3657 ポールトゥウィンホールディングス 四半期報告書－第14期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったピットクルー株式会社及び株式会社クアーズは、当社の連結子会社であるポールトゥウィン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策に万全を期し、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があり、感染症による影響を注視する必要があります。

このような経済状況のもと、当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルにおける課題をシームレスに解決し経営効率化を推進するために、２月に主要事業会社であるポールトゥウィン株式会社、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズの３社を合併いたしました。同様に２月に株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service及び盛達テクノロジー株式会社を合併いたしました。海外では事業拡大を目的として、PTW New Zealand Limited（ニュージーランド現地法人）を設立いたしました。国内12都市と海外13ヵ国22拠点の連携により、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」をグローバルで推進いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,610,998千円（前年同期比19.9％増）、営業利益は710,077千円（同14.5％減）、経常利益は865,752千円（同0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は380,946千円（同28.2％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内ソリューション

当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。ポールトゥウィン株式会社では、３社合併後、営業部門を一体化し各種サービスのクロスセルを推進いたしました。また、前第３四半期連結累計期間より株式会社MIRAIt Service Design、当第１四半期連結累計期間より株式会社Ninjastarsが新規連結されております。この結果、国内ソリューションの売上高は6,396,725千円となりました。

②　海外ソリューション

当業務では、在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。ロシア在住スタッフの稼働率低下、業務再構築費用の発生がありましたが、音声収録、ローカライズ、カスタマーサポートの受注は堅調に推移するとともに円安により売上が増加いたしました。この結果、海外ソリューションの売上高は2,575,184千円となりました。

③　メディア・コンテンツ

当業務では、主に国内子会社において、グラフィック開発、ゲームパブリッシング、アニメ制作、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。株式会社キュービストでは、各種ゲームのグラフィック開発を受注し、株式会社CRESTでは、ゲームパブリッシング、アニメ制作受託を推進いたしました。この結果、メディア・コンテンツの売上高は639,088千円となりました。

(2) 財政状態の状況

①　資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べて893,483千円（5.5％）増加し、17,233,513千円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が755,907千円、その他（未収入金等）が276,433千円増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて70,984千円（1.2％）増加し、6,012,443千円となりました。これは、主にのれんが111,505千円減少したものの、投資有価証券が127,019千円増加したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて964,467千円（4.3％）増加し、23,245,956千円となりました。

②　負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,179,538千円（28.4％）増加し、5,338,179千円となりました。これは、主に未払法人税等が194,832千円減少したものの、未払金が525,354千円、その他（預り金等）が686,160千円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,587千円（1.6％）増加し、484,166千円となりました。これは、主に繰延税金負債が16,635千円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,187,125千円（25.6％）増加し、5,822,346千円となりました。

③　純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて222,658千円（1.3％）減少し、17,423,610千円となりました。これは、主に自己株式が187,894千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が104,036千円減少したこと等によります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったピットクルー株式会社及び株式会社クアーズは、当社の連結子会社であるポールトゥウィン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、履行義務が一定の期間にわたり充足される一部の受託契約について、従来は収益を業務完了時点で認識しておりましたが、期間がごく短い受託契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は43,594千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デバッグ・検証事業」及び「ネットサポート事業」の２区分から、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。

これは、「デバッグ・検証事業」の主たる関連市場であるゲーム業界及び「ネットサポート事業」の主たる関連市場であるインターネット業界の垣根が低くなり、また、2022年２月のポールトゥウィン株式会社、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズの合併を始めとする当社グループ内の事業シナジー向上・経営効率化を目的とした会社組織の変更、M&Aによるサービス領域の拡大を推進している中、当社グループの事業全体を「サービス・ライフサイクルソリューション事業」として開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したためであります。

この変更により、当社グループは「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2021年１月23日に行われた5518 Studios, Inc.との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年６月13日

ポールトゥウィンホールディングス株式会社

取　　締　　役　　会　　　　御　　中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィンホールディングス株式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポールトゥウィンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。