| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サーキュレーション |
| 【英訳名】 | CIRCULATION Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保田 雅俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6256-0467 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 山口 征人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6256-0467 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 山口 征人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第３四半期累計期間 | 第９期第３四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2021年４月30日 | 自 2021年８月１日至 2022年４月30日 | 自 2020年８月１日至 2021年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,951,269 | 5,214,456 | 5,506,898 |
| 経常利益 | (千円) | 366,965 | 507,581 | 454,657 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 256,648 | 330,942 | 294,617 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 12,000 | 867,020 | 861,252 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,133,000 | 8,266,400 | 8,153,000 |
| 純資産額 | (千円) | 324,123 | 2,403,076 | 2,060,596 |
| 総資産額 | (千円) | 1,977,195 | 3,244,701 | 3,911,054 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.98 | 40.10 | 41.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 38.29 | 38.45 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.4 | 74.1 | 52.7 |
| 回次 | 第８期第３四半期会計期間 | 第９期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.58 | 13.56 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しておりますが、過去の緊急事態宣言を経て当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しており、現在の新型コロナウイルスによる当社2022年７月期業績への影響は軽微と捉えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新たな変異株による急速な感染拡大や、ウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化や原油価格の高騰、米国金融政策動向の世界経済への影響等により、国内景気は依然不透明感が拭えない状況にあります。新型コロナウイルス感染症につきましては、我が国では緊急事態宣言が度々発出される等、今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種の全国的な進展等、その影響の縮小に繋がる動きが見られ、社会的な対応が進んでおります。
一方で、個人の働き方は多様化し、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。
企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。
従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。また、「FLEXY（フレキシー）」サービスは、企業のITに関する経営課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）によって解決支援するサービスであります。
当第３四半期累計期間は、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移致しました。
「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの当第３四半期累計期間における売上高は、「平均月次稼働プロジェクト数×平均月次請求単価×９ヶ月」により算出されます。当第３四半期累計期間は、過去の緊急事態宣言を経て当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しており、平均月次稼働プロジェクト数が1,150件となり、過去最高値に到達しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,214,456千円（前年同期比32.0%増）となり、利益面につきましては、プロシェアリング事業の順調な拡大と社内の生産性向上施策の進展により、営業利益508,299千円（前年同期比36.5%増）、経常利益507,581千円（前年同期比38.3%増）、四半期純利益330,942千円（前年同期比28.9%増）となりました。なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産につきましては、前事業年度末と比較して691,089千円減少し、3,006,117千円となりました。これは主に、長期借入金の返済、法人税等や消費税の納付および賞与の支給により現金及び預金が836,562千円減少したこと、売上高の増加により売掛金が102,595千円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産につきましては、前事業年度末と比較して24,736千円増加し、238,583千円となりました。これは主に、FLEXY登録プロ人材獲得のための求人サイトに係る投資および経営情報の可視化及び情報収集と分析の効率化を目的としたBI構築に係るソフトウエア投資により無形固定資産が24,697千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債につきましては、前事業年度末と比較して504,737千円減少し、840,864千円となりました。これは主に、長期借入金の一括返済により１年内返済予定の長期借入金が343,601千円減少し、法人税等の納付により未払法人税等が135,678千円減少したこと、消費税等の納付により未払消費税等が42,905千円減少したこと、賞与の支給により賞与引当金が59,745千円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債につきましては、前事業年度末と比較して504,096千円減少し、759千円となりました。これは主に、長期借入金の一括返済により長期借入金が503,067千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して342,480千円増加し、2,403,076千円となりました。これは四半期純利益330,942千円を計上したことに加え、新株予約権の行使により、資本金が5,768千円、資本準備金が5,768千円、それぞれ増加したことによるものです。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,266,400 | 8,266,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,266,400 | 8,266,400 | ― | ― |
(注)提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月1日～2022年4月30日 | － | 8,266,400 | － | 867,020 | － | 855,295 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,647 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 8,264,700 | |||
| 単元未満株式 | 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,266,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,647 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年７月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,998,360 | 2,161,798 | |||||||||
| 売掛金 | 661,581 | 764,176 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 1,730 | |||||||||
| その他 | 42,487 | 79,617 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,222 | △1,205 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,697,206 | 3,006,117 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 33,244 | 33,284 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56,654 | 81,352 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 124,630 | 129,959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △681 | △6,013 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 123,948 | 123,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 213,847 | 238,583 | |||||||||
| 資産合計 | 3,911,054 | 3,244,701 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年７月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 333,671 | 386,809 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 343,601 | - | |||||||||
| 未払金 | 171,881 | 167,157 | |||||||||
| 預り金 | 51,627 | 57,789 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208,210 | 72,531 | |||||||||
| 未払消費税等 | 94,388 | 51,482 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,146 | 38,401 | |||||||||
| その他 | 44,075 | 66,692 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,345,602 | 840,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 503,067 | - | |||||||||
| その他 | 1,788 | 759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 504,855 | 759 | |||||||||
| 負債合計 | 1,850,457 | 841,624 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 861,252 | 867,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 849,526 | 855,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 349,818 | 680,761 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,060,596 | 2,403,076 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,060,596 | 2,403,076 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,911,054 | 3,244,701 | |||||||||
(２) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,951,269 | 5,214,456 | |||||||||
| 売上原価 | 2,292,664 | 3,072,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,658,605 | 2,141,798 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,286,128 | 1,633,499 | |||||||||
| 営業利益 | 372,476 | 508,299 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 19 | |||||||||
| 雑収入 | 339 | 600 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 348 | 619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | - | |||||||||
| 支払利息 | 3,859 | 1,338 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,859 | 1,338 | |||||||||
| 経常利益 | 366,965 | 507,581 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,749 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,749 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 365,216 | 507,581 | |||||||||
| 法人税等 | 108,568 | 176,638 | |||||||||
| 四半期純利益 | 256,648 | 330,942 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日至 2021年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日至 2022年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 15,363 | 千円 | 17,797 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分及び収益認識別に分解した情報は、以下のとおりであります。
サービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日） | |
| プロシェアリングコンサルティングサービス | 2,867,657 |
| FLEXYサービス | 2,233,541 |
| その他 | 113,257 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,214,456 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,214,456 |
収益の認識時期
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日） | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 134,869 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,079,586 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,214,456 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,214,456 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 35円98銭 | 40円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 256,648 | 330,942 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 256,648 | 330,942 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,133,000 | 8,252,758 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 38円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 388,830 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っておりますが、前第３四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充および資本効率の向上を図り、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 82,600株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.0%）
（３）株式取得価額の総額 100,000千円（上限）
（４）自己株式取得の期間 2022年６月16日から2022年７月29日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）2022年４月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 8,266,400株
自己株式数 0株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
| 株式会社サーキュレーション |
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| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 大 橋 武 尚 |
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| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 朝 岡 ま ゆ 美 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーキュレーションの2021年8月1日から2022年7月31日までの第9期事業年度の第3四半期会計期間（2022年2月1日から2022年4月30日まで）及び第3四半期累計期間（2021年8月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーキュレーションの2022年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。