| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・コーポレーション |
| 【英訳名】 | FUJI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 文 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市成田一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (022)348-3300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市成田一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (022)348-3300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期累計期間 | 第50期第２四半期累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2020年11月１日至 2021年４月30日 | 自 2021年11月１日至 2022年４月30日 | 自 2020年11月１日至 2021年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,715,057 | 24,827,233 | 38,847,155 |
| 経常利益 | (千円) | 3,091,120 | 3,782,090 | 4,214,445 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,106,442 | 2,583,501 | 2,864,286 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,236,515 | 1,236,515 | 1,236,515 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,485,000 | 20,970,000 | 20,970,000 |
| 純資産額 | (千円) | 19,644,476 | 22,178,069 | 20,428,801 |
| 総資産額 | (千円) | 27,523,117 | 30,828,263 | 29,366,108 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 103.06 | 126.35 | 140.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 102.84 | 126.10 | 139.80 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 22.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 71.8 | 69.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,866,492 | 4,569,536 | 4,213,029 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 16,672 | △517,350 | △730,976 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,685,080 | △901,621 | △3,696,628 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,704,270 | 5,542,173 | 2,391,609 |
| 回次 | 第49期第２四半期会計期間 | 第50期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.65 | 40.62 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
３ 2021年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 第49期の１株当たり配当額には、特別配当2.50円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が少しずつ緩和されはじめ、先行きは、各種政策の効果や海外経済の改善から景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに注意しなければならない状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、全国的な多雪によるスタッドレスタイヤの需要増加に対し、前期に行った、受注から出荷までの効率化を目的とした一連のシステム改修が功を奏した冬季商戦の好業績に加え、各タイヤメーカーの一斉値上げによる値上げ前特需により第２四半期会計期間も好調に終えることができました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は24,827百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は3,634百万円（前年同期比28.1％増）、経常利益は3,782百万円（前年同期比22.4％増）、四半期純利益は2,583百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは21,479百万円（前年同期比8.4％増）、用品は1,590百万円（前年同期比10.5％増）、作業料は1,757百万円（前年同期比20.5％増）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は15,389百万円（前年同期比5.8％増）、本部売上高は9,437百万円（前年同期比15.6％増）となっております。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における資産は30,828百万円（前事業年度末比1,462百万円の増加）となりました。主な変動要因は、現金及び預金3,223百万円の増加、売掛金732百万円の減少、商品1,110百万円の減少、前払費用257百万円の増加、未収入金356百万円の減少、投資その他の資産261百万円の増加などによるものであります。
また、負債は8,650百万円（前事業年度末比287百万円の減少）となりました。主な変動要因は、買掛金1,248百万円の減少、前受収益237百万円の増加、未払法人税等383百万円の増加、及びその他固定負債295百万円の増加などによるものであります。
なお、純資産は22,178百万円（前事業年度末比1,749百万円の増加）となりました。主な変動要因は、利益剰余金2,122百万円の増加及び自己株式425百万円の増加などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は5,542百万円（前事業年度末比3,150百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,569百万円となりました。（前年同期は4,866百万円の獲得）
これは主に、税引前四半期純利益3,782百万円、減価償却費568百万円、売上債権の減少額833百万円、棚卸資産の減少額1,110百万円、未収入金の減少額356百万円、仕入債務の減少額1,248百万円、法人税等の支払額849百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は517百万円となりました。（前年同期は16百万円の獲得）
これは主に、定期預金等の増加額68百万円、有形固定資産の取得による支出119百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円及び建設協力金の支払による支出300百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は901百万円となりました。（前年同期は3,685百万円の使用）
これは主に、自己株式の取得による支出428百万円及び配当金の支払額459百万円などによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,800,000 |
| 計 | 60,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,970,000 | 20,970,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 （単元株式数 100株） |
| 計 | 20,970,000 | 20,970,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月30日 | ― | 20,970,000 | ― | 1,236,515 | ― | 1,273,115 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 遠藤 文樹 | 仙台市青葉区 | 76,829 | 38.10 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND(常任代理人)株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 USA 千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部 | 13,005 | 6.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 港区浜松町２丁目11－３ | 12,129 | 6.01 |
| 佐々木 正男 | 仙台市青葉区 | 11,548 | 5.73 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人)香港上海銀行東京支店 | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT,UK 中央区日本橋３丁目11－１ | 6,812 | 3.38 |
| 株式会社七十七銀行 | 仙台市青葉区中央３丁目３－20 | 4,620 | 2.29 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内２丁目７－１ | 4,400 | 2.18 |
| 株式会社日本カストディ信託銀行(信託口) | 中央区晴海１丁目８－12 | 3,761 | 1.86 |
| 川口 則子 | 横浜市港北区 | 2,479 | 1.23 |
| 多賀 睦実 | 仙台市青葉区 | 2,230 | 1.11 |
| 計 | － | 137,813 | 68.34 |
(注) １ 当社は2022年４月30日現在、自己株式8,048百株(3.84％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5,125百株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3,636百株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 804,800 | 普通株式 | 804,800 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 804,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,153,200 | 普通株式 | 20,153,200 | 201,532 | 同上 |
| 普通株式 | 20,153,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,000 | 普通株式 | 12,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 12,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,970,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 201,532 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社フジ・コーポレーション | 宮城県富谷市成田１丁目７－１ | 804,800 | ― | 804,800 | 3.84 |
| 計 | ― | 804,800 | ― | 804,800 | 3.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年10月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,396,522 | 5,620,232 | |||||||||
| 売掛金 | 3,236,165 | 2,503,363 | |||||||||
| 商品 | 6,618,721 | 5,508,319 | |||||||||
| 前払費用 | 622,434 | 879,669 | |||||||||
| 未収入金 | 1,714,880 | 1,358,676 | |||||||||
| その他 | 86,391 | 97,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,452 | △16,452 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,658,664 | 15,951,387 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,832,489 | 7,832,489 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,054,157 | △2,204,290 | |||||||||
| 建物（純額） | 5,778,332 | 5,628,199 | |||||||||
| 土地 | 3,055,115 | 3,055,115 | |||||||||
| その他 | 8,802,548 | 9,208,852 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,574,297 | △4,922,444 | |||||||||
| その他（純額） | 4,228,250 | 4,286,408 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,061,698 | 12,969,723 | |||||||||
| 無形固定資産 | 257,021 | 256,604 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,388,724 | 1,650,547 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,707,444 | 14,876,875 | |||||||||
| 資産合計 | 29,366,108 | 30,828,263 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年10月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,157,978 | 2,909,685 | |||||||||
| 未払法人税等 | 904,176 | 1,288,159 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,040 | 73,960 | |||||||||
| 前受金 | 617,858 | 718,716 | |||||||||
| 前受収益 | 868,709 | 1,106,706 | |||||||||
| その他 | 1,290,007 | 1,206,088 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,911,770 | 7,303,316 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 272,203 | 296,328 | |||||||||
| 資産除去債務 | 234,532 | 235,865 | |||||||||
| その他 | 518,800 | 814,682 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,025,536 | 1,346,876 | |||||||||
| 負債合計 | 8,937,307 | 8,650,193 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,236,515 | 1,236,515 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,330,884 | 1,391,066 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,846,715 | 19,969,645 | |||||||||
| 自己株式 | △30,034 | △455,458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,384,080 | 22,141,769 | |||||||||
| 新株予約権 | 44,720 | 36,300 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,428,801 | 22,178,069 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,366,108 | 30,828,263 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,715,057 | 24,827,233 | |||||||||
| 売上原価 | 15,250,190 | 16,459,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,464,866 | 8,367,571 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,627,576 | ※1 4,733,009 | |||||||||
| 営業利益 | 2,837,290 | 3,634,562 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,878 | 2,264 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 16,920 | 12,240 | |||||||||
| 受取保険金 | 126,414 | 98,125 | |||||||||
| 保険解約益 | 84,165 | ― | |||||||||
| その他 | 42,072 | 48,072 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 271,451 | 160,702 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,424 | 2,171 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 9,123 | 3,615 | |||||||||
| その他 | 3,072 | 7,387 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,620 | 13,174 | |||||||||
| 経常利益 | 3,091,120 | 3,782,090 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,074 | 493 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,074 | 493 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 75 | ― | |||||||||
| 店舗移転損失 | 21,500 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,575 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,070,620 | 3,782,584 | |||||||||
| 法人税等 | 964,177 | 1,199,082 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,106,442 | 2,583,501 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,070,620 | 3,782,584 | |||||||||
| 減価償却費 | 597,150 | 568,651 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 17,232 | 49,214 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,070 | 920 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 10,648 | 24,125 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,878 | △2,264 | |||||||||
| 支払利息 | 5,424 | 2,171 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △999 | △493 | |||||||||
| 店舗移転損失 | 21,500 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 496,257 | 833,659 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,158,473 | 1,110,401 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △109,432 | △257,234 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 337,965 | 356,204 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △636,914 | △1,248,293 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 166,257 | 237,996 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 479,364 | △35,925 | |||||||||
| その他 | △156,591 | △2,906 | |||||||||
| 小計 | 5,456,148 | 5,418,813 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,878 | 2,264 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,166 | △2,171 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △584,367 | △849,369 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,866,492 | 4,569,536 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金等の純増減額（△は増加） | △3,368 | △68,990 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △178,542 | △119,667 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,702 | 745 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,161 | △37,562 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 208,916 | ― | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | ― | △300,000 | |||||||||
| その他 | 15,125 | 8,124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,672 | △517,350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,266,666 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,471 | △12,864 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △428,931 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △406,942 | △459,824 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,685,080 | △901,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,198,085 | 3,150,564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,506,184 | 2,391,609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,704,270 | ※ 5,542,173 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が245,130千円減少、販売費及び一般管理費は245,130千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の算出方法 | 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り) 前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 |
(四半期貸借対照表関係)
特記すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年11月１日至 2021年４月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日至 2022年４月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 652,077 | 千円 | 550,322 | 千円 |
| 地代家賃 | 287,287 | 千円 | 293,085 | 千円 |
| 給与手当 | 911,217 | 千円 | 981,419 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 69,450 | 千円 | 73,960 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,954 | 千円 | 25,166 | 千円 |
| 減価償却費 | 594,354 | 千円 | 566,049 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第２四半期累計期間までに、売上高が著しく片寄る季節的な傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年11月１日至 2021年４月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日至 2022年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,712,986千円 | 5,620,232千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △8,716千円 | △78,058千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,704,270千円 | 5,542,173千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 408,654 | 40.00 | 2020年10月31日 | 2021年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 460,571 | 22.50 | 2021年10月31日 | 2022年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式363,200株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が425,424千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が455,458千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日至 2022年４月30日) | |
| 主要な財又はサービスの種類 | |
| タイヤ・ホイール | 21,479,437 |
| 用品 | 1,590,174 |
| 作業料 | 1,757,621 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,827,233 |
| 外部顧客への売上高 | 24,827,233 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年11月１日至 2021年４月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日至 2022年４月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 103円06銭 | 126円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 2,106,442 | 2,583,501 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 2,106,442 | 2,583,501 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,438,392 | 20,446,891 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 102円84銭 | 126円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | |
| 普通株式増加数(株) | 44,563 | 40,389 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在 株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの の概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2021年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月13日
株式会社フジ・コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 仙 台 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 澤 義 典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・コーポレーションの2021年11月1日から2022年10月31日までの第50期事業年度の第2四半期会計期間（2022年2月1日から2022年4月30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年11月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの2022年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。