8842 東京楽天地 四半期報告書－第124期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第124期第１四半期連結累計期間は、2021年６月に東京楽天地浅草ビルの１階から３階がリニューアルオープンし通期稼働したこと、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し娯楽サービス関連事業において利益が改善したこと、および2022年２月17日に西葛西ビルを譲渡したことに伴う売却益を固定資産売却益として特別利益に計上したことにより、大幅な増益となりました。

4 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を第124期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第124期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第124期第１四半期連結累計期間から、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第123期第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」「現金及び現金同等物の四半期末残高」については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、継続企業の前提に関する重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費および雇用情勢は持ち直しの動きが見られ、企業収益も総じて見れば改善しているものの、原材料価格の上昇等による下振れリスクや、感染症による影響を注視する必要があり、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。

当社グループにおきましても、2022年１月21日から３月21日までまん延防止等重点措置の適用を受け、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の一部の事業所において飲食の提供時間の短縮を実施いたしました。３月22日以降は一部の事業所を除き通常営業に戻っております。

このような状況下にあって、売上高は2,140百万円（前年同期は2,005百万円）、営業利益は232百万円（前年同期は117百万円）、経常利益は283百万円（前年同期は159百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、西葛西ビルの譲渡に伴う売却益を特別利益として計上したことなどから906百万円（前年同期は71百万円）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を適用しており、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、対前年同四半期増減額および対前年同四半期比は記載しておりません。

報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(不動産賃貸関連事業）

不動産賃貸事業では、楽天地ビルをはじめ各賃貸ビルが堅調に稼働したほか、2022年２月25日に東京都文京区本駒込にクリニック、学童クラブ、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ文京白山」を取得しました。また、2022年２月17日に西葛西ビルを資産効率化の観点から譲渡したものの、2021年６月から順次リニューアルオープンした東京楽天地浅草ビル１階から３階の賃貸収入が期首から売上高に寄与したため、売上高は1,174百万円と前年同期を上回りました。なお、東京楽天地浅草ビルの４階については、飲食店フロアとして近く営業を開始する予定で、現在その準備を進めております。

ビルメンテナンス事業では、厳しい受注状況が続く中で意欲的な営業活動に努め、売上高は277百万円と前年同期を上回りました。

以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,451百万円（前年同期は1,417百万円）、セグメント利益は566百万円（前年同期は499百万円）とそれぞれ前年同期を上回りました。

(娯楽サービス関連事業）

映画興行事業では、「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「ファンタスティック・ビーストとダンブルドアの秘密」「劇場版 呪術廻戦 0」等の作品が好稼働したことなどから、売上高は370百万円と臨時休業があった前年同期を上回りました。

温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」において、2022年１月21日から３月21日までまん延防止等重点措置の適用を受け、飲食の提供時間の短縮を実施したものの、感染防止対策を講じながら営業を継続し、売上高は218百万円と臨時休業があった前年同期を上回りました。

フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、感染防止対策を講じながら営業を継続し、売上高は15百万円と臨時休業があった前年同期を上回りました。

以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は604百万円（前年同期は524百万円）と前年同期を上回り、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）と前年同期に比べ改善いたしました。

(飲食・販売事業）

飲食事業では、2021年４月に不採算であったコーヒーショップ２店舗を閉店したため、売上高は34百万円と前年同期を大きく下回りました。

販売事業では、2021年６月にリニューアルオープンした東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」が期首から売上高に寄与し、売上高は49百万円と前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、飲食・販売事業の売上高は84百万円（前年同期は63百万円）と前年同期を上回ったものの、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は43,248百万円と前連結会計年度末に比べ823百万円の増加となりました。これは主として、株価の上昇等により投資有価証券が516百万円増加したこと、および西葛西ビルの譲渡等により現金及び預金が394百万円増加したことによるものであります。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は11,257百万円と前連結会計年度末に比べ246百万円の減少となりました。これは主として、未払法人税等が286百万円増加し、保有株式の含み益に係る繰延税金負債が増加したことなどからその他の固定負債が133百万円増加したものの、借入金を501百万円返済したこと、および西葛西ビルの譲渡により前受金が減少したことなどからその他の流動負債が255百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は31,991百万円と前連結会計年度末に比べ1,069百万円の増加となりました。これは主として、配当金を179百万円支払ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を906百万円計上したこと、およびその他有価証券評価差額金が367百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,648百万円と前連結会計年度末に比べ、394百万円（17.5％）の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金は846百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益、有形固定資産売却益および減価償却費を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金は217百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産の取得と売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金は669百万円の減少となりました。これは主として、借入金を返済したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第１四半期連結累計期間における販売実績は、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業の各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、「(1)経営成績の分析」に記載のとおり、損失計上となっております。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れにより調達しており、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、2022年６月10日を契約締結日として融資枠2,000百万円のコミットメントライン契約を改めて締結し、流動性確保に努めてまいります。

(9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

　　(1)【株式の総数等】

　　　① 【株式の総数】

　　　② 【発行済株式】

（注）当社は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所プライム市場となっております。

　　(2)【新株予約権等の状況】

　　　① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

　　　② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

　　(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

　　(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(5)【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　　(6)【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年１月31日の株主名簿により記載をしております。

　　　① 【発行済株式】

(注)1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

2 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式76株を含んでおります。

　　　② 【自己株式等】

(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期連結累計期間から、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、比較情報である前第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書については記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、映画興行事業における劇場内売店でのパンフレット・グッズ販売等、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、映画興行事業および温浴事業で運営するポイント制度について、映画鑑賞サービスおよび温浴施設サービス等の提供時に収益を認識せず、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23百万円、売上原価は21百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当該期首残高は24百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日　企業会計基準委員会）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、短期的な運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

　当社グループは、資産効率化の観点から西葛西ビルを譲渡し、その譲渡に伴う売却益を固定資産売却益922,692千円として特別利益に計上しております。

※２　助成金等収入

前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金等収入46,657千円として特別利益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を助成金等収入53,838千円として特別利益に計上しております。

※３　投資有価証券売却益

前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

　当社グループは、純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却したことに伴う売却益を、投資有価証券売却益48,848千円として特別利益に計上しております。

※４　リニューアル関連撤去費用

前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

　当社は、東京楽天地浅草ビルリニューアル工事に係る固定資産の撤去費用をリニューアル関連撤去費用65,291千円として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

※５　臨時休業による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設において、一部の店舗を除いて臨時休業を実施いたしました。そのため、当該施設の臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失16,257千円として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

２　前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注)1 セグメント利益または損失の調整額△325,989千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,263千円、セグメント間取引消去△1,726千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(注)1 セグメント利益または損失の調整額△314,790千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,764千円、セグメント間取引消去△6,026千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による各報告セグメントの売上高およびセグメント損益に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　当社は、2022年６月９日開催の取締役会において、2022年６月10日を契約締結日とするコミットメントライン契約の締結を決議いたしました。

１．目的

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。

２．契約の内容

(1)契約締結先　　　㈱三井住友銀行

(2)契約金額　　　　20億円

(3)契約期間　　　　2022年６月10日から2023年６月９日

(4)担保の有無　　　無

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 東 京 事 務 所 東 京 事 務 所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽天地の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。