6516 山洋電気 有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上収益には，消費税等は含まれていません。

２　国際会計基準（以下，「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

３　希薄化後１株当たり当期利益については，潜在株式が存在しないため記載していません。

４  2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していません。

３　最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものです。なお，2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合したため，第116期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し，（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しています。第117期，第118期，第119期および第120期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

４　第116期の１株当たり配当額65.00円は，中間配当額10.00円と期末配当額55.00円の合計です。2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合をおこなったため，中間配当額10.00円は株式併合前の金額，期末配当額55.00円は株式併合後の金額となっています。なお，当該株式併合後の基準で換算した場合，中間配当額は50.00円となるため，年間の１株当たり配当額は105.00円となります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第117期の期首から適用しており，第116期に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業集団は，当社および子会社19社で構成され，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，国内においては当社および国内連結子会社が，海外においては，各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり，取り扱う製品について包括的な戦略を立案し，事業活動を展開しています。
　したがって，当社グループは，生産，販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており，各連結会社を集約し，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの５つを報告セグメントとしています。

(1) 日本

日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社，山洋電気ITソリューション株式会社があります。

(2) 北米

北米には，連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。

(3) ヨーロッパ

ヨーロッパには，連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。

(4) 東アジア

東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.，上海山洋電气技術有限公司，山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋電气有限公司，山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。

(5) 東南アジア

東南アジアには，連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.，SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.,SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。

〔事業系統図〕

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記のうちには，有価証券届出書，または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。

３　※１　特定子会社に該当します。

４　※２　SANYO DENKI AMERICA,INC.については，売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は，当社グループから当社グループ外への出向者を除き，当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

２　臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は，当社から他社への出向者を除き，他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２　平均年間給与は，賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

山洋電気労働組合は事務所を長野県上田市におき，山洋電気労働組合本社支部および山洋電気労働組合上田支部をもって組織された法人であり，全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（通称：電機連合）に加入しています。

組合員は下記のとおりです。

なお，毎月１回中央労使協議会を開催し，各事業所においても毎月１回労使協議会を開催し，労使間の諸問題の解決に努めており，現在まで特別な紛争等はありません。

また，子会社山洋電気テクノサービス株式会社には，社員を組合員とする山洋電気テクノサービス労働組合（組合員数588名）とパート社員を組合員とする山洋電気テクノユニオン（組合員数136名）が組織されており，それぞれ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する記載は，有価証券報告書提出日現在において，将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり，これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに，その達成を保証するものではありません。

(1) 経営の基本方針

当社グループは，人間社会における存在価値を高めることを目指し，次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは，すべての人々の幸せをめざし，人々とともに夢を実現します。」
この企業理念の遂行のために，次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め，企業活動をおこなっています。

(2) 目標とする経営指標等

当社グループでは，2021年４月から期間を５年とする「第９次中期経営計画」をスタートさせました。

「受注の確保」と「損益分岐点の引き下げ」を軸とした業務品質の向上に取り組み，また，「山洋電気グループ全体が，グローバル企業として，“世界のトップブランド”を構築する。」ことを目的に，以下の重要方針と行動指針を掲げています。

① 計画の目的

  ・殻を破る。

  ・山洋電気グループが，グローバル企業として「世界のトップブランド」を構築する。

② 重要方針

　・私たちの強みを武器にすべての殻を破る。

　・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。

  ・新たな夢を実現する製品を開発する。

  ・新たなビジネスを創り出す。

  ・ナンバーワンの業務品質にする。

　・どんな変化も得意に出来る企業体質にする。

③ 行動指針

　・殻を破って新しいもの，新しいこと，新しいやりかたを創出する。

  ・不得意なことは，得意なことに変化させる。得意なことは，ナンバーワンになる。

  ・どんな変化も得意にできるようにする。

  ・世界中のいかなるお客さまへも，トップブランドにふさわしい高品質な製品とサービスを提供する。

  ・グループ全体でリアルタイムに情報を共有し，高品質な業務をおこなう。
また，当社グループは持続的な成長のために，中長期的に重視すべき目標と経営指標を定めています。

① フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。

② ROE 10％以上を目標とする。

③ 営業利益率を重視した経営をする。

　　(注)ROE：親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

① 経営環境

当連結会計年度における世界経済は，新型コロナウイルスの新規感染者の減少にともない回復基調にありましたが，ロシア・ウクライナ情勢の影響により，世界的な資源高が急速に進行するなど，年度末にかけて減速する懸念が強まりました。

また，日本経済も，企業収益の改善にともなう設備投資の活発化などにより，製造業を中心に回復基調にありますが，半導体不足や原油高にともなうエネルギー価格の上昇を受け，回復のペースは鈍化しました。

そのような中で，当社グループの主要な販売市場である通信装置，ロボット，半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が大幅に増加しました。

これらの前提のもとに翌連結会計年度（2023年３月期）は売上収益108,000百万円，営業利益12,700百万円，税引前当期利益12,900百万円，親会社の所有者に帰属する当期利益9,500百万円を予想としています。

② 対処すべき課題等
　このような経営環境のもと，当社グループでは，現在，第９次中期経営計画の達成に向けて，次の取り組みを推進しています。

　当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。

　　　さらに，持続的成長を課題とする取り組みは次のとおりです。

  新型コロナウイルス感染拡大を課題とする取り組みは次のとおりです。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況，経理の状況などに関する事項のうち，当社グループの経営成績，および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには，次のようなものがあります。

なお，文中の将来に関する記載は，有価証券報告書提出日現在において，当社グループが判断したものです。

(1)景気変動のリスクについて

当社グループは主にクーリングシステム，パワーシステム，サーボシステムの製品を生産，販売しています。当社グループの製品は，主に日本およびフィリピンで生産され，国内，および北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく，国内外の景気が低迷した場合，企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。

当社グループは，幅広い分野の販売市場を開拓し，グローバルな事業展開をすることにより，事業構造の強化を目指していますが，国内外の景気が低迷し，予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)急速な技術革新のリスクについて

当社グループが事業を展開する市場においては，急速な技術革新，顧客のニーズの変化などによって，既存の製品，サービスの陳腐化のスピードが速まっており，競合他社に対する当社グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。

　このような技術環境のなかで，当社グループは，設計開発活動の充実，生産技術の向上，生産活動の効率化，品質管理の徹底などにより，業界No.1の性能，品質，信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが，当社グループが，技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)グローバル展開におけるリスクについて

当社グループは，「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが，海外市場で事業を拡大するに当たっては，進出先地域における地政学的要因，言語，習慣，法制，税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。

新たな地域で事業を展開するに当たっては，該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない，事業展開後も現地の情勢に常時留意していますが，当社グループが，これらのリスクの顕在化に適切に対処できない場合，またこれらの変化に対処するために多大な費用を負担しなければならない場合には，当社グループのグローバル展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)ガバナンス体制のリスクについて

当社グループは，経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに，経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築，維持することを重要な施策としています。しかしながら，事業の急速な拡大や変化，もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など，様々な要因により，体制の機能が低下する可能性があります。

　当社グループがこのような状況に適切に対処できず，正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難となり，企業価値が毀損し，社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報システムのリスクについて

当社グループは，事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため，情報管理を徹底し，社員教育を定期的におこなっていますが，不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。

　また，情報システムへのサイバー攻撃対策やITガバナンスの強化などを実施していますが，想定を超える攻撃やインフラの障害などによって，重要なデータの消滅，改竄，漏洩，システムダウンなどが発生する可能性があります。

　その結果，情報の流出によって被害を受けた関係者への補償，企業価値の毀損，社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)雇用のリスクについて

当社グループでは，グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに，多様性を尊重し，企業価値の向上を実現するため，個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており，様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また，グループ経営を強化し，企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け，教育訓練を体系的，かつ継続的におこなっています。

しかしながら，将来において，計画どおりの人材の確保ができない，あるいは専門性の高い人材の育成ができない場合には，当社グループの競争力は低下し，長期的には事業展開を滞らせ，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害のリスクについて

当社グループは，生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き，グローバルに事業を展開しています。このようななかで，巨大台風の襲来，大地震，河川の氾濫，火山の噴火にともなう降灰，感染症の流行などが発生した場合，当社グループの社員および施設が被災し，事業活動が中断，生産および出荷が遅延する可能性があります。

また，インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足，物流の停滞，および市場の混乱が生じる可能性があります。当社グループでは，自然災害などによる拠点での被災を想定して，危機管理委員会を設置し，社員安否確認システムの運用，防災計画，事業継続計画の策定などによって，人命の安全確保，事業の維持継続，被害・損失の最小化，社会的信用の維持に努めています。しかしながら，自然災害などによる被害を完全に回避できるものではなく，そのような状況においては，事業活動の縮小など，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産のリスクについて

当社グループでは，製品の開発およびサービスの提供のなかで，競合他社に対する優位性を保つため，新たな技術やノウハウを蓄積し，知的財産権の保有に努めていますが，一部の地域では法的な制約のためにその権利がじゅうぶんに保有されない場合があり，第三者による予期せぬ不正使用の結果，当社グループの信頼を損ねるような取引・行為がなされる可能性があります。

また，当社グループでは，他社の権利を侵害しないように製品の開発，およびサービスの提供を進めていますが，見解の相違などの理由により，他社の知的財産権を侵害していると看做され，当社グループが事業遂行上重要な技術を使用できず，適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や，多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

いずれの場合においても，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)製造物責任リスクについて

当社グループは，厳格な品質管理体制を構築し，国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供していますが，当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合，その欠陥に起因した損害に対して当社グループが賠償責任を負う可能性があり，またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があります。さらに，当該問題に関する報道などにより，当社グループの企業価値が毀損し，社会的な信用を失墜する事態に陥り，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)調達のリスクについて

当社グループは，日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており，予測の範囲を超える市況変動があった場合には，当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また，当社グループは，部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために，調達先の分散を推進するとともに，財政状態に大きな影響を与えるような市況の変動が生じた場合には，適宜，販売価格への反映をおこなっていますが，これらの施策を実施できない場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）為替リスク

当社グループでは，為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため，外貨建資産・負債のバランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが，連結財務諸表作成の際に各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており，円換算時の為替レートによって換算後の価値が変動することから，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下，「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は，新型コロナウイルスの新規感染者の減少にともない回復基調にありましたが，ロシア・ウクライナ情勢の影響により，世界的な資源高が急速に進行するなど，年度末にかけて減速する懸念が強まりました。

また，日本経済も，企業収益の改善にともなう設備投資の活発化などにより，製造業を中心に回復基調にありますが，半導体不足や原油高にともなうエネルギー価格の上昇を受け，回復のペースは鈍化しました。

そのような中で，当社グループの主要な販売市場である通信装置，ロボット，半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が大幅に増加しました。

その結果，当連結会計年度における連結売上収益は101,123百万円（前年同期比30.5％増）となり，連結営業利益は10,971百万円（前年同期比127.1％増），連結税引前当期利益は11,787百万円（前年同期比135.9％増），親会社の所有者に帰属する当期利益は9,015百万円（前年同期比128.7％増）となりました。

受注高は150,128百万円（前年同期比73.9％増），受注残高は74,731百万円（前年同期比190.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社，山洋電気ITソリューション株式会社があります。セグメント売上収益は100,599百万円（前年同期比28.7％増）となり，セグメント利益は5,578百万円（前年同期比109.1％増）となりました。

②北米

北米には，連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上収益は15,217百万円（前年同期比41.9％増）となり，セグメント利益は1,298百万円（前年同期比68.8％増）となりました。

③ヨーロッパ

ヨーロッパには，連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメント売上収益は5,814百万円（前年同期比27.7％増）となり，セグメント利益は314百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

④東アジア

東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.，上海山洋電气技術有限公司，山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋電气有限公司，山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。セグメント売上収益は17,961百万円（前年同期比41.5％増）となり，セグメント利益は1,625百万円（前年同期比100.8％増）となりました。

⑤東南アジア

東南アジアには，連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.，SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.，SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。

セグメント売上収益は34,461百万円（前年同期比44.1％増）となり，セグメント利益は2,354百万円（前年同期比340.0％増）となりました。

また，事業部門別の営業概況は次のとおりです。

①クーリングシステム事業

クーリングシステム製品「San Ace」は，通信装置，サーバ，急速充電器向けの需要が大幅に増加しました。また，半導体製造装置，マウンタ，測定機，制御機器向けの需要も増加しました。

その結果，売上収益は31,604百万円(前年同期比35.3％増)，受注高57,187百万円(前年同期比127.9％増)，受注残高32,006百万円(前年同期比398.3％増)となりました。

②パワーシステム事業

パワーシステム製品「SANUPS」は，官公庁，交通などの社会インフラ向けや，半導体工場設備，製造装置向けの需要が堅調でした。一方, 情報通信設備向けの需要は低調でした。

その結果，売上収益は7,389百万円(前年同期比2.3％増)，受注高8,557百万円(前年同期比23.9％増)，受注残高3,003百万円(前年同期比63.7％増)となりました。

③サーボシステム事業

サーボシステム製品「SANMOTION」は，半導体製造装置，ウェハ搬送ロボット向けの需要が大幅に増加しました。また，５Ｇ関連機器，リチウムイオン電池の製造のための設備投資が増加し，電子部品実装機，射出成形機，ロボット向けの需要が増加しました。

その結果，売上収益は55,990百万円(前年同期比37.7％増)，受注高77,695百万円(前年同期比61.6％増)，受注残高37,633百万円(前年同期比136.3％増)となりました。

④電気機器販売事業

半導体業界からの需要の増加により，産業用電気機器，制御機器，および電気材料の販売は増加しました。また，医療機器向けの需要も堅調に推移しました。

その結果，売上収益は4,638百万円(前年同期比8.0％増)，受注高5,260百万円(前年同期比18.6％増)，受注残高1,616百万円(前年同期比62.7％増)となりました。

⑤電気工事事業

主要顧客である鉄鋼業界は回復の兆しが見られたものの，設備投資の遅れが目立ち電気工事の需要が低迷しました。一方，水処理事業や太陽光発電事業からの需要は堅調に推移しました。

その結果，売上収益は1,501百万円(前年同期比24.0％減)，受注高1,426百万円(前年同期比21.4％減)，受注残高472百万円(前年同期比13.7％減)となりました。

当連結会計年度末における財政状態は，前連結会計年度末と比較して，資産合計は14,704百万円の増加，負債合計は4,436百万円の増加，資本合計は10,267百万円の増加となりました。
　資産の主な変動要因は，棚卸資産の増加7,898百万円，現金及び現金同等物の増加3,930百万円，営業債権及びその他の債権の増加3,674百万円によるものです。
　負債の主な変動要因は，借入金（流動負債）の増加2,313百万円，営業債務及びその他の債務の増加2,060百万円，未払法人所得税等の増加1,193百万円によるものです。
　資本の主な変動要因は，利益剰余金の増加8,203百万円，その他の資本の構成要素の増加2,070百万円によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は，18,778百万円となり，前連結会計年度末より3,930百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は，8,234百万円(前連結会計年度は4,959百万円の増加)となりました。これは主に，税引前当期利益11,787百万円，棚卸資産の増加6,672百万円，減価償却費及び償却費5,651百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は，4,826百万円(前連結会計年度は4,294百万円の減少)となりました。これは主に，有形固定資産の取得による支出3,278百万円，無形資産の取得による支出1,416百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は，622百万円(前連結会計年度は10百万円の増加)となりました。これは主に，短期借入金の純増加額2,074百万円，長期借入金の返済による支出1,887百万円によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については，内部振替前の数値によっています。

２　金額は，販売価格によっています。

３　上記金額には，消費税等は含まれていません。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については，相殺消去しています。

２　上記金額には，消費税等は含まれていません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については，相殺消去しています。

２  上記金額には，消費税等は含まれていません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は，IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり，過去の実績や状況に照らし合理的と考えられる前提に基づき，会計上の見積りを実施しています。

なお，当社グループで採用する個々の項目は，「第５　経理の状況 　１連結財務諸表等　 (１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　 ３．重要な会計方針」に記載しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの第９次中期経営計画は，「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。この計画のもと，当連結会計年度の財政状態および経営成績等は次のとおりです。

①　連結財政状態の分析

（資産）

　流動資産は，棚卸資産が前連結会計年度末に比べて7,898百万円増加しました。また，現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて3,930百万円増加しました。非流動資産は，有形固定資産が減少したことにより前連結会計年度末に比べて818百万円減少しました。その結果，当連結会計年度末における資産合計は，前連結会計年度末に比べて14,704百万円増加の128,667百万円となりました。

（負債）

　流動負債は，営業債務の増加や，長野県上田市のテクノロジーセンター新棟の建設および運転資金需要のための借入金が増加したことにより，前連結会計年度末に比べて5,922百万円増加しました。非流動負債は，借入金の返済による減少や，退職給付に係る負債が減少したことにより前連結会計年度末に比べて1,485百万円減少しました。その結果，当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べて4,436百万円増加の48,012百万円となりました。

（資本）

　当期利益の計上，および配当金の支払により利益剰余金は8,203百万円増加しました。また，保有する金融資産の公正価値変動等により，その他の資本の構成要素が2,070百万円増加しました。その結果，資本合計は前連結会計年度末に比べて10,267百万円増加の80,655百万円となりました。

②　連結経営成績の分析

　当連結会計年度は，当社グループの主要な販売市場である通信装置や，ロボット，半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が大幅に増加しました。その結果，当連結会計年度の連結売上収益は101,123百万円となり，前連結会計年度に比べ23,617百万円増加しました。

　また，販売費及び一般管理費につきましては，受注の大幅な増加にともない，荷造運送費や従業員給与が増加しました。その結果，当連結会計年度の販売費及び一般管理費は14,744百万円となり，前連結会計年度に比べ2,328百万円増加しました。
　以上から，連結営業利益は前連結会計年度に比べ127.1％増の10,971百万円，連結税引前当期利益は前連結会計年度に比べ135.9％増の11,787百万円，親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ128.7％増の9,015百万円となりました。

　セグメントごとの売上収益に関する分析は次のとおりです。

（日本）
　日本では，企業収益の改善にともなう設備投資の活発化を背景に，通信装置やロボット，半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が好調に推移しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ28.7％増の100,599百万円となりました。

（北米）
　北米では，半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場や通信装置，サーバ関連の市場からの需要が好調でした。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ41.9％増の15,217百万円となりました。

（ヨーロッパ）
　ヨーロッパでは，通信装置やファクトリーオートメーション市場からの需要が好調でした。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ27.7％増の5,814百万円となりました。

（東アジア）
　東アジアでは，中国市場を中心として，工作機械やロボット向けの需要が好調でした。また，医療機器向けの需要も好調に推移しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ41.5％増の17,961百万円となりました。

（東南アジア）
　東南アジアでは，受注の増加を受けて，SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.の生産量が大幅に増加しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ44.1％増の34,461百万円となりました。

　また，翌連結会計年度(2023年３月期)の予想につきましては，「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3) 経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営環境」に記載のとおりです。

③　資本の財源および資金の流動性の分析

当連結会計年度の資本の財源の分析は以下のとおりです。

（フリー・キャッシュ・フロー）

当社グループでは，フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をおこなっています。
  当社グループのキャッシュ・フロー関連の指標は，次のとおりです。

（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当社グループは，当連結会計年度を初年度とする第９次中期経営計画に掲げた目標の達成に向け，生産能力の増強を目的とした設備投資をおこないました。営業活動により獲得した現金，および金融機関からの計画的な資金調達によって，企業活動に必要な資金をじゅうぶんに確保しています。

当社グループでは，今後も資本の健全性や，成長のための投資との最適なバランスを勘案したうえで，内部留保の確保および株主還元の充実に努める方針です。

（ROE）

当社グループは，中長期的に重視すべき経営指標の目標値として，ROE10％以上を目標とした経営をおこなっています。当連結会計年度につきましては，当期利益の増加にともない，前連結会計年度の5.9％から大幅に上昇し，11.9％となりました。

（営業利益率）

当社グループは，グローバル企業として「世界のトップブランド」の構築を目標としており，トップブランドにふさわしい企業グループとなることを目指して，営業利益率を重視した経営をおこなっています。当連結会計年度における営業利益率は，次のとおりです。

(3) 経営方針，経営戦略，経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは，2021年４月から期間を５年とする「第９次中期経営計画」をスタートさせました。計画の目的，重要方針，行動指針および重視すべき経営指標と目標値については，「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度の研究開発活動は，営業部門と設計開発部門が一体となり，お客さまが新たに価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。

研究開発活動は，「地球環境を守るための技術」，「人の健康と安全を守るための技術」，「新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術」への貢献をめざし，３つの事業部において積極的に推進しています。

研究開発の体制は，当社テクノロジーセンターを主要な拠点とし，市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応できるよう，設計開発部門をグループ制とするなど，課題ごとのチーム編成が容易となる体制としています。

無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は，3,211百万円です。

なお，研究開発費のセグメントはすべて日本で計上されています。

また，事業部門別の研究開発活動は，次のとおりです。

（クーリングシステム事業）

クーリングシステム製品「San Ace」においては，次のような開発に取り組みました。

デジタルサイネージやEV用急速充電器，通信キャビネットなどの市場では，装置を屋外に設置するケースが多く，より高い防水性能を持った遠心ファンが求められています。これらの要望に応えるため，高風量・高静圧かつ，保護等級IP68を実現した遠心ファン「San Ace 100W」 9W2TMタイプ，「San Ace 133W」 9W2TJタイプを開発しました。

また，空調機器，インバータ，制御盤などでは，ＡＣ電源で駆動でき，低消費電力で高性能な軸流ファンが求められています。これらの要望に応えるため，ACDCコンバータを搭載した高い冷却性能をもつACDCファン「San Ace 172AD」 9ADタイプと保護等級IP56を備えた「San Ace 172AD」 9ADWタイプを開発しました。

さらには、医療機器，計測機器，アミューズメント機器など，人の傍らで使用される装置では, とりわけ静かなファンが求められています。これらの要望に応えるため，業界トップの低騒音ファン「San Ace 60/80/92/120」 9RAタイプを開発しました。

一方，住宅換気においては，省エネルギーの観点から蓄熱エレメントを介して一つのファンで外気を取り込み，内気を排出できる換気機器が増えており，蓄熱エレメントの高密度化にともない，より高い送風性能が求められています。このような市場の要望に応えるため，リバーシブルフローファン「San Ace 136RF」9RFAタイプを開発しました。

サーバ，ストレージなどでは，装置の高性能化が進み発熱が増大する一方で小型化が進んでいるため，これまで以上に高風量・高静圧なファンが求められています。このような市場に向けて，高風量・高静圧・低消費電力を有する「San Ace　60」9HVAタイプを開発しました。

このように，市場においてさまざまな技術革新が進むなか，冷却ファンのさらなる高性能化と耐環境性能を実現するため，世界トップの性能と安心してご使用いただける高信頼の製品を目指し，新製品開発に取り組みました。

当事業部門における研究開発費は438百万円です。

（パワーシステム事業）

パワーシステム製品「SANUPS」においては，次のような開発に取り組みました。

無停電電源装置（UPS）では，高効率の常時インバータ給電方式UPS「SANUPS A23D」30/50/75/100kVAを開発しました。装置の変換効率を従来品と比べて２％向上し，消費電力を低く抑えることで電気料金およびCO2排出量を削減しました。

また，幅広い入力電圧範囲によりバッテリ運転への切換頻度を抑制し，バッテリの消耗と劣化を抑えるとともに，冷却ファンや電解コンデンサなどの部品を15年間交換不要とし，お客さまのランニングコストを低減しました。

次にリチウムイオン電池を搭載した常時インバータ給電方式UPS「SANUPS A11K-Li」のラインアップを拡充し，COVID-19ワクチンフリーザー専用モデルを追加しました。フリーザー特有のコンプレッサに流れる突入電流に対処できるよう，じゅうぶんな過負荷耐量をもたせ，厚生労働省指定の超低温冷凍庫（ディープフリーザー）への利用に最適です。

無停電電源装置（UPS）をネットワークに接続するための「LANインタフェースカード」では，Webツールを従来のJavaからHTMLに変更するとともに，新機能を追加しました。お客さまが使いやすいユーザーインタフェースの導入や充実した機能を追加することで，UPS管理の利便性が向上しました。

回転型電源の分野では，「SANUPS M53A」移動電源車　1BOXタイプ4WD仕様を開発しました。37/45kVAの発電容量を有しながら，車輌総重量を3,500kg未満に抑え，お客さまの利便性を向上しました。

当事業部門における研究開発費は687百万円です。

（サーボシステム事業）

サーボシステム製品「SANMOTION」においては，次のような開発に取り組みました。

「SANMOTION F ステッピングモータ」では，高トルク，低騒音，省エネルギー化を実現した2相56m/m角ステップ角1.8度の製品を開発しました。従来品と比較して，トルクが約40%アップしているため，機械装置の高速化・小型化に寄与します。また，騒音レベルが３dB低減し，効率は約３％向上しているため，人と地球環境に優しい製品です。

「SANMOTION リニアサーボモータ」では，大推力，低発熱，安定した整定特性を実現した多軸一体構造のリニアサーボモータ多軸一体ユニットを開発しました。この製品は推力が大きく，位置決め時の整定性も安定しているため，機械装置のタクトタイムの向上に寄与します。また，多軸一体構造でありながら低発熱のため，設置スペースが厳しい装置に最適な製品です。

「SANMOTION C モーションコントローラ」においては，豊富なロボット制御機能とネットワーク機能を搭載し，高性能，小型化，軽量化を実現したS500シリーズを開発しました。ロボット制御機能の充実により，ロボットの内製化に寄与するとともに，製造現場のIoT化にも貢献します。また，従来品と比較して，体積比：1/3.3，質量比：1/2.7の小型化，軽量化を実現したため，装置の省スペース化・軽量化にも貢献します。

当事業部門における研究開発費は2,086百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては，主に当社テクノロジーセンター新棟の建設，工場における生産設備の合理化，原価低減および品質向上を図るため，総額3,460百万円の設備投資（使用権資産の取得を除く。）を実施しました。

セグメント別の設備投資につきましては次のとおりです。

日本

当社の長野県上田市のテクノロジーセンター新棟の建設および，神川工場・富士山工場などの各工場における生産設備の合理化，原価低減および品質向上を図るため，建物，機械装置，工具、器具及び備品の設備投資を実施し，その設備投資額は2,203百万円です。

東南アジア

SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.の生産能力増強のために，建物及び構築物，機械装置，工具、器具及び備品の設備投資を実施し，その設備投資額は1,209百万円です。

その他のセグメント別設備投資金額は僅少のため内容についての記載は省略しています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

３ 【設備の新設，除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は，含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり，権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】

(注) 2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにより，発行済株式総数は51,888,748株減少し，12,972,187株となりました。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式870,200株は，「個人その他」に8,702単元含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．所有株式は千株未満を切り捨てて表示しています。

２．上記のほか当社所有の自己株式870千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には，2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には，2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売却による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は，業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化と，今後の事業展開等を勘案して内部留保の充実を図るとともに，業績に応じた配当をおこなうことを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は，中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は，中間配当につきましては取締役会，期末配当につきましては株主総会です。

当期(2022年３月期)の期末配当につきましては１株につき60円を実施することに決定しました。その結果，年間配当では115円となり，親会社所有者帰属持分配当率は，1.8％になります。

なお，当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めています。

内部留保しました資金につきましては，主力製品の生産能力増強と競争力強化のための投資の原資とする予定です。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は，次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社においては，公正な経営を通じて企業理念を実現するために，内部統制システムが構築され，日々徹底をおこなうとともに，適宜必要な改定をおこなっています。

１．企業統治の体制

(会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況)

1)会社の機関の基本説明

2)企業統治に関するその他の事項

・リスク管理体制の整備状況

・当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

・その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

3)設置する機関の構成員の氏名

① 代表取締役

「(2) 役員の状況」をご参照ください。

② 取締役会

「(2) 役員の状況」をご参照ください。

　　　　③ 監査役会

「(2) 役員の状況」をご参照ください。

　　　　④ 執行役員会

「(2) 役員の状況　(注)７」に記載の全執行役員です。

　　　　⑤ 報酬委員会

委員長 諏訪宏（社外取締役），松本吉正，三宅雄一郎（社外取締役），鈴木徹（社外取締役），天野文雄（社外監査役）

4)会社の機関の内容および内部統制システムは，下図のようになっています。

5)現状の企業統治の体制を採用する理由

当社は，監査役設置会社として，９名の取締役にて，迅速な意思決定と取締役の活性化を図るとともに，コンプライアンス体制の確立等経営改革をおこない，経営の公正性および透明性を高め，効率的な経営システムの確立を実現しています。また，社外取締役および社外監査役による客観的・中立的監視のもと，これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており，経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しています。

２．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

３．取締役の選任決議要件

当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもっておこなう旨を，定款に定めています。

４．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

1)自己の株式取得

当社は，自己の株式の取得に関し，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは，経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

2)中間配当金

当社は，剰余金の配当等会社法第454条第５項の規定により，法令に別段の定めがある場合を除き，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは，剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより，株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものです。

５．取締役および監査役の責任免除

当社は，会社法第426条第１項の規定により，同法第423条第１項に関する取締役および監査役の損害賠償責任を，法令の限度において，取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めています。これは，取締役および監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的とするものです。

６．株主総会の特別決議要件

当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めています。これは，株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。

７．役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は，会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約より填補することとしています。
　当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役，監査役および執行役員等であり，すべての被保険者について，その保険料を全額当社が負担しております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため，一定の免責額を設ける措置を講じています。

(2) 【役員の状況】

１．役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

2022年６月15日現在

(注) １　取締役三宅雄一郎，鈴木徹，諏訪宏，栗原慎は，社外取締役です。

２　監査役天野文雄，宮城典子，山本武は，社外監査役です。

３　取締役の任期は，2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役林廣明の任期は，2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役天野文雄および山本武の任期は，2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役宮城典子の任期は，2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社では，執行役員制度を導入しています。2022年６月15日現在，執行役員は15名で，会長 山本茂生，社長 児玉展全，専務執行役員 中山千裕，常務執行役員 松本吉正，北村惠一，宮田繁二郎，馬場俊彦，執行役員 小野寺悟，坂本次郎，成瀬素一郎，平田達也，内堀康一，岩山昌樹，山本一郎，田沢則男で構成されています。

２．社外取締役および社外監査役

(3) 【監査の状況】

１．内部監査および監査役監査

① 監査役監査の状況

　監査役は４名（うち３名が社外監査役）で構成されています。常勤監査役の林廣明は，当社監査部門の責任者を務めた経験を有し，監査に関する相当程度の知見を有しています。

　当事業年度において，監査役会を20回開催しており，個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

(注) 宮城典子は，2021年３月期に係る定時株主総会にて新たに選任された者です。

　監査役会は，監査報告の作成，常勤監査役の選定，監査の方針・業務および財産の状況の調査等に関する事項の決定を，主な検討事項としています。また，会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や，会計監査人の報酬等に対する同意等，監査役会の決議による事項について検討をおこなっています。

　各監査役は，監査役会が定めた監査の方針，職務の分担等に従い，取締役，内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り，情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに，取締役会その他重要な会議に出席し，取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け，必要に応じて説明を求め，重要な決裁書類等を閲覧し，本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また，子会社については，子会社の取締役および会計監査人等と意思疎通および情報の交換を図り，必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。内部統制システムについては，取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け，必要に応じて説明を求め，意見を表明しました。会計監査人に対しても，独立の立場を保持し，かつ，適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに，会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け，必要に応じて説明を求めました。

監査役は，取締役会や執行役員会にも出席し，職務執行を充分に監視できる体制となっています。

② 内部監査の状況

内部監査として，企業の不法行為を未然に防ぐことと経営の品質を高めることを使命とし，監査部を設置し４名で監査をおこなっています。監査部は，監査計画にもとづき，当社の各部門およびグループ会社を対象として内部監査をおこない，問題点の指摘とその改善および改善策の定着状況のフォロー等を実施しています。

また，監査役および会計監査人との年間予定，業績報告等の定期的な打合せを含め，必要に応じ適宜情報の交換をおこなうことで相互の連携を高めています。

２．会計監査の状況

① 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

② 提出会社の財務書類について連続して監査業務を行っている期間

      12年間

③ 業務を執行した公認会計士の氏名

           指定有限責任社員　業務執行社員　原山 精一  （継続監査年数　１年）
　         指定有限責任社員　業務執行社員　大野 祐平　（継続監査年数　７年）

④ 会計監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士　５名，その他　10名

⑤ 監査法人の選定方針と評価

会計監査人を選定するにあたって，会計監査人選定・評価の基準を設け，適切性と妥当性を評価し，業務品質管理レベルや監査チームの独立性と専門性について確認をおこなっています。監査の相当性については，監査の方法として以下の点を確認しています。

・ 会計監査人の独立性の確保

・ 会社の財務報告に係る内部統制システムの評価とこれに基づく監査リスクの評価

・ 監査の方法および実施状況

・ 監査役会に対する報告義務

・ 監査役との連携

また，監査の結果として，会計監査報告と監査意見の妥当性を確認しています。

　以上の基準に従い，評価しています。

監査役会は，会計監査人の職務の執行に支障がある場合等，その必要があると判断した場合は，会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し，取締役会は，この決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。

また，監査役会は，当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は，監査役全員の合意により，監査役会が当該会計監査人を解任します。この場合，解任後最初に招集される株主総会において，会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

３．監査報酬の内容等

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（①を除く）

③ その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は，会計監査人の監査計画の内容，会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し，検討した結果，これらについて適切であると判断したため，会計監査人の報酬等の額について同意しています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は以下のとおり，取締役の報酬の決定方針を，報酬委員会への諮問と答申を経て取締役会で決議しています。

取締役の報酬は，任意設置の報酬委員会に取締役会から諮問し，その答申を受けて取締役会にて決定されます。

取締役の報酬は，定額報酬としての月例報酬と，業績に連動した業績連動報酬の要素があり，定額報酬と業績連動報酬の合計額は，株主総会で承認された報酬額の範囲内で決定されその算定にあたっては，おおむね以下によります。

定額報酬は，執行役員を兼務している取締役の場合には担当任務における責任の度合いにより，執行役員を兼務していない取締役の場合には経営全般への関与の度合いにより，それぞれ決定されます。

業績連動報酬は，前年度の連結会社全体の業績，および取締役各人の成果の度合いにより，各人の月例報酬の１か月分の０倍からおおむね５倍（年間）の範囲内で決定されます。

取締役が退任する際の退職慰労金は，退職慰労金規定に基づいて算定し，報酬委員会への諮問と答申を経て，取締役会にて株主総会への付議を決定します。

なお，取締役がその在任中に会社に対して損害を与えた場合などには，退職慰労金の一部または全部を支給しないことがあります。

業績連動報酬の指標は，当社グループ全体の業績向上に対する意欲を高めるものとなるよう，連結会社全体の業績としています。連結会社全体の業績は，連結財務諸表に記載のとおりです。

取締役の個人別の報酬等の内容は，報酬委員会が原案について取締役の報酬決定方針との整合性を含めた多角的な検討をおこなっているため，決定方針に沿うものであると判断しています。

監査役の報酬については，株主総会において承認された報酬額の範囲内で，監査役会にて決定します。

監査役が退任する際の退職慰労金は，退職慰労金規定に基づいて算定し，監査役会にて株主総会への付議を決定します。

なお，取締役，監査役に対する退職慰労金につきましては，2022年６月15日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって，廃止しました。

当社は，2022年５月17日開催の取締役会において，取締役（社外取締役を除きます。以下，「対象取締役」という。）の役員報酬制度の見直しをおこない，譲渡制限付株式報酬制度（以下，「本制度」という。）の導入を決議し，2022年６月15日開催の第120回定時株主総会で承認可決されました。本制度にもとづき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は，１事業年度70百万円以内とし，各対象取締役への具体的な支給時期および配分については，報酬委員会への諮問と答申を経たうえで取締役会において決定します。

なお，社外取締役を除く取締役が本制度の対象となります。

 ・本制度の導入目的
　本制度は，当社の対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに，対象取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的としています。

 ・本制度の概要
　当社は、対象取締役に対して、本制度による譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し出資を履行することにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けます。本制度により，当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は年35,000株以内とします。ただし，本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合がおこなわれた場合，当該効力発生日以降，必要に応じて合理的な範囲で調整できるものとします。
　なお，本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分する普通株式の１株当たりの払込金額は，当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は，それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として，対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定します。

・譲渡制限の内容
　対象取締役は，本割当株式の払込期日から当社の取締役，監査役，執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間（以下，「本譲渡制限期間」という。），本割当株式について，譲渡，担保権の設定，生前贈与その他の処分をしてはならないものとします。

・譲渡制限の解除条件
　対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間，継続して，当社取締役の地位にあったことを条件として，本割当株式の全部について，本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
　ただし，対象取締役が，本譲渡制限期間中，正当な理由により退任した場合または死亡した場合，譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を，必要に応じて合理的に調整するものとします。

 ・無償取得事由
　対象取締役が，本譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任した場合には，当社は本割当株式を当然に無償で取得します。
　また，「譲渡制限の解除条件」で定める譲渡制限解除時点において，譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には，当社はこれを当然に無償で取得します。

 ・組織再編等における取り扱い
　「譲渡制限の内容」の定めにかかわらず，当社は，本譲渡制限期間中に，当社が消滅会社となる合併契約，当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし，当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には，当社の取締役会の決議により，譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を，必要に応じて合理的に調整するものとします。その場合，譲渡制限が解除された直後の時点において，譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には，当社はこれを当然に無償で取得します。

 ・その他の事項
　本割当契約に関するその他の事項は，当社の取締役会において定めるものとします。

② 役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注) 退職慰労金は,当事業年度に役員退職慰労引当金として計上した金額です。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １ 退職慰労金は,当事業年度に役員退職慰労引当金として計上した金額です。

２ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 

④ 役員報酬等に関する株主総会決議の内容

・ 役員報酬の上限金額

  2015年６月12日開催の定時株主総会にて，取締役の報酬は１事業年度５億円以内（当該定時株主総会終結時点の取締役は７名，うち社外取締役は３名），監査役の報酬は１事業年度6,000万円以内（当該定時株主総会終結時点の監査役は４名，うち社外監査役は３名）とする旨が決議されました。

・ 譲渡制限付株式報酬制度の導入

  2022年６月15日開催の定時株主総会にて，当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して，譲渡制限付株式報酬制度（以下，「本制度」という。）を導入する旨が決議されました。本制度に関する詳細は「４  コーポレート・ガバナンスの状況等  (４)役員の報酬等  ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。

・ 役員退職慰労金制度廃止にともなう打ち切り支給

  2022年６月15日開催の定時株主総会にて，役員退職慰労金制度を廃止する旨が決議されました。また，同定時株主総会にて，当社，取締役９名（うち社外取締役４名）および監査役（うち社外監査役３名）に対して，同定時株主総会の終結の時までの在任中の功労に報いるため，当社における一定の基準に従い，相当額の範囲内で役員退職慰労金を打ち切り支給する旨が決議されました。なお，具体的な金額，方法等は取締役在任期間分は取締役会に，監査役在任期間分は監査役の協議にそれぞれ一任いただいています。また，支給時期につきましては当社役員の退任時とします。

⑤ 役員の報酬等の決定に関する決定権限を有する者の名称およびその権限の内容および裁量の範囲

取締役の報酬は，株主総会で承認された報酬額の範囲内とし，取締役会から諮問を受けた報酬委員会によって審議され，その答申によって取締役会で決定しています。

監査役の報酬については，株主総会において承認された報酬額の範囲内で，監査役会で決定しています。

⑥ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における，提出会社の取締役会および報酬委員会の活動内容

取締役会は，取締役の報酬の決定方針，ならびに取締役，執行役員およびグループ会社経営層の報酬等についての審議・決定をおこなっています。

報酬委員会は当事業年度中に７回開催され，取締役会からの諮問を受けて，取締役，執行役員およびグループ会社経営層の報酬，退職慰労金について審議し，答申しました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は，保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について，次のとおり定めています。
  純投資目的の投資株式については，主に短期間の株価の変動によって利益を享受することを目的として保有する投資株式を想定しています。
  また，純投資目的以外の投資株式については，取引関係の強化による収益機会の獲得を期待して，中長期的に保有する投資株式を想定しています。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

　  該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は，経営戦略的に必要な場合や，取引先との関係を強化する場合に，株式を保有しています。取締役会で，個別の政策保有株式について，保有目的と保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し，保有の適否を検証しています。

(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数，貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  定量的な保有効果については記載が困難です。毎月，取締役会で，個別の保有株式について精査し，取引関係の強化による収益獲得が期待できるか，株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するかを判断して保有しています。

２  ㈱みずほフィナンシャルグループは，2020年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。

みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で，特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２  定量的な保有効果については記載が困難です。毎月，取締役会で，個別の保有株式について精査し，取引関係の強化による収益獲得が期待できるか，株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するかを判断して保有しています。

３  ㈱みずほフィナンシャルグループは，2020年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)   当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下，「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により，国際会計基準(以下，「IFRS」という。)に基づいて作成しています。

(2) 　当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

  また，当社は，特例財務諸表提出会社に該当し，財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は，次のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等
　を適正に作成するための体制の整備をおこなっています。
　(1)   会計基準等の内容を適切に把握し，会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備す
　　　るため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，研修等へ参加しています。また，IFRSの内容に関する社内勉
　　　強会を定期的に実施し，実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。

(2)   IFRSの適用においては，国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し，最新の基準の把握を行っています。また，IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために，IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し，それに基づいて会計処理をおこなっています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

山洋電気株式会社(以下，「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は2022年３月31日を期末日とし，当社および子会社(以下，「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループは，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを製造，販売しています。事業の詳細については，注記「６. セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は，国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は，連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため，同第93条の規定を適用しています。

連結財務諸表は，2022年６月15日に代表取締役会長山本茂生により承認されています。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は公正価値で測定されている，注記「３．重要な会計方針」に記載の金融商品等を除き，取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は，当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下，「機能通貨」という。)を用いて測定しています。連結財務諸表は，当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており，百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

子会社とは，当社グループにより支配されている企業をいい，すべての子会社は，当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には，子会社の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるために，必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整をおこなっています。

連結財務諸表の作成にあたり，連結会社間の内部取引高，内部取引によって発生した未実現損益および債権債務残高を相殺消去しています。

連結子会社のうち，山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社，山洋電気ITソリューション株式会社およびSANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日です。それ以外の連結子会社の決算日は，12月31日であり，当該子会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

また，当社グループは，純損益およびその他の包括利益の各内訳項目を，当社の所有者と非支配持分に帰属させています。

(2) 企業結合

当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いており，のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む移転された対価の公正価値から，取得時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常，公正価値)を控除した額として測定しています。一方，この対価の総額が，識別可能資産および負債の正味価額を下回る場合，その差額を利得として純損益に認識しています。非支配持分のうち，現在の所有持分であり，清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを，公正価値で測定するか，または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定するかについては，取得日に個々の取引ごとに選択しています。なお，企業結合に関連して発生する取得関連費用は，発生時に費用処理しています。

(3) 外貨換算

①外貨建取引の換算

外貨建取引は，取引日の為替レートで各社の機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は，期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目の為替換算差額はその期間の純損益として認識しています。

外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は，取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は，当該公正価値の測定日の為替レートで機能通貨に換算しています。非貨幣性項目の為替換算差額は，非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には，当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し，非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益に認識する場合には，当該利得または損失の為替部分は純損益で認識しています。

②在外営業活動体の換算

当社グループの在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートで円貨に換算し，収益および費用は期中平均為替レートで円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し，為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。在外営業活動体が処分された場合には，当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額を処分した期の純損益として認識しています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は，手許現金，随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(5) 金融商品

①金融資産

(ⅰ)当初認識および測定

金融資産は，当初認識時に，償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。

金融資産は，次の条件がともに満たされる場合には，償却原価で測定する金融資産に分類し，それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて，金融資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により，元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

公正価値で測定する金融資産は，純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き，資本性金融商品ごとに，純損益を通じて公正価値で測定するか，その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し，当該指定を継続的に適用しています。すべての金融資産は，純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き，公正価値に，当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。

金融資産のうち，営業債権及びその他の債権は，これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は，当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は，その分類に応じて次のとおり測定しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産は，実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は，純損益にて認識しています。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は，公正価値で測定しています。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品のうち，その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは，公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しています。認識を中止した場合，あるいは公正価値が著しく下落した場合には，その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。なお，当該金融資産からの配当金については原則として純損益として認識しています。

(ⅲ)認識の中止

金融資産は，金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合，または当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において，金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に，認識を中止しています。

②金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産については，将来発生すると見込まれる信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。当社グループは当該金融資産について，当初認識以降信用リスクが著しく増大しているかどうかを評価しています。

当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には，当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定します。また，当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には，当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

ただし，営業債権等については，常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

また，予想信用損失は，契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しています。

③金融負債

(ⅰ)当初認識および測定

金融負債は，当初認識時に，償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが，償却原価で測定する金融負債については，直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は，その分類に応じて次のとおりおこなっています。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は，実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は，純損益にて認識しています。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は，公正価値の変動を純損益にて認識しています。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は，契約中に特定された債務が免責，取消し，または失効になった場合に認識を中止しています。

④金融資産・負債の相殺

金融資産と金融負債は，認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており，かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しています。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は，取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。棚卸資産の取得原価は，主として個別法または移動平均法に基づいて算定しています。代替性がある場合は移動平均法に基づいて算定し，代替性がない場合は個別法に基づいて算定しています。

正味実現可能価額は，通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。

(7) 有形固定資産

①認識および測定

有形固定資産は，測定には原価モデルを適用し，取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。

取得原価には，資産の取得に直接関連する費用が含まれています。

有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は，それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

②取得後の支出

通常の維持および補修に係る支出については発生時に費用として処理し，主要な取替および改良に係る支出については，その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ，かつ，取得原価が信頼性をもって測定できる場合に資産計上しています。

③減価償却

土地等の減価償却をおこなわない有形固定資産を除き，各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに，有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却をおこなっています。

主な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　　  ２～50年

・機械装置及び運搬具　　　　　２～17年

・工具、器具及び備品　　　　　２～19年

減価償却方法，見積耐用年数および残存価額は，必要に応じて見直しをおこない，変更があった場合は，会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) 無形資産

個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は，測定には原価モデルを適用し，取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。取得原価には，当該資産の取得に直接付随する費用が含まれています。

無形資産は，見積耐用年数にわたって，定額法で償却しています。主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。なお，耐用年数を確定できない無形資産については，償却はおこなわず，毎期減損テストを実施しています。

・ソフトウェア　５年

・開発費　　　　５年

償却方法，見積耐用年数および残存価額は，必要に応じて見直しをおこない，変更があった場合は，会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(9) 投資不動産

投資不動産とは，賃料収入またはキャピタル・ゲイン，もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや，商品またはサービスの製造・販売，もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。

投資不動産については原価モデルを適用しています。

(10) リース

当社グループは，短期リース(リース期間が12ヶ月以内のリース)及び少額資産のリースを除いてリース開始日にリース負債と使用権資産を認識しています。

リース負債は，リース料総額をリース開始日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しています。リース開始日後においては，リース負債に係る金利や，支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リースの条件変更が行われた場合には，リース負債を再測定しています。

使用権資産はリース負債と同額で測定をおこない，リース期間にわたり定額法により減価償却をおこなっています。

リース負債に係る金融費用は，連結包括利益計算書上，使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。

なお，短期リース及び少額資産のリースについては，リース負債と使用権資産を認識せず，リース料総額をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

(11) 非金融資産の減損

当社グループは，各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産，繰延税金資産を除く)について，減損の兆候の有無の判定をおこない，減損の兆候が存在する場合には，減損テストを実施しています。ただし，耐用年数を確定できない，または未だ使用可能ではない無形資産については，減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しています。

資産，資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は，非金融資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は，その資産について減損損失を認識し，回収可能価額まで評価減しています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは，貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスクなどを反映した税引前割引率を使用して，現在価値まで割り引いています。資金生成単位については，継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから，概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。

のれん以外の資産，資金生成単位または資金生成単位グループに関しては，過年度に認識された減損損失について，決算期末日において，減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合など，損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価をおこなっています。そのような兆候が存在する場合は，当該資産の回収可能価額の見積りをおこない，その回収可能価額が，当該資産の帳簿価額を超える場合，算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻入れることとしています。のれんについて認識した減損損失は，戻入れをおこないません。

(12) 従業員給付

①退職給付制度

退職給付制度は，確定給付制度と確定拠出制度からなります。

(ⅰ)確定給付制度

確定給付制度に関連する債務額は，確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識しています。

確定給付制度債務の計算にあたっては，年金数理人を用いています。この算定に用いる割引率は，将来の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し，割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいています。

制度資産に係る利息収益，確定給付制度債務に係る利息費用，および当期勤務費用は，純額で純損益に認識しています。また，確定給付制度の再測定は，発生時に即時にその他の包括利益として認識し，直ちに利益剰余金に振替えています。過去勤務費用は純損益として認識しています。

(ⅱ)確定拠出制度

確定拠出制度の退職給付に係る拠出は，拠出した時点で費用として認識しています。

②短期従業員給付

短期従業員給付については，割引計算をおこなわず，関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

賞与および有給休暇については，当社グループが，従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており，かつ，その金額が信頼性をもって見積ることができる場合，それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(13) 繰延税金及び法人所得税

法人所得税は，当期税金と繰延税金から構成されています。これらは，直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き，純損益として認識しています。

当社グループの当期税金は，期末日時点において施行または実質的に施行されている税率を使用し，税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しています。

当社グループの繰延税金は，会計上の資産および負債の帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との一時差異に基づいて，期末日に制定または実質的に制定される法律に従い一時差異などが解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しています。

繰延税金資産は，将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異，税務上の繰越欠損金および繰越税額控除を認識し，毎期末日に見直しをおこない，税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しています。

ただし，繰延税金資産は，企業結合以外の取引で，会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合には認識していません。

繰延税金負債は，次の場合を除き，すべての将来加算一時差異について認識しています。

・のれんの当初認識時

・企業結合以外の取引で，会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合

・子会社などに対する持分に係る将来加算一時差異で，親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき，かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および繰延税金負債は，当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており，かつ，同一の税務当局が次のいずれかに対して課している法人所得税である場合に相殺しています。

・同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの，これらの納税主体が当期税金資産および当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している，もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

(14) 収益

顧客との契約から生じる収益

当社グループは，顧客との契約における履行義務を識別し，収益を，顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には，消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めていません。収益は，顧客との契約における履行義務の充足に従い，一時点または一定期間にわたり認識しています。

・商品および製品の販売

電気機器商品および製品の販売については，商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することから，履行義務が充足されると判断しており，当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。

・工事契約

工事に係る収益については，工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから，履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は，発生したコストに基づいたインプット法等によりおこなっています。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益は，主として受取利息，受取配当金，および為替差益などから構成されています。受取利息は，発生時に認識しています。

金融費用は，主として支払利息および為替差損などから構成されています。支払利息は，発生時に認識しています。

(16) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は，親会社の所有者に帰属する当期利益を，その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり当期利益は，潜在株式が存在しないため記載していません。

(17) 政府補助金

政府補助金は，補助金交付のための付帯条件を満たし，かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。収益に関する政府補助金は，補助金により補償される費用が認識される期間にわたって，純損益として認識しています。資産に関する政府補助金は，繰延収益として認識し，当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。 

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの連結財務諸表は，経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は，過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが，将来において，これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は，継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は，その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

見積りおよび仮定のうち，当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある，主な見積りおよび仮定は次のとおりです。

(1) 繰延税金及び法人所得税

当社グループは，複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には，重要な判断が必要です。取引および計算方法によっては，最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて，予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合，連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また，繰延税金資産は，将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては，課税所得が生じる可能性の判断において，将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り，金額を算定しています。

課税所得が生じる時期および金額は，将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり，実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合，翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産に関する内容および金額については注記「16．繰延税金及び法人所得税」に記載しています。

(2) 従業員給付

当社グループは確定給付型の退職給付制度を有しています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は，割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定は，経営者の最善の見積りと判断により決定していますが，将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり，見直しが必要となった場合，連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

数理計算上の仮定および関連する感応度については注記「15．従業員給付」に記載しています。

(3) 棚卸資産

当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上された棚卸資産には，安定供給契約に基づいて長期の需要予想を前提として仕入れたサーボモータの原材料が1,506百万円含まれています。

この需要予想を前提とした原材料は当連結会計年度末において１年以内に消化する見込みであるもの，当該原材料を使用した製品が，将来の需要や市場動向などの変化により，計画どおりに販売されない場合には，棚卸資産の評価切下げについて追加的な見積りが必要となる場合があり，連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

棚卸資産の評価基準および評価方法については注記「3. 重要な会計方針(6) 棚卸資産」に記載しています。

棚卸資産に関する内容および金額については注記「8. 棚卸資産」に記載しています。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準および解釈指針の新設または改定のうち，当社グループが適用していないもので重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が，経営資源の配分の決定および業績を評価するために，定期的に検討をおこなう対象となっているものです。

当社グループは，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，地域性を重視した戦略を立案し，グローバルに事業を展開しています。
　報告セグメントは，事業展開する経済圏等の地域特性から，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの５つを報告セグメントとしています。なお，当該報告セグメントの決定に当たって，事業セグメントの集約はおこなっていません。

(2) 報告セグメントごとの売上収益，利益または損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法

報告事業セグメントの会計処理の方法は, 注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。

(3) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．「調整額」の内容は次のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△190百万円は，セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額△20,108百万円は，セグメント間取引消去です。

(3) セグメント負債の調整額△17,187百万円は，セグメント間取引消去です。

(4) 減価償却費及び償却費には，使用権資産から生じた減価償却費が含まれています。

(5) 減価償却費及び償却費の調整額△12百万円は，セグメント間取引消去です。

(6) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△18百万円は，セグメント間取引消去です。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．「調整額」の内容は次のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△198百万円は，セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額△23,749百万円は，セグメント間取引消去です。

(3) セグメント負債の調整額△20,592百万円は，セグメント間取引消去です。

(4) 減価償却費及び償却費には，使用権資産から生じた減価償却費が含まれています。

(5) 減価償却費及び償却費の調整額△13百万円は，セグメント間取引消去です。

(6) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△11百万円は，セグメント間取引消去です。

(4) 主な製品および役務からの売上収益

主な製品および役務の外部顧客への売上収益は次のとおりです。

クーリングシステム：クーリングシステム製品「San Ace」の製造および販売

パワーシステム：パワーシステム製品「SANUPS」の製造および販売

サーボシステム：サーボシステム製品「SANMOTION」の製造および販売

電気機器販売：電気機器の販売

電気工事：太陽光発電システムおよびプラント等の電気工事

(5) 地域に関する情報

①外部顧客への売上収益

外部顧客への売上収益の地域別内訳は「(3) 報告セグメントに関する情報」に記載しています。

②非流動資産

非流動資産（金融商品, 繰延税金資産, 退職給付資産及び保険契約から生じる権利を除く）の地域別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

外部顧客への売上収益のうち，連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため，記載はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

外部顧客への売上収益のうち，連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため，記載はありません。 

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

８．棚卸資産

(1) 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

(2) 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであり，連結損益計算書の「売上原価」に含まれて
    います。

９．有形固定資産

(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減，取得原価，減価償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。

帳簿価額の増減

(注) １．その他は，科目振替等です。

２．有形固定資産の減価償却費は，連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

(2) 約定済未検収の金額

有形固定資産に関する約定済未検収の金額は次のとおりです。

10．無形資産

(1) 無形資産の帳簿価額の増減，取得原価，償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。

帳簿価額の増減

　(注) １．その他は，科目振替等です。

２．無形資産の償却費は，連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

取得原価

償却累計額および減損損失累計額

契約上年限が決定されておらず，かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却をおこなっていません。償却を行っていない無形資産の残高は，前連結会計年度で25百万円，当連結会計年度で27百万円です。

(2) 研究開発費

前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は，それぞれ1,936百万円，および

2,144百万円で，「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(3) 約定済未検収の金額

無形資産に関する約定済未検収の金額は，次のとおりです。

11．投資不動産

(1) 投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

(2) 投資不動産の取得原価，減価償却累計額および減損損失累計額，帳簿価額，公正価値は次のとおりです。

(注)　投資不動産の公正価値は，主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づいています。なお，「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル３に分類しています。公正価値のレベル区分については注記「17．金融商品」に記載しています。

(3) 投資不動産に関して純損益として認識した金額は次のとおりです。

(注)　賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた，純損益として認識した金額はありません。

12．リース

当社グループは，主に土地，本社，支店及びグループ会社のオフィス建物をリースしています。リース契約期間は１年～50年であり，契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。

(1) リースに係る費用，収益

リースに係る費用，収益は次のとおりです。

(2) 使用権資産

使用権資産の内訳は次のとおりです。

(注)  前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加は，それぞれ153百万円および36百万円です。

(3) リース負債

リース負債の期日別残高は次のとおりです。

(4) リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー

リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー合計額は，前連結会計年度724百万円，当連結会計年度749百万円です。

13．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

14．借入金

借入金の内訳は次のとおりです。

(注)　「平均利率」については，借入金の当連結会計年度末残高における加重平均利率を記載しています。

　      上記金融負債等に対し，担保に供している重要な資産はありません。

15．従業員給付

当社グループは，従業員の退職給付に充てるため，積立型，非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付制度のうち主なものは，規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度であり，ポイント制を採用しています。従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて，給付額が計算されます。

規約型確定給付企業年金制度は，労使合意の確定給付企業年金規約の下に，運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。制度資産は健全な運用を基礎としています。

確定給付制度は金融商品に係る投資リスクおよび割引率等の数理計算のリスクにさらされています。

年金運用受託機関は，制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており，所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また，当社グループは掛金拠出等の義務を負っています。

また，一部の連結子会社においては，確定拠出制度を設けています。

(1) 確定給付制度

①確定給付制度債務の現在価値の変動

②制度資産の公正価値の変動

③資産の性質およびリスクで区分した制度資産の構成項目

④数理計算に用いた主要な仮定

(注)　数理計算に用いた仮定には，上記以外に，予想昇給率，死亡率，退職率等が含まれます。

⑤数理計算上の仮定の感応度分析

期末日時点で，次に示された割合で割引率が変動した場合，確定給付制度債務の増減額は次のとおりです。

(注)　割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を，連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し，実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しています。なお，当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいていますが，実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

⑥確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響

(ⅰ)将来の拠出に影響する積立てについては，法令の要求を満たし，給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しています。

(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は560百万円と予想しています。

(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは，前連結会計年度で16.2年，当連結会計年度で16.0年です。

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は次のとおりです。

(3) 従業員給付

連結損益計算書に含まれる人件費の金額は次のとおりです。

16．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

①認識された繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債は次の項目に起因するものです。

②繰延税金資産を認識していない一時差異等

将来減算一時差異または繰越欠損金に関して将来課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識しています。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異または繰越欠損金は次のとおりです。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

(2) 法人所得税費用

①純損益で認識された法人所得税費用

②その他の包括利益で認識された法人所得税

その他の包括利益で認識された法人所得税は，注記「23．その他の包括利益」に記載しています。

③税率調整

当社は，主に法人税、住民税及び事業税を課されており，これらを基礎として計算した繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は，2021年3月期および2022年3月期いずれも30.2％となります。

在外営業活動体については，その納税管轄地における法人所得税が課されています。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

（注）繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から，将来減算一時差異等の一部について認識していない繰延税金資産です。

17．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは，健全な財務体質を確保しながら，持続的成長のために必要な設備投資，研究開発等に資金を活用するとともに，長期安定的に株主還元を継続することにより，持続的な企業価値向上を目指します。

自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては，次の指標を使用し，内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしています。

なお，当社グループは外部から課される重要な資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

(2) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)

(3) リスク管理に関する事項

当社グループは，事業活動をおこなう過程において財務上のリスクにさらされており，当該リスクを回避または低減するために，一定の方針に基づきリスク管理をおこなっています。

①信用リスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は，顧客の信用リスクにさらされています。当社グループは，債権管理規程に従い，営業債権について，営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし，取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに，財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても，当社の債権管理規程に準じて，同様の管理をおこなっています。

資金運用は，預入先や債券の発行体の信用リスクにさらされています。資金運用管理方針に従い，格付の高い相手先のみを対象とし，相手先ごとに割り当てられた与信限度内でおこない，リスクの集中を最小限にとどめています。

なお，当社グループは，単独の取引先またはその取引先が所属するグループについて，過度に集中した信用リスクを有していません。また，期日の経過した金融資産に重要性はないため，信用減損していません。よって，信用リスクは著しく高くないと考えています。

期末日における最大の信用リスク額は，連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。

②為替変動リスク

グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務および外貨建の預金は，為替変動リスクにさらされています。当社グループの持つ米ドル建営業債権債務および預金以外のその他すべての通貨の為替変動が連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。

為替変動リスクに重要性のある金融商品（純額）は次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

上記通貨に対して，当社グループ各社の機能通貨が１％高くなった場合の税引前当期利益への影響は次のとおりです。本分析においては，その他すべての変数が一定であることを前提としています。

③金利変動リスク

当社グループは，固定金利の借入金により資金を調達しています。したがって，金利変動が当社グループの純損益に与える影響はありません。また，有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しています。よって金利変動リスクは著しく高くないと考えています。

当社グループの保有する金融商品については，金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため，金利感応度分析は実施していません。

④市場価格の変動リスク

当社グループは，債券や取引先企業などの株式を保有しており，市場価格の変動リスクにさらされています。当社グループは，定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し，また，取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は，期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に，連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しています。なお，本分析においては，その他の変動要因は一定であることを前提としています。

⑤流動性リスク

当社グループは，年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに，定期的に，手許流動性および有利子負債の状況などを把握・集計し，キャッシュ・フローのモニタリングを適宜おこなうことで流動性リスクの管理をしています。これにより金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに，調達先の分散や調達手段の多様化を図っています。

主な金融負債の期日別残高は次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(4) 公正価値に関する事項

公正価値の測定方法は次のとおりです。

①現金及び現金同等物，営業債権及びその他の債権，営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるものであるため，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

②その他の金融資産，その他の金融負債

その他の金融資産のうち，３ヶ月超の定期預金等については，短期間で決済されるものであるため，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち，上場株式については，取引所の市場価格を用いて算定しています。
　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については，取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定しています。

③借入金

短期借入金については短期間で決済されるものであるため，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

長期借入金については，元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。

　　　なお，長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル２に分類しています。

(5) 公正価値のレベル別分類

①公正価値のレベル区分

金融商品は，公正価値の測定に使用した指標により次のとおり３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で，直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む，評価技法を用いて測定された公正価値

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　前連結会計年度において，レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　当連結会計年度において，レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。

②レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。

(6) その他の金融資産

①その他の金融資産の内訳

連結財政状態計算書のその他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(注) １．定期預金は，償却原価で測定する金融資産に分類しています。

２．資本性金融商品は，その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な内訳は次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　株式は，主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため，その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　株式は，主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため，その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

当社グループは，資産の効率化や取引関係の見直しなどを目的に，前連結会計年度および当連結会計年度において，その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却などにより処分し，認識を中止しています。

処分時の公正価値および税引前の累計利得または損失は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注)　その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融商品は，認識を中止した場合，その他の包括利益にて認識していた累計利得または損失を利益剰余金に振り替えています。

③受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの受取配当金として認識された金額は次のとおりです。

④担保資産

　　担保に供しているその他の金融資産は次のとおりです。

(注)　営業取引に対する担保差入資産です。

(7) その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

18．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

(2) 資本剰余金

資本剰余金は，資本取引から発生した金額のうち，資本金に含まれない金額により構成されています。
日本の会社法では，株式の発行に対しての払い込みまたは給付の２分の１以上を資本金に，残りを資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されています。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は，利益準備金と未処分の留保利益から構成されています。

(4) 自己株式

(5) その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。

在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額からなります。

確定給付制度の再測定

確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては，発生時にその他の包括利益で認識し，その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

19．売上収益

当社グループは，注記「６．セグメント情報」に記載のとおり，地域別の報告セグメントとしています。
　各報告セグメントと主な契約形態および製品の関係は以下のとおりです。

物品の販売に係る収益（クーリングシステム，パワーシステム，サーボシステム，電気機器販売のそれぞれに係る収益）については，商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することから，履行義務が充足されると判断しており，当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
　また，工事に係る収益（電気工事に係る収益）については，工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから，履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。

当社グループの売上収益は，報告セグメントを以下のとおり分解しています。

(1) 契約形態別

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) 内部取引控除後の金額を記載しています。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) 内部取引控除後の金額を記載しています。

(2) 製品別

「６．セグメント情報　(4) 主な製品および役務からの売上収益」をご参照ください。

(3) 契約残高

当社グループの契約残高には，顧客との契約から生じた債権と契約負債があります。

顧客との契約から生じた債権は「注記７．営業債権及びその他の債権」に受取手形および売掛金，電子記録債権として記載しています。

契約負債の残高は次のとおりです。

契約負債は，その他の流動負債に含めて表示しています。

なお，前連結会計年度の期首現在の前受金残高は，すべて前連結会計年度の収益として認識されています。

契約負債は，その他の流動負債に含めて表示しています。

なお，当連結会計年度の期首現在の前受金残高は，すべて当連結会計年度の収益として認識されています。

(4) 履行義務の充足期間等

当社グループにおいては，個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため残存履行義務に関する情報は開示していません。

また，顧客との契約から生じる対価には，重大な戻入れが生じる可能性が非常に高い金額はありません。

20．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

21．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。

22．その他の収益

その他の収益の内訳は次のとおりです。

23．その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている，各包括利益項目別の当期発生額および純損益への組替調整額，ならびに税効果の影響は次のとおりです。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

24．配当金

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

25．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益およびその算定上の基礎は次のとおりです。

(注) １. 基本的１株当たり当期利益は，親会社の所有者に帰属する当期利益を，連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。

２. 希薄化後１株当たり当期利益については，潜在株式が存在しないため記載していません。

26．キャッシュ・フロー情報

(1) 現金及び現金同等物

前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

　(2) 財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

27．関連当事者との取引

(1) 子会社

子会社の状況は次のとおりです。