8142 トーホー 四半期報告書－第70期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による全国的なまん延防止等重点措置の適用に伴い外食事業者への営業規制が要請されるなど経済活動が制限され、引き続き厳しい状況が続きました。同措置が３月21日に全面解除されて以降、経済活動は徐々に回復の兆しが見え始めているものの、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、多品目にわたる原材料、資材、原油等の価格高騰や急激な円安の進行など、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。

このような状況のなか、当社グループは前期にスタートした第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の２年目として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。コロナ禍が続く厳しい経営環境でも収益力を向上させるため、当期は特に「コア事業の更なる強化」と「新たなサービスの開発」に注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は480億10百万円（前年同期比4.7％増）と増収となりました。増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げの効果により営業利益は３億17百万円（前年同期は３億６百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換いたしました。経常利益は４億１百万円（前年同期は１億18百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億33百万円（前年同期比132.1％増）となりました。

なお、当社は2022年４月４日より東京証券取引所の新市場区分において『プライム市場』へ移行しております。引き続き持続的成長を実現するため各種施策を着実に成果に結びつけるとともに、情報開示及びコーポレートガバナンスの充実、株主還元等の取り組みにより中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。

※キャッシュアンドキャリー事業部門においては当第１四半期連結累計期間の収益認識会計基準等適用の影響を除くと以下のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う全国的なまん延防止等重点措置の適用などにより、外食事業者を主な販売先とする当事業部門は引き続き厳しい事業運営を強いられたものの、期間の後半に同措置が解除されて以降は各地の飲食店や観光地へ徐々に客足が戻るなど、持ち直しの動きも見られました。

このような状況のなか、当事業部門では、各地で開業したホテルや商業施設などの新規顧客の獲得を推進いたしました。また、㈱トーホーフードサービスでは全国規模で開催する業界最大級のリアル展示商談会を３年ぶりに再開し、当第１四半期は３会場（３月：名古屋、大阪、広島）で活発な商談を行いました。一方、継続するコロナ禍への対応として、前期から進めているオンラインメニュー提案などのデジタルを活用した営業活動に加え、介護・病院給食業態への対応強化にも引き続き注力いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は、既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得が奏功し321億43百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は増収に加え収益構造改革による損益分岐点引き下げの効果により、81百万円（前年同期は４億23百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換いたしました。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門においても新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けるなか、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」などにおいて、主要顧客である中小飲食店に対して「春のごちそうフェア」などの全店統一フェアを継続して実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、専門食材、調理機器など飲食店のメニュー開発に役立つ商品の提案を強化するなど、コロナ禍での飲食店の課題解決に貢献できるよう努めてまいりました。

新たな販路の拡大のため前期に開設した「Ａ-プライスオンラインショップ」は、４月にオンラインショッピングモール「PayPayモール」へ出店したことで、Ａ-プライスが取り扱う商品をPayPayモールのWebサイトやアプリからも購入できるようになり、顧客の利便性を高めております。また、約２年半ぶりにリアル展示商談会を２会場（４月：神戸、福岡）で開催し、コロナ禍で変化した飲食店のニーズに対応する商品提案を行いました。

以上の結果、当事業部門の売上高は前期および当期に実施した閉店の影響があったものの、中小飲食店への販売を強化したことで87億36百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益はコスト・コントロールの効果もあり、２億14百万円（同55.7％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、自社ポイント制度について収益認識に関する会計処理方法を変更したことにより、従来の方法に比べて、売上高は90百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費も90百万円減少したため、営業利益には影響ありません。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門では、食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。

季節に合わせた旬の食材を「販売重点商品」と位置付け全店舗で販売するなど、鮮度や美味しさにこだわった商品の品揃えを強化するとともに、毎日の「夕市」では、特に総菜でお客様のニーズに応じた商品構成の見直しを継続実施いたしました。また、差別化商品としてグループで扱う業務用食品のうち一般家庭でも需要の高い商品の品揃えを強化いたしました。

コスト・コントロールについては、ローコストでの店舗運営の確立に向け、３月に農産センターを稼働したことに加え、大型店舗で総菜などの加工を行い近隣の小型店舗に供給する「母店子店方式」の取り組みを推進いたしました。

しかしながら、前期に２店舗を閉店した影響に加えて競争激化の継続なども影響し、当事業部門の売上高は39億69百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失は１億26百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。

＜フードソリューション事業部門＞

当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。

㈱トーホービジネスサービスでは、ＪＦＳＭ（一般財団法人食品安全マネジメント協会）が運営する食品安全マネジメント規格の監査会社として、引き続き品質管理サービスの提案強化に努めるとともに、2021年８月に提供を開始した品質管理サービスのオンラインシステム「Easy Filers」の活用による顧客の利便性向上にも取り組みました。

また、業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、コロナ禍でも需要が安定している中食・テイクアウト業態への販促を継続して強化したことに加え、グループ内のディストリビューター事業会社の展示商談会へ出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。

以上の結果、建設関連会社の期内完工が増加したこともあり、当事業部門の売上高は31億61百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は１億47百万円（同258.7％増）となりました。

②財政状態の状況

・総資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73億19百万円増加し、900億21百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が30億３百万円、商品及び製品が29億43百万円増加したことなどによるものであります。

・負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ67億69百万円増加し、692億33百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が51億５百万円、長期借入金が13億23百万円増加したことなどによるものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は317億43百万円(前連結会計年度末307億28百万円)となりました。

・純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億50百万円増加し、207億88百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億33百万円による利益剰余金の増加79百万円、為替換算調整勘定の増加４億86百万円によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、22.8％と前連結会計年度末の24.1％に比べ1.3ポイント低下いたしました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の会計監査人でありました神明監査法人（消滅法人）は、2022年４月１日付で協立監査法人（存続法人）と合併し、名称を協立神明監査法人に変更しました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ90百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種が予定通り進んでいることにより、2023年１月期の下半期以降で一定の落ち着きを取り戻すという仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。

なお、現時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17,274百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,083百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更により、キャッシュアンドキャリー事業部門において、従来の方法に比べて外部顧客への売上高は90百万円減少しておりますが、販売費および一般管理費も同額減少しているためセグメント利益には影響はありません。

また、ディストリビューター事業部門において、代理人に該当する取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、セグメント間の内部売上高又は振替高は11,913百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているためセグメント利益には影響はありません。なお、当該取引はすべてセグメント間の内部取引であり、セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額も同額減少しているため、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「キャッシュアンドキャリー事業」において、24百万円の減損損失を計上しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

(注)　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年６月８日

株式会社トーホー

取締役会　御中

協立神明監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーホーの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。