| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シルバーライフ |
| 【英訳名】 | SILVER LIFE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 貴久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | (03)6300-5629 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 増山 弘和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | (03)6300-5629 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 増山 弘和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期累計期間 | 第15期第３四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2021年４月30日 | 自 2021年８月１日至 2022年４月30日 | 自 2020年８月１日至 2021年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,404,585 | 8,268,264 | 10,050,070 |
| 経常利益 | (千円) | 849,187 | 583,326 | 973,127 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 539,779 | 381,615 | 546,109 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 720,655 | 725,645 | 724,137 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,733,200 | 10,792,400 | 10,770,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,913,112 | 5,284,102 | 4,926,335 |
| 総資産額 | (千円) | 8,061,336 | 8,775,376 | 8,262,323 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.40 | 35.39 | 50.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.28 | 34.80 | 49.85 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.95 | 60.22 | 59.62 |
| 回次 | 第14期第３四半期会計期間 | 第15期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.37 | 11.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
（１） 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種率の上昇等の影響で徐々に収束に向かいつつある一方で、足元では新たな変異株の出現、急激な円安、各種物価の上昇等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。また、2025年からは団塊の世代が当社のメイン顧客層である後期高齢者になることから、更なる拡大が予測されております。
このような状況の下、当社におきましては、群馬・栃木両工場の安定稼働の実現に伴い需要増に対応できる生産体制が構築されたことから、積極的な販売促進活動を実施し売上拡大に努めてまいりました。
製造面については、栃木工場の稼働による減価償却費、労務費、水道光熱費、租税公課等が増加したことにより、売上高総利益率は低下いたしました。しかしながら効率化の影響は継続しており、加えて、2022年３月より外部に委託していた冷蔵商材の製造の一部を自社工場へ移管したことで、更なるスケールメリットの追求が可能となり競争優位性を高めていけると考えております。
販売管理費については、積極的な販売促進活動を行ったことにより広告宣伝費、販売促進費が大幅に増加したことに加え、冷凍弁当の直接販売比率の増加に伴い運賃、支払手数料等が増加いたしました。また2022年３月に稼働を開始した加須物流センターの人件費、水道光熱費の増加に加え、同センターに係る修繕費、消耗品費等の一時費用の発生により、売上高販売管理費率は高まりました。一方で、今後は、これまで外部に委託していた冷凍商材のピッキング・保管費用は発生いたしません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,268,264千円(前年同四半期は7,404,585千円)、営業利益は477,186千円(同752,311千円)、経常利益は583,326千円(同849,187千円)、四半期純利益は381,615千円(同539,779千円)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① ＦＣ加盟店
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、これまで「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランド体制により積極的な店舗展開を図っていましたが、2021年10月より第３ブランドとなる「宅食ライフ」の出店を開始いたしました。３ブランド体制により、グループ店舗数を増加させ、更なる店舗網の拡充を目指してまいります。
なお、第２四半期会計期間に集中した出店延期店舗は、順調に出店しております。
この結果、「まごころ弁当」は前事業年度末より11店舗増加、「配食のふれ愛」は13店舗減少、「宅食ライフ」は52店舗増加したことで、店舗数は前事業年度末より50店舗増加し984店舗となり、ＦＣ加盟店向け販売における当第３四半期累計期間の売上高は5,985,790千円(前年同四半期は5,358,071千円)となりました。
② 高齢者施設等
新設施設は一定数見込まれることに加え、既存施設においても人手不足、合理化の一貫でサービスの外部委託が進むものと予測されております。
しかしながら、高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」は、2018年度に行った個食対応の廃止による影響が依然継続しており、売上は減少いたしました。
一方、2020年４月より販売を開始した「こだわりシェフ」は、コロナ禍による営業活動制限の緩和に伴って、積極的な営業活動を実施した結果、売上は増加いたしました。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第３四半期累計期間の売上高は968,521千円(前年同四半期は899,613千円)となりました。
③ 直販・その他
直接販売では、大規模な販売促進活動を行ったことにより、売上は増加いたしました。
ＯＥＭ販売では、積極的な営業活動により新規取引先は増加しているものの、現状の売上は小規模であることから、既存大口取引先の委託先分散化施策による減少分をカバーするには至らず、売上は減少いたしました。
この結果、直販・その他販売における当第３四半期累計期間の売上高は1,313,952千円(前年同四半期は1,146,900千円)となりました。
（２） 財政状態の状況
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より315,491千円減少し、3,020,247千円となりました。
これは主に、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が137,113千円、未収入金が65,640千円、前払費用が19,018千円、それぞれ増加し、加須物流センター取得費用の支払いにより現金及び預金が253,768千円、前期消費税還付により未収消費税が308,124千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より828,544千円増加し、5,755,128千円となりました。
これは主に、加須物流センター取得及びその改修費用により土地が245,256千円、建物が490,047千円、機械装置が245,891千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より112,477千円減少し、1,289,332千円となりました。
これは主に、加須物流センター改修費用の支払いにより１年内返済予定長期借入金が72,000千円増加し、未払法人税等が190,254千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より267,763千円増加し、2,201,941千円となりました。
これは主に、加須物流センター取得費用の支払いにより長期借入金が248,450千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より357,766千円増加し、5,284,102千円となりました。
これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高が38,721千円減少したものの、当該資産の税効果調整で11,856千円増加したこと等により、当第３四半期会計期間末では354,750千円増加したこと等によるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,792,400 | 10,792,400 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,792,400 | 10,792,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月１日～2022年４月30日 | － | 10,792,400 | － | 725,645 | － | 715,645 |
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,786,700 | 普通株式 | 10,786,700 | 107,867 | 権利内容に何らの制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 10,786,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | 普通株式 | 5,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,792,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 107,867 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社シルバーライフ | 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
（１） 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年７月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,472,438 | 1,218,670 | |||||||||
| 売掛金 | 967,715 | 972,990 | |||||||||
| 商品及び製品 | 186,720 | 323,833 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,032 | 29,791 | |||||||||
| その他 | 732,319 | 516,432 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,487 | △41,470 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,335,739 | 3,020,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,634,430 | 3,124,477 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,137,280 | 1,383,172 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 156,651 | - | |||||||||
| その他（純額） | 533,722 | 781,172 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,462,084 | 5,288,822 | |||||||||
| 無形固定資産 | 281,239 | 312,672 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 196,396 | 168,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,135 | △15,082 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 183,260 | 153,634 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,926,584 | 5,755,128 | |||||||||
| 資産合計 | 8,262,323 | 8,775,376 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 541,269 | 576,231 | |||||||||
| 契約負債 | - | 11,883 | |||||||||
| 未払金 | 433,990 | 404,775 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 167,400 | 239,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 190,254 | - | |||||||||
| 株主優待引当金 | 31,720 | 19,877 | |||||||||
| その他 | 37,176 | 37,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,401,809 | 1,289,332 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,762,850 | 2,011,300 | |||||||||
| その他 | 171,328 | 190,641 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,934,178 | 2,201,941 | |||||||||
| 負債合計 | 3,335,987 | 3,491,273 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 724,137 | 725,645 | |||||||||
| 資本剰余金 | 714,137 | 715,645 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,488,980 | 3,843,731 | |||||||||
| 自己株式 | △919 | △919 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,926,335 | 5,284,102 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,926,335 | 5,284,102 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,262,323 | 8,775,376 | |||||||||
（２） 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,404,585 | 8,268,264 | |||||||||
| 売上原価 | 5,324,160 | 6,013,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,080,425 | 2,254,636 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,328,114 | 1,777,449 | |||||||||
| 営業利益 | 752,311 | 477,186 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,154 | 9,146 | |||||||||
| 受取補償金 | 75,042 | 93,529 | |||||||||
| その他 | 32,493 | 36,427 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115,689 | 139,103 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 664 | 3,816 | |||||||||
| 賃貸費用 | 12,356 | 13,100 | |||||||||
| 貸倒損失 | - | 4,051 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,753 | 6,325 | |||||||||
| その他 | 38 | 5,669 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,813 | 32,962 | |||||||||
| 経常利益 | 849,187 | 583,326 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 88 | 22,900 | |||||||||
| 特別利益合計 | 88 | 22,900 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,055 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 18,774 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,055 | 18,774 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 845,220 | 587,452 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 296,821 | 162,667 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,619 | 43,169 | |||||||||
| 法人税等合計 | 305,441 | 205,836 | |||||||||
| 四半期純利益 | 539,779 | 381,615 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、加盟金収入については、従来フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間である５年間で収益認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期会計期間の期首において、利益剰余金が38,721千円減少しております。また、当第３四半期累計期間の売上高が6,766千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が6,766千円それぞれ減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日至 2021年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日至 2022年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 196,584 | 千円 | 439,091 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 合計 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 一時点で移転される財又はサービス | |||
| FC加盟店事業 | 11,733 | 5,974,056 | － | 5,985,790 |
| 高齢者施設関連事業 | － | 968,521 | － | 968,521 |
| 直販・その他事業 | － | 1,313,952 | － | 1,313,952 |
| 合計 | 11,733 | 8,256,530 | － | 8,268,264 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日至 2021年４月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日至 2022年４月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 50円40銭 | 35円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 539,779 | 381,615 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 539,779 | 381,615 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,708,863 | 10,784,672 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 49円28銭 | 34円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 244,895 | 180,661 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月３日
株式会社シルバーライフ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 哲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内野 福道 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シルバーライフの2021年８月１日から2022年７月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。