6091 ウエスコホールディングス 四半期報告書－第9期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（季節変動について）

　当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動がありました。

　当連結会計年度の売上高においては、会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）に伴い、業務の進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識するため、季節的変動は軽減されるものと想定しております。

　また、水族館運営事業においては、2021年10月29日に神戸市中央区新港町に水族館「アトア」を開業いたしました。今後はゴールデンウィークや夏休み期間に来館者が多くなる見込みであることから、当連結会計年度の売上高については、第４四半期に多くなる季節的変動を想定しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高においては、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。また、賞与原資に係る規定の新設に伴い、「賞与引当金」を第１四半期連結会計期間から計上しております。これに伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前第３四半期連結累計期間と比較して減少しております。経営成績または受注残高に変動のあった報告セグメントについては、以下の経営成績に関する説明において前年同四半期比は記載しておりません。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する、ワクチン接種が進展する一方で、再びまん延防止等重点措置が発出されるなど、様々な経済活動が制限されております。また、ロシアのウクライナ侵攻により地政学的リスクが高まり、資源価格が高騰するなど物価上昇の影響も深刻であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。

　このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、主力事業である総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であることから、外部環境は堅調に推移しております。

　一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、人的交流や移動の制限、インバウンド需要の低下等により、施設利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。

　なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、第２四半期で仮定していたよりも長期化すると判断し、今後2023年７月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は118億４千８百万円（前年同四半期は90億８千４百万円）となりました。損益面におきましては、営業利益は７億９千２百万円（前年同四半期は14億９百万円の営業利益）となり、経常利益は10億９千３百万円（前年同四半期は15億９千３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９百万円（前年同四半期は10億１千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《総合建設コンサルタント事業》

　当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化の推進を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、引き続き堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化に係る業務を重点分野と位置付けており、流域治水対策や砂防ダム、電線共同溝・無電柱化業務等の測量・調査・設計業務に注力しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、農業土木部門や建設設計部門では、前年同四半期に大型案件を受託したことによる反動で受注・生産が減少した一方、主力分野である道路土木部門や一般測量部門、発注者支援業務の増加が売上増収に寄与しております。

　また、当該セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は、一部の業務において工期の延期等が発生しているものの、ＷＥＢ会議システムやリモート環境の整備により限定的となっております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、98億５千９百万円（前年同四半期は82億４千万円）、損益面におきましては、営業利益は８億１千６百万円（前年同四半期は14億５千万円の営業利益）となりました。

　なお、第３四半期連結累計期間において、受注高は96億６千７百万円（前年同四半期比1.0％増）、受注残高は69億１千２百万円となりました。

《スポーツ施設運営事業》

　スポーツ施設運営事業におきましては、岡山県および広島県を中心に総合フィットネスジムの「エイブル」を２店舗、24時間フィットネスジムの「Ｗ－ＦＩＴ24」をフランチャイズ運営も含め７店舗、岡山市御津と総社市のスポーツパークの指定管理事業を展開しております。

　スポーツ施設運営事業における市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の３回目のワクチン接種が進展する一方で、新たな変異株「オミクロン株」の流行や10歳未満および10代の若年層での感染が急拡大しており、依然として深刻な状況が継続しております。

　事業基盤である岡山県および広島県においてもまん延防止等重点措置が発出されましたが、新型コロナウイルス感染症の長期化により、運動機能の低下や健康二次被害が懸念されております。まん延防止等重点措置解除後は、ＳＮＳを利用した広告宣伝の強化やスタジオプログラムの充実を図り、運動習慣や健康促進サービスの提供体制を整えております。

　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における会員数は、6,210名（2021年７月期末対比10.6％増）、休会者数は210名（2021年７月期末対比23.1％減）となっており、会員数および休会者数は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準までには至っておらず、引き続き深刻な状況が継続する見通しです。

　今後の事業展開としては、日本フィットネス産業協会のガイドラインを遵守して感染防止対策を徹底しつつ、フィットネスジムの未経験者の新規入会や既存顧客のフォローアップを行い、サービス手法の多様化に努めてまいります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるスポーツ施設運営事業の売上高は、Ｗ－ＦＩＴ24浜田店の新規出店が増収に寄与した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、４億４千３百万円（前年同四半期比3.0％減）、損益面におきましては、資源価格の高騰等による燃料費・光熱費の増加や人件費の増加により、営業損失は１千５百万円（前年同四半期は０百万円の営業利益）となりました。

《水族館運営事業》

　水族館運営事業におきましては、香川県の「四国水族館」および兵庫県の「アトア」の主要２施設を中心に水族館に係る水槽設備の設計・生物調達業務および管理・運営等の総合マネジメント業務を行っております。

　水族館運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、再びまん延防止等重点措置が発出されたことにより、県外からの観光客や団体客が減少しております。また、資源価格や生物の飼育飼料の高騰により、入場料の値上げを余儀なくされる施設もあり、依然として不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、「四国水族館」および「アトア」では、期間限定の企画展示や広告宣伝の強化を行うも入館者数は計画目標を下回っております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、新規事業として４月に静岡県の松坂屋静岡店内に「スマートアクアリウム静岡」を開業いたしました。当該施設は、44基の小規模な水槽に約100種の生物を展示し、暮らしに寄り添うスタイリッシュな水族館をコンセプトとしております。

　今後の事業展開としては、スポーツ施設運営事業と同様に感染防止対策や混雑防止対策を徹底しつつ、施設利便性の向上や新たな展示企画等により付加価値の向上に努めてまいります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、「アトア」の開業に加え、「アトア」および「スマートアクアリウム静岡」の開業コンサルティング業務を売上計上したことにより、13億１千万円（前年同四半期は１億２千５百万円）、損益面におきましては、営業利益は８千４百万円（前年同四半期は１千８百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億２千８百万円増加し、200億７千８百万円となりました。

　流動資産については「現金及び預金」が10億３千７百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の主要顧客である官公庁からの入金が事業年度末である３月に集中するためです。また、会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）により、「未成業務支出金」が20億１千６百万円減少し、「契約資産」が16億８千２百万円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ２億８千３百万円の増加となりました。

　固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が１億２千３百万円減少したことや、投資その他の資産の「その他」に含めております「繰延税金資産」が５千万円減少した一方、匿名組合への出資および匿名組合投資利益の分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が２億５千３百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ１億４千５百万円の増加となりました。

（負債の部）
　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千１百万円減少し、49億８千９百万円となりました。

　流動負債については、「未成業務受入金」が２億９千３百万円、「賞与引当金」が10億６百万円それぞれ増加した一方、「その他」に含めております「未払金」が14億７千４百万円、「未払消費税等」が１億６千４百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ１億９千４百万円の減少となりました。

　固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が１千８百万円増加したほか、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が３百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ２千３百万円の増加となりました。

（純資産の部）
　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億円増加し、150億８千９百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益７億９百万円の計上と配当金２億３千５百万円の支払に加えて、収益認識会計基準等の適用により「利益剰余金」の期首残高に調整額１億２千１百万円を加算したことが主な要因であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は31百万円であります。

①総合建設コンサルタント事業

社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第３四半期連結累計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。

・防災・減災対策等のための３次元データシミュレーションに関する研究

・ＡＩ（人工知能）を用いた橋梁点検支援技術の開発

・ＰＰＰ－ＲＴＫによる低コスト林内測位技術の開発

・マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発

・衛星関連解析アプリケーションの研究

・流砂形態の連続性を考慮した土砂・氾濫解析モデルの構築

・洪水浸水シナリオ体験型避難支援ｗｅｂアプリの開発・地域での社会実験

・小型ＰＣを用いた現地データの自動転送装置の開発

当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、27百万円であります。

②スポーツ施設運営事業

当第３四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、４百万円であります。

（６）受注及び販売の実績

　①受注実績

　当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、受注残高に関しては前年同四半期比の記載はしておりません。

　②販売実績

　当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、前年同四半期比は記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれて
おります。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が25株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,008,300株（単元未満株を除く。発行済株式総数17,724,297株に対する割合16.97％）となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来、業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が19億９千１百万円、売上原価が14億１千２百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５億７千９百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が１億２千１百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。変異株による感染拡大が警戒される中、感染症が長期化する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が、第２四半期で仮定していたよりも長期化すると判断し、今後2023年７月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定の変更に伴う当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

（賞与引当金）

　第１四半期連結会計期間において行った賞与原資に係る規定の新設に伴い、従業員に対する賞与支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。

　なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与の金額は確定しており、未払金として処理するため、賞与引当金は発生いたしません。

（四半期連結貸借対照表関係）

以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2020年８月１日  至  2021年４月30日）および当第３四半期連結累計期間

（自  2021年８月１日  至  2022年４月30日）

※　当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の前連結会計年度までの売上高は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動がありました。

　　当連結会計年度の売上高においては、会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）に伴い、業務の進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識するため、季節的変動は軽減されるものと想定しております。

　　また、水族館運営事業においては、2021年10月29日に神戸市中央区新港町に水族館「アトア」を開業いたしました。今後はゴールデンウィークや夏休み期間に来館者数が多くなる見込みであることから、当連結会計年度の売上高については、第４四半期に多くなる季節的変動を想定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△124,456千円には、セグメント間取引消去△12,935千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,432千円およびその他調整額69,912千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益または損失（△）の調整額△120,191千円には、セグメント間取引消去△50千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,444千円およびその他調整額75,303千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

４．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益

認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更して

おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「総合建設コンサルタント

事業」の売上高は20億９百万円増加、セグメント利益は５億７千９百万円増加しております。また、「水族

館運営事業」の売上高ならびにセグメント利益に与える影響は軽微であり、「スポーツ施設運営事業」につ

いては売上高ならびにセグメント損失に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの2021年8月1日から2022年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年2月1日から2022年4月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年8月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。