3921 ネオジャパン 四半期報告書－第31期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、(１) 経営成績の状況及び（２）財政状態の分析の説明における前年同期及び前連結会計年度末は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。

　（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が一時再拡大したものの、2022年３月にはまん延防止等重点措置が全面的に解除されるなど厳しい状況が緩和される中で、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、2022年４月に発表されたIMFの世界経済見通しでは、ロシアのウクライナ侵攻等の影響により、経済成長率の予測値が下方修正されており、先行きは不透明な状況が継続しております。

　当社グループが属するIT業界におきましては、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や継続的な働き方改革への取組みに関連し、生産性向上のためのIT投資が継続するものと考えております。

　このような状況の中、2022年３月に、組織内のテレワーク状況を可視化する「プレゼンス」機能を搭載したdesknet's NEOバージョンアップ7.0をリリースいたしました。

　また、2022年３月に、法人向けIT製品・サービス比較サイト「ITトレンド」が選出する「ITトレンド　Good Product」にdesknet's NEOが選出されたことに加え、健康経営に取り組む法人として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定を受けました。2022年４月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2022 Spring」においてグループウェアdesknet's NEOがグループウェア部門とワークフロー部門で13期連続で「Leader」を、ビジネスチャットChatLuckがビジネスチャット部門で７期連続「High Performer」をそれぞれ受賞いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,496,923千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は309,176千円（前年同期比12.2％増）と堅調に推移いたしましたが、保険解約返戻金の減少を主な要因として営業外収益が57,649千円減少したことにより経常利益は327,767千円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は221,086千円（前年同期比6.8％減）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,435千円、売上原価は1,888千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ547千円増加しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（ソフトウェア事業）

　売上区分別の状況は以下のとおりであります。

① クラウドサービス

  クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。

　クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウド版は、利用ユーザー数が増加したことにより、売上高は前年同期比57,927千円増加し、539,217千円（前年同期比12.0％増）となりました。前第１四半期連結累計期間は、ライセンス持込型サービスの終了に伴うdesknet's NEOクラウド版への移行ユーザーが多かった影響により、前年同期と比較すると増加率は低下しておりますが、おおむね当期の予算どおりに推移しております。同サービスの解約率（*1)は0.29％と低い水準を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。AppSuiteクラウド版はクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して11,626千円増加し、30,150千円（前年同期比62.8％増）と順調に利用ユーザー数が拡大しております。当第１四半期連結累計期間末時点においてdesknet's NEOクラウドのユーザー数の8％程度であることから成長余力は大きいと認識しております。その他月額売上につきましては、主に主要サービス以外の個別案件の減少により前年同期と比較して100千円減少し49,215千円（前年同期比0.2％減）となりました。その他役務作業につきましては、主にデータ移行作業等の役務作業が減少したことにより1,243千円減少し、7,779千円（前年同期比13.8％減）となりました。

　以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比71,254千円増加し、643,676千円（前年同期比12.4％増）となりました。

(*1)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当第１四半期連結累計期間の平均で算出しております。

(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。

② プロダクト

  プロダクトの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。

(*1)前第３四半期連結累計期間より、従来「その他ライセンス売上」に含めていた値引額を「その他役務作業等」に含めて集計する方法に変更しております。これに伴い前第１四半期連結累計期間の金額も組み替えて表示しております。

　大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、前年同期と比較して5,000ユーザー以上の売上が増加したことを主な要因として19,745千円増加し、58,053千円（前年同期比51.5％増）となりました。desknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウドでの利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザー単価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet's NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておらず、むしろ当社製品の強みが発揮できる領域であり、desknet's NEOクラウドとともに注力していくべきものと認識しております。

　中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスを選択されるお客様が増加傾向にあることに加え、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準を適用したことに伴い、同ライセンスに含まれている初年度サポートサービスを区分して処理することとしたことにより、売上高は前年同期比4,756千円減少し、10,104千円（前年同期比32.0％減）となりました。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。

　AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOエンタープライズライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にあり、desknet's NEOエンタープライズライセンスの売上高の増加に伴い、AppSuiteライセンスは前年同期比14,811千円増加し、21,635千円（前年同期比217.0％増）、ChatLuckライセンスは前年同期比8,328千円増加し、12,424千円（前年同期比203.4％増）となりました。

　カスタマイズにつきましては、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準を適用したことに伴い、従来検収時に収益認識を行っていた案件についても、一定の期間にわたり収益を認識することとしたことを主な要因として、売上高は前年同期比13,113千円増加し、16,037千円（前年同期比448.5％増）となりました。また、サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比14,054千円増加し、168,941千円（前年同期比9.1％増）となったことを主な要因として、20,243千円増加し、194,824千円（前年同期比11.6％増）となりました。

　以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比90,397千円増加し、385,264千円（前年同期比30.7％増）となりました。

③ 技術開発

　技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比6,172千円増加し、19,150千円（前年同期比47.6％増）となりました。

　以上の結果、ソフトウェア事業の売上高は1,048,090千円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は322,550千円（前年同期比19.4％増）となりました。

（システム開発サービス事業）

　システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、主要顧客の体制縮小の影響及び退職等による人員減少により売上高は前年同期と比較して35,090千円減少いたしました。一方、売上原価も、売上高の減少に伴う協力会社への外注費用の減少及び人件費の減少を主な要因として23,306千円減少いたしました。販売費及び一般管理費は前年とおおむね同水準で推移いたしました。

　以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は454,866千円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は7,898千円（前年同期比64.4％減）となりました。

（海外事業）

　海外事業は、海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。

　ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。当社の子会社が活動を行っているマレーシア、タイにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限などにより前連結会計年度は営業活動が計画通りに行えておりませんでしたが、当第１四半期連結累計期間において、同国の経済活動は正常化に向かっており、本格的な営業活動の再開に向けて現地営業担当者の採用、マーケティングの見直し等により年度計画の達成に向けて案件の創出に注力いたしました。ASEAN地域の子会社２社につきましては、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間中に単月黒字化することを目標にしております。また、米国においては、現地の市場調査を踏まえ、新サービスの立ち上げに向けて活動を開始いたしました。

　海外事業につきましては、上記のとおりASEAN地域の子会社では当連結会計年度中に単月黒字化することを目標としておりますが、当連結会計年度通期では損失となる見込みであります。

　以上の結果、海外事業の売上高は831千円（前年同期比25.6％増）、セグメント損失は21,285千円（前年同期はセグメント損失16,177千円）となりました。

　（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より6,620千円増加し、7,294,036千円となりました。これは主に、債券（社債）の取得を主な要因として投資有価証券が111,913千円増加したことに加え、円安による外貨建有価証券の評価益を主な要因として有価証券が34,856千円、年払い保険料による前払費用の増加を主な要因として流動資産のその他が18,312千円増加した一方、納税等により現金及び預金が164,218千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より41,447千円減少し、2,080,920千円となりました。これは主に、納付を主な要因として未払法人税等が162,899千円減少したこと、及び前第４四半期連結会計期間に実施した広告宣伝費の支払等により未払金が減少したことを主な要因として流動負債のその他が34,106千円減少した一方で、クラウドサービス等の契約負債が増加したことによるものであります。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用した影響により契約負債が1,019,053千円増加した一方、前受収益が640,191千円、流動負債のその他に含まれる前受金が266千円、固定負債のその他に含まれる長期前受収益が230,375千円減少しております。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より48,067千円増加し、5,213,116千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が221,086千円計上された一方で、208,720千円の剰余金の配当を実施したことなどにより、利益剰余金が6,754千円増加したことに加え、その他有価証券の時価評価の結果その他有価証券評価差額金が33,037千円増加したことによるものであります。

　（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、18,257千円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2022年１月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部のサポートサービスについて、ライセンス売上（パッケージ製品）に含めて出荷基準を適用し収益を認識しておりましたが、他のサポートサービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しました。

　また、従来は製品カスタマイズなどの請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない請負契約には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,435千円、売上原価は1,888千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ547千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,611千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年２月１日  至  2021年４月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年２月１日  至  2022年４月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年２月１日　至  2021年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△627千円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年２月１日　至  2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額12千円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

 　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「ソフトウエア事業」の売上高は2,435千円、セグメント利益は547千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）

（注）１．ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。

２．フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年６月10日

株式会社ネオジャパン

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。