2301 学情 四半期報告書－第45期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号（1）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)（以下、収益認識会計基準）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期累計期間における売上高は、前第２四半期累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第２四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2021年11月1日～2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異による影響を受けつつも、３月には全国的にまん延防止等重点措置が解除されるなど出口が見えつつあります。一方、２月下旬よりのロシアによるウクライナ侵攻によって加速したエネルギー価格の上昇や原材料の供給不安、自国のインフレ解消を目的としたアメリカによる金利政策や中国のコロナ対策等による景気の先行き懸念によって株価が不安定化するなど、世界の景気見通しにも影響を与えております。わが国においては日米金利差等による円安が進行しており、輸入品を中心として物価上昇が懸念されているものの、他方で円安は企業業績を引き上げる側面もあることから、大手企業を中心に賃金引き上げの動きも見られ、人材の流動化、働き方の多様化がいっそう定着しつつあります。

このような状況の中、当社におきましては、「あさがくナビ」、「Ｒｅ就活」といったＷｅｂ関連商品においては、学生や若手求職者に支持される動画を中心とした新商品を次々と投入し、規模や業種だけでは伝わらない個社毎の魅力をアピールできるコンテンツを展開しつつ、リアルでの出会いによって空気感が伝わる「就職博」においては効率よく企業理解の促進が図れ、人材の流動化、就職・採用ニーズの多様化といった変化へ対応しております。

なお、第１四半期会計期間より収益認識に関する会計基準を適用し、主に、Ｗｅｂ関連商品である「あさがくナビ」、「Ｒｅ就活」等の掲載プランに関する売上について、「あさがくナビ」に関しては従来は主たる利用期間において収益を認識、「Ｒｅ就活」に関しては従来は得意先等からの検収を受けた時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。

また、「Ｒｅ就活」を中心に、ニーズが拡大しているＷｅｂ関連商品の大型プロモーションを継続して実施するなど、販売促進の強化も行いました。その結果、当第２四半期累計期間の売上高は21億61百万円（前年同期は22億７百万円）となり、経常利益は64百万円（前年同期は２億67百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない場合の売上高は25億33百万円、経常利益は４億２百万円となります。

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

当第２四半期累計期間（2021年11月1日～2022年４月30日）における新卒採用市場は、大卒の求人倍率が1.58倍と４年ぶりに上昇に転じるなど、2023年３月卒業予定学生に対する企業の採用意欲は益々高まっております。学生との早期接触、早期選考を実施する企業も増え、ピークを迎える３～４月の新卒採用活動は、多くの学生を集める局面から個別学生へのダイレクトリクルーティングを主とする局面へ移っております。また、2024年３月卒業予定学生へ向けたメディア選定の時期も早まっており、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に対する引き合いも堅調で、「あさがくナビ」の売上高は３億49百万円（前年同期は３億61百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない場合の売上高は、５億43百万円となります。

「就職博」に関しては、オンライン面談が一般化する中においてリアル面談の重要性が増しており、「就職博」の売上高は５億62百万円(前年同期は５億31百万円)となりました。

中途採用市場においても2021年度平均の有効求人倍率は1.16倍と、前年比で0.06ポイント上昇し、2022年１月以降の月次有効求人倍率（季節調整値）では1.2倍以上をキープするなど、製造業やサービス業を中心にコロナ禍からの回復を見据えた採用ニーズは高まっており、「Ｒｅ就活」の売上高は３億76百万円（前年同期は４億44百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない旧基準の場合の売上高は、５億21百万円となります。

その結果、当第２四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は20億24百万円（前年同期は20億63百万円）となりました。当社では引き続き、「あさがくナビ」、「Ｒｅ就活」を中心に、Ｗｅｂツールや動画を活用した採用活動のＤＸを推進し、幅広い企業ニーズに対応する提案を実践してまいります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて３億84百万円減少し、28億10百万円（前事業年度比88.0％）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は１億91百万円（前年同四半期比25.6％）となりました。これは主に、売上債権の減少額８億57百万円による増加、法人税等の支払額４億33百万円、仕入債務の減少額１億12百万円、賞与引当金の減少額94百万円による減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は１億71百万円（前年同四半期は３億97百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による増加額10億76百万円及び償還による増加額３億88百万円及び取得による減少額15億89百万円による増加、無形固定資産の取得による減少額37百万円による減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は４億４百万円（前年同四半期比88.9％）となりました。これは主に、配当金による支出額２億96百万円、自己株式の取得額１億３百万円による減少によるものです。

（3）財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ11億３百万円減少し、123億31百万円となりました。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ15億47百万円減少し、60億44百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少８億79百万円、現金及び預金の減少３億84百万円、有価証券の減少３億83百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ４億44百万円増加し、62億86百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加４億53百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ６億３百万円減少し、６億81百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少４億49百万円、未払消費税等の減少１億16百万円、支払手形及び買掛金の減少１億12百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億36百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ４億99百万円減少し、114億13百万円となりました。これは、配当金の支払い２億97百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億23百万円があったことによるものです。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式1,510千株があります。

２．2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年11月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

３．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2022年２月28日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、Ｗｅｂ関連商品である「あさがくナビ」、「Ｒｅ就活」等の掲載プランに関する売上について、「あさがくナビ」に関しては従来は主たる利用期間において収益を認識、「Ｒｅ就活」に関しては従来は得意先等からの検収を受けた時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、「公的分野商品」の一部について、従来は得意先等からの検収を受けた時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。さらに、従来、広告掲載に関する取引や提携先企業の商品を顧客に提供する取引等は総額で収益を認識しておりましたが、当社が代理人に該当する場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は３億71百万円減少し、売上原価は34百万円減少し、営業損益、経常損益及び税引前四半期純損益はそれぞれ３億37百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、2022年４月１日付で、確定給付年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。

これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日を適用しております。

なお、本移行に伴う影響額は、当第２四半期累計期間の特別損失として29,372千円計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成制作費

前事業年度（2021年10月31日）及び当第２四半期会計期間（2022年４月30日）

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式173,200株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第２四半期累計期間において自己株式が239,599千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,610,741千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年１月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式106,100株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第２四半期累計期間において自己株式が91,676千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,702,417千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）及び当第２四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第45期（2021年11月１日から2022年10月31日まで）中間配当については、2022年６月13日開催の取締役会において、2022年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　252,897千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 18円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2022年７月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の2021年11月1日から2022年10月31日までの第45期事業年度の第2四半期会計期間（2022年2月1日から2022年4月30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年11月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2022年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。