3193 鳥貴族ホールディングス 四半期報告書－第36期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、非連結子会社であった株式会社TORIKI BURGERの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2022年４月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び各自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛要請等の各種要請による影響を受けておりましたが、2021年10月よりそれらの各種要請が徐々に解除され、日常を取り戻しつつありました。しかし、2022年１月に新型コロナウイルス感染症の感染者数の急増にともない、再び、各自治体で自粛要請が出され、2022年３月まで営業時間短縮など一定の制限下での営業となりました。新型コロナウイルス感染症の感染状況および地政学リスクの影響により今後も先行きが見通せない状況が続いております。

当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行うことを基本として、政府、各自治体の要請に従い可能な範囲で営業を行ってまいりました。2021年８月、９月におきましては、多くの都府県で酒類提供自粛要請を受け、「鳥貴族」は多くの店舗で休業したものの、一部の店舗においては酒類提供無しでの営業を実施いたしました。2021年10月以降、政府及び各自治体の自粛要請等が解除されると売上高は徐々に回復し、2021年12月にはコロナ禍以前に近い活気を取り戻すまでに至りましたが、2022年１月から３月にかけてオミクロン株による感染者数拡大の影響を受け、営業時間短縮等を実施いたしました。このような中、2019年以降取りやめていた新規出店を再開し、2022年４月に「鳥貴族　日比谷店」、2022年５月に「鳥貴族　学園都市店」を新規出店し新たな成長を目指してまいります。

また、2021年８月にはチキンバーガー専門店である「TORIKI BURGER」１号店を大井町（東京）にグランドオープンし、2022年３月には渋谷に２号店をオープン致しました。

なお、当第３四半期連結会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は616店舗（前連結会計年度末比１店舗純増）、当社グループの直営店は385店舗（同２店舗純増）となり、「TORIKI BURGER」の店舗数は２店舗であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、東京都をはじめとする営業時間短縮、酒類提供自粛要請等が大きく影響し、売上高は13,260,106千円（前年同期比6.9％減）、売上総利益は9,259,239千円（同6.3％減）となりました。また、売上高減少に併せて変動費を中心としたコスト管理に徹底して取り組んだこと等により、販売費及び一般管理費は11,842,003千円（同5.0％減）に抑えられたものの、売上高減少の影響が大きく、営業損失2,582,764千円（前年同期は営業損失2,588,252千円）となりました。一方で、助成金収入4,403,976千円を営業外収益に計上したこと等により経常利益は1,816,828千円（前年同期は経常損失2,027,009千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,136,433千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,463,834千円）となりました。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は18,240,884千円となり、前連結会計年度末と比較して1,406,222千円の増加となりました。これは主に未収入金及び減価償却による固定資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は11,897,510千円となり、前連結会計年度末と比較して283,994千円の増加となりました。これは主に返済により長期借入金が減少した一方で、買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,343,374千円となり、前連結会計年度末と比較して1,122,228千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末は31.0％）となりました。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　２.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式33,900株（議決権339個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社TORIKI BURGERの重要性が増したため、当該会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、受領時に収益認識していたカムレードチェーン加盟店との間で締結しているカムレード契約に基づく加盟金については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は9,975千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．株式給付信託（BBT）

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は89,804千円、株式数は34,700株であります。また、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は87,734千円、株式数は33,900株であります。

２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、店舗の休業および営業時間短縮等により来店客数が減少し業績に大きな影響を受けております。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による酒類提供の自粛要請、またワクチン接種の開始や感染者数の推移等の社会動向を踏まえて、2022年２月にかけて徐々に収束し、感染拡大以前の水準まで業績が回復に向かうことを前提としておりました。しかしながら、その後も感染拡大に伴うまん延防止等重点措置による営業時間短縮、酒類提供の自粛要請等を踏まえ、2022年７月にかけて徐々に収束し回復に向かう前提へと変更しております。

３．連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

４．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年８月１日　至2021年４月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年８月１日　至2022年４月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において34,700株、当第３四半期連結累計期間において、34,234株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥貴族ホールディングスの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥貴族ホールディングス及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。