| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カラダノート |
| 【英訳名】 | KARADANOTE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 佐藤 竜也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-4431-3770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 平岡 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-4431-3770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 平岡 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期累計期間 | 第14期第３四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2021年４月30日 | 自 2021年８月１日至 2022年４月30日 | 自 2020年８月１日至 2021年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 762,178 | 949,158 | 1,002,043 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 177,464 | △118,595 | 208,259 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 113,943 | △126,772 | 139,054 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 283,923 | 298,657 | 286,023 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,223,400 | 6,299,600 | 6,237,400 |
| 純資産額 | (千円) | 938,542 | 772,648 | 967,853 |
| 総資産額 | (千円) | 1,080,209 | 978,564 | 1,137,816 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 19.54 | △20.29 | 23.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.10 | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.9 | 79.0 | 85.1 |
| 回次 | 第13期第３四半期会計期間 | 第14期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 3.00 | △16.99 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第13期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第14期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(１) 経営成績の状況
当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族とのつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。
厚生労働省の2021年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は81万１千６百人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社電通「2021年 日本の広告費」によるとインターネット広告市場は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和したことに加え、社会の急速なデジタル化を背景に、前年比21.4%増の2兆7,052億円と今後も順調な成長が見込まれております。
当第３四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）に対するワクチン接種が促進されるなどを背景に改善の傾向がみられる一方、変異株等の感染症拡大の懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢下、世界のデジタル化の進展が加速するとともに、新しい生活様式の浸透により、世界各地の企業が新たな環境に適応した持続可能なビジネスを構築する動きがみられております。
当社は、当事業年度より中長期的な事業の成長に向け、ビジネスモデルの転換を進めるべく、ストック型ビジネス（保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」の拡大に向け注力しております。
当第３四半期会計期間においては、ビジネスモデルの転換を更に進めるべく、フロー型ビジネスでの保険領域への送客を一時的に停止し、ストック型ビジネス（保険代理事業「かぞくの保険」)への送客リストの振り向けを実施いたしました。
同四半期会計期間における、ストック型ビジネスの累計契約者数は、前四半期末対比で約２倍と着実に積みあがってきており、フロー型ビジネスにおいては、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客を引き続き実施し、好調に推移しております。また、ストック型ビジネス（保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の拡大に向け、コールセンターの体制強化や広告宣伝費への先行投資を積極的に実施いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は949,158千円（前年同期比24.5%増）、営業損失は119,841千円（前年同期192,414千円の営業利益）、経常損失は118,595千円（前年同期177,464千円の経常利益）、四半期純損失は126,772千円（前年同期113,943千円の四半期純利益）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は899,110千円（前事業年度末比191,709千円減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少302,087千円、その他の増加105,345千円によるものであります。固定資産は79,454千円（前事業年度末比32,457千円増加）となりました。これは主に、宅配水事業「カラダノートウォーター」のコールセンター立ち上げ並びに新オフィスの敷金払込に伴う投資その他の資産の増加33,613千円によるものであります。
以上の結果、総資産は978,564千円（前事業年度末比159,252千円減少）となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は198,005千円（前事業年度末比31,911千円増加）となりました。これは主に、未払金の増加24,297千円、買掛金の増加11,581千円、その他の増加47,178千円があったことによるものであります。固定負債は7,909千円（前事業年度末比4,040千円増加）となりました。これは主に、サテライトオフィスに関する資産除去債務の増加1,334千円、繰延税金負債の増加2,706千円があったことによるものであります。
以上の結果、負債合計は205,915千円(前事業年度末比35,952千円増加)となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は772,648千円(前事業年度末比195,204千円減少)となりました。これは主に、利益剰余金の減少126,772千円、自己株式の取得により93,700千円減少したことによるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,299,600 | 6,299,600 | 東京証券取引所(グロース) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,299,600 | 6,299,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月30日 | － | 6,299,600 | － | 298,657 | － | 288,657 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 100,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,935 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 6,193,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | |
| 6,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,299,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 61,935 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2022年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社カラダノート | 東京都港区芝浦３丁目８番10号 | 100,000 | － | 100,000 | 1.58 |
| 計 | ― | 100,000 | － | 100,000 | 1.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年７月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 964,940 | 662,853 | |||||||||
| 売掛金 | 108,069 | 117,307 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,541 | 7,335 | |||||||||
| その他 | 6,267 | 111,612 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,090,819 | 899,110 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,825 | 15,959 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,218 | 5,927 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 23,952 | 57,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,996 | 79,454 | |||||||||
| 資産合計 | 1,137,816 | 978,564 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 29,288 | 40,870 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,115 | 969 | |||||||||
| 未払金 | 36,828 | 61,126 | |||||||||
| その他 | 47,861 | 95,039 | |||||||||
| 流動負債合計 | 166,093 | 198,005 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 3,868 | 5,203 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 2,706 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,868 | 7,909 | |||||||||
| 負債合計 | 169,962 | 205,915 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 286,023 | 298,657 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,023 | 288,657 | |||||||||
| 利益剰余金 | 405,806 | 279,033 | |||||||||
| 自己株式 | - | △93,700 | |||||||||
| 株主資本合計 | 967,853 | 772,648 | |||||||||
| 純資産合計 | 967,853 | 772,648 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,137,816 | 978,564 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 762,178 | 949,158 | |||||||||
| 売上原価 | 171,403 | 288,038 | |||||||||
| 売上総利益 | 590,775 | 661,119 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 398,360 | 780,961 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 192,414 | △119,841 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 8 | |||||||||
| 還付消費税等 | - | 1,155 | |||||||||
| その他 | 28 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 1,246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 上場関連費用 | 14,982 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,982 | - | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 177,464 | △118,595 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 177,464 | △118,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,932 | △865 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,587 | 9,042 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,520 | 8,177 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 113,943 | △126,772 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症による当社の販売に与える影響は軽微であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日至 2021年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日至 2022年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,123千円 | 4,660千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり2020年10月26日に公募増資による払込を受け、資本金が207,000千円、資本剰余金が207,000千円増加しております。
また、2020年11月26日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行224,800株により、資本金が46,533千円、資本剰余金が46,533千円増加し、当第３四半期会計期間において新株予約権の行使が行われ、資本金390千円、資本剰余金が390千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金283,923千円、資本剰余金273,923千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が93,700千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が93,700千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年4月30日）
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じるフロー型収益（データベースマーケティング、その他の収益） | 851,869 |
| 顧客との契約から生じるストック型収益（家族サポート、DX推進の収益） | 97,288 |
| 外部顧客への売上高 | 949,158 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日至 2021年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日至 2022年４月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 19円54銭 | △20円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 113,943 | △126,772 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△） (千円) | 113,943 | △126,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,831,140 | 6,246,630 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19円10銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 134,831 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（多額な資金の調達）
当社は、財務体質の強化を図り、中長期的な事業成長に向けた必要資金を確保することを目的とし、2022年６月９日開催の取締役会において以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、同日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。
| （1）借入先 | 株式会社りそな銀行 |
|---|---|
| （2）借入額 | 500,000千円 |
| （3）借入期間 | ５年 |
| （4）借入利率 | 固定金利 |
| （5）借入実行日 | 2022年６月13日（予定） |
| （6）担保等の有無 | 無担保、無保証 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月9日
株式会社カラダノート
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中山太一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大屋敷知子 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カラダノートの2021年8月1日から2022年7月31日までの第14期事業年度の第3四半期会計期間（2022年2月1日から2022年4月30日まで）及び第3四半期累計期間（2021年8月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カラダノートの2022年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。