9692 シーイーシー 四半期報告書－第55期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、2022年２月１日付で、連結子会社であるフォーサイトシステム株式会社は、同社を存続会社として、同じく連結子会社である沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2022年２月１日～2022年４月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、半導体の供給不足に加えて、ウクライナ情勢等による地政学的リスクが懸念されるとともに、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等の影響について注視が必要な状況にあります。

情報サービス産業においては、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要は堅調な状況が継続しました。また、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いており、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の必要性が顕在化したため、サイバーセキュリティ対策製品・サービスの需要が一層高まっています。

このような情勢下、当社グループは、新たに「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指して2023年１月期から2025年１月期の３か年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。「ICT技術で未来を創る企業」を将来像として定義し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組み、企業価値を高めてまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、中期経営計画で定めた、注力事業領域の拡大、サービス提供型へシフト、全社横断の事業シナジーの創出を図るべく、諸課題の解決に尽力いたしました。とりわけ、デジタルインダストリー事業注力事業領域では、当社の物流効率化ICTソリューション「LogiPull®（ロジプル）」と大手通信事業会社の位置情報サービスを連携させて、屋内外の位置情報取得に関する実証実験を行いました。トラックの現在地を見える化することにより、庫内業務省力化・自動化など顧客の物流DX支援を目指す狙いがあります。一方で、サービスインテグレーション事業注力事業領域においては、「Cyber NEXT®」のラインナップに、クラウドサービスやリモートワークのセキュリティ対策に特化したゼロトラストセキュリティソリューションを加え、企業や官公庁にとって喫緊の課題であるセキュリティ監視・運用の効率化を実現しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、注力事業領域も全般的に計画通り推移し、顧客の選択的ICT投資傾向が徐々に解消され、受注状況も堅調を維持し、売上高は118億１百万円、前年同期比３億１千６百万円(2.8%)の増となりました。利益面については、前期に発生した不採算案件の影響が納期遅延に伴い拡大し、当第１四半期連結累計期間に追加の受注損失引当金を計上いたしました。その結果、営業利益は９億円、前年同期比４億８千５百万円(35.0%)の減、経常利益は９億７百万円、前年同期比４億８千６百万円(34.9%)の減、親会社株主に帰属する四半期純利益については、８億３千７百万円、前年同期比１億１千６百万円(12.3%)の減となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１千万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

　注力事業領域の生産・物流ソリューションおよびモビリティサービスは、大型商談の延伸や開発案件の次期テーマ模索期間が重なり、僅かながら減収となりました。一方で、主力事業領域において、中部地区および西日本地区は、主要顧客の選択的ICT投資傾向が改善し、好調に推移いたしました。結果、売上高は40億９千６百万円、前年同期比１億円(2.5%)の増となりました。また、前期に一部のシステム開発案件で発生した不採算案件が収束したこと、総じて事業環境が改善傾向で推移した影響により、営業利益は10億３千５百万円、前年同期比１億８千３百万円(21.5%)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

　注力事業領域のマイクロソフト連携サービスおよびマイグレーションサービスは、DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、好調に推移いたしました。セキュリティサービスにおきましても、国内のセキュリティ脅威拡大により、商談数は増加し、好調に推移いたしました。一方で、主力事業領域における、インフラ構築事業は半導体供給不足による商談停滞の影響を受けて、減収となりました。グループ子会社は、事業環境の改善により、引き合いが増加し、回復基調で推移いたしました。結果、売上高は77億４百万円、前年同期比２億１千５百万円(2.9%)の増となりました。また、前期に発生した一部のシステム開発不採算案件が、当第１四半期連結累計期間において、影響が拡大したことにより、営業利益は９億２千３百万円、前年同期比４億８千１百万円(34.3%)の減となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

　総資産の残高は458億１千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億６千９百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が７億４千７百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

　負債の残高は104億３千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億２千５百万円の増加となりました。これは、おもに流動負債その他に含まれる契約負債が５億３千万円増加したことや、賞与引当金が５億２千８百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

　純資産の残高は353億８千万円となり、前連結会計年度末と比べ３億５千６百万円の減少となりました。これは、おもに自己株式が３億６千９百万円増加したことによる減少などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

　具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、16,078千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。

・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発

・LogiPullⓇ機能拡張開発

・AI技術研究

この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、7,392千円となりました。

（サービスインテグレーション事業）

ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・ICS DefenderⓇ新機能開発

この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、8,685千円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が6,221千円減少、売上原価が4,626千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,848千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,304千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」及び「前受金」として「その他」に含めて表示しております。同じく、「流動負債」に表示していた「損失補償引当金」は、関連する顧客との契約における取引価格から減額することとなったことを受け、当第１四半期連結会計期間より「受注損失引当金」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△872,189千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,058,911千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デジタルインダストリー事業」の外部顧客への売上高は24,172千円増加、セグメント利益は3,563千円増加し、「サービスインテグレーション事業」の外部顧客への売上高は30,393千円減少、セグメント利益は14,411千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーイーシーの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。