4194 ビジョナル 四半期報告書－第3期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

(HR Tech事業)

第２四半期連結会計期間において、株式の新規取得によりIEYASU株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式の新規取得によりイージーソフト株式会社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や治療薬の浸透に伴い、経済活動の持ち直しの動きが見られました。一方で、足元では、世界情勢の見通しが不確実であり、資源価格の高騰や金融資本市場の変動等により、回復の兆しが見えた経済活動について再び先行きが不透明な状況となっております。

このような状況の下、主力事業であるビズリーチ事業においては、プロフェッショナル人材に対する企業の高い求人意欲は継続し、広告宣伝活動等による求職者の増加も背景に好調に推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は31,884百万円（前年同期比54.8%増）、営業利益は7,218百万円（同131.9%増）、経常利益は7,515百万円（同156.2%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,880百万円（同158.9%増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(ⅰ) HR Tech

HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。

ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の回復を背景に、当第３四半期末時点で、累計導入企業数（注１）は20,000社以上（前連結会計年度末17,100社以上）、利用ヘッドハンター数（注２）は5,200人以上（同5,100人以上）、スカウト可能会員数（注３）は159万人以上（同138万人以上）となり、全ての指標で、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は27,390百万円（前年同期比63.9%増）、管理部門経費配賦前の営業利益（注４）は14,006百万円（同87.4%増）となりました。

HRMOS事業においては、新規機能の開発等のプロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。当第３四半期連結会計期間において、企業が従業員のコンディション変化を把握する「個人コンディションサーベイ」等の新規機能をリリースしております。

HRMOS事業のARR（注５）は前年同期末比27.7％増の1,537百万円、利用中企業数（注６）は、同25.6％増の1,127社、ARPU（注７）は、同1.6％増の113,651円となり、12か月平均であるChurn rate（注８）は0.66％となりました。

この結果、HRMOS事業の売上高は1,057百万円（前年同期比24.8%増）、管理部門経費配賦前の営業損失（注４）は2,047百万円（前年同期は1,151百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となりました。これらの結果、HR Techセグメントの当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は30,320百万円（前年同期比56.0%増）、セグメント利益は8,929百万円（同112.3%増）となりました。

（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く

２．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数

３．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数

４．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することのできない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失

５．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）

６．『HRMOS』シリーズのサービスを利用する有料課金ユーザー企業数

７．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数

８．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均

(ⅱ) Incubation

Incubationセグメントは『トラボックス』、『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）』（現『M&A サクシード』）、『BizHint（ビズヒント）』等で構成されています。

Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝等を行っており、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,442百万円（前年同期比38.6%増）、セグメント損失は1,206百万円（前年同期は564百万円のセグメント損失）となりました。

②　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は42,598百万円で、前連結会計年度末に比べ7,521百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,072百万円増加し、27,702百万円となったこと、売上高が伸長したことにより売掛金が1,842百万円増加し、5,101百万円となったこと、IEYASU株式会社及びイージーソフト株式会社の株式取得によりのれんが2,812百万円増加し、4,109百万円となったこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は14,996百万円で、前連結会計年度末に比べ2,456百万円の増加となりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の契約負債（前連結会計年度においては前受収益）が1,718百万円増加し、4,760百万円となったこと、未払法人税等が524百万円増加し、1,367百万円となったこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は27,602百万円で、前連結会計年度末に比べ5,065百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が4,880百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は63百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、グループ管理機能を持株会社である当社へ移管したことに伴う出向受入の増加により、当社の従業員数（臨時従業員を除く。）は、前事業年度末比90名増加し、120名となりました。

なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2022年３月８日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。

２．行使価額の調整

（ア）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

②　新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）、上記の行使価額は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。

ⅰ　上記行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（イ）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日（取引が成立しない日を除く）における終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値とします。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出します。

ⅱ　上記行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とします。

ⅲ　自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

　　（イ） 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによります。

①  上記（ア）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

②  上記（ア）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用します。

（ウ）上記（ア）①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができます。

（エ）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

３．新株予約権の行使の条件

（ア）新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとします。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではないものとします。

（イ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社又は当社子会社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要することとします。

（ウ）新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとします。

（エ）新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとします。

（オ）その他新株予約権の割り当てに関する条件については、当社第２期定時株主総会決議及び2022年２月21日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定めるものとします。

４．組織再編時の取り扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に準じて決定します。

（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（ウ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

（オ）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

（ク）新株予約権の行使条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

※　新株予約権証券の発行時（2022年３月８日）における内容を記載しております。

（注）１．「第27回新株予約権」の（注）１に記載のとおりであります。

　　　２．「第27回新株予約権」の（注）２に記載のとおりであります。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が、行使できる新株予約権の個数の上限は、以下のⅰからⅶに掲げる時期に応じて以下のとおりとします。

ⅰ　2025年４月23日から2026年４月22日まで

　割り当てられた新株予約権の総数の15％を上限とします。

ⅱ　2026年４月23日から2027年４月22日まで

　割り当てられた新株予約権の総数の30％を上限とします。

ⅲ　2027年４月23日から2028年４月22日まで

　割り当てられた新株予約権の総数の45％を上限とします。

ⅳ　2028年４月23日から2029年４月22日まで

　割り当てられた新株予約権の総数の60％を上限とします。

ⅴ　2029年４月23日から2030年４月22日まで

　割り当てられた新株予約権の総数の75％を上限とします。

ⅵ　2030年４月23日から2031年４月22日まで

　割り当てられた新株予約権の総数の90％を上限とします。

ⅶ　2031年４月23日以降

　割り当てられた新株予約権の総数の100％を上限とします。

②  上記①の条件に加え、新株予約権者は、以下のⅰからⅲのすべての条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使できるものとします。

ⅰ　2022年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2022年７月期の連結売上高が410億円を超過すること

ⅱ　2023年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2023年７月期の連結売上高が471.5億円を超過すること

ⅲ　2024年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2024年７月期の連結売上高が542.2億円を超過すること

③　新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとします。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではないものとします。

④　新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要するものとします。

⑤　新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとします。

⑥　新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとします。

⑦　その他新株予約権の割り当てに関する条件については、2022年２月21日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定めるものとします。

４．「第27回新株予約権」の（注）４に記載のとおりであります。

※　新株予約権証券の発行時（2022年３月８日）における内容を記載しております。

（注）１．「第27回新株予約権」の（注）１に記載のとおりであります。

　　　２．「第27回新株予約権」の（注）２に記載のとおりであります。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が、行使できる新株予約権の個数の上限は、以下のⅰからⅲに掲げる時期に応じて以下のとおりとします。

ⅰ　2027年４月23日から2028年４月22日まで

　割り当てられた新株予約権の総数の20％を上限とします。

ⅱ　2028年４月23日から2029年４月22日まで

　割り当てられた新株予約権の総数の40％を上限とします。

ⅲ　2029年４月23日以降2030年４月22日まで

　割り当てられた新株予約権の総数の60％を上限とします。

ⅳ　2030年４月23日から2031年４月22日まで

　割り当てられた新株予約権の総数の80％を上限とします。

ⅴ　2031年４月23日以降

　割り当てられた新株予約権の総数の100％を上限とします。

②  上記①の条件に加え、新株予約権者は、以下のⅰからⅲのすべての条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使できるものとします。

ⅰ　2022年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2022年７月期の連結売上高が410億円を超過すること

ⅱ　2023年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2023年７月期の連結売上高が471.5億円を超過すること

ⅲ　2024年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2024年７月期の連結売上高が542.2億円を超過すること

③　新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとします。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではないものとします。

④　新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要するものとします。

⑤　新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとします。

⑥　新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとします。

⑦　その他新株予約権の割り当てに関する条件については、2022年２月21日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定めるものとします。

４．「第27回新株予約権」の（注）４に記載のとおりであります。

※　新株予約権証券の発行時（2022年３月８日）における内容を記載しております。

（注）１．「第27回新株予約権」の（注）１に記載のとおりであります。

　　　２．「第27回新株予約権」の（注）２に記載のとおりであります。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2027年４月23日から割り当てられた新株予約権の総数を行使できるものとします。

②  上記①の条件に加え、新株予約権者は、以下のⅰからⅲのすべての条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使できるものとします。

ⅰ　2022年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2022年７月期の連結売上高が410億円を超過すること

ⅱ　2023年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2023年７月期の連結売上高が471.5億円を超過すること

ⅲ　2024年７月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2024年７月期の連結売上高が542.2億円を超過すること

③　新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとします。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではないものとします。

④　新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要するものとします。

⑤　新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとします。

⑥　新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとします。

⑦　その他新株予約権の割り当てに関する条件については、本取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定めるものとします。

４．「第27回新株予約権」の（注）４に記載のとおりであります。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が79株含まれています。

② 【自己株式等】

2022年４月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第２四半期連結会計期間において、株式の新規取得によりIEYASU株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式の新規取得によりイージーソフト株式会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に、また、「売上返金引当金」は返金負債として「その他」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、収益の分解情報に関する事項のうち、前第３四半期連結累計期間に係るものについては記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

(追加情報)

(会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の開示)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年８月１日  至  2021年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ336百万円増加しております。また、2021年４月22日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）へ上場いたしました。上場にあたり、2021年４月21日を払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,000百万円増加しております。

これらにより、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が5,436百万円、資本剰余金が9,400百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年８月１日  至  2022年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年８月１日  至　2021年４月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年８月１日  至　2022年４月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが、イージーソフト株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年３月１日付で当該株式の取得を完了しております。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

ア．被取得企業の名称　イージーソフト株式会社

イ．事業の内容　　　　経費精算クラウドシステムの提供、運営

②　企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが提供する『HRMOS』シリーズとイージーソフト株式会社が提供するサービスとの将来的な連携によって、HRMOSの中長期的な成長戦略であるHCMエコシステムの構築促進を目指しております。

③　企業結合日

2022年３月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

100.0%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年３月１日から2022年４月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ３百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

2,142百万円

なお、発生したのれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（８）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に変動したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2021年４月22日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、2021年７月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から2021年７月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年６月14日

ビジョナル株式会社

  取 締 役 会  御 中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジョナル株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジョナル株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。