E04190 東海自動車 有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関しては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関しては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３．株価収益率、株主総会利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であります

　　　　　 ので記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、1917年２月15日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社（東海自動車株式会社）、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、事業内容は旅客運輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記各会社のうち、特定子会社は㈱東海バス、㈱東海車輛サービス、東海輸送㈱、東海綜合警備保障㈱であります。

３．㈱東海バス、㈱東海車輛サービス、東海輸送㈱、東海綜合警備保障㈱の４社は売上高（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．上記各会社のうち、小田急電鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５．伊豆急東海タクシー㈱については、当連結会計年度において株式を売却したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。

(2）提出会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループ（一部は除く）には、東海自動車労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に属しております。グループ内の組合員数は433人でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、経営者から従業員一人ひとりまで共通の価値観を持ち、自立的・自発的に行動していくため、「企業理念」、および「企業行動指針」を制定しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、事業ごとに収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

　新型コロナウイルスの感染拡大により、観光関連事業を中心に停滞が続き、東海バスグループにおいても、その影響による業績低下への対応と業績回復に向けた施策の実行が最優先課題となります。当面は優先度を踏まえた投資の見直しと徹底的な経費の削減を行い、収支改善を図ってまいります。また、新型コロナウイルスのワクチン接種や治療薬の開発が進み、感染拡大への不安が収まると観光需要は自ずと高まることが予想されますが、こうした時に国内の観光地間競争に勝ち抜き、成果を上げるため、伊豆の魅力・情報をタイムリーに発信するとともに、自治体や関係諸団体と連携し、お客さまのニーズに即した商品・サービスの提供に努めてまいります。

　そして当社の業績回復と伊豆地域の観光振興に寄与するため、次の諸施策を実行してまいります。

① バス事業体制の強化と安全対策の推進

　バス事業会社5社を2020年４月１日付で合併し、バス事業会社を１社体制とすることで、安全管理体制および経営基盤の強化を図りました。引き続き、営業所間の連携および業務の効率化を推進し、変化する環境に対応しながらバス事業者としての使命を果たしてまいります。また、最も重要である運転事故防止については、運転士の健康管理を徹底し、各種安全性向上策の推進に積極的に取り組むとともに、先端技術を活用した安全装置の導入を進めてまいります。

② 既存事業の拡充・リニューアルと新たなビジネスの展開

　永続的な企業運営に向け、引き続き不動産賃貸事業の拡充を図ってまいります。また、既存事業につきましては、社会環境や消費者ニーズの変化を的確に捉えた見直しを進め、高い評価を受けている小室山山頂施設については伊豆の観光拠点となるよう、ＳＮＳを活用した首都圏への情報発信などにより、更なる来訪者数の増加に努めてまいります。また、リハビリ型デイサービス業につきましては、高齢化社会を鑑み、多店舗化を検討してまいります。そしてグループ会社の有望な事業を積極的に支援し、安定的な収益基盤の整備・確立に努めてまいります。

③ 安定した事業運営と新たな企業文化の構築

　安定した事業運営、明るい職場づくりに向け、職場環境の整備、積極的な人材育成、働き方改革の推進などを通じて、安心してやりがいをもって働くことができる笑顔あふれる職場づくりを進めてまいります。そして、将来の成長に向け、失敗を恐れないチャレンジ精神と新しい価値を創造し、地域とともに成長する企業文化の構築を進めてまいります。

④ 地域の活性化に向けた情報発信の強化・充実

　当社グループの事業エリアである伊豆地域全体の活性化、観光振興に向け、2022年２月に開設した観光ウェブサイト「Izu Letters（イズレターズ）」等を活用し、広範囲にわたる伊豆の魅力・情報をタイムリーに発信することにより、潜在的な需要を喚起し、観光来遊客数の増加と公共交通の利用促進に努めてまいります。

⑤ 将来を見据えた事業環境の変化への対応

　電気自動車・自動運転実証実験が各地で進められるなか、その実用化に関する情報収集を進めるとともに、伊豆地域におけるバスの実証実験に引き続き積極的に参画してまいります。また、オンデマンド交通サービス、貨客混載サービスなどの新たな輸送形態に関する検討・実施を進め、環境への配慮、地域貢献とともに当社事業の発展に結びつけてまいります。

⑥ コンプライアンスの定着とリスクマネジメントの強化

　コンプライアンスを遵守する企業風土の構築に向け、従業員一人ひとりがコンプライアンスの理解と認識を深め、風通しのよい職場風土づくりに取り組んでまいります。また、リスクマネジメントにつきましても、従業員一人ひとりの地震や風水害などの自然災害への危機意識を高め、災害対策を深度化してまいります。そして新型コロナウイルス等の感染症に対しましても、継続して対策を実施してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項についての記載のある場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営環境について

 当社グループの事業エリアである伊豆地域においては少子化の進行による人口の減少、観光来遊客の減少など、今後も厳しい経営環境が続くものと推測されます。

(2) 法的規制について

 当社グループにおいて、車両のバリアフリー化や排ガス規制への対応については、段階的に進めているところでありますが、静岡県内に排ガス規制法が適用となった場合には、一時期に多額な設備投資が必要となり、財政状態を圧迫する要因となります。

(3) 金利の変動について

 2022年３月末の当社グループの借入金残高は4,632,000千円であり、事業規模に対しては過大なため、金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（4）原油価格の高騰について

　　　 当社グループでは自動車事業が主体であり、価格増により直接損益を逼迫する大きな要因となる可能性を持ち合わせております。

　（5）自然災害について

　　　 地震、その他大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業エリアは、南海トラフ地震防災対策推進地域および南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域となっております。

　（6）感染症の流行について

　　　 当社グループは、旅客運送業、飲食業、旅行業など多数のお客さまが利用される事業を多く運営しています。新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、お客さまの減少や、事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　（7）新型コロナウイルス感染症の拡大による事業リスクについて

　　　 当社グループは、複数の事業を運営しておりますが、一部の事業を除き、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けております。自動車事業においてはバスの運行休止や減便を実施し、旅行や飲食業においては、店舗の営業休止等を余儀なくされました。これにより、当社グループは、前連結会計年度において営業損失968,310千円、親会社株主に帰属する当期純損失781,731千円を計上しました。また、当連結会計年度においても感染拡大は収束することなく、営業損失517,033円及び親会社株主に帰属する当期純損失569,599千円を計上しました。

　　　 新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況にあります。2021年度以降、消費マインドは緩やかに回復している傾向が見られますが、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や設備投資の見直し、親会社との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、幅広い分野において停滞が続き、今なお先行き不透明な状況にあります。特に飲食・宿泊・観光等のサービス業においては、個人消費の低迷により、たいへん厳しい状況が続きました。

　当社グループの事業エリアである伊豆地域におきましても、人口減少・少子高齢化が進むなか、新型コロナウイルスの影響による、度重なる外出自粛要請や、2021年７月に熱海市内で発生した土石流災害の影響などにより、観光来遊客数の回復が鈍く、地域経済は低調に推移しました。

　このような状況下、当社におきましては需要の喚起と各事業における業務の効率化・徹底した経費削減に努めました結果、当連結会計年度の売上高は6,474,157千円（前年同期比10.7%増）、営業損失517,033千円（前年同期は営業損失968,310千円）、経常損失450,657千円（前年同期は経常損失948,610千円）、親会社株主に帰属する当期純損失569,599千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失781,731千円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ア．自動車事業

　乗合旅客運送業は、事業エリアの全バス路線において、利便性向上のため「ＰＡＳＭＯ」をはじめとする交通系ＩＣカードによる乗車サービスを開始するとともに、フリーきっぷのリニューアル、デジタル乗車券の販売、路線の新設等の諸施策を実行してまいりました。また、安全・安心・快適な輸送に向け、乗務員のマスク着用、バス車内の消毒、抗菌・抗ウイルスコート等の新型コロナウイルス対策も継続して実施してまいりました。しかしながら、収益面ではコロナ禍前の水準には至らず、高速乗合バス業においても県を跨いでの移動自粛要請により、長期にわたり運休せざるを得ない状況が続きました。

　貸切旅客運送業は、東京オリンピック・パラリンピックにおいて、当初見込みを上回る受注が獲得できたものの、需要の減少により通年では厳しい状況が続きました。

　郵便逓送業は、郵便物の取扱数が新型コロナウイルスの影響により減少傾向となったこと、また、下期より郵便法改正による通常郵便物の土曜休配や翌日配送の見直しが行われたことにより、運行便の統廃合や臨時便の受注数減少となって表れました。しかし、東京オリンピック・パラリンピック関係の貨物輸送を請け負うことができたことから、前事業年度並みの収益を確保することができました。

　この結果、売上高は4,014,838千円と前連結会計年度に比べ468,210千円（同13.2%増）の増収となりました。

　営業損失は、620,832千円（前年同期は、営業損失913,474千円）となりました。

イ．不動産事業

　不動産事業は、厳しい情勢下ではありましたが、賃貸業をはじめとした事業の維持・拡充に努めました。

　この結果、売上高は305,689千円となり、前連結会計年度に比べ1,139千円（0.4%減）の減収となりました。

　営業利益は、156,795千円と前連結会計年度に比べ75,508千円（92.9%増）の増益となりました。

ウ．車両整備販売事業

　車両整備販売事業は、半導体の供給不足による納車の遅れ等の影響により、新車の販売に苦戦したものの、車両整備工賃収入と部品販売収入が増加しました。

　この結果、売上高は677,525千円となり、前連結会計年度に比べ15,860千円（2.4%増）の増収となりました。

　営業利益は、38,311千円と前連結会計年度に比べ26,329千円（219.7%増）の増益となりました。

エ．その他

　飲食業は、小室山レストハウスにおいては、つつじ祭りの中止や団体の受注減少、踊子茶屋においては、浄蓮の滝への来客が少なく、休業もしたことから、厳しい状況が続きましたが、前連結会計年度に比べると合算で増収となりました。

　駐車場業は、沼津市の大手町ワイドパーキングにおきまして、駐車サービス券契約額の減額要請を受け、また、個人利用も低調であったことから、減収となりました。

　物品販売業は、中元ギフトの店舗販売が目標を上回り、食パンや季節の果物等の特別販売も好調だったことから、増収となりました。

　石油販売業は、燃料販売価格の上昇に伴い、増収となりました。

　旅行業は、自社主催ツアーは大幅に規模を縮小しての実施となり、手配旅行も受注数が少なかったものの、増収となりました。

　介護業は、レコードブック沼津吉田において、地域への浸透により利用者拡大が図れたことから、増収となりました。

　警備業は、観光施設等の臨時警備の減少や、イベントの中止、契約先の廃業や営業休止等による影響はあったものの、東京オリンピック・パラリンピックが開催されたことや、行政による新型コロナウイルスワクチン接種会場の臨時警備の受注などもあり、増収となりました。

　索道業は、伊東市小室山の新たな山頂施設として開業し、2022年２月に第14回静岡県景観賞最優秀賞を受賞した「小室山リッジウォークＭＩＳＯＲＡ」と「カフェ・３２１」は多くのメディアに取り上げられ、利用者数も堅調に推移しました。

　この結果、売上高は、1,476,103千円となり、前連結会計年度に比べ142,108千円（同10.7%増）の増収となりました。

　営業損失は、91,920千円（前年同期は、営業損失153,181千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37,553千円減少し、当連結会計年度末には695,753千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、408,194千円(前連結会計年度は、257,464千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加が要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、639,130千円(前連結会計年度は、664,373千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出の減少が要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は193,381千円(前連結会計年度は、571,317千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出の増加が要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ357,354千円減少し8,508,512千円となりました。これは、有形固定資産の減少が主な要因であります。

　当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ215,122千円増加し5,948,889千円となりました。これは関係会社短期借入金の増加が主な要因であります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ572,476千円減少し2,559,623千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少が主な要因であります。

イ．経営成績の分析

（営業収益及び営業損失）

　当連結会計年度の営業収益は、自動車事業が増収となったことが主要因となり、前連結会計年度と比べ625,039千円増加し6,474,157千円となりました。営業損失は、費用削減に努めたものの、収益の減少幅を埋めるには至らず、517,033千円となりました。

（営業外損益及び経常損失）

　当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の増加などにより、前連結会計年度と比べ4,689千円増加し89,017千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、前連結会計年度と比べ41,986千円減少し22,641千円となりました。この結果、経常損失は450,657千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の特別利益は、雇用調整助成金の減少などにより、前連結会計年度と比べ47,041千円減少し304,509千円となりました。特別損失は、固定資産圧縮損、減損損失の計上により、前連結会計年度と比べ240,006千円増加し363,228千円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純損失は、509,376千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は、569,599千円となりました。

ウ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア．設備投資による資本の投下

　当社グループは、自動車事業における事故防止対策として、運転士への安全教育の強化や事故防止キャンペーンの実施、脳ＭＲＩ検査の導入等の健康管理の強化に取り組み、貸切バスについては安全運転機能が充実した車両の導入や既存車両への衝突防止補助システムの装備など安全性の向上を図っております。他の事業においても、将来の成長を生み出すための投資を行っております。当連結会計年度においては総額630,020千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況」の「１　設備投資等の概要」に記載しております。

イ．資金調達

　当社グループの資金調達は、小田急グループキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）のほか、民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。

ウ．資金の流動性

　当社グループは、自動車事業や飲食業、旅行業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しております。

４【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では自動車事業の事業用車両の更新を中心に、総額630,020千円の設備投資を実施しました。

　自動車事業では、事業用新車車両、ICカードシステム及び郵便車両の代替等438,638千円を投資しました。

　不動産事業では、賃貸車両購入及び賃貸施設の改修84,557千円を投資しました。

　車両整備販売事業では、自家用車両の購入及び機械装置等53,450千円を投資しました。

　その他では、建物の更新及び機械装置の購入等137,732千円を投資しました。

　消去又は全社の金額は△84,359千円であります。

　所要資金については、いずれも自己資金及び借入金にてこれを充当しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 連結子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．提出会社のうち、不動産事業に表示した設備の一部については、㈱東海バス及びその他の連結子会社に賃貸されております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書してあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、自動車事業と不動産事業を中心とした設備を中心に、計画策定を行っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備計画の完了

　　　　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりです。

(2) 重要な設備の新設等

　　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却

　　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　欠損の填補

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　  該当事項はありません。

３【配当政策】

　　　当社は、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

　　　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　　　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、過去の天災、業績の悪化等により、収益規模に対して借入金が過大でありますので、配当を実施しておりません。

　　　今後につきましては、まず経営基盤の強化と業績の向上を図り、配当できるよう努力する所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　ア．会社の機関の内容

　当社の取締役会は、2022年３月31日現在、７名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について意思決定を行っております。

　　イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査役、部長による常務会を毎月２回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプライアンスマニュアル（行動基準）を策定し社員教育の徹底を図っております。

② リスク管理体制の整備の状況

　リスクの発生に備え、対策を要素別にまとめた「リスク管理マニュアル」を全職場に配備しており、そのマニュアルが適切に利用・習慣化されているか、定期的に内部監査を実施しております。また従業員が日常業務の中でリスクが発生しそうになった事例について情報を共有するため、「ヒヤリハット調査」を定期的に実施しております。その予防策を従業員自身が考えることにより、従業員のリスクマネジメントに対する意識向上を図っております。これらリスクマネジメントに対する取り組みを全社で共有するため、当社役員を構成メンバーとする「リスクマネジメント委員会」と、管理職と各部門の代表者を構成メンバーとする「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、情報の共有や浸透を図っております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。

④ 役員報酬の内容

 　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　　　（注） 取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

男性５名　女性１名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結

　　　　　　の時までであります。

　　　　２．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結

　　　　　　の時までであります。補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査役

　　　　　　の任期の満了する時までとなります。

　　　　３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監

　　　　　　査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社では監査役制度を採用しております。１名の監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財産の調査等を通じて厳正な監査を実施しております。また監査公認会計士等による監査計画を確認するとともに、会計監査結果報告会を通じて、会計監査の方法及び結果を把握し、必要な意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

　内部監査は、当社および当社グループ各社の業務について、その執行活動が経営方針、諸計画および諸規定に準拠し、効率的かつ効果的に運営されているか否かについて、客観的に把握分析するとともに、内部統制システムの構築、運用の状況を検証および評価することにより、会社財産の保有と業務運営の効率化の推進および経営の改善を図り、企業の健全な発展に資することを目的としております。

　内部監査責任者である経営企画部長は、年間の内部監査計画を立案し、社長および経営企画部担当役員の承認を得て、監査役に報告しております。経営企画部長より任命を受けた内部監査担当者２名は、関係帳票、関係規則類、文書等の書類の調査、関係者に対する質問および説明の聴取、財産などの実査ならびに関係場所への立入調査等の手法により、部門により年１回から年４回の監査を実施しております。

　内部監査担当者が作成した監査報告書は、社長および役員へ報告した後、監査役へ提出しております。フォローアップ監査を実施したときは、その結果も監査役に報告しております。

③ 会計監査の状況

ア．監査法人名称

　　東陽監査法人

イ．継続監査期間

　　51年間

ウ．業務を執行した公認会計士

　　吉田岳司、金城保

エ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

　　当社は、監査公認会計士等の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務

　を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監

　査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績な

　どにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立

　性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

カ．監査役による監査法人の評価

　　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて

　いることを確認しております。

　　また、監査役は監査公認会計士等の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す

　る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま

　す。

④監査報酬の内容等

ア.監査公認会計士等に対する報酬

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ア.を除く）

該当事項はありません。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等については適確に対応することができる体制を整備するため、定期的に親会社の説明会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　4社

　連結子会社名

　　㈱東海バス

　　㈱東海車輛サービス

　　東海輸送㈱

　　東海綜合警備保障㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名　下田ロープウェイ㈱

　伊豆急東海タクシー㈱については、当連結会計年度において株式を売却したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、

商品、原材料、貯蔵品については主に移動平均法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物は原則として定額法を、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は原則として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　自動車事業

　自動車事業においては、主にバスによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。定期運賃に係る収益については、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しております。

ロ　不動産事業

　不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。

ハ　車両整備販売事業

　車両整備販売事業においては、車両の販売事業と整備事業を行っており、顧客との契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務、または整備役務を行う義務を負っております。当該履行義務は車両が引き渡される時点、または役務提供が完了する時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　　　　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の回収可能性金額については、正味売却価額又は使用価値により算定しております。回収可能性価額を正味売却価額により推測している場合には、固定資産税評価額等により算定しており、使用価値に測定している場合は、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。

　将来キャッシュ・フローの算出に用いる前提は、過去の経験、統計および市場データ、現在および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいております。また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、入手可能な情報に基づき、2022年度以降、１～２年かけて徐々に回復するものと想定しております。

　　　なお、これらの仮定が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　　（繰延税金負債との相殺前の金額は、269,130千円であります。）

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、過去の経験、統計および市場データ、現行および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいて算定しております。また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染の影響については入手可能な情報に基づき、2022年度以降、１～２年かけて徐々に回復するものと想定しております。

　　　なお、これらの仮定が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2022年度以降、１～２年かけて徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は、以下のとおりです。

１．定期運賃に係る収益認識

　乗合旅客運輸業における定期運賃に係る収益については、従来、発売日を基準とした按分計算により収益を認識していましたが、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識する方法へ変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は9,164千円減少しています。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

　なお、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響は2022年４月以降、１～２年かけて徐々に回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

上記資産を担保とする債務

※２．有形固定資産及び無形固定資産の取得額は下記の金額だけ圧縮記帳がなされております。

国庫補助金額等

※３．このうち、関連会社に対する株式

※４．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※５．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目の内訳は下記のとおりであります。

イ．自動車運送事業一般管理費

計 136,663 125,370

ロ．不動産事業販売費及び一般管理費

計 664,228 576,232

ハ．自動車整備販売事業販売費及び一般管理費

計 473,531 472,432

ニ．その他の事業販売費及び一般管理費

計 1,291,957 1,288,629

※３．引当金繰入額

※４．固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

※７．減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損の検討を行っております。

　当連結会計年度において、所有する土地の時価が著しく下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,205千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能性は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額は、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えらえる評価額を基に算出しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損の検討を行っております。

　当事業年度においては、所有する物件の老朽化による将来キャッシュフローの見積もりを見直した結果、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（193,541千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地185,825千円、建物7,716千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能性は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額は、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えらえる評価額を基に算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　配当を致しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　配当を致しておりませんので、該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（親会社および銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ等、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金・未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、すべてのものが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

　預り保証金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。なお、現在はデリバティブ取引は行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※2）市場価格のない株式等は、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２.長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、並びに未収運賃

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、短期借入金、及び関係会社短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、及び長期預り保証金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

（前連結会計年度）

有価証券

１．売買目的有価証券（2021年３月31日）

　該当事項ありません。

２．満期保有目的の債券（2021年３月31日）

　該当事項ありません。

３．その他有価証券（2021年３月31日）

４．売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項ありません。

（当連結会計年度）

有価証券

１．売買目的有価証券（2022年３月31日）

　該当事項ありません。

２．満期保有目的の債券（2022年３月31日）

　該当事項ありません。

３．その他有価証券（2022年３月31日）

４．売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項ありません。

（退職給付関係）

（前連結会計年度）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

中小企業退職金共済制度拠出金 34,650千円

（当連結会計年度）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

中小企業退職金共済制度拠出金 33,903千円

（ストック・オプション等関係）

　当社グループはストック・オプション等の付与はないため該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が205,526千円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の

　　　　　繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金

        資産については、回収可能と判断した金額を計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金

        資産については、回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　　賃貸施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から10年～22年と見積り、割引率は1.39～2.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社では、静岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸事業用施設等（土地を含む。）を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161,018千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社では、静岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸事業用施設等（土地を含む。）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は178,816千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事

　　　　 業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。

　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1）セグメント利益又は損失の調整額5,076千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(2）セグメント資産の調整額407,840千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

　　(3）減価償却費の調整額△5,898千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△43,408千円は、セグメント間取引の消去額であり

　　　ます。

　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益

　の分解情報

 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事

　　　　 業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。

　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1）セグメント利益又は損失の調整額612千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(2）セグメント資産の調整額355,333千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

　　(3）減価償却費の調整額△6,109千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△84,359千円は、セグメント間取引の消去額であり

　　　ます。

　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　１．関連当事者との取引

 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）　上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　    　　１．賃借料の支払及び手数料収入等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．保養所運営受託については、運営業務仕様書に基づき受託料を決定しております。

３．支払利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　小田急電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１．関連当事者との取引

 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）　上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　    　　１．賃借料の支払及び手数料収入等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．支払利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　小田急電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な連結範囲の変更）

　当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東海綜合警備保障株式会社の常勤代表取締役の指名、事業運営、事業管理、ガバナンス等経営の主導権を綜合警備保障株式会社へ変更することを決議しました。これに伴い、東海綜合警備保障株式会社の定時株主総会及び取締役会開催予定日である2022年６月17日をもちまして、当社連結を外れ、当社の持分法適用関連会社となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

売上原価の明細

販売費及び一般管理費の明細

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、

商品、原材料、貯蔵品については主に移動平均法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物は定額法を採用しております。

機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　少額減価償却資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　不動産事業

　　不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の回収可能性金額については、正味売却価額又は使用価値により算定しております。回収可能性価額を正味売却価額により推測している場合には、固定資産税評価額等により算定しており、使用価値で測定している場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。

　将来キャッシュ・フローの算出に用いる前提は、過去の経験、統計および市場データ、現在および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいております。また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、入手可能な情報に基づき、2022年度以降、１～２年かけて徐々に回復するものと想定しております。

　　　なお、これらの仮定が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　　　（繰延税金負債との相殺前の金額は89,373千円であります。）

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、過去の経験、統計および市場データ、現行および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいて算定しております。また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染の影響については入手可能な情報に基づき、2022年度以降、１～２年かけて徐々に回復するものと想定しております。

　　　なお、これらの仮定が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2022年度以降、１～２年かけて徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、当該会計基準等の適用により財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

　なお、財務諸表に与える重要な影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響は2022年度以降、１～２年かけて徐々に回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前事業年度から重要な変更はありません。

（貸借対照表関係）

※１．(1) 担保に供している資産

(2) 上記資産を担保とする債務

※２．有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ圧縮記帳がなされております。

国庫補助金等

※３．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引にかかるもの

　　　関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれております。

※２．特別利益のうち、固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．特別損失のうち、固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．特別損失のうち、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関係会社株式評価損51,199千円は、持分法適用関連会社である伊豆急東海タクシー株式会社及び下田ロープウェイ株式会社の株式に係る評価損であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関係会社株式評価損163,743千円は、連結子会社である株式会社東海バスの株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

　　　前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式317,123千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式153,380千円、関連会社株式0千円）は、市場価のない株式等の為記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

　係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．建物の当期増加額の主なものは、小室山山頂建物新設他113,500千円であります。

２．車両運搬具の当期増加額の主なものは、車両整備他73,856千円であります。

３．車両運搬具の当期減少額の主なものは、車両売却他53,251千円であります。

４．建設仮勘定の当期減少額は小室山山頂建物他新設78,318千円であります

５．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度（第157期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月21日東海財務局長に提出

(2) 半期報告書

　 （第158期中）（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）2021年12月24日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海自動車株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海自動車株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監

　査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

　の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

　関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

　付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に

　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し

　て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい

　ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか

　どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取

　引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入

　手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見

　に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中