| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャストプランニング |
| 【英訳名】 | JUSTPLANNING INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル |
| 【電話番号】 | 03(3730)1041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐久間 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル |
| 【電話番号】 | 03(3730)1041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐久間 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | 自 2021年２月１日至 2022年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 539,933 | 491,072 | 2,107,874 |
| 経常利益 | (千円) | 93,605 | 94,150 | 354,198 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 64,372 | 44,330 | 248,690 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 65,643 | 44,333 | 252,446 |
| 純資産額 | (千円) | 3,108,986 | 3,225,595 | 3,291,362 |
| 総資産額 | (千円) | 3,390,928 | 3,544,891 | 3,565,302 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.05 | 3.48 | 19.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.03 | － | 19.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.6 | 90.9 | 92.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）（収益認識関係）」をご参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの減退による感染防止施策の緩和により、段階的な経済活動の回復が見られるものの、一方でウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する外食産業におきましては、同感染症の変異株の増加や拡大防止を目的とするまん延防止等重点措置が解除されたものの、依然として同感染症の影響が残る状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマートフォンによるオンライン決済アプリ「Putmenu」や、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて20,410千円減少し、3,544,891千円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少48,268千円、売掛金の増加67,020千円、その他流動資産の減少13,859千円、固定資産に係る貸倒引当金の増加20,262千円などによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べて45,356千円増加し、319,295千円となりました。主な増減は、買掛金の増加11,739千円、未払法人税等の減少44,082千円、契約負債の増加27,806千円、その他流動負債の増加32,433千円、資産除去債務の増加9,659千円などによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて65,766千円減少し、3,225,595千円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少65,769千円などによるものです。
当第１四半期連結累計期間は、売上高491,072千円(前年同四半期比9.1％減)、営業利益86,932千円(同25.8％増)、経常利益94,150千円(同0.6％増)となりました。また、貸付金に対する貸倒引当金繰入額20,262千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,330千円(同31.1％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。
また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。
まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。
また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。
2018年２月に、新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したモバイルオーダーサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大防止によるまん延防止等重点措置の発令により、当社グループの取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、当社グループはテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のASP事業の売上は231,662千円(前年同四半期比3.6％増)、セグメント利益は153,999千円(同1.3％減)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期等が発生する中で、2021年10月以降休業要請が解除となり、外食業界の店舗営業が徐々に再開された影響によりわずかに需要の回復が見られるものの、システム設備投資の進捗は依然として不透明な状況にあります。
その結果、当第１四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は34,749千円(同112.8％増)、セグメント利益は10,916千円(同145.9％増)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞による影響を受けました。また、収益認識会計基準を適用したことにより売上高が47,262千円減少した結果、当第１四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は177,798千円(同30.6％減)、セグメント利益は23,177千円(同3.1％減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、日照不足や台風などの天候不順の影響を受けた結果、太陽光発電事業の売上は27,931千円(同12.1％減)、セグメント利益は11,875千円(同35.1％減)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念が高まりはじめた2020年４月７日の１回目緊急事態宣言が発令されて以降、継続して時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に努めてまいりました。
このような状況の下、店舗売上は、２回目緊急事態宣言が発令された2021年２月との前年比は18.9％増、３月の前年比は53.2％増となりました。３回目緊急事態宣言が発令された2021年４月との前年比は、73.2％増となり、徐々に回復基調へと推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上は18,930千円(同54.6％増)、セグメント利益は15,254千円(同68.9％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う休業要請を受けて、当社グル－プの取引先である飲食業の休業店舗に対して、事業継続支援を行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム投資計画が延期される傾向にあり、当社グル－プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル－プでは、手元現預金残高2,537,089千円を確保しており、当社グル－プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,109千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,736,338 | 12,736,338 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,736,338 | 12,736,338 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月１日～2022年４月30日 | － | 12,736,338 | － | 410,515 | － | 268,248 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,733,600 | 普通株式 | 12,733,600 | 127,336 | 同上 |
| 普通株式 | 12,733,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,538 | 普通株式 | 2,538 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 2,538 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,736,338 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 127,336 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 2022年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ジャストプランニング | 東京都大田区西蒲田７-35-１ | 200 | － | 200 | 0.0 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について和泉監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 和泉監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,585,358 | 2,537,089 | |||||||||
| 売掛金 | 213,736 | 280,756 | |||||||||
| 商品 | 3,995 | 4,511 | |||||||||
| 原材料 | 933 | 830 | |||||||||
| その他 | 33,678 | 19,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,797 | △3,782 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,833,905 | 2,839,224 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,233 | 13,451 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 347,159 | 348,062 | |||||||||
| その他（純額） | 13,858 | 11,970 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 375,252 | 373,484 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 144,144 | 130,788 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 842 | |||||||||
| 電話加入権 | 424 | 424 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 144,569 | 132,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,592 | 8,604 | |||||||||
| 長期貸付金 | 297,753 | 297,713 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,465 | 60,775 | |||||||||
| その他 | 101,506 | 101,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △247,741 | △268,003 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 211,575 | 200,126 | |||||||||
| 固定資産合計 | 731,397 | 705,666 | |||||||||
| 資産合計 | 3,565,302 | 3,544,891 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 122,068 | 133,807 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,624 | 34,541 | |||||||||
| 契約負債 | － | 27,806 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,600 | 10,400 | |||||||||
| その他 | 63,285 | 95,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 266,577 | 302,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 7,361 | 17,020 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,361 | 17,020 | |||||||||
| 負債合計 | 273,939 | 319,295 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 410,515 | 410,515 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,274 | 221,274 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,656,080 | 2,590,310 | |||||||||
| 自己株式 | △264 | △264 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,287,606 | 3,221,836 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 790 | 799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 790 | 799 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,965 | 2,960 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,291,362 | 3,225,595 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,565,302 | 3,544,891 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 539,933 | 491,072 | |||||||||
| 売上原価 | 328,262 | 275,848 | |||||||||
| 売上総利益 | 211,671 | 215,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 142,565 | 128,291 | |||||||||
| 営業利益 | 69,105 | 86,932 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 受取家賃 | 156 | 120 | |||||||||
| 為替差益 | 107 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 10,965 | － | |||||||||
| 受取給付金 | 16,166 | 7,082 | |||||||||
| その他 | 82 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,487 | 7,294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 33 | |||||||||
| 保険解約損 | 2,947 | － | |||||||||
| その他 | － | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,987 | 76 | |||||||||
| 経常利益 | 93,605 | 94,150 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 20,262 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 20,262 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 93,605 | 73,888 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,967 | 31,880 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,734 | △2,316 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,233 | 29,563 | |||||||||
| 四半期純利益 | 64,372 | 44,324 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 64,372 | 44,330 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 64,372 | 44,324 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,271 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,271 | 8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 65,643 | 44,333 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 65,643 | 44,338 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | △5 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。
ASP事業に係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、物流ソリューション事業に係る顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、総額で収益を認識する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は52,219千円減少し、売上原価は47,262千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,956千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は15,853千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 28,503 | 千円 | 32,930 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 94,247 | 7.4 | 2021年１月31日 | 2021年４月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 94,247 | 7.4 | 2022年１月31日 | 2022年４月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ASP事業 | システムソリューション事業 | 物流ソリューション事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 223,550 | 16,328 | 256,027 | 31,780 | 527,686 | 12,246 | 539,933 | － | 539,933 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,747 | － | 5,285 | － | 9,033 | － | 9,033 | △9,033 | － |
| 計 | 227,298 | 16,328 | 261,313 | 31,780 | 536,720 | 12,246 | 548,967 | △9,033 | 539,933 |
| セグメント利益 | 155,979 | 4,438 | 23,925 | 18,294 | 202,638 | 9,033 | 211,671 | △142,565 | 69,105 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ セグメント利益の調整額△142,565千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ASP事業 | システムソリューション事業 | 物流ソリューション事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | － | 34,749 | 402 | － | 35,152 | 18,930 | 54,082 | － | 54,082 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 231,662 | － | 177,396 | 27,931 | 436,989 | － | 436,989 | － | 436,989 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 231,662 | 34,749 | 177,798 | 27,931 | 472,141 | 18,930 | 491,072 | － | 491,072 |
| 外部顧客への売上高 | 231,662 | 34,749 | 177,798 | 27,931 | 472,141 | 18,930 | 491,072 | － | 491,072 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,711 | － | 5,249 | － | 10,961 | － | 10,961 | △10,961 | － |
| 計 | 237,374 | 34,749 | 183,048 | 27,931 | 483,103 | 18,930 | 502,033 | △10,961 | 491,072 |
| セグメント利益 | 153,999 | 10,916 | 23,177 | 11,875 | 199,969 | 15,254 | 215,223 | △128,291 | 86,932 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ セグメント利益の調整額△128,291千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「ASP事業」の売上高は4,956千円減少、「物流ソリューション事業」の売上高は47,262千円減少し、「ASP事業」のセグメント利益は4,956千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年４月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 5円05銭 | 3円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 64,372 | 44,330 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額(千円) | 64,372 | 44,330 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,736,092 | 12,736,092 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円03銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 59,631 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳新株予約権(株) | 59,631 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
和泉監査法人 東京都新宿区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 量 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 下 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストプランニングの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年６月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年４月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めれる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。