）を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等の専門家

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属し、監査業務を実際に担当する者

５．当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有を含む。）、またはその業務執行者

６．当社グループが主要株主である会社の業務執行者

７．当社グループの業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者

８．阪急阪神東宝グループ（当社グループを含む。）の業務執行者

９．当社グループから一定額（注４）を超える寄付を受けている者、または法人、組合等の団体の場合、その業務執行者

10．上記１から９に関して過去５年間（ただし、上記８に関して当社グループの業務執行者については、過去10年間）において、該当していた者

11．その配偶者または二親等以内の親族が、上記１から10のいずれか（上記３及び４を除き、重要な者（注５）に限る。）に該当する者

12．その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

(注)１．「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループへの取引先の取引額が１億円または当該取引先の年間連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者をいう。

　　２．「当社グループの主要な取引先である者」とは、①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループの取引先への取引額が当社の年間連結売上高の２％を超える者、及び②当社グループが負債を負っている取引先であって、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。

　　３．「一定額」とは、①当該専門家が個人として当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度における当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）について、年間10百万円、②当該専門家が所属している法人、組合等の団体が当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額について、当該団体の年間総収入金額の２％をいう。

　　４．「一定額」とは、直近事業年度において、年間10百万円をいう。

　　５．「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

イ. 社外取締役の当事業年度における主な活動状況等

(３) 【監査の状況】

①　内部監査・監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員である取締役は５名で、４名が社外取締役、１名が取締役（常勤監査等委員）であります。社外取締役には、企業経営経験者や法務等専門的知見を有する者が就任するとともに、常勤監査等委員には、約30年にわたって当社の経理業務に携わり、経理部長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した小西敏允氏が就任しております。また、常勤監査等委員は、取締役及び使用人に対し報告徴集権、調査権を持つ監査等委員として選定されております。加えて、監査等委員会室に補助使用人(14名)を置き、監査等委員会の事務運営のほか１人で４～５社の子会社の監査役として就任する専任監査役９名と内部監査機能を担う内部監査担当５名が常勤監査等委員の補佐を行っております。

また、財務報告の信頼性を確保するためJ-SOX担当(６名)を置き、定期的なヒアリング調査に加え、継続的に実地監査を実施し、業務の改善提案を行うことや財務報告に係る内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価を行うことなどで監査機能の強化に努めております。
　監査等委員会の活動については、監査等委員会監査等基準及び内部統制システム監査基準等に従い監査計画を策定し、重点監査及び経常監査を実施いたしました。役割分担は、監査等委員である社外取締役は取締役会、代表取締役との定例会合に出席し、豊富な経営経験や弁護士としての専門的立場から、適宜、意見、質問等の発言を行いました。また、常勤監査等委員は、グループ経営会議（原則月１回開催）、グループコンプライアンス委員会（随時開催）に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要案件に関する決裁書及び議事録の閲覧や内部統制部門から業務執行状況の直接聴取を行っております。
　なお、当事業年度に開催された監査等委員会11回の全てに取締役監査等委員５名全員が出席し、各回約２時間かけて取締役会議案の内容の説明や監査の状況が常勤監査等委員より詳細に報告されるとともに、経営課題についての議論を通じて業務執行者への監督機能を踏まえた共通の監査意見が形成され、適宜、代表取締役に対し経営理念の具現化に向けた持株会社の役割について助言、勧告されました。

加えて、社外取締役監査等委員２名が任意の指名・報酬諮問委員会の委員長及び委員に就任しており、監査等委員会では指名・報酬の決定に関する方針を摺り合わせ意見を集約する他、攻めのガバナンスが実践できるあるべき組織体制を議論し、適宜、代表取締役に対し助言、勧告されております。

子会社監査については、上場会社である株式会社関西フードマーケットの監査等委員並びに中核会社の株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社エイチ・ツー・オー食品グループの監査役に常勤監査等委員が、その他の子会社の監査役には、常任の監査役または補助使用人の専任スタッフが就任して往査を中心とした現場に密着したモニタリングを実施し、常勤監査等委員への報告態勢を整備するとともに、随時グループ監査役連絡会を開催するほか常勤監査等委員と子会社監査役の個別の意見交換を行うなかで監査計画の進捗を確認するなど実効的な監査の実施に努めております。内部監査部門との連携については、常勤監査等委員は、財務報告の信頼性を確保するため設置されているJ-SOX担当から財務報告に係る内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価の報告を、株式会社阪急阪神百貨店の業務監査を中心に活動しながら主要会社の内部監査担当と連携している補助使用人の内部監査担当からは、業務監査の方法及び結果に関する報告を毎週聴取しております。
  また、会計監査人との連携については、監査計画策定にあたり重点監査項目の摺り合わせを行うほか、原則月１回常勤監査等委員が監査手続の進捗の確認や監査課題の意見交換を実施し、さらに監査等委員会において四半期毎に監査上の主要な論点や監査手続について議論するなど、緊密に意見交換を行っております。

②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

47年間

なおこの年数は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身である新和監査法人の設立以降の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

成本弘治氏、城戸達哉氏、弓削亜紀氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名、その他18名

ｅ．監査法人の選定方針及び評価

監査法人の選定に際しては、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、他業種・他社における監査経験の豊富さ、関連するサービスの充実度、監査報酬の妥当性等を考慮し、監査法人を選定いたします。

なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する場合、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の継続監査年数や報酬額等を勘案し、監査の品質及び効率が低下するおそれがあり、かつ、改善の見込みがない場合や、会計監査人の評価を踏まえ監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

これらの方針に基づき、監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った20個の評価項目のスコアリングによる評価も踏まえて会計監査人の相当性を審議し、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定することが妥当と判断いたしました。

③　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、リファード業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMG International）に対する報酬の内容（a.を除く）

ｃ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司、水水（中国）投資有限公司及び蘇州泉屋超市有限公司の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する監査報酬は11百万円であります。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司、水水（中国）投資有限公司及び蘇州泉屋超市有限公司の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する監査報酬は12百万円であります。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査対象項目と監査内容・手続、監査日数、監査報酬見積り内容の妥当性を検討し、当社の事業規模・業務特性等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査時間、内容の分析・評価、及び監査報酬の推移並びに他社との比較検証を行い、会計監査人の資質を量る面接を実施し、監査計画における監査項目別監査時間・要員計画、重要監査項目の監査手続、報酬見積りの算定根拠・算出内容の適切性及び妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

(４) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注１．業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬である賞与は、１事業年度の連結業績に応じた報酬として、連結営業利益額を業績指標として選定し、役位、評価及び親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案するものとしております。なお、業績指標である当連結会計年度の連結営業利益は「第５（経理の状況）（１）連結財務諸表等②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであります。

注２．非金銭報酬等に関する事項

非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションを付与しております。当該株式報酬型ストックオプションは、監査等委員を含む全ての取締役を対象とする勤続条件付株式報酬型ストックオプションと、業務執行取締役を対象とする業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの２種であり、その内容は「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 １）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法」に記載のとおりです。

なお、業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの業績連動指標は以下のとおりとし、各業績結果により判定します。また、連結経常利益は利益目標指標の１つであり、また連結ＲＯＩＣは資本効率性の指標であることから、この２指標を選択しております。なお、業績指標である当連結会計年度の連結経常利益は「第１（企業の概況）１（主要な経営指標等の推移）（１）連結経営指標等」に記載のとおりであり、連結ＲＯＩＣは0.14％となりました。その結果、2019年７月及び2020年７月割当て分の業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの権利行使可能個数は０個となりました。

・2019年７月及び2020年７月割当て分

・2021年８月割当て分

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を決議しました。

２）決定方針の内容の概要

当社の役員報酬は、コーポレートガバナンスに関する基本原則に定める取締役等の報酬等に関する考え方を基に、以下の基本方針を踏まえ、月例の基本報酬と、単年度の業績等を反映した年次賞与、勤続条件付株式報酬型ストックオプション及び業績連動条件付株式報酬型ストックオプションから構成する報酬体系とし、求められる職務に応じてこれらを組み合わせるものとします。

［基本方針］

・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること

・業務を執行する取締役・執行役員の中期計画の目標達成の動機付けとなること

・当社グループのミッション達成と持続的成長の実現に適う人材の確保につながること

・株主との意識の共有や株主重視の意識を高めるものであること

［報酬の種別、支給時期及び対象者］

※業務執行取締役及び執行役員を「業務執行取締役等」、社外取締役及び監査等委員である取締役など業務執行取締役等以外の取締役を「非業務執行取締役」といいます。

[取締役等の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針]

業務執行取締役等の報酬構成は、固定報酬である基本報酬を約50％、業績及び株価に連動する報酬である年次賞与及び株式関連報酬で約50％を目安とします。

[個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針]

＜基本報酬＞

基本報酬については、それぞれの職責、役位に応じた報酬設定とし、業務執行取締役等については、連結営業利益額のステージに応じた報酬テーブルを基礎にし、毎年４月に前事業年度の評価に応じて改定します。なお、非業務執行取締役については、それぞれの役割に応じて設定した報酬を支給するものとします。

＜賞与＞

賞与については、１事業年度の連結業績に応じた報酬として、連結営業利益額のステージに応じた報酬テーブルを基礎にし、役位、評価に応じて決定します。また、親会社株主に帰属する当期純利益等も勘案するものとします。なお、毎年、株主総会において、取締役の賞与総額の承認を得るものとします。連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、単年度業績の目標指標であるため、業績連動報酬の指標として選択しています。

＜株式報酬型ストックオプション＞

次の２種類の株式報酬型ストックオプションとします。

・勤続条件付株式報酬型ストックオプション

新株予約権の割当て対象者が、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員を含む）、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失（ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る）後より行使できる新株予約権を、業務執行取締役等及び非業務執行取締役に対して、役位に応じて毎年付与します。

・業績連動条件付株式報酬型ストックオプション

中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標（連結売上高、各段階利益、ROE、ROIC等）について、中期計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の０～100％の範囲で権利行使可能な個数を確定し、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員を含む）、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失（ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る）後より行使できる新株予約権を、業務執行取締役等に対して、役位に応じて毎年付与します。

[個人別の報酬等の内容についての決定の方法]

取締役等の報酬につきましては、指名・報酬諮問委員会の検討を経て、取締役会が株主総会に提出する議案の内容及び個人別の報酬額を定めるものとします。ただし、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって定めるものとします。

[当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由]

取締役の個人別の報酬等については、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会において審議し、同委員会の勧告に基づき取締役会において決議しております。

指名・報酬諮問委員会は、審議にあたり、取締役の個人別の報酬等の内容について、業種及び当社における他の役職員の報酬の水準等を考慮するとともに、当該内容が決定方針に沿うものであるか整合性を含め検討を行っております。また、取締役会においても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであるかを確認し、個別の報酬額について決定しております。

なお、株主総会決議に基づく報酬額限度額は、次のとおりであります。

１）基本報酬の総額は、第97期定時株主総会(2016年６月22日開催)において、監査等委員である取締役を除く取締役は年額３億円以内(うち、社外取締役分は5,000万円以内)、監査等委員である取締役は年額9,000万円以内と決議いただいております。なお、第97期定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は４名です。

２）賞与は、株主総会において毎回決議しております。

３）株式報酬型ストックオプションは、第102期定時株主総会(2021年６月22日開催)において、上記１）の年額報酬額とは別枠で、以下のとおり決議いただいております。

・監査等委員である取締役を除く取締役に対する報酬額の総額

年額１億2,900万円以内（うち社外取締役分は900万円以内）と決議いただいております。そのうち、勤続条件付株式報酬型ストックオプションは年額9,300万円以内（うち社外取締役分は900万円以内）、業績連動条件付株式報酬型ストックオプションは年額3,600万円以内です。なお、第102期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役を除く取締役の員数は５名（うち社外取締役は０名）であり、当該決議時において社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は選任しておりませんが、将来の選任の可能性も見据え報酬額を設定しております。

・監査等委員である取締役に対する報酬額の総額

年額2,250万円以内と決議いただいております。なお、第102期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。

(５) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、売却益を目的として保有するものを純投資目的、取引先及び業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。
　なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・当社は、取引先、業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を政策的に保有することがあります。

・政策保有株式の議決権行使については、当社グループの中長期的な視点での企業価値の向上に資するかの視点にたち、保有目的も踏まえ、議案ごとに賛否を判断します。

・当社の株式を政策保有株式として保有している会社（以下「政策保有株主」という）から、その株式の売却等の意向が示された場合は、売却等を妨げるための手段として取引の縮減を示唆するなどの行為は行わないものとします。

・政策保有株主との取引については、会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないよう、取引の経済合理性を十分に検証します。

・保有意義が乏しいと判断する株式については既に縮減を進めており、今後も取締役会において、定期的に保有目的、取引の内容、配当利回り、保有リスク等を検証し、当社の資本コストも踏まえ、保有意義が乏しいと判断する株式については、市場動向等を勘案しながら売却を検討しております。その結果、2021年度においては８銘柄（一部売却１銘柄を含む）を9,386百万円で売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　※定量的な保有効果の記載が困難な銘柄については、保有の合理性の検証方法を記載しております。

（注１）㈱ココカラファインは2021年10月１日付の株式交換（以下、「本株式交換」）により、㈱マツモトキヨ

        シホールディングスの完全子会社へと移行しております。本株式交換により、㈱ココカラファインの普

        通株式１株につき、1.7株の割合で㈱マツモトキヨシホールディングスの普通株式の割当交付を受けて

        おります。本株式交換の効力発生と同時に㈱マツモトキヨシホールディングスは㈱マツキヨココカラ＆

        カンパニーに商号を変更いたしました。前事業年度の株式数は、株式交換後の株式数としております。

（注２）㈱関西フードマーケットは2022年２月１日付で㈱関西スーパーマーケットより商号変更を行っておりま

        す。

（注３）グループ会社が当社株式を保有しております。

（注４）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示します。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　  45社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲に含めております。

・株式会社関西フードマーケット（株式取得に伴うもの）

・株式会社関西スーパーマーケット（株式取得に伴うもの）

・株式会社ＫＳＰ（株式取得に伴うもの）

なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲から除外しております。

・株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニング（連結子会社 株式会社阪急ベーカリーとの合併に伴うもの）

・株式会社阪急フレッズ（連結子会社 株式会社阪急ベーカリーとの合併に伴うもの）

・株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント（連結子会社 株式会社阪急阪神百貨店との合併に伴うもの）

当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲から除外しております。ただし、吸収合併による消滅、会社清算及び保有株式の売却までの期間に係る損益については、連結損益計算書に含めております。

・有限会社ファウンテンフォレスト（会社清算に伴うもの）

・株式会社エイチ・ツー・オー スタイルネット（連結子会社 株式会社阪急阪神百貨店との合併に伴うもの）

・株式会社ビーユー（保有株式売却に伴うもの）

・株式会社カエトクサービス（会社清算に伴うもの）

・株式会社エイチ・ディ ベースモード（会社清算に伴うもの） 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　  8社

主要な会社名　　寧波開発株式会社、株式会社阪急阪神ポイント

持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社スーパーナショナル、マサミキャトルランチ Inc.

持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、４社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と異なる決算日の子会社については、連結決算日までの間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

　(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券：

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ取引：　 時価法

　　③　棚卸資産

原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

　(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(３) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　④　店舗等閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

　　⑤　ポイント引当金

販売促進のためのポイント制度において、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額に基づき前連結会計年度まで計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。

　　⑥　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。なお、執行役員に係る当該引当金は18百万円であります。

　　⑦　商品券等回収引当金

一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った将来の回収見込額を計上しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より、自社商品券については契約負債（前受金に含む）とし、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等について当該引当金を計上しております。

  (４) 重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益認識

　当社グループは、主として百貨店、食品スーパー、商業施設で食料品、衣料品、身の回り品、家庭用品等の販売を行っております。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。

　なお、商品の販売のうち、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、当社グループで発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分のうち、当社グループが将来において権利を得ると見込む部分（使用が見込まれない部分）については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。自社ポイント制度に関しては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

商業不動産賃貸管理等のサービスの提供

　当社グループは、ショッピングセンター(SC)の運営や、ビルメンテナンスサービスの提供など、商業施設の開発、運営、管理に関連する事業を展開しています。商業施設におけるサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

  (５) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　　③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　(６) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(７) 重要なヘッジ会計の処理

    ①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
　a ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ
　  ヘッジ対象：借入金
  b ヘッジ手段：為替予約
　　ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

    ③　ヘッジ方針

金利関連のデリバティブ取引については、変動金利を固定に変換する目的で金利スワップ取引を行い、また、将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で為替予約及び通貨スワップ取引を行っており、投機目的取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
　ただし、特例処理を適用している金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判断は省略しております。

　(８) のれんの償却方法及び償却期間

発生日以後10～20年間で均等償却しております。なお、金額的重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。

　(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパーなど多様な形態で小売店舗を展開しており、これらに対し、新店投資や更新投資など恒常的に設備投資を実施しております。

これらの設備投資等により計上された固定資産については、当該固定資産の回収可能価額（使用価値および正味売却価額）を見積り、期末日時点の帳簿価額を上回る回収が可能と判断した金額のみ、連結貸借対照表に計上しております。

これらの見積・評価を実施したうえで、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額は以下のとおりです。

・回収可能価額の見積り方法

固定資産の回収可能性の判断は、原則として店舗を基準に判定単位としております。

判定に当たっては、２期連続で営業赤字となるなど減損の兆候が見られる店舗について、共通部門である本部費を配賦した店舗別の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、当該店舗の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積り、これが店舗資産の期末帳簿価額を下回る店舗について減損損失を計上しております。

減損損失の計上額は、店舗別の本部費配賦後の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、加重平均資本コスト（WACC）を割引率に用いて現在価値に割引き、店舗資産の期末帳簿価額との差額として算定しております。

店舗別の計画値については、近年の顧客動向をもとに、近隣の競合他社の出店状況や商圏における人口動向などの外部環境の変化ならびに環境変化に対するコスト削減方策や集客施策の効果等、店舗業績に影響する把握可能なあらゆる要素を反映させております。

また、割引率に関しては、期末日時点におけるグループの負債/資本比率（D/Eレシオ）をもとに、資本資産価格モデル(CAPM)を用いて算定した株主資本コスト及び実績の借入利子率をもとに算定した負債コストを加重平均する方法で算定し、当連結会計年度は3.6％を用いております。

なお、退店や売却の意思決定を行った店舗やその他の資産については、上記に関わらず、不動産鑑定額等を基にした正味売却価額まで減損損失を計上しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、株価や金利水準等が変動したことにより割引率が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

・連結財務諸表に計上した金額

当社グループ各社は、収益性の低下した店舗の減損損失や税務上の繰越欠損金などの将来減算一時差異等を有しており、これらについては、将来の課税所得の額と将来減算一時差異の解消時期および金額を見積ったうえで、将来の税負担を軽減できる効果が合理的に認められる金額のみを繰延税金資産に計上しております。

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

・回収可能価額の見積り方法

繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無などの状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従ってグループ各社を５段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しております。

グループ各社の将来の課税所得の見込額を算定するに当たっては、各社の業績のこれまでの趨勢や、今後想定される外部環境の変化、外部環境の変化に対して実施する収益向上施策等の効果を慎重に検討のうえ実施しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は依然残るものの、2022年度上半期を通じて緩やかに回復していく仮定を置いております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこの仮定と異なる場合があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売促進のためのポイント制度において、付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。さらに、自社商品券の未使用部分のうち、当社グループが将来において権利を得ると見込む部分（使用が見込まれない部分）について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は269,661百万円減少し、売上原価は262,160百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,548百万円減少し、営業利益は47百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ251百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は454百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は251百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」、「ポイント引当金」、流動負債「その他」及び「商品券等回収引当金」の一部は、当連結会計年度より「前受金」に含めて表示しております。また、従来、「商品券」及び「商品券等回収引当金」として会計処理していたもののうち、自社商品券については契約負債、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等については金融負債として処理しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,410百万円は、「為替差益」401百万円、「その他」1,008百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,663百万円は、「為替差損益（△は益）」△401百万円、「その他」3,064百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

(注)１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(１) 契約負債の残高等」に記載しております。

(注)２．国庫補助金等の圧縮額

前連結会計年度以前及び当連結会計年度に取得した資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

(注)３．関連会社項目

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(注)４．担保資産及び担保付債務

(１) １年内返済予定の長期借入金の担保

１年内返済予定の長期借入金 － 660百万円

(２) 割賦販売法に基づく供託金

(３) 宅地建物取引業法に基づく供託金

(４) 旅行業法に基づく供託金

(５) 資金決済法に基づく供託金及び担保付債務

前受金 － 157百万円

(注)５．当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(注)６．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関３社と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

一部の連結子会社においては、カードローン及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当業務における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高12,388百万円、当連結会計年度末の未実行残高13,563百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(注)７．企業結合に係る特定勘定

(前連結会計年度)

2017年10月１日付の株式会社そごう・西武からの事業承継に伴い、顧客向けクレジットカードの切替（新規発行）に際して必要な費用443百万円を計上しております。なお、連結貸借対照表においては、固定負債のその他に含まれております。

(当連結会計年度)

2017年10月１日付の株式会社そごう・西武からの事業承継に伴い、顧客向けクレジットカードの切替（新規発行）に際して必要な費用385百万円を計上しております。なお、連結貸借対照表においては、固定負債のその他に含まれております。

(連結損益計算書関係)

(注)１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(注)２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(注)３．固定資産売却益の内訳

(当連結会計年度)

主としてエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び株式会社阪急阪神百貨店における土地の売却益等によるものであります。

(注)４．投資有価証券売却益の内訳

(当連結会計年度)

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社における東宝株式会社及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ等の株式売却に伴う売却益であります。

(注)５．負ののれん発生益の内訳

(当連結会計年度)

株式会社関西スーパーマーケット（現・株式会社関西フードマーケット）との株式交換に伴う負ののれんの発生益であります。

(注)６．助成金収入の内訳

(前連結会計年度)

休業者の人件費に対する雇用調整助成金等の助成金収入であります。

(当連結会計年度)

休業者の人件費に対する雇用調整助成金等の助成金収入であります。

(注)７．資産除去債務戻入益の内訳

(当連結会計年度)

株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発が外部から賃借しておりました建物に対して、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を、契約終了に伴う履行差額を戻し入れたことによるものであります。

(注)８．違約金収入の内訳

(前連結会計年度)

主として株式会社阪急オアシスにおける賃貸契約期間中途でのテナント退店に伴う違約金等であります。

(注)９．新型コロナウイルス感染症による損失の内訳

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

（注)10．店舗等閉鎖損失の内訳

　　　 ※１　(前連結会計年度)

減損損失が1,603百万円、違約金賃料等が162百万円、退店に係る費用が154百万円、固定資産除却損が78百万円含まれております。

       ※２　(当連結会計年度)

退店に係る費用が1,354百万円、減損損失が849百万円、退職加算金及び再就職支援費用等が287百万円含まれております。

(注)11．固定資産除却損の内訳

　　　 ※　(前連結会計年度)

このうちカナート株式会社の八尾モール店他に係る固定資産除却損78百万円は、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。

(注)12．減損損失

(前連結会計年度)

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。

株式会社阪急阪神百貨店、株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発、株式会社阪急商業開発、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス及び株式会社アズナス他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ等について、回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント、株式会社神高管理については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は3.6％であります。また、一部の資産グループは正味売却価額を用いております。

この結果、グループ合計で16,374百万円を減損損失として会計処理いたしました。
　なお、このうち株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発他、店舗閉鎖に係る減損損失1,603百万円は、連結損益計算書においては特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には14,771百万円を表示しております。

（当連結会計年度)

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。

株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発、株式会社阪急ベーカリー、株式会社阪急オアシス、株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ株式会社 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて減損損失を認識いたしました。

回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は主に3.6％であります。また、一部の資産グループは、正味売却価額を使用しており、売却見込額、不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。

　この結果、グループ合計で2,730百万円を減損損失として会計処理いたしました。

なお、このうち株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発、株式会社阪急阪神百貨店他、店舗閉鎖に係る減損損失849百万円は、連結損益計算書においては特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には1,881百万円を表示しております。

(注)13．段階取得に係る差損の内訳

(当連結会計年度)

株式会社関西スーパーマーケット（現・株式会社関西フードマーケット）の株式を追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

(注)14．新店舗開業費用の内訳

(当連結会計年度)

株式会社阪急阪神百貨店の阪神梅田本店建て替えグランドオープンに係るものであります。

(注)15．関係会社株式売却損の内訳

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である株式会社ビーユーの全株式を売却したことによるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

(注)　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる取得　　　　　　　　　　2,414株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　 90,500株

　単元未満株式の買増し請求による処分　　　　　　　　　325株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項