8917 ファースト住建 四半期報告書－第24期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

　これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は50百万円減少し、売上原価は52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は年明けから新規感染者数が急拡大したもののピークアウトを迎えた後は平常化に向けた動きが期待される状況となってまいりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢の緊迫化や円安の急激な進展などにより、エネルギーを始めとする様々な価格上昇が生じており、景気の先行きに対して一層予断を許さない状況となっております。

　不動産業界におきましては、首都圏を中心に戸建住宅に対する需要が底堅く推移している一方、木材など一部の建築資材や住宅設備では価格上昇や供給面での制約が生じており、建築コストの上昇や工期への影響、またこれらに伴う住宅販売価格や住宅需要への影響が懸念される状況となっております。

　このような環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様のニーズに即した魅力的な住宅を、適切な価格で供給することに注力し、業績の向上を目指して取り組んでおります。

　戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、令和３年春頃から生じたウッドショックの影響により建築コストが上昇傾向となっているものの、厳選した分譲用地の仕入や積極的なバリューエンジニアリングの推進により、前年同期に比べて収益性は向上いたしました。一方、販売棟数につきましては、当第２四半期連結累計期間の期首時点では完成在庫が前年同期に比べて減少しており、販売棟数を拡大するためには分譲用地を確保し、建築工事を円滑に推進し、新規物件の供給棟数を増加させることが重要であるため、分譲用地仕入と工程管理の強化に注力して取り組んでまいりました。しかしながら当第２四半期連結累計期間においてはまだ十分に完成棟数を伸ばすまでには至らず、土地分譲を含む戸建分譲の販売棟数は585棟（前年同期比 12.0％減）にとどまる実績となりました。仕掛在庫はこれまでの取り組みにより徐々に増加傾向となっており、今後においても引き続き分譲用地仕入に注力するとともに、適切な工程管理により新規物件の供給棟数増加に取り組み、販売棟数の拡大を目指してまいります。請負工事につきましては、多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランを機敏に取り入れるなど顧客への提案力の強化等に取り組んでまいりました。

　マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく自社建築を進めていた木造集合住宅１棟（全12戸）が令和４年３月に完成した他、賃貸用不動産建築用地の新規取得も行っております。また、区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売にも継続して取り組んでおります。特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した木造集合住宅１棟の請負工事が完成し、引渡しを行いました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高194億４百万円（前年同期比 6.9％減）、営業利益16億20百万円（同 10.5％増）、経常利益15億86百万円（同 9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億24百万円（同 8.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（戸建事業）

　戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第２四半期連結累計期間における販売棟数は585棟（うち、戸建分譲 544棟、土地分譲 41区画）（前年同期比 12.0％減）となり、売上高は181億９百万円（同 8.5％減）となりました。前年同期には、収益性の回復に向けて完成在庫の販売を積極的に推進していたのに対し、当第２四半期連結累計期間においては前年同期よりも完成在庫が減少しており、また今後の販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んだものの当第２四半期連結累計期間においては十分には完成棟数を伸ばすまでには至らず、前年同期より販売棟数が減少いたしております。しかしながら、収益性については、ウッドショックなどによる建築コストの上昇が生じているものの、これまで分譲用地の仕入を厳選し在庫状況の改善を進めてきた成果や平均販売単価がやや上昇したことなどにより、前年同期より向上する状況となっております。請負工事におきましては、引渡棟数は36棟（同 44.0％増）となり、売上高は６億53百万円（同 35.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて請負工事の売上高は50百万円減少しております。戸建事業に関するその他の売上高は78百万円（同 15.9％減）となりました。

　これらの結果、戸建事業全体の売上高は188億41百万円（同 7.5％減）となり、セグメント利益は19億81百万円（同 8.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて戸建事業全体の売上高は50百万円減少、セグメント利益は２百万円増加しております。

（その他）

　その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は３億15百万円（前年同期比 8.7％増）となりました。前連結会計年度中に取得・完成した賃貸マンションや当第２四半期連結累計期間に完成した木造集合住宅が賃貸収益の増加に寄与いたしております。マンション分譲については、当第２四半期連結累計期間にはリノベーションマンション10戸（同 25.0％増）を販売し、売上高は２億１百万円（同 12.9％増）となりました。特建事業については、前年同期には建築中の請負工事及び売上高ともにありませんでしたが、当第２四半期連結累計期間においては木造集合住宅１棟の請負工事が完成・引渡となり、売上高は42百万円となりました。

　これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は５億60百万円（同 19.4％増）となり、セグメント利益は１億61百万円（同 9.2％増）となりました。

②　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は519億29百万円（前連結会計年度末比 2.0％増）となり、前連結会計年度末に比べて10億18百万円増加いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の減少20億43百万円、棚卸資産の増加27億51百万円及び有形固定資産の増加１億40百万円であります。当第２四半期連結累計期間におきましては、分譲用地の仕入について厳選した仕入を継続しつつ、今後の販売棟数の拡大のために仕入棟数並びに完成棟数の増加に取り組んできたことにより、仕掛在庫及び完成在庫ともに前連結会計年度末より増加いたしました。有形固定資産につきましては、賃貸用不動産の建築用地などを取得したことが主な増加要因となっております。

　負債合計は149億円（同 1.7％増）となり、前連結会計年度末に比べて２億42百万円増加いたしました。その主な増減の要因は、短期有利子負債の増加８億25百万円、未払法人税等の減少２億62百万円及び長期有利子負債の減少１億82百万円であります。短期有利子負債が増加した主な要因は、棚卸資産の増加に伴うものであります。

　また、純資産は370億29百万円（同 2.1％増）となり、前連結会計年度末に比べて７億76百万円増加いたしました。その主な増減の要因は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益10億24百万円を獲得した一方、前連結会計年度の期末配当金の支払３億５百万円等を行った結果、利益剰余金が７億24百万円増加したことであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は５百万円増加しております。

　これらの結果、自己資本比率は69.1％となり、前連結会計年度末と同水準となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は218億26百万円（前年同期末比 5.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは19億45百万円の支出（前年同期は33億38百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、税金等調整前四半期純利益15億86百万円及び仕入債務の増加額２億25百万円であり、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額28億82百万円及び法人税等の支払額７億64百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは４億32百万円の支出（前年同期比 512.3％増）となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出４億31百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは３億33百万円の収入（前年同期は５億42百万円の支出）となりました。主な収入の要因は、短期借入金の純増加額８億89百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出２億77百万円及び配当金の支払額３億５百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は234億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億43百万円減少いたしました。また、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は85億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億43百万円増加いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、令和４年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　　２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、令和４年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（令和４年３月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

　　　　　　また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

　　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　　(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

　　　３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　　　　(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

　　　　(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

　　　　(4）新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　組織再編行為の効力発生日から、令和24年３月31日までとする。

　　　　(5）新株予約権の譲渡制限

　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　　　　(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　（注２）に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

　　　２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、683,000株であります。

　　　３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、167,600株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年２月１日から令和４年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年11月１日から令和４年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、戸建事業及び特建事業における請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は50,818千円減少し、売上原価は52,892千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,074千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,653千円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年11月１日　至　令和３年４月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年11月１日　至　令和４年４月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年11月１日　至　令和３年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高の調整額3,042千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△520,538千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用及びのれんの償却額10,462千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年11月１日　至　令和４年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高の調整額2,999千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△556,350千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用及びのれんの償却額10,462千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「戸建事業」の売上高は50,818千円減少、セグメント利益は2,074千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年11月１日　至　令和４年４月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

　　　２．「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　令和４年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　291,810千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　令和４年７月19日

　（注）令和４年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファースト住建株式会社の令和３年11月１日から令和４年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年２月１日から令和４年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年11月１日から令和４年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファースト住建株式会社及び連結子会社の令和４年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。