| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラネット |
| 【英訳名】 | PLANET, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 上 正 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番 |
| 【電話番号】 | 03(5962)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部管理部長 梶 原 基 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番 |
| 【電話番号】 | 03(5962)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部管理部長 梶 原 基 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第36期第３四半期累計期間 | 第37期第３四半期累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2021年４月30日 | 自 2021年８月１日至 2022年４月30日 | 自 2020年８月１日至 2021年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,275,959 | 2,323,307 | 3,066,992 |
| 経常利益 | (千円) | 554,855 | 532,731 | 726,688 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 375,886 | 380,282 | 498,079 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | △7,226 | △4,584 | △16,107 |
| 資本金 | (千円) | 436,100 | 436,100 | 436,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,632,800 | 6,632,800 | 6,632,800 |
| 純資産額 | (千円) | 4,691,368 | 4,887,236 | 4,833,021 |
| 総資産額 | (千円) | 5,623,279 | 5,954,894 | 5,819,673 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.69 | 57.35 | 75.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 20.5 | 21 | 41.5 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.4 | 82.1 | 83.0 |
| 回次 | 第36期第３四半期会計期間 | 第37期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.29 | 20.36 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、企業収益、個人消費など一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格の高騰など、依然として先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、一部の感染症対策関連商品で前年の特需への反動が見られましたが、消費者の衛生に対する意識は高く、底堅く推移しました。また、化粧品やＯＴＣ医薬品の一部については、外出機会減少などに伴う需要減少の影響が残るものの、消費者の生活習慣がコロナ禍初期より変わってきており、市場が徐々に回復基調に転じました。一方、コロナワクチンの副反応対策として解熱鎮痛剤に特需がみられたことに加え、在宅時間の増加により、自宅で快適に過ごすための高機能商品やペット関連商品の需要が増えたことなどから、全体としての需要は、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・ＥＤＩ事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。
さらに、一般消費財流通業界の物流業務に関する課題解決策として当社のＥＤＩサービスを提供し、メーカー・卸売業間のシステム標準化・効率化を進めております。この活動の一環として、2022年１月に、公益財団法人流通経済研究所とともに『日用品における物流標準化ガイドライン』を取りまとめました。物流業務の課題解決にはシステム対応だけでなく外装表示や荷姿の標準化も必要なことから、基本的な指針をガイドラインとしてまとめたものです。
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」のシステムリニューアルを行いました。今回のリニューアルでは、検索画面の検索機能強化や照会結果一覧画面の追加など、操作性を高めたり、これまでユーザーからの要望が多かった機能を取り入れたりし、利便性の向上を図りました。
また、製品知識や販売促進に関する様々な情報をタイムリーかつ簡単に発信したいメーカー担当者と、魅力的な商品や重要な販促情報を知りたい卸売業・小売業担当者とをつなぐ、流通業界に特化したマッチングサービス「THE PRODUCT TIMES(ザ プロダクト タイムズ)」は、ユーザー獲得に向け、普及活動を継続しました。
・その他事業
ＡＩ・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。
また、2022年３月には、株式会社True Dataと「POSデータクレンジングサービス」について業務提携することを発表しました。両社がこれまで培ってきた機能やノウハウを組み合わせることで、幅広い企業に対して、データ標準化・フォーマット変換・データ連携などの作業をワンストップで代行できる強いソリューションの提供を目指します。
これら３つの事業への取り組みの結果、主に「基幹ＥＤＩ」の売上増加などに支えられ、当第３四半期累計期間の売上高は2,323,307千円（前期比2.1％増）となりました。一方、研究開発費や業務委託費などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は515,366千円（前期比4.8％減）となり、その結果、経常利益は532,731千円（前期比4.0％減）となりました。四半期純利益は投資有価証券売却益などの計上により、380,282千円（前期比1.2％増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ＥＤＩ事業）
当社の中核事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は2,138,353千円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
（データベース事業）
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国46万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況が概ね堅調に推移しました。しかし、ＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるように設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し179,994千円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めてまいりましたが、売上高は4,960千円（前年同四半期比37.7％減）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ135,220千円（2.3％）増加し、5,954,894千円となりました。流動資産は107,706千円（3.5％）増加し、3,147,027千円となりました。これは主に現金及び預金が85,053千円（3.4％）増加したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ27,514千円（1.0％）増加し、2,807,867千円となりました。これは主にソフトウエアが増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ81,005千円（8.2％）増加し、1,067,657千円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ71,885千円（14.3％）増加し、574,102千円となりました。これは主に未払金が増加したことなどによるものであります。また、固定負債は前事業年度末に比べ9,119千円（1.9％）増加し、493,555千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ54,215千円（1.1％）増加し、4,887,236千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は70,517千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,632,800 | 6,632,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数100株 |
| 計 | 6,632,800 | 6,632,800 | ― | ― |
(注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場していましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月30日 | ― | 6,632,800 | ― | 436,100 | ― | 127,240 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,900 | 普通株式 | 1,900 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,606,800 | 普通株式 | 6,606,800 | 66,068 | 同上 |
| 普通株式 | 6,606,800 | ||||
| 単元未満株式 | 24,100 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 6,632,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 66,068 | ― |
② 【自己株式等】
2022年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社プラネット | 東京都港区浜松町一丁目31 | 1,900 | ― | 1,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,900 | ― | 1,900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年７月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,526,518 | 2,611,572 | |||||||||
| 売掛金 | 488,670 | 512,588 | |||||||||
| 前払費用 | 9,898 | 8,225 | |||||||||
| その他 | 14,332 | 14,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,039,320 | 3,147,027 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 41,222 | 41,222 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,369 | △36,993 | |||||||||
| 建物（純額） | 4,853 | 4,229 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 38,085 | 38,085 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,726 | △27,708 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,359 | 10,377 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,212 | 14,606 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 471,488 | 530,981 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,383 | 1,383 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 472,871 | 532,364 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,144,694 | 1,074,666 | |||||||||
| 関係会社株式 | 872,494 | 890,666 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 17,808 | |||||||||
| 保険積立金 | 177,837 | 187,625 | |||||||||
| その他 | 95,261 | 90,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,290,268 | 2,260,896 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,780,352 | 2,807,867 | |||||||||
| 資産合計 | 5,819,673 | 5,954,894 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年７月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 151,781 | 153,339 | |||||||||
| 未払金 | 74,049 | 186,790 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,711 | 74,095 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,497 | 55,576 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,000 | 26,250 | |||||||||
| その他 | 73,176 | 78,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 502,216 | 574,102 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 14,500 | － | |||||||||
| 退職給付引当金 | 240,112 | 246,055 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 219,325 | 236,868 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,497 | 10,631 | |||||||||
| 固定負債合計 | 484,435 | 493,555 | |||||||||
| 負債合計 | 986,652 | 1,067,657 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436,100 | 436,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 127,240 | 127,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,763,974 | 3,865,760 | |||||||||
| 自己株式 | △1,788 | △1,793 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,325,526 | 4,427,306 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 507,494 | 459,930 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 507,494 | 459,930 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,833,021 | 4,887,236 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,819,673 | 5,954,894 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,275,959 | 2,323,307 | |||||||||
| 売上原価 | 789,765 | 787,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,486,194 | 1,536,287 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 944,609 | 1,020,921 | |||||||||
| 営業利益 | 541,585 | 515,366 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,039 | 2,410 | |||||||||
| 有価証券利息 | 7,675 | 9,194 | |||||||||
| 雑収入 | 3,533 | 5,719 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,270 | 17,365 | |||||||||
| 経常利益 | 554,855 | 532,731 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 28,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 28,000 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 554,855 | 560,731 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 196,865 | 191,785 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,895 | △11,337 | |||||||||
| 法人税等合計 | 178,969 | 180,448 | |||||||||
| 四半期純利益 | 375,886 | 380,282 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
減価償却費 170,230千円 143,954千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月20日定時株主総会 | 普通株式 | 139,248 | 21 | 2020年７月31日 | 2020年10月21日 | 利益剰余金 |
| 2021年２月22日取締役会 | 普通株式 | 135,933 | 20.5 | 2021年１月31日 | 2021年４月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月26日定時株主総会 | 普通株式 | 139,248 | 21 | 2021年７月31日 | 2021年10月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年２月22日取締役会 | 普通株式 | 139,248 | 21 | 2022年１月31日 | 2022年４月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度(2021年７月31日) 当第３四半期会計期間(2022年４月30日)
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の金額 142,560千円 223,425千円
前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額 △7,226千円 △4,584千円
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 56.69円 | 57.35円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 375,886 | 380,282 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 375,886 | 380,282 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,630,888 | 6,630,886 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第37期(2021年８月１日から2022年７月31日まで)中間配当については、2022年２月22日開催の取締役会において、2022年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 139,248千円
② １株当たりの金額 21円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年４月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人東京事業所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 﨑 浩 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 陽 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラネットの2021年８月１日から2022年７月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラネットの2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。