8130 サンゲツ 有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第67期及び第70期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期及び第69期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第68期及び第70期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜インテリアセグメント＞

インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、カーテン・椅子生地などを主力商材とし、主に国内での販売を行っております。また、各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化した販売活動及びBtoCのEC事業等を行っています。また、2021年３月に子会社化したクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）では、壁紙の製造・販売を行っております。

＜エクステリアセグメント＞

エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等、住宅分野から非住宅分野まで、幅広いエクステリア商品の国内販売、施工を行っております。

＜海外セグメント＞

米国の子会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。シンガポールの子会社Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.では東南アジアを中心に、2021年２月に当社が100％子会社化したGoodrich Global Limitedでは中国・香港を中心に、壁紙・床材・ファブリック等のインテリア商材を販売しています。

なお、中国市場においては、2021年10月１日に当社子会社であった山月堂（上海）装飾有限公司とGoodrich Global Limitedの子会社で当社孫会社であった Goodrich Global Chinaを統合し、新たにSangetsu Goodrich Chinaとして営業を開始しました。

＜スペースクリエーションセグメント＞

スペースクリエーションセグメントについては、フェアトーン株式会社が非住宅分野を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っています。また、当社のスペースクリエーション事業部においては、これまでのインテリア事業で培ったリソースを活かし、デザインから施工まで空間づくり全体に携わるより専門性の高い事業活動を行っており、メインターゲットであったオフィスに加え、ホテルやその他施設に事業の幅を広げています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

クレアネイト株式会社については、日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学一般ウェーブロックインテリア労働組合があり、組合員数は17人であります。クレアネイト株式会社において、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、永遠に変わることのない商売の原点としての社是「誠実」、そしてブランドステートメントとして“Joy of Design”を掲げ、経営の基本方針としております。

当社グループは、不透明かつ急激な変化を伴う環境下で、改めて長期的なビジョンを明確にした上での改革の遂行と持続的な成長を目指すべく、Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］及び、そのファーストステップとして、３ヵ年の中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］を以下のとおり策定しております。

■Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］

［2030年に目指すビジョン］

サンゲツグループは“スペースクリエーション企業”へ

［長期ビジョン達成へのアプローチ］

●経営の基本

・デザイン経営

デザインによるブランド価値の向上と事業転換

●経営・事業の基盤

・多様性のある専門人材

現場力と多様性ある専門人材が活躍する組織

・事業関連データの連携と活用

DATAによる事業の効率化と転換

●主要機能

・サービス売りへの完全転換

サービスを付加価値の源泉とする事業

●事業エリア

・環太平洋地域

環太平洋地域各国での強固な事業とグローバルな展開

●目指す企業像

・内装企業からスペースクリエ―ション企業へ

デザイン・人材・DATA・サービスによるグローバルなスペースクリエーション企業

これらのアプローチによるビジョンの達成を通じ、私たちは、次の社会的価値の実現を目指します。

［サンゲツグループが実現を目指す社会的価値］

サンゲツグループは、

社会の実現に貢献します。

■中期経営計画(2020-2022)［ D.C.2022 ］　※D.C.=Design & Creation

１．基幹事業の質的成長による収益の拡大

＜インテリアセグメント＞

（１）デザイン力の発展的強化と戦略的調達の推進

（２）サービス機能の拡充と高度化

（３）代理店との協業深化と営業体制の強化

＜エクステリアセグメント＞

（４）エクステリア事業の質的・地理的拡大

２．基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化

＜海外セグメント＞

海外各国における

（１）強固な経営基盤の構築

（２）最適モデルの追求と徹底した現地化

（３）ブランディングとプロダクトポートフォリオの強化

＜スペースクリエーションセグメント＞

（４）専門能力拡充によるスペースクリエーション事業の展開

３．経営・事業基盤の強化

（１）業務執行の能力強化と効率化

（２）DATAの高度活用体制の整備

４．社会的価値の実現

当社は以上の施策のもと、インテリアを通じたデザインするよろこび“Joy of Design”を提供し、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］及び、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］において定量目標（KPI）を以下のとおり定めています。

■Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］定量目標

■中期経営計画(2020-2022)［ D.C.2022 ］定量目標

（１）経済的価値

2023年３月期目標

（２）社会的価値

2023年３月期目標

①地球環境

事業活動（Scope１＆２）における環境負荷の低減

②人的資本

１）社員の健康と能力開発

・特定保健指導実施率、がん検診受診率、有所見率、メタボ率の改善

・非喫煙率：80.0％ 以上

２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

③社会資本

コミュニティへの参画

（３）資本政策

資本政策

・自己資本を900～950億円の範囲で維持する。

・３年間の総額で総還元性向を略100％とする。

・自己株式取得および配当に関しては、安定増配を念頭に、

新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響を見極め都度決定する。

資本配分政策

・未定としていた資本配分に関して、３年間の業績見通しが明確になり、2021年５月に決定。

中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］期間中の資本配分政策

（3）経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが主に事業を展開している建設業界（主にインテリア業界）は、商品が決定するまで、一般施主からプロユーザーまで多数の顧客（決定権者）が存在し、住宅から非住宅まで多様な市場で構成されています。例えばオフィスビルの建設が計画された場合、事業主とその業務を請負った設計事務所、ゼネコン、内装仕上事業者など、多層な決定権者が携わり、それぞれに対するきめ細かい営業活動が必要となります。また、インテリア市場は天井から壁面・床と、多種多様な内装材料を小ロットから取り扱う必要のある非常に多種多様で複層的・複合的な市場です。このような業界構造は非効率であるがゆえに、利益を創出するためには、デザイン、品質、在庫、配送、提案力などを通じ、それぞれの顧客との信頼関係を構築することで、シェアを獲得し規模を確保することが必要不可欠です。当社は1953年の株式会社山月堂商店設立当初から、トータルインテリアの考えに基づく商品バリエーションの拡充や、全国を網羅する物流体制の構築を行い、これらの施策の奏功によって、長期にわたって安定的な業績を継続してまいりました。

経営環境における今後の見通しにつきましては、ウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が期待されます。しかしながら、中国では厳しいロックダウンが実施されるなど、地域による影響の濃淡は依然大きく、変異株の発生といった見通し困難な要因もあり、企業活動や個人消費への影響は今後も継続することが予想されます。さらに、ウクライナ情勢をはじめとした地政学的リスクが高まっており、これらが世界経済や政治に及ぼす影響は非常に不透明な状況です。

当社事業に関連の深い建設市場では、住宅市場においては、コロナ禍からの回復による増加傾向が落ち着き、横ばいが予想されます。非住宅市場においては、経済活動の再開によるリニューアル市場の活性化といった期待材料はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として継続しており、力強い回復は望めない状況です。また人手不足や原材料価格の上昇、供給制約等により、コスト・調達面における厳しい状況が続くものと見込んでおります。

このような状況の中、当社グループは、前述「(1)経営方針」に掲げるSangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］及び、そのファーストステップである３ヵ年の中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］を着実に実行することにより、商品販売だけでなく、配送力、コーディネーション力、きめ細やかな人的対応力といった既存のサービスをより強化し、内装材の販売から「スペースクリエーション企業」への進化を図ります。そのために、デジタルトランスフォーメーションの推進や人材活用を進め、社会的価値や環境的価値を含む、より広い分野での企業価値の創造に努めるとともに、定量目標の達成を目指してまいります。現在、経営環境は極めて先行き不透明ではありますが、当社グループでは足元の状況に充分留意しつつ、ニューノーマルな世界に対応する施策を実行してまいります。

（サステナビリティに関する考え方・取り組み）

当社グループは、サステナビリティを事業と一体として考え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］において「みんなで（Inclusive） いつまでも（Sustainable） 楽しさあふれる（Enjoyable）社会の実現」を掲げ、活動を展開しています。

当連結会計年度の事業活動における取り組みとしては、商品開発においては、漁網やカーペット廃材などを再利用した100％リサイクル糸を採用したカーペットタイル「NT double eco」を発売しました。また、2021年３月に開設した「sangetsu 見本帳リサイクルセンター」で、当社見本帳のマテリアルリサイクルを進めたほか、当該センタースタッフとして、障がいを持つ方々を採用することで、障がい者の活躍支援によるダイバーシティの推進を行いました。さらに、人的資本への取り組みとして、健康経営における休職後の職場復帰支援や治療と仕事の両立支援制度の拡充・浸透に努めました。これらの取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人」に３年連続で認定されたほか、人を大切にする経営学会・「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 実行委員会・法政大学大学院 中小企業研究所が主催する、第12回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で、「審査委員会特別賞」を受賞しました。

一方、社会参画活動において、継続的に実施している児童養護施設への内装改装支援は、コロナ禍において、充分な感染防止対策を行いつつ活動を展開し、当連結会計年度の実績は33件、2014年からの累計では132件となりました。また、持続可能な社会の実現に、企業としてより主体的に参画するため、2021年10月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同を表明したほか、2022年１月には「国連グローバル・コンパクト」への署名を行いました。

こうした取り組みを着実に進めた結果、2022年３月、FTSE Russell社が提供するESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定されました。また、ESGスコアレーティングにおいては、MSCI指数で5.3（AA）、FTSE指数で3.1となっております。

当社グループはこれからも、サステイナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、全てのステークホルダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合える企業になることを目指してまいります。

１．ESGマネジメント体制

当社は、2016年４月にCSR推進課を新設し、2017年４月には社長を委員長として、全社を横断的に統括するCSR委員会を設置しました。2020年11月からはESG委員会に名称を変更し、ESGに関する国際的なガイドライン（ISO26000、GRI、SASB）などに対応した実効的なESGマネジメントを行い、社会的課題解決に向けた取り組みを進めています。

ESG委員会では、ISO26000で示された７つの中心課題を活動テーマとして、それぞれを５つの分科会が担い、活動を推進しています。ESG委員会は、各マテリアリティに対して取り組み目標を決定し、実際に業務を行う社内各部門の業務計画に落とし込みます。また、取り組み状況については、年４回、四半期ごとに、分科会からの報告による進捗管理を行うとともに、課題解決のための意見交換や議論を行っています。組織体制においては、委員長を社長が、総括責任者を担当執行役員が務め、さらに監査等委員である社内取締役の出席のもと実施しています。

ESG委員会の活動内容に関する取締役会への報告は、従来不定期で行っていましたが、2022年度からは年２回の報告を行うことを定めており、取締役会のより強い監督のもとでESG活動を展開してまいります。

ESG委員会体制図

２．ESG課題に関するマテリアリティ

当社グループは、社会的要請や当該業界の重要テーマを踏まえ、社会及び長期投資家にとっての重要度と当社事業の持続的成長への影響からマテリアリティを特定しました。これらのテーマは、長期ビジョンの実現に向けた重要項目でもあり、事業計画と連動しながらPDCAサイクルを回していきます。

１）マテリアリティの特定プロセス

以下のプロセスにより、マテリアリティを特定しています。

２）長期ビジョンとマテリアリティテーマ

抽出したマテリアリティは、社会及び長期投資家にとっての重要度と当社事業の持続的成長への影響からマッピングを行うとともに、長期ビジョンや関連するSDGsと紐づけています。

３．気候変動への取り組みとTCFDへの対応

当社の事業は地球環境との関わりが深く、企業として環境保全に努めることは当然の責務です。自らの事業活動における環境負荷の低減はもとより、地球環境に配慮したより良い住環境の創造に努めております。当該取り組みの中で、持続可能な社会の実現に、企業としてより主体的に参画するため、2021年10月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同を表明しました。環境負荷の低減に向け、この提言への対応を進めています。

１）ガバナンス

当社では、社長を委員長とするESG委員会を設置しており、気候変動への対応については、ESG委員会のもとに設置した環境分科会において、事業活動によるGHG排出の環境負荷といったマテリアリティに対し、2030年度の当社単体でのカーボンニュートラルに向けた目標を設定し、削減計画の策定、施策の検討や実行といった気候変動への対応を進めています。これらの取り組みは取締役会に報告し、進捗状況に関する管理・監督を行っております。

また、当社は、気候変動リスクへの対応として、2022年に社長を委員長とする全社リスク管理委員会のもとに「気候変動リスク部会」を新設し、組織的な管理体制を構築しました。当該部会のもと、気候変動に関する各リスクを、法規制・技術・市場・評判といった移行リスクと、急性・慢性的といった物理的リスク等の区分に沿って分析し、インテリア事業本部・ロジスティクス本部・営業本部と緊密に連携し、具体的な管理指標を設定した上で、リスクの監視と対応を行ってまいります。

２）戦略

当社では、気候変動によるリスクと機会を特定し、必要な対応を進めています。また、2022年度からは気候変動リスクについて、TCFD提言に沿った形でリスクと機会の見直しを行うことを決定しています。見直しにあたっては、事業活動におけるGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量を低減できないリスク、商品・見本帳を低炭素化できないリスクや回収・リサイクルできないリスク、及び急性・慢性的に起こりうる物理的なリスクといった区分で検討を進めています。

シナリオ分析や財務的な影響については、2022年度以降、検討を進めてまいります。

３）リスク管理

当社では、マテリアリティを特定し、ESG委員会での活動を通じ、これらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。各科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのマネジメントレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。

気候変動リスクも全社重要リスクの一つと位置付けており、2022年度からは「全社リスク管理委員会」において「気候変動リスク部会」を設定しました。社長を委員長とする「全社リスク管理委員会」では、当社グループ全体の企業価値の維持・向上に努め、リスク発生時の影響を最小化するとともに、当社の活動や社員に対して影響を及ぼす可能性があるさまざまなリスクに対し、マネジメントを行っています。活動状況は、半年に一度取締役会で報告され、経営層は存在するリスクを的確に把握した上で、経営判断ができる体制となっています。気候変動リスクに関しても、今後当該部会でリスクマネジメントを行っていきます。

４）指標と目標

当社では、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］において、事業活動（Scope1＆2）における環境負荷の低減に向けた定量目標を設け、取り組みを進めています。目標と2021年度（速報値）までの進捗は、以下の通りです。

①環境負荷低減に向けた定量目標

2023年３月期目標

②上記目標における進捗状況（単体）

③今後の取り組み

2030年度の当社単体でのカーボンニュートラル実現に向けて、設備更新などでの「省エネ」、太陽光発電設備導入による「創エネ」、再生エネルギー調達による「再エネ」、植林・電力証書・排出権などでの「オフセット」などを計画的に実行してまいります。

GHG排出量カーボンニュートラルに向けた計画値

４.人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取り組み

当社グループは、ブランドステートメント“Joy of Design”のもと、さまざまな空間創造を通じた“デザインするよろこび”の提供を目指しています。豊かな感性が重要な価値を持つ「デザイン」を経営の軸とする当社にとっては、社員一人ひとりが自らの個性を多様性として活かし、互いに尊重しあいながら成長することが、事業における強い原動力となります。この力を最大限に生み出すために、ダイバーシティ＆インクルージョンや健康経営といった施策を通じ、社員が自らの仕事に誇りを持って生き生きと働き、社会に新たな価値を提供する企業を目指しております。人的資源やダイバーシティ＆インクルージョンに関しては、下記の方針を掲げ、それぞれについて具体的取り組みを行っています。

１）ダイバーシティ＆インクルージョン

■サンゲツグループダイバーシティ基本方針

サンゲツグループを取り巻く国内外の外部環境の変化がますます激しくなる中で、強固な事業基盤を築き持続的な発展に繋げていくためには、多様化する需要分野・地域・お客さまに対し、多様な機能や商品、深い専門性をもったサービスの提供が不可欠です。

サンゲツグループは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進します。

背景や感性、価値観などの違いによる新たな視点や発想を、豊かな創造性につなげる「ダイバーシティ・マネジメント」を経営の中核に据え、多様化する市場の要請を捉えながら、成長実現に向けた重要施策として取り組んでいます。

■具体的な取り組み

①女性活躍支援

戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、人事部内にダイバーシティ＆インクルージョン推進担当を配置し、目標達成に向け各種施策を展開しています。性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすことを目指し、2021年度から３年間の行動計画に沿ってダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

女性活躍推進法に基づく行動計画

実施策

②多様な人材の活躍支援

当社では、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮することを目指し、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、退職した社員の再雇用や正社員登用を促進する「ジョブリターン制度」や障がい者雇用の推進、性自認及び性的指向等を問わず働きやすい職場づくりなどを進めています。また、ヘルプライン（相談・通報制度）にて各種相談を受け付けています。

③LGBTQに関する取り組み

サンゲツグループ人権方針、サンゲツグループダイバーシティ基本方針を掲げ、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がいの有無、性自認及び性的指向などにかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進することを社内外へ周知しています。こうした考えから、LGBTQを積極的に支援するためのヘルプラインの設置やALLYステッカー掲示による意志表明支援などに取り組んでいます。

※ALLY（アライ）：LGBTQを積極的に支援し、行動する人のこと。

サンゲツALLYステッカー

■実績（単体）

当社では、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］において、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた定量目標を設け、取り組みを進めています。目標と2021年度までの進捗は、以下の通りです。

［ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた定量目標］

2023年３月期目標

①女性管理職比率：20.0％以上

②障がい者雇用率： 4.0％以上

［上記目標における進捗状況］

①女性管理職比率

女性が自身の強みを活かして活躍できる組織と制度づくりを進めた結果、女性管理職比率は17.9％となっています。

②障がい者雇用率推移

障がいを持つ方の雇用率は、法定雇用率2.3％を越え3.4％となっています。

２）人材育成

■人材育成方針

自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。

・社員の人生設計・成長を促進する教育機会を提供する

・昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う

・計画的に多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う

■具体的な取り組み

①「変革」と「組織強化」の土台としての制度運用

当社グループでは、人事制度や研修制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めています。人事制度においては、社員が経営を担う事業基盤の整備として、「社員のモチベーション向上」「経営の健全性の実現」「社員の安心感の維持向上」を目指した制度を運用しつつ、変化の激しい時代に対応する、柔軟かつ強靭な組織構築に向けた、新人事制度改革を進めました。2022年４月に運用をスタートした新人事制度は、職能型と職務型のハイブリッド型とするとともに、プロフェッショナル人材創出を目指したプロ系コースを新設するなど、社員のモチベーションとエンゲージメントの向上を目指した仕組みとなっています。研修制度においても、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での開催が難しい中で、オンラインを活用し、年齢や役職に応じたキャリア研修・階層別研修を実施したほか、社長と社員が会社の課題や展望について直接語り合う「社長対話集会」を実施し、社員のスキル向上とコミュニケーションの醸成に努めました。

②働き方の多様性

社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施しています。フレックスタイムやテレワークなどの柔軟な勤務制度をはじめ、「Google Workspace※」などICT技術の活用、ベビーシッター費用の助成、民間保育所との業務提携など、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っています。

※Googleが提供するクラウドコンピューティングで、生産性向上のためのグループウェアツール。

■実績（単体）

多様な人材がモチベーション高く働くことを目指した、人材育成に関連する実績推移は以下の通りです。

①平均勤続年数

社員一人ひとりが意欲を持って仕事にチャレンジできる、働きがいのある会社を目指しています。その結果を示す指標の一つとして、平均勤続年数は男女ともに安定した推移を示しています。

②ワーキングマザー比率

子育て期間中の社員が継続して就業できる制度や環境づくりを推進しています。女性社員におけるワーキングマザー比率は、年々増加しています。なお、2022年より、ワーキングマザーの定義を「子のいる女性社員全員」から、「18歳未満の子のいる女性社員」へと変更しています。

※ワーキングマザー比率：ワーキングマザー人数÷女性正社員人数

③育児短時間勤務利用者数

仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備の一環である「育児時短勤務」の利用者数は年々増加しています。

３）健康経営

■健康経営方針

健康に働き、人生を送る 「従業員が生き生きと働くために」

・心身の健康づくり（本人やその家族）

心身の健康づくりに向けた体制の充実、健康の保持・増進活動に取り組みます

・人生をより豊かに

健康経営により、本人やその家族、地域社会全体への幸せづくりに貢献します

・働きやすい環境づくり

安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保します

当社では、サンゲツグループ企業倫理憲章５原則のひとつに「従業員が生き生きと働くために」を掲げ、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、従業員一人ひとりが会社経営の主人公として能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運営と、安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保することに取り組んでいます。

■健康経営推進体制

代表取締役 社長執行役員を健康管理最高責任者とし、人事部健康経営推進室の健康経営推進担当・保健師が中心となり、快適な職場環境と心身の健康づくりを実践するため、各事業所の健康経営推進担当・産業医と連携して従業員の健康保持・増進活動を展開しています。

■具体的な取り組み

①心身の健康づくりに向けた取り組み

当社では、従業員が生き生きと働くために安全・健康・快適で働きやすい職場環境の整備と、心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り、「計画年休の取得促進」「敷地内全面禁煙実施」「全社員対象にしたストレスチェックの実施」など、12項目にわたる健康の保持・増進活動に継続的に取り組んでいます。2019年には「サンゲツ健康保険組合」を設立し、健康経営に向けた組織体制を整備し、健康に関する情報発信や各種健康イベントの開催など、心身の健康づくりに向けた取り組みを強化しました。さらに、保険診療対象外である「先進医療制度」の治療を受ける社員の経済負担を軽減させる「がん先進医療補償制度」を導入し、従来進めている疾病予防・早期発見に向けた啓もう活動と併せ、経済面からの「治療と仕事の両立」の支援制度を整えました。

これらの活動が評価され、当社は2020年以降３年連続で「健康経営優良法人（大規模法人）」に認定されました。

②労働安全衛生の取り組み

安全で働きやすい職場づくりと、心身の健康づくりに向けた環境整備を推進しています。社員への安全衛生教育に特に力を入れ、労働災害比率は業界の平均を大きく下回っています。また、不当な差別やハラスメントを禁止し、公正で明るい職場づくりに努めるほか、地震などの大規模災害への備えとして、備蓄品の整備や防災訓練も実施しています。

■実績（単体）

心身の健康を保ち、生き生きと働くことのできる職場づくりを目指した、健康経営の取り組みの実績推移は以下の通りです。

①退職者数（年間・定年除く）／離職率

社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、不当な差別やハラスメントを禁止し、公正で明るい職場づくりに努めています。心身の健康が保てる職場環境の整備を推進しており、直近５年の離職率では低い水準を保っています。

②労働災害発生率（度数率）

防災訓練をはじめ、社員への安全衛生教育に特に力を入れた結果、労働災害発生率は業界の平均を大きく下回っています。

※度数率：100万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）

※数値算出時期の都合上、2021年３月期までの数値を掲載しております。

当社グループにおける成長戦略の進捗状況やサステナビリティの取り組みに関しては、統合報告書「Sangetsu Report 2021」をご覧ください。

「Sangetsu Report 2021」

https://www.sangetsu.co.jp/company/ir/library/report.html

（その他の対処すべき課題）

１）2016年11月に買収したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場の急激な縮小に加え、原材料価格・人件費の高騰といった供給面からの影響により、収益が低迷しております。同社収益向上のため、特に中小口取引での価格改定、自社製造壁紙の販売数量拡大、また、低収益商品からの撤退、これらに伴う人員削減、高収益商品の追加投入等の収益改善策を着実に進めてまいります。

２）中国・香港および東南アジア市場においては、組織体制の整備が完了したことから、商品構成の見直しを進めると共に、これに対応した販売体制の構築および人員の強化を進めてまいります。

３）日本市場においても、原材料価格・仕入商品価格の値上げ、包装材料・人件費等を含むその他経費の上昇が継続しており、これらコスト上昇を販売価格に転嫁していく必要があります。

４）日本市場において、特定の仕入先からの壁装材の品質問題が発生しており、お客様相談室を設置の上、当該仕入先と連携しつつ、当該商品の施工先住居、施設等に対する補修対策を継続的に実施してまいります。この補修に係る費用は仕入先によって全額負担されており、当社において損失は計上されておりません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

(リスクの内容)

　当社グループは壁装材・床材・カーテン・椅子生地等のインテリア商品の企画・販売及び壁紙の製造を行うインテリアセグメント、門扉・フェンス・テラス等のエクステリア商品の販売及び施工を行うエクステリアセグメント、米国での壁紙製造及び北米・中国・東南アジアの環太平洋地域においてインテリア商品の販売を行う海外セグメント、設計・デザイン提案から内装・建築施工を行うスペースクリエーションセグメントにて事業を展開しております。これらの事業は建設需要に左右されるため、国の経済全体の景気動向や政府の住宅に関する政策、税制の変更、及び人口減少などに伴う住宅・非住宅の新築着工数の減少、景気の後退によるコントラクト市場の減少等により、ビジネス機会を損失するリスクが存在します。

(リスク対策)

　事業基盤である国内市場において、住宅・非住宅分野における新築や改築は、少子高齢化が進むなか、将来的に大きく成長していくことは期待しにくいと予想しており、国内における様々な事業基盤の整備拡充を背景に、シェアの拡大と値上げによる収益改善を中期的戦略とし、長期的戦略としては海外事業の収益化に注力しています。また、調達面ではメーカーからの安定的な供給と中長期目線での商品開発を行えるよう製造部門へ経営資源を投入することにより、リスクの回避に努めております。

(2) 仕入価格の変動について

(リスクの内容)

　当社グループの取扱商品は、石油化学製品、アルミ、ガラス等を原料とするものが多く、原油、鉱産物価格の高騰などにより商品仕入価格に極端な変動がある場合や、海外からの調達において海上輸送に関わるコストが高騰する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　主要原材料の価格推移を常時観察し、材料調達における複数購買化や生産量の調整を行っていますが、2021年に入り、塩ビ・可塑剤・ナイロン・ポリエステル等主要原料等全ての原材料が高騰し、壁装材・床材・カーテン用ファブリック・椅子生地・接着剤・縫製費等の仕入価格が大幅に上昇したため、競合他社の動きも注視しつつ、商品の安定供給と物流サービスレベルの維持ならびにインテリア業界の健全な発展のため、2021年９月に壁紙、床材、ファブリックそれぞれ13～18％の値上げを実施しました。さらに2022年１月に18～24％の値上げを告知し、2022年４月より実施しております。

　今後も仕入先だけではなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向にも注視し、仕入価格の交渉や販売価格の値上げに関する適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施してまいります。

(3) 商品の供給について

(リスクの内容)

　当社グループでは、取扱商品のうち主力商品である壁装材や床材について、商品サンプルを掲載した見本帳を配布することで、営業及び販売活動を行っております。見本帳掲載商品の企画開発は自社で行っておりますが、一部の商品を除き、製造は外部仕入先のメーカーが行い、商品の供給を受けております。見本帳有効期間内は安定供給を維持することが強く求められる業界であるため、生産トラブル、原材料調達等の予期せぬ要因によって商品の供給が中断した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社子会社であるクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）は、国内最大手の壁紙メーカーであります。今後当社が壁装事業を拡大する上で、競争力強化、量的確保のみならず、製販一貫体制の確立による事業の効率化を通じ、更なる発展が可能になるものと位置付けておりますが、工場の安定稼働と商品の安定供給を維持することはグループ全体で取り組むべき課題と認識し、対処してまいります。

(リスク対策)

　メーカーから商品を安定的に調達できるよう、仕入の前段階としてメーカーの工場内の実査や適正な製造工程の確認を行い、万が一調達が困難な状況に陥った際のバックアップ体制として、主要商品については十分な在庫の確保、代替となる商品の準備等、有事に備えた環境整備を行っております。

　また、当社からお客様への持続的な商品供給ついては、入荷から受注・出荷に至るまで、あらゆる場面で関連するシステム連携の強化に加え、各地区の在庫拠点であるロジスティクスセンターの安定稼働の阻害が想定されるリスクに対して、対処すべき行動計画の検証を定期的に行い、対応策の有効性の確認と改善を図っております。

(4) 知的財産について

(リスクの内容)

　当社グループでは、「“Joy of Design” 私たちは、新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこびを提供します」をブランド理念として、「新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこび」を提供し得る、デザイン性と機能性に優れた商品開発に努めておりますが、類似した商品が他社に製造されるおそれがあります。

　また、第三者より知的財産権を侵害しているという主張を受け、訴訟が提起された場合には、係争費用や損害賠償等の損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　リスクの低減を図るため、下記のような様々な取り組みを行っております。

・当社ブランド及び商品につき出願を行う等、知的財産権の保護と管理に努めております。

・競合他社の知財情報、出願内容の概要につき、常にモニタリングを行い、社内で情報を共有しております。

・外部の専門家である弁理士と緊密に連携し、直ちに相談できる体制をとっております。

(5) 法的規制について

(リスクの内容)

　予期せぬ法令等の改正があった場合、事業を展開していく上で、製造物責任、知的財産、環境、労務など様々な法的規制の適用を受けている当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

　内外の法規制を常時観察して法対応が行えるようにしております。また、コンプライアンスの遵守を企業にとっての最低必要条件と位置付け、管理体制を構築し、社員教育の強化に努めるなどの体制をとっております。

(6) 自然災害について

(リスクの内容)

　商品開発、製造、調達、ロジスティクス、販売、サービスに係る当社グループの施設は、国内全域、海外（北米、中国、東南アジア各国）に点在しており、地震・洪水・暴風雨・大雪等の自然災害に伴うインフラの停止、建物・設備の損壊、故障による混乱状態に陥り、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　当社グループでは、自然災害による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業継続計画書（BCP）を策定しております。非常時の初期対応、報告方法、対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れる仕組みを構築し、定期的な訓練や設備の点検を行っております。また毎年、災害の状況に合わせて事業継続計画を見直しております。これらの他、商品の安定的な調達と供給を実行するため、仕入先などのサプライチェーンや当社グループの各地の事業拠点の被災時に、代替拠点での商品調達・配送が可能な体制を構築しております。

(7) 気候変動について

(リスクの内容)

　気候変動リスクへの関心が高まる中、2015年に国連で「パリ協定」が採択され、同年に開催された国連サミットではSDGs（持続可能な開発目標）が採択されるなど、2030年をターゲットにした目標の設定が進展しました。一方、金融機関に関連した動きとして、国連環境計画の「責任投資原則（PRI）」では投資家に対してサステナビリティ投資が要請され、それに呼応して日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名するなど、日本の金融においてもESG投資がメガトレンドとなっています。また、気候変動関連の情報開示については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言において、企業に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目についての財務的な影響を開示するよう求められています。

　このように気候変動に関連する環境変化が大きく進展する中、当社では、事業活動におけるGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量を低減できないリスク、商品・見本帳を低炭素化できないリスクや回収・リサイクルできないリスク、及び急性・慢性的に起こりうる物理的なリスクが想定され、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

　当社は、気候変動リスクへの対応として、2022年に社長を委員長とする全社リスク管理委員会のもとに気候変動リスク部会を新設し、組織的な管理体制を構築しました。この気候変動リスク部会のもと、気候変動に関する各リスクを、法規制・技術・市場・評判などの移行リスクと、急性・慢性的などの物理的リスクといった区分に沿って分析し、インテリア事業本部、ロジスティクス本部、営業本部と緊密に連携し、具体的な管理指標を設定した上で、リスクの監視と対応を行ってまいります。

　また、当社は2020年５月に発表したSangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］において、地球環境を守るサステイナブルな社会の実現を目指すべく、2030年度の事業活動（Scope１＆２）におけるGHG排出量の削減目標を30％減（2018年度比、当社単体）としましたが、2021年５月の決算・経営戦略説明会において、2030年度の目標を、当社単体ではカーボンニュートラル（排出実質ゼロ）とし、グループ全体では50～55％の削減をレンジとして検討に入ることを発表するなど、気候変動リスクの原因となるGHG排出量の削減に努めてまいります。

(8) 情報セキュリティについて

(リスクの内容)

　当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含む様々な機密情報を適切に管理するため、多くの投資を行っております。また、こうしたシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じております。しかしながら、外部からのコンピュータウイルスやハッキングの被害、ホストコンピュータ・ネットワーク機器の障害、ソフトウェアの不備等によるシステム障害、災害によるシステムの一部損壊による業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生するおそれがあり、これらの予期せぬトラブルの発生に伴い、社会的信頼を損なうとともに多額の費用負担が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

・サーバー、ネットワーク機器は、適性に応じクラウド及びデータセンターへの移行・利用を推進しております。

・セキュリティ対策ソフトや不正侵入検知・監視サービスを導入しております。

・情報セキュリティに関する社員の教育（個人情報を含む機密情報保護と情報管理の重要性）や訓練を定期的に実施しております。

・重要なシステム機器については二重化しております。

・サイバーセキュリティ損害保険に加入しております。

・改正個人情報保護法の施行に合わせ、新たに個人情報保護規定を制定しております。

(9) 与信管理について

(リスクの内容)

　当社グループは、取引先に対して与信供与を行っており、経済情勢悪化の影響や不測の事態を含めた取引先の財政状態悪化により債権の回収が困難となった場合、貸倒れによる損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらのリスクに対し下記の取り組みを実施し、債権の回収不能による損失発生の予防として与信管理体制強化を図り、貸倒れによる損失回避に努めております。

(リスク対策)

・与信管理規程の適切な運用

・取引先の信用状況を勘案した与信限度額の年次更新

・重要な取引先の業況ヒアリング、財務諸表の定期的な把握

・取引先との取引条件の見直し

・債権回収状況の定期的なモニタリング

・与信不安先に対する会計上の貸倒引当金の設定

・与信不安先に対する管理強化や営業施策支援の実施

・取引先の信用状況に応じた担保、保証、取引信用保険付保等の債権保全策の実施

(10) 海外事業活動について

(リスクの内容)

　当社グループは、北米、中国、東南アジア各国を中心に事業を展開しており、以下の場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。

・感染症の蔓延、政情不安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海外送金・輸出入規制等が発生した場合。

・当社グループでは、海外における製品の販売等の事業活動において外貨建の取引をしており、連結財務諸表作成にあたって海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場に急激な変動が生じた場合。

・固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行った結果、固定資産の減損損失を計上する場合。

・製造部門を持つグループ会社の事業において、原油や鉱産物価格の高騰などにより原材料や商品仕入価格に極端な変動がある場合。

・日本からの輸送並びに海外グループ各社が海外から商品を調達する場合の輸送に関わるコストが高騰する場合。

(リスク対策)

・当社グループでは、平時より政治的又は経済的な障害となりうる問題に関する情報の収集や、不測の事態に対するBCPの策定など、グループ内で有事に備えた環境整備を行っております。

・当該事業活動にあたり、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。

・当社グループでは投資後の事業を管理する体制を整備しております。

・原材料等が高騰した場合には、市場や競合の状況を判断しながら適切な値上げを実施します。仕入先だけではなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向にも注視し、仕入価格の交渉や販売価格の値上げに関する適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施しております。

・より効率の良い輸送方法の選択と、販売先への輸送運賃の適切な請求を行っております。

(11) 新型コロナウイルス感染症パンデミックの発生について

(リスクの内容)

　新型コロナウイルス感染症パンデミックが発生し、一時的に事業活動を停止または制限せざるを得ない状況になった場合、当社グループの経営成績や財務状況等に大きな影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　当社グループでは、こうしたリスクに備え、経営成績、財務状況への影響を最小限に抑えること、また、建築物の最終仕上げ材である当社商品（内装仕上げ材）を、品切れ無く受注、出荷、納品業務を継続することが企業責任であり、これらが実行できるよう以下の取り組みを行っています。

・社長執行役員を本部長とする新型コロナウイルス対策本部の設置

・安否確認サービスを利用した毎朝の社員の健康状態と出社状況の確認

・積極的な在宅勤務（テレワーク）推進による出社比率の削減、また万が一感染者が発症しても部門全体が業務停止とならないよう、出社した社員は分散勤務体制を実施し、手指消毒、うがい、マスク着用、飛沫防止パネルの設置などによる感染防止と事業継続の両立を実施

・不要不急の国内・海外出張や会議、会合等は禁止とし、社員食堂は席数を減らし黙食を徹底、社内外で人との接触を可能な限り低減

・ショールームの営業時間短縮や休業、来場者の抑制を行う一方、オンラインコンサルテーションやバーチャルショールームを導入

・新商品をご案内するイベントの休止やWEB化

・社員同士の社内外会食やレクリエーションを制限する一方、Web懇親会を推奨しコミュニケーションの活性化を促進

・マスクや消毒液をグループで手当てし、グループ内での感染防止に努めるとともに、得意先や医療機関への寄付を行う

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、当社グループでは政府・自治体など行政からの指示を遵守した上で、社員・家族の安全・健康を最優先に確保しつつも、関係取引先との連携協業により、建築物の最終仕上げ材である当社商品（内装仕上げ材）の供給を滞らせないという使命を全うするよう、引き続き事業活動の継続（BCP）を図ってまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は147,943百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,722百万円減少しております。流動資産は87,525百万円と前連結会計年度末に比べ1,943百万円減少しました。これは主に、売上の増加により売上債権が増加したものの、借入金の返済や配当金の支払により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は60,417百万円と前連結会計年度末に比べ8,778百万円減少しましたが、これは主に海外セグメントにおける商標権の減損及び株式の売却による投資有価証券の減少によるものです。

負債合計は59,616百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,300百万円減少しております。これは主に借入金の返済によるものです。

純資産合計は88,326百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,422百万円減少しております。これは主に配当金の支払によるものです。

これらにより当社グループの流動比率は214.7％、自己資本比率は59.4％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

（海外セグメントにおける主要な無形資産の状況）

当社は2016年11月に米国における壁装材製造販売会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.の全株式を取得し、連結子会社としました。当連結会計年度における減損後の無形資産の状況は、以下のとおりであります。

Koroseal Interior Products Holdings,Inc.株式取得関連

（単位：百万円）

（注）１．上記以外に、為替レート変動による増減が発生しております。

２．当連結会計年度末において、商標権に対する繰延税金負債59百万円、無形固定資産その他（技術資産）に対する繰延税金負債125百万円を計上しております。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、新型コロナウイルス感染症への対策が実施され、厳しい状況が継続する中、ワクチン接種の促進等により、経済活動には緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、新たな変異株の出現や原材料価格の高騰と供給制約、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、先行きの不透明感が強まっています。

当社事業に関連の深い国内建設市場におきましては、新設住宅着工戸数や、非住宅の着工床面積が前年比プラス基調で推移していますが、原材料価格の高騰や物流費の高止まり等の影響はさらに拡大しており、経営環境は予断を許さない状況が継続しています。

このような状況下で、当社グループは、マーケットインを重視した商品・見本帳開発に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献する環境対応型商品や、デフレ指向を強める市場に対応する商品を開発・発売したほか、海外事業においては、中国・東南アジア市場の組織体制を再編しました。また、2021年12月には、長期ビジョンで掲げる「スペースクリエーション企業」を具現化した「関西支社センターオフィス」を大阪市に開設しました。一方、９月以降の更なる原材料価格の高騰に伴う仕入価格の上昇等を背景に、商品の安定供給と物流サービスレベルの維持ならびにインテリア業界の健全な発展のため、2021年９月から実施した商品の価格改定に加え、2022年４月１日受注分より再度の価格改定を行うことを発表しました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高149,481百万円（前年同期比－）、営業利益7,959百万円（同18.8％増）、経常利益8,203百万円（同16.5％増）となりましたが、米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.関連の商標権の減損を行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は276百万円（同94.2％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等を適用しなかった場合の売上高は158,827百万円（前年同期比9.3％増）であります。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（インテリアセグメント）

壁装事業では、住宅市場における新設住宅着工戸数の回復も追い風となり、量産壁紙見本帳「SP」が売上を牽引しました。非住宅市場においては、非住宅向け壁紙見本帳「FAITH」が堅調に推移したほか、2021年11月に発刊した粘着剤付化粧フィルム「リアテック」では、デザイン性の高さや、新発売の低価格帯シリーズ「ベーシックウッド」が市場から高い評価を受け、売上に貢献しました。壁紙製造メーカーであるクレアネイト株式会社の設備損傷に伴う供給遅延が一部発生したものの、2022年４月１日からの再度の価格改定を前にした駆け込み需要の影響もあり、壁装材の売上高は62,337百万円となりました。

床材事業では、非住宅リニューアル市場の回復が追い風となり、各種施設向け長尺シートやカーペットタイルが売上を牽引したほか、住宅・非住宅で幅広く使用できるフロアタイルも好調を維持しました。また、脱炭素社会の実現に貢献する環境配慮型カーペットタイル「NT double eco」が、市場の高い評価を得て採用が進んだほか、2022年１月には高い意匠性を持つカーペットタイル見本帳「DT」を発刊するなど、戦略的な販促活動と商品開発を進めました。これらの結果、床材の売上高は44,881百万円となりました。

ファブリック事業では、コントラクト市場における伸び悩みが一部で見られたものの、住宅市場において、ハイエンド向けの商品を収録したカーテン見本帳「ストリングス」や、ワンプライスによる選びやすさを追求したカーテン見本帳「シンプルオーダー」が売上を牽引しました。また、椅子生地見本帳「UP」も、非住宅を中心に堅調に推移しました。2022年１月には、メカタイプの窓まわり商品見本帳「RBコレクション」を発刊し、分かりやすい見本帳構成と価格設定で、メカタイプの商品ラインアップを強化しました。株式会社サンゲツヴォーヌにおいては、マンション向けオプション販売会の積極的な実施に加え、EC事業ではBtoC事業の強化策として、ECサイト専用のオリジナル商品を拡大し、また、利便性向上に向けたWEBサイト改修や集客施策を着実に実施した結果、売上が伸長しました。これらの結果、カーテンと椅子生地を合わせたファブリックの売上高は8,612百万円となりました。

これらのほか、施工費や接着剤等を含むその他の売上7,210百万円を加え、インテリアセグメントにおける売上高は123,042百万円、営業利益は9,097百万円（前年同期比28.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は122,895百万円（同9.9％増）であります。

（エクステリアセグメント）

エクステリアセグメントにおいては、新築住宅市場の回復による住宅外構工事の増加により、フェンスやカーポート等の販売が好調に推移しました。また、アルミ商材関連での2022年４月からの価格改定を前にした駆け込み需要の影響もあり売上が伸長しました。一方、非住宅では、物件数は一定の回復が見られたものの、大型物件の減少が見られました。こうした中、新たな事業領域への展開として、コンセプトデザインから施工監修まで対応可能な組織体制を構築するとともに、施工体制を強化し、植栽や住宅外構工事における事業の拡大を進めました。

これらの結果、エクステリアセグメントの売上高は5,823百万円、営業利益は541百万円（前年同期比29.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は15,316百万円（同4.7％増）であります。

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2021年１月から12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入しております。

北米市場では、第１四半期までは前年と比較して売上の減少が継続したものの、第２四半期以降は建設市場の緩やかな回復と新デザイン商品発売の効果等により、回復基調となりました。しかしながら、人手不足による生産面での混乱に加え、原材料価格や人件費高騰に対応する価格改定を２月・10月・12月の三次にわたり実施したものの、値上げの実現が遅延したことにより厳しい収益状況となりました。さらに、壁面保護材料事業（Wall Protection）の内、レール（手すり）等低収益商品からの撤退を決定し、それに係る在庫の評価減を行い、また、一部商品に関して製品保証引当金を計上しました。

東南アジア市場では、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大により、各国でロックダウンが実施され、依然として厳しい状況が継続しました。主要マーケットであるホスピタリティ市場が、建設工事の延期や計画の見直しにより縮小する中、拡大傾向にあるヘルスケアやレジデンシャル市場といった新規市場への開拓を進めるとともに、シンガポール・タイ（バンコク）のショールームをリニューアルするなど、営業活動の強化を進めました。また、中東市場を担当するGoodrich Global Dubaiの株式を現地パートナーに売却し、撤退を完了しました。

中国・香港市場では、当連結会計年度は、ゼロコロナ政策により新型コロナウイルス感染症拡大防止による人的移動の制限等、厳しい対策が継続したものの、他アジア諸国と比べ市場への制約は少なく、一部の大口物件や高級住宅物件への納品が進み、売上は伸長しました。また、10月に当社子会社である山月堂（上海）装飾有限公司と、Goodrich Global Limited（在香港）の子会社で当社孫会社であるGoodrich Global Chinaを統合し、Sangetsu Goodrich Chinaへと組織改編を行い、事業の効率化と収益力強化に取り組みました。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は15,930百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失は1,821百万円（前年同期は営業損失985百万円）となりました。

なお、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の業績が、新型コロナウイルス感染症拡大による市場の急激な縮小に加え、原材料価格・人件費の高騰といった供給面の影響により、想定した計画を下回って推移しており、市場の急速な回復は見込めないことから、事業計画を見直した結果、同社の商標権について減損損失5,593百万円を特別損失として計上しました。

（スペースクリエーションセグメント）

スペースクリエーションセグメントの施工部門においては、まん延防止等重点措置による一時的な工事量の減少が一部で見られたものの、建設市場の緩やかな回復基調の継続に加え、需要期である年度末に工事の再開が集中したことが追い風となり、売上が好調に推移しました。また、当社と連携した営業活動により、主力のオフィス市場だけでなく、マンションの大規模改修工事といった幅広い分野への事業領域拡大に努めたほか、より収益性を意識した営業管理体制の整備を行いました。

デザイン部門においても、インテリア事業の顧客基盤を活かした営業活動を継続し、安定的な顧客の獲得や、新たな市場分野の開拓を進めました。特に2022年１月以降においては、これまでの営業活動により獲得した物件の竣工が進み、売上が伸長しました。

これらの結果、スペースクリエーションセグメントの売上高は6,579百万円（前年同期比25.6％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は139百万円（同30.8％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,237百万円減少し、16,886百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,718百万円（前年同期は9,694百万円の獲得）となりました。これは主に、減損損失5,593百万円及び減価償却費3,667百万円の計上、税金等調整前当期純利益による収入3,506百万円、ならびに売上債権の増加による支出4,822百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は827百万円（前年同期は2,599百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,897百万円、定期預金の預入による支出1,211百万円及び投資有価証券の売却による収入1,819百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13,341百万円（前年同期は11,836百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の返済による支出6,704百万円、配当金の支払額3,869百万円及び自己株式の取得による支出2,692百万円などによるものです。

④仕入及び販売の状況

a.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、インテリアセグメントとエクステリアセグメントにおける当連結会計年度の仕入実績については、当該会計基準等を適用した影響が大きいため、前年同期比を記載しておりません。

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、インテリアセグメントとエクステリアセグメントにおける当連結会計年度の販売実績については、当該会計基準等を適用した影響が大きいため、前年同期比を記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（インテリアセグメント）

インテリアセグメントにおいては、国内の建設市場の状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調で推移しております。住宅市場のリフォームや非住宅市場のリニューアルは回復が大きい一方、非住宅市場の新築については現在需要の端境期にあり、緩やかな回復に留まっております。そのような環境下で、販売価格の改定として、2021年９月から一次値上げを実施した影響や、2022年４月からの二次値上げ前の駆け込み需要もあり、３事業とも増収となりました。市場における数量シェアに関しては、前年と比較して壁装事業はほぼ変わらず、床材事業では上昇したものと見込んでおります。ファブリック事業についても、主力の新見本帳の発刊が続き、販売量が伸長しました。また、壁装事業においては、2021年３月に連結子会社とした壁紙製造メーカーであるクレアネイト株式会社とのシナジー創出を進めております。塩ビ壁紙のうち大きな割合を占める量産壁紙に関して、同社は国内最大規模の生産キャパシティを有しております。今後も、市場における量産壁紙の需要は拡大すると予想しており、製販一貫体制を更に強化することで、壁装事業における競争優位の確保を目指します。

インテリアセグメントの課題は、基幹事業としての収益確保であります。原材料価格等の高騰が続く中、インテリア業界の継続的かつ健全な発展のためには、収益性を維持・改善することを前提として、更なる販売価格の改定について、市場の状況を見ながら実行することが求められると考えております。また、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］に基づく施策を着実に実行し、きめ細やかな配送体制の強化や配送サービス機能の拡充、商品・空間・コトのデザイン提案力の強化、市場ニーズに応える環境商品の拡充などにより、収益力強化に向けた取り組みを継続してまいります。

（エクステリアセグメント）

エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、売上高が大きく減少する影響が表れております。なお、エクステリアの市場環境自体は、新築住宅市場の回復により堅調に推移しており、同基準を適用しなかった場合には、エクステリアセグメントは増収増益となります。エクステリアセグメントの業績は安定しているものの、更に伸ばしていく必要があると強く認識しております。中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］に基づく施策を着実に実行するとともに、スペースクリエーション事業部の機能強化により、デザイン提案から現場管理まで対応可能な体制を構築し、事業領域の拡大を進めてまいります。

（海外セグメント）

北米市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大後の米国経済の回復により、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.では売上高は前年を上回ったものの、利益は大きく下回りました。利益が低迷した主な要因は、米国における労働供給不足を背景とした人手不足が同社の製造部門にも大きく影響して生産効率の低下を招いたとともに、原材料価格や人件費等のコストの急激な上昇に対応する販売価格改定が遅れたことによるものです。特に当連結会計年度の下期の収益は厳しい結果となりました。米国の非住宅市場の需要は、新型コロナウイルス感染症が拡大した前連結会計年度に大きく落ち込み、今後２～３年をかけて緩やかに回復するものと予測されております。同社が主力としていたホテル・宿泊施設等のホスピタリティ市場は更に落ち込みが大きく、需要回復により長い期間を要すると見込まれております。市場予測から、早期の売上高の急回復が見込めない中、同社の最重要課題は、収益性の改善となります。低利益商品からの事業撤退や自社製造壁紙へのリソース集中といった生産効率の改善、コスト上昇に対する販売価格改定といった施策を着実に実施するとともに、高付加価値商品の開発と販売拡大、非住宅・ホスピタリティ市場主体から脱却したマーケット展開などに取り組み、全体的な収益力の向上を進めてまいります。

東南アジア市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国のロックダウンで営業活動が制限されたこと等により、売上高、利益とも低迷しました。一方で、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.を中心とした事業基盤の確立を進めております。Goodrich Global Dubaiの株式売却により中東市場から撤退し、東南アジア市場への経営資源の集中を図るとともに、主力とするホスピタリティ市場以外の新規需要分野への販路拡大に着手しております。

中国市場においても、新型コロナウイルス感染症拡大により様々な活動への影響はあったものの、他のアジア各国に比べると制約は少なく、売上高は前年を上回りました。2021年10月に中国事業における各社統合再編を行い、組織管理体制の強化及び営業体制の効率化と拡充を目指しております。

海外セグメントは、セグメント損失が継続しており、黒字化には期間を要すると見込んでおります。日本国内における収益力向上に継続して取り組む一方、将来的な国内市場の数量限界は避けられず、海外における事業展開の必要性を改めて強く認識しております。海外セグメント各社に対するマネジメントの強化、共通の商品・サプライヤー戦略の強化、各国市場に応じた個別施策を実行し、次世代事業として収益化実現に取り組んでまいります。

（スペースクリエーションセグメント）

フェアトーン株式会社では、まん延防止等重点措置による一時的な影響はあったものの、全体としては建設市場が回復基調で推移したことから、売上高が好調に推移しました。当社と連携した事業領域拡大も着実に進み、売上高が新型コロナウイルス感染症の発生以前から年々伸長しております。また、2021年９月に東北地方の内装施工事業者である株式会社壁装の株式を取得し、連結子会社としました。地理的拡大を通じた施工体制の構築や強化についても、重要な戦略として引き続き取り組む必要があると認識しております。

当社のスペースクリエーション事業部では、将来の事業拡大に向けて、デザイン力を有した専門人員の獲得等を積極的に進めております。現時点では引き続きコストが先行するものの、必要な成長投資として更に採用を進めるとともに、当社グループ全体として、空間デザイン人材を拡充するための従業員の育成にも取り組んでおります。

スペースクリエーションセグメントにおいては、売上高は年々伸長しているものの、事業基盤の整備や強化を優先しており、現時点における収益は低水準であります。同セグメントは、当社グループがスペースクリエーション企業を目指す上で重要な位置付けであります。今後も専門人材の採用、アライアンス強化等による体制整備を継続するとともに、他セグメントとの協業を更に推進して事業領域を拡大し、次世代事業としての成長と収益性向上の両立を目指してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,718百万円となりました。仕入価格や物流関連費用などの上昇に対して販売価格の値上げで収益を確保するとともに、現中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における配送体制やデザイン力の強化といった各施策を通じて、引き続き収益力の向上に取り組みました。様々なコストが上昇する中でも、営業利益は前年同期比18.8％増となったことから、基礎収益力は確実に向上したと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響からの市場の回復及び販売価格の値上げにより、売上債権が大幅に増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フロー自体は、前年同期から3,976百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、新型コロナウイルス感染症による各市場への影響は残るものの、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］で掲げた基本方針に基づく施策は着実に実行することとしており、将来の収益拡大に向けて必要な投資を実施しました。インテリアセグメントにおける投資として、インテリアとエクステリアが融合した空間デザインによる「関西支社センターオフィス」を開設し、サンゲツグループが目指すスペースクリエーション企業を具現化しました。また、スペースクリエーションセグメントにおける投資として、フェアトーン株式会社が、施工機能の強化を目的に東北エリアの内装施工事業者である株式会社壁装の株式を取得し、連結子会社としました。一方で、コーポレートガバナンス・コードに基づき、保有意義がなくなった政策保有株式の売却も進めており、当該株式の売却による収入が発生しました。

財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における資本政策及び2021年12月公表の株主還元方針に基づき、安定増配と機動的な自己株式取得を概ね計画通り実施しました。

当社グループは、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に換金性の高い金融資産を加えた資金を、現金及び現金同等物として認識しております。現金及び現金同等物をベースに、営業キャッシュ・フローの獲得による資金創出及び借入による外部資金調達で得られた資金を財源とし、様々な成長投資及び資本政策を通じた株主還元に使用しております。また、手許資金と有利子負債のバランスを維持するため、ネットキャッシュ残高にも留意しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物、ネットキャッシュの状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における３年間の資本配分の計画は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］を見据え、将来の事業拡大に向け必要な成長投資及び資本政策に基づく株主還元は着実に実施する方針であります。原資となる資金については収益拡大による営業キャッシュ・フローの最大化を図るとともに、成長投資における資金需要に応じて外部借入を柔軟に活用します。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた見直しにより、当社グループは、緊急時の必要資金として想定する現金及び現金同等物を25,000～30,000百万円の金額内で当面維持する方針としました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物20,541百万円については、新型コロナウイルス感染症の影響による市場縮小からの回復により、当連結会計年度はCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）が悪化していることも影響し、一時的に想定する必要資金の金額を下回っているものの、安全性並びに流動性を確保しつつ、想定に近い水準を維持しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計基準の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の見積りを必要とします。経営者は、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果や将来の見込みは見積り特有の不確実性により、見積りと差異が生じる可能性があります。

当連結会計年度において、当社グループが重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定として認識しているものは次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（固定資産の減損に係る見積り）

米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.は米国会計基準に準拠して財務諸表を作成しており、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」により、当社グループの連結決算手続上、当該財務諸表を利用しております。当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不能となる兆候がある場合、減損テストを行っております。

a.有形固定資産及び償却無形資産

有形固定資産及び償却無形資産については、減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行っております。減損の兆候判定において、資産の価格や使用方法、会社の経営成績等の定性的な要素を総合的に評価した結果、減損の兆候があると判断された場合、回収可能性テストを実施しております。回収可能性テストにおいて、有形固定資産及び償却無形資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回る場合には、減損テストを実施することとなります。回収可能性テストに用いる将来キャッシュ・フローは、当社グループが想定する今後の事業計画を基礎としております。将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の償却残存期間を加重平均した年数を採用しております。

当連結会計年度においては、回収可能性テストを実施した結果、有形固定資産及び償却無形資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。

b.非償却無形資産

非償却無形資産に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

公正価値計算のための割引率は、税引後の加重平均資本コスト（WACC）の水準及び不確実性リスクを考慮して設定しております。WACCは決算日現在の米国における実効税率、国債や社債利回り等を勘案して算定しております。米国内外の経済状況や金融・資本市場、国際情勢に予期せぬ変化が生じた場合、割引率が著しく変動する可能性があります。

当連結会計年度の減損処理については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における定量目標（KPI）として、2023年３月期のROE9.0％とともに、連結売上高1,720億円、連結営業利益120億円、連結純利益85億円、ROIC9.0％、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）65日の達成を目指します。基幹事業の質的成長による収益の拡大と基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化により成長を実現することを基本方針とし、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。

当連結会計年度は、米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.関連の商標権の減損や新型コロナウイルス感染症拡大による各国市場の縮小などにより、海外セグメントの損失が大きく拡大したことが影響し、親会社株主に帰属する当期純利益は276百万円（前年同期比94.2％減）となり、ROEは0.3％となりました（前年同期比4.8ポイント下降）。一方で、主力となるインテリアセグメントにおいては、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における様々な施策の実行と販売価格の改定などにより、原材料価格が高騰する中でも営業利益が増加し、基礎収益力は確実に向上しております。中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］の定量目標であるROE9.0％達成に向けて、売上高当期純利益率の改善が最重要課題であると認識しており、インテリアセグメントを中心とした国内事業の収益力向上及び損失が続く海外セグメントにおける収益改善に引き続き努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年２月10日に締結したウェーブロックホールディングス株式会社との株主間契約に基づき、2022年４月28日にクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）の株式取得に関するコールオプションを行使し、同年５月27日に同社株式を追加取得、完全子会社化いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループは「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与する」ことを企業使命としています。研究開発活動については、ブランド理念“Joy of Design”の実現を目指し、単にインテリア商材を提供するだけではなく、人々がそのインテリア商材を使い、デザインし、その空間で楽しみ、やすらぎを得られる、豊かな生活文化の創造に寄与し得る商品開発に取り組んでいます。

品質については、生産ラインの品質管理体制を強化するために、品質管理技術室を設置し、独自の評価項目に沿って仕入先を多面的に評価し、品質改善を働きかけることで品質管理を徹底しています。商品開発の各段階においては、検証体制プロセスとして「デザインレビュー」を整備し、商品開発を担うインテリア事業本部各事業部と、品質管理技術室をはじめとする関係部局が連携して審議を重ね、品質の担保に努めています。

また、商品開発力・調達力の強化として、主力メーカーとのアライアンス強化に取り組んでおり、2021年３月には国内最大手のビニル壁紙メーカーであるクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）を子会社化したほか、海外子会社と連携した商品開発活動や、海外有力メーカーとの取引強化に向けた取り組みを進めています。

これらの結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は320百万円となり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。

（インテリアセグメント）

インテリアセグメントにおいては、壁装材、床材、カーテン等、合わせて約12,000点の商品をサンゲツブランドで企画開発・販売し、毎年、主要見本帳約30冊のおよそ３分の１を更改に向けて開発しています。商品開発においては、最新のインテリアトレンドを捉えるために、国内外への市場調査を強化するとともに、第一線で活躍する外部のデザイン顧問からも情報収集を進め、「市場起点」での商品開発・研究活動を行っております。

当連結会計年度は、世界的な建築家である隈研吾氏との共同開発による壁紙と床材のコレクション「カゲトヒカリ」を発表し、また、イギリスを代表する老舗インテリアメーカーSanderson Design Groupとパートナーシップ契約を締結するなど、社外プロフェッショナルの目線を取り入れたデザイン（意匠）性の高い商品開発を行うとともに、脱炭素社会の実現に貢献する環境対応型商品や、デフレに対応する低価格帯商品、ニーズの高まる抗ウイルス商品の開発・拡充に取り組みました。

これらの結果、インテリアセグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は296百万円となりました。また、インテリアセグメント内の事業別の研究開発活動状況は次のとおりです。

（壁装事業）

壁装事業では、2021年４月に建築家隈研吾氏との共同開発による「カゲトヒカリ」コレクションを発表し、同時期に発刊した壁紙見本帳「エクセレクト」においては、日本の伝統美をモチーフにした「SHITSURAHI（室礼）」シリーズなど、ワンランク上のインテリア空間を創造する商品を収録しました。また、６月に発刊した住宅向け壁紙見本帳「SP」と「ファイン1000」では、豊富なデザインバリエーションと高い機能性を備えた商品を収録しました。さらに、11月に発刊した粘着剤付化粧フィルム見本帳「リアテック」では、新たに低価格帯商品を収録し、デフレ化が進む市場ニーズに応える商品展開を促進しました。

なお、上記商品のうち、「SHITSURAHI（室礼）」は国際的に権威のあるデザイン賞「iF デザインアワード」を受賞したほか、「リアテック」に収録した「自然の輪郭」、ならびにガラスフィルム見本帳「クレアス」に収録した「フォグシリーズ」は、「2021年度グッドデザイン賞」を受賞するなど、社外からも高い評価を受けました。

さらに、2017年から継続開催し、今回で５回目となる「サンゲツ壁紙デザインアワード2021」において、ブランド理念“Joy of Design”をテーマに、新しい発想のデザインやアイデアを幅広く募集しました。国内外からコンセプトやデザインに優れた多くの作品が集まり、壁紙の新しい可能性を広げる活動となりました。

一方、クレアネイト株式会社では、撥水・抗菌・表面強化・ストレッチ性の機能をもつハードストレッチ壁紙の点数拡大と新たな機能性商品の開発などを進めております。

（床材事業）

床材事業では、2021年11月と2022年１月にそれぞれ発刊したカーペットタイル見本帳「NT」、「DT」において、漁網やカーペット廃材などを使用した100％リサイクル糸を一部の商品に採用しました。これにより、当社従来品比でCO2排出量を61%削減した「NT double eco」をはじめ、ニーズの高まる脱炭素社会の実現に貢献する環境対応商品を、多数ラインアップしました。また、2021年11月に発刊したビニル床タイル見本帳「フロアタイル」は、雄大な自然をモチーフとした斬新なデザインコレクションをはじめとする意匠性の高い商品と、バリエーション豊かな組み合わせを楽しめる多彩なサイズ展開で、空間提案の幅を広げる見本帳としました。さらに、置き敷きビニル床タイル見本帳「OT」は近年のオフィストレンドであるカーペットタイルとの貼り分けによる多様なデザイン貼りを紹介することで、空間コーディネートの幅を広げる商品展開としました。

（ファブリック事業）

ファブリック事業では、2021年５月にハイエンド向けの商品を収録したカーテン見本帳「ストリングス」を発刊し、ヨーロッパ各国の著名ブランド商品や、「ENGLISH DESIGN AGENCY（EDA）」の新コレクションなど、意匠性の高い商品を収録しました。９月に発刊したカーテン見本帳「シンプルオーダー」では、ワンプライスによる選びやすさを追求しながらも、トレンドを押さえたデザイン、機能性にこだわった商品を拡充しました。当見本帳に収録の「CSロールスクリーン」は、子どもの安全に考慮したチャイルドセーフティ機能が評価され、「第15回キッズデザイン賞」を受賞しました。また、2022年１月には、メカタイプの窓まわり商品見本帳「RBコレクション」を発刊しました。ロールスクリーンやバーチカルブラインドなどの６種類のメカ商品を1冊に収録し、掲載内容を大幅に見直すことで、選びやすく、使いやすい見本帳としました。

（エクステリアセグメント）

研究開発活動は行っておりません。

（海外セグメント）

海外セグメントにおいては、北米市場では、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.が、顧客のニーズに基づく製品開発活動を行っております。開発プロセスにおいては、デザイン開発部署が、多様なアイデアを市場動向やトレンド、品質といった多角的な視点から検証・評価を重ね、製品開発を行っております。当連結会計年度においては、米国の著名デザイナーであるStacy Garciaとのコラボレーションによる製品開発に取り組み、2021年10月より販売を開始するなど、デザイン力の強化を推進しました。

東南アジア市場では、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.が、シンガポールやマレーシアに続き、タイ、ベトナムでも当社商品の在庫管理を開始し、機能性壁紙を中心に日本の高品質な商品を活かした、より戦略的な商品ラインアップを整えました。

中国・香港市場では、10月に当社子会社である山月堂（上海）装飾有限公司とGoodrich Global Limited（在香港）の子会社で当社孫会社であるGoodrich Global Chinaを統合し、Sangetsu Goodrich China へと組織再編を行い、現地のトレンドにあわせ、当社商品より抜粋した見本帳の作成を行うなど、より地域に密着した細やかな開発活動を行っております。

これらの結果、海外セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、24百万円となりました。

（スペースクリエーションセグメント）

研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、主にインテリアセグメントにおいて、長期ビジョンで掲げる「スペースクリエーション企業」を具現化した「関西支社センターオフィス」を大阪市に開設したほか、その他の支社の改修及び一部施設の賃貸化を行うなど、グループ全体では2,264百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１．有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

２．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．賃貸等不動産は、事業用資産と区分して記載しております。

３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 国外子会社

2022年３月31日現在

（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2017年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、連結当期純利益の額が63億円（以下、「業績目標」という。）を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、会計方針の変更等の事情により、業績目標の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。

（2）新株予約権者は、2017年３月31日において、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、表中に定める行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ⅱ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．2015年５月12日取締役会決議の（注）１．に同じ。

２．2015年５月12日取締役会決議の（注）３．に同じ。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、表中に定める行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

（3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．2015年５月12日取締役会決議の（注）５．に同じ。

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．2015年５月12日取締役会決議の（注）１．に同じ。

２．2015年５月12日取締役会決議の（注）３．に同じ。

３．2015年６月18日取締役会決議の（注）３．に同じ。

４．2015年５月12日取締役会決議の（注）５．に同じ。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

２．2017年９月８日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

３．2018年１月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

４．2018年５月11日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

５．2018年９月14日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

６．2019年２月５日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

７. 2019年７月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

８. 2020年１月17日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

９. 2020年６月15日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

10. 2021年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

11. 2021年８月３日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

12. 2021年10月８日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

13. 2022年３月11日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）　自己株式552,040株は、「個人その他」に5,520単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１.サンゲツ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

　　　２．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び他の共同保有者２社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されております。このため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する2,082千株につきましては、上記大株主の状況に記載しておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３．2022年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年３月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。このため、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーは、同日現在では主要株主となっておりますが、同社名義の株式は株主名簿には掲載されておらず、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］の資本政策に基づき、中長期的に持続可能な株主還元策の拡充を行うことを推進し、2020年度より2022年度迄の３年間の総額で総還元性向を略100％とすることを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当（うち中間配当35円）を実施することを決定しました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「誠実」を社是とし、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的に発展していくことを目指しています。

その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。

当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委員会設置会社へ移行しています。

このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 会社の機関及び内部統制の体制図

ロ. 企業統治の体制の概要

本書提出日におけるコーポレート・ガバナンス体制は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しており、取締役は７名（監査等委員５名含む）で、うち４名は監査等委員である社外取締役であります。

(1)取締役会

当社の取締役会は代表取締役社長執行役員 安田正介、取締役執行役員 助川達夫、社外取締役 羽鳥正稔、社外取締役 浜田道代、社外取締役 宇田川憲一、社外取締役 寺田修、取締役 佐々木修二の７名で構成されており、議長は代表取締役社長執行役員 安田正介が務めております。

取締役会は原則として毎月１回開催され、適時に会社の経営情報を共有し、適切な施策を実施しております。執行役員を兼務する取締役および執行役員は、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規則に沿って業務執行しております。執行役員を兼務する取締役および執行役員の業務執行に関しては、代表取締役社長執行役員が各人の業務分担を提案し、取締役会において承認しています。なお、執行役員を兼務する取締役および執行役員の選任や報酬については、取締役会の内部組織である指名報酬委員会での審議を経て取締役会で決定しております。この他に、指名報酬委員会においては、最高経営責任者（CEO）等の後継者の計画策定、経営陣の報酬に関する客観性ある制度等について審議しております。指名報酬委員会は、監査等委員である社外取締役全員、代表取締役社長執行役員で構成され、指名報酬委員会の長である委員長は社外取締役 浜田道代が務めております。

(2)監査等委員会

当社の監査等委員会は、社外取締役 羽鳥正稔、社外取締役 浜田道代、社外取締役 宇田川憲一、社外取締役 寺田修、取締役 佐々木修二で構成されており、委員長は社外取締役 羽鳥正稔が務めております。

監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。

ハ. 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）を選任しております。監査機能を担う「監査等委員」に取締役として取締役会での議決権が付与されることで、監査・監督機能の強化につながります。また、希少な人材である独立社外役員を全員取締役会の構成員とすることで、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営の透明性の向上と株主の皆様の視点を踏まえた経営の議論が期待できると判断しております。

また、当社グループの更なる成長とコーポレート・ガバナンス体制の強化に向け、執行役員制度を導入しております。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化すると共に、業務遂行の迅速化を図っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決め、以下のとおり適正な企業活動を行っております。

Ⅰ 業務の適正を確保するための体制

１．当社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役・執行役員及び使用人が、法令、定款及び社会規範を遵守する行動規範として、「サンゲツグループ人権方針」、「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を定めるほか、コンプライアンスに関する諸規定を整備する。

(2)社長執行役員を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。

(3)コンプライアンス担当執行役員を任命し、コンプライアンス活動を横断的に統括する。

(4)各部署責任者は、当該各部署で法令、社内規定等の遵守体制を維持向上する責を負う。また、各支社・部署にコンプライアンス活動を推進するコンプライアンス推進者を置く。

(5)経営監査部に監査課を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行う。

(6)経営監査部に内部統制課を設置し、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制推進活動を行う。

(7)使用人等が、コンプライアンス上の問題点について報告できるヘルプラインを設置し、社内受付窓口及び社外法律事務所を定める。なお、報告者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

２．当社の取締役・執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役・執行役員の職務執行に係わる情報は、文書または電磁的媒体に記録し、書類記録類保存規定に従いこれらを保存、管理する。

(2)取締役・執行役員の職務執行に係わる上記文書等は、監査等委員会が選定した監査等委員の求めに応じて、閲覧・謄写・複写できる状態を維持する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(1)当社を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応できるよう「リスク管理規定」等を制定する。

(2)社長執行役員を最高責任者とするリスク管理委員会を設置し、全社のリスクマネジメントを行う。

(3)リスク担当執行役員を任命し、リスク管理活動を横断的に統括する。

(4)様々なリスクに対応したリスク管理部会を設置し、各部会責任者を任命する。各リスク管理部会は、各担当リスクの管理に関わる課題、対応策を審議し、責任を持って対応する。

４．当社の取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)経営の決定・監督機能と、業務執行機能の分離を図り、業務遂行の迅速化と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入する。

(2)定例の取締役会を原則毎月１回開催して、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。

(3)取締役会は、定款及び取締役会規則に基づき、重要な業務執行の決定の全部または一部を代表取締役に委任することができる。取締役に委任された重要な業務執行に関しては、執行役員等を構成員とする経営会議で審議するものとする。

(4)執行役員は、「職務分掌規定」「職務権限規定」に基づき業務を担当し執行する。

(5)中長期的な視野にたった経営計画を定期的に策定する。この経営計画を実現するために、各年度ごとに全社的な目標を設定した予算を立案し、各部門において目標達成に向け具体策を実行する。

(6)執行役員及び各部署責任者等をもって構成する全社会議を定期的に開催し、経営計画の実行について情報を共有するとともに、進捗状況のフォローを行う。

５．当社並びに子会社から成る企業集団に関する体制

(1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備する。なお、子会社の管理については、主管部責任制を導入する。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

「リスク管理規定」「事業投資リスク管理規定」「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」等を設け、子会社における損失の発生を含む様々なリスクを当社でもマネジメントできる体制を整備する。

また、当社の取締役会で行われる子会社の月次報告において、様々なリスクをマネジメントする。さらに、子会社自身でもリスク管理に関する規定を設け、リスクをマネジメントする体制を整備する。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備する。また、子会社自身では、取締役等が効率的に職務を執行できるよう職務分掌規定等を設け業務を分担し、業務を執行する。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「サンゲツグループ人権方針」、「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を掲げ、企業集団としてグループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図る。また、ヘルプラインとして設置した外部法律事務所窓口へは、子会社使用人等からの通報も可能とする。

Ⅱ 監査等委員会の職務執行を補助する体制

１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1)監査等委員会を補助するために監査等委員会室を設置し、専任及び兼任の所属員を配置する。

(2)監査等委員会室の所属員に関する任命・異動・人事評価等は、監査等委員会の同意を得て行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、Ⅱにおいて同じ。）・執行役員からの独立性を確保する。

(3)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助する。

(4)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会を補助する職務に関して取締役・執行役員からの指揮命令を受けないものとする。なお、監査等委員会室の兼任所属員は、監査等委員会から指示された事項を最優先して実施する。

２．監査等委員会への報告に関する体制

(1)監査等委員は、取締役会において取締役・執行役員から担当する業務の執行状況について定期的に報告を受けるものとする。また、監査等委員は、当社が子会社に派遣する子会社の取締役及び監査役から、定期的に子会社の取締役会の状況について報告を受けるものとする。

(2)取締役・執行役員は、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事象が生じたときは、自らまたは関係部署責任者により、直ちに監査等委員会に報告を行うものとする。

(3)監査等委員会が選定した監査等委員は、重要な会議に出席し、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役・執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。

(4)監査等委員会が選定した監査等委員は、子会社に赴き、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。

(5)当社グループの役員及び使用人は、コンプライアンス上の問題点を、当社のヘルプラインを使用しないで、監査等委員会又は監査等委員に対して直接報告することができる。この場合、報告者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

３．監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1)監査等委員会の職務の執行に必要な費用は、すべて毎期独立した予算を計上し、経費支払基準に基づき速やかに費用の処理を行う。

(2)監査等委員会は、必要により独自に外部専門家等を活用することができ、この場合の費用は当社が負担する。

４．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員会は、効果的な監査を実施できるよう内部監査部門及び内部統制部門との連携を図る。

(2)監査等委員会は、毎年、監査方針及び監査計画を立案し、取締役会に報告する。

(3)監査等委員会は、取締役会またはその他の場を通して、監査等での指摘事項の対応状況につき説明を受け、フィードバックを行うなど、監査の実効性を高める。

(4)監査等委員会は、社長執行役員及び会計監査人と、それぞれ定期的に監査等について意見交換を行う。

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況

・当社グループは反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することとし、反社会的勢力との関係は、断固遮断・排除することとしています。

また、「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」及び「リスク管理規定」の趣旨に則り、リスク管理委員会が対応を統括することとし、社内情報連絡を円滑にするとともに関係各部署並びに顧問弁護士とも協調して対応することにしています。

一方、愛知県警、所轄警察署等関連官庁とも連携することをはじめ「愛知県企業防衛対策協議会」への登録等、外部専門機関と連携することなどで必要な情報収集を普段から実施しております。

ハ．コンプライアンス体制の整備・運用状況

・当連結会計年度はコンプライアンス委員会を６回開催し、年間のコンプライアンスプログラムを策定し、進捗確認、見直し指示、その他コンプライアンス活動を推進してきました。

・新任管理職及び新入社員を対象に、それぞれ「コンプライアンス基礎研修」を実施しました。

ニ．リスク管理体制の整備・運用状況

・リスク管理委員会の下に営業・与信リスク、物流リスク、商品開発リスク、在庫・仕入リスク、海外事業リスク、労務管理リスク、災害・環境等リスク、情報セキュリティリスクの８部会を設置しております。2022年４月１日付で、気候変動リスク部会を新設しております。

・当連結会計年度はリスク管理委員会を４回開催し、各部会で想定したリスクにつき対策を検討しました。

・各リスクのコントロールレベルを掌握し、かつ効果的に管理されている状態を目指して運用しております。

・新型コロナウイルス感染症リスクへの対応について、社長執行役員を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」が中心となり、テレワークの積極的活用による在宅勤務の推進、非常時におけるロジスティクスセンターでの出荷・物流体制の維持、仕入先とのサプライチェーン維持のための連携など事業リスクに備えた対策を実施しました。

・上記リスク管理とは別に当社の喫緊な経営リスク８項目を抽出し、その中でも最大のリスクを「商品の安定供給」と位置付けて、各部会の立場から「商品の安定供給」がされなくなるリスクと、「商品の安定供給」が出来なくなるリスクについて、その原因の洗い出しとバックアップ体制について議論を行い、リスクに備えました。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員、子会社の役員であり、被保険者は保険料総額の１割程度を負担しております。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し、保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は４名以内、監査等委員である取締役を８名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑨ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株式会社の支配に関する基本方針

当社は会社法施行規則第118条第３号の規定に基づく株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について定めておりません。

⑬ その他コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況

当社は、金融商品取引法等諸法令及び証券取引所の定める規則を遵守し、情報開示に関する基準において、当社に関する重要な情報についての開示の方針・方法を定めております。同基準に従い、当社に関する財務的・社会的・環境的情報を公正かつ適時、適切に開示しています。ニュースリリース（会社情報、商品情報）やＷＥＢサイトを通じた迅速な情報発信に加え、代表取締役社長執行役員による機関投資家を対象とした決算説明会（年２回）を開催し、説明会の様子を動画配信で広く情報を公開しています。またＩＲイベントへの出展等のＩＲ活動を通して、株主様をはじめとする全てのステークホルダーに対して、積極的かつ正確で公平な情報開示に努めております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当連結会計年度末の決算説明会につきましてはオンラインによるライブ配信のみといたしました。また、例年７月に個人株主様向け会社説明会及びショールーム見学会・懇親会を実施し、取締役・執行役員が全員出席し個人株主様との意見交換を行っていましたが、昨年に続き本年も中止といたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．羽鳥正稔、浜田道代、宇田川憲一及び寺田修は、社外取締役であります。

２．2022年６月22日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、経営の決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、2022年６月22日現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

当社の社外取締役は４名で、監査等委員であります。

社外取締役羽鳥正稔氏は、上場会社（鐘淵化学工業株式会社 現:株式会社カネカ）における代表取締役経験者で、会社経営に関する造詣が深いため、選任しております。同氏は、2000年３月から2003年３月まで、当社壁装材及び床材の仕入先である富双合成株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社退任後は業務執行には関わっておらず、10年以上が経過しております。また、同氏は同社とは過去10年間において、直接的な取引関係を有しておりません。従ってこれらの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役浜田道代氏は、会社法学者及び元公正取引委員会委員としての高度な専門知識と高い見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役宇田川憲一氏は、上場会社（東ソー株式会社）において海外事業の立上げ・拡大に貢献し、代表取締役経験者として経営に携わるなど豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役寺田修氏は、上場会社（清水建設株式会社）において、国内外での建設事業の拡大に貢献し代表取締役経験者として経営に携わるなど、豊富な経験と高度かつ専門的な見識に加えて建設業界全般に係る高い見識を有するため選任しております。同氏は、2020年６月まで当社の取引先である清水建設株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との取引額は2021年３月期における連結売上高に対する割合で0.002％に満たない金額であります。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役については、ビジネス、法務、会計などの多様な分野の第一人者から選出し、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、経営の透明性の更なる向上と、株主の視点を踏まえた経営の議論の活発化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。

社外取締役の独立性に関する判断基準は、会社法及び上場証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

また当社は、独自に社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定めております。

Ⅰ 現在において、次のいずれにも該当しない者

１．当社の議決権の５％以上所有する株主またはその業務執行者

２．当社との取引金額が当社連結売上高の２％以上の取引先及びその子会社の業務執行者

　３．当社の主要借入先（当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の２％以上の借入先）の業務執行者

４．当社の会計監査人に所属する公認会計士

　５．当社からの取締役報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該法人・団体に所属する者）

６．当社から年間100万円以上の寄付を受けている組織の業務執行者

７．上記１から６の２親等以内の親族

Ⅱ 直近過去３年間のいずれかの時点において、上記１から７のいずれにも該当しない者

なお、社外取締役４名は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出を行っております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役４名全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人と連携して本社及び主要な事業所並びに子会社における業務の執行状況及び財産の状況を調査し、報告を求め、財務諸表に対する信頼性の向上のため、四半期に一度定期的に、また必要に応じて会合を開催し、監査計画と結果について状況の共有を図りながら、効果的且つ効率的な監査を実施しております。また、四半期に一度定期的に、内部監査部門と内部監査報告会を実施し、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップに取り組んでおります。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

・当社は、監査等委員による監査・監督の実効性の向上、内部監査部門を活用した監査の実施により、内部統制の実効性の向上を図っております。

・監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。

・当社は社外取締役全員が監査等委員であり、取締役会において積極的に意見を述べています。また、内部統制システムを活用した監査を行うことを前提としつつ業務執行取締役等から定期的に報告聴取を行い、会計監査人、経営監査部と連携を図るなど実効的な監査を行っています。

・監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。

　　監査等方針及び計画策定

　　会計監査人の評価（相当性判断）

　　会計監査人報酬の同意

　　海外子会社等の往査報告、課題抽出など

・当社は当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）寺田修氏は、2021年６月24日就任以降の出席回数となります。那須國宏氏は、2021年６月24日開催の第69回定時株主総会をもって退任しております。

・当連結会計年度において、常勤監査等委員は以下の監査活動を行い、社外監査等委員と共有、連携しております。

②内部監査の状況

・内部監査については、監査課が設けられており、２名の担当者による社内監査の結果及び改善計画が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。また、内部統制課を設け、３名の担当者が内部統制の推進、有効性の向上に努めるとともに、内部統制の整備及び運用状況の評価が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。

・監査課による監査（支社、営業所、本社各部、子会社）及び、内部統制課による監査（全社統制、ＩＴ統制、決算プロセス、購買プロセス、各支社業務プロセス、子会社）を実施し、社長執行役員、監査等委員に監査報告書を提出しました。監査で指摘された事項については、都度、対策を進めています。

・当連結会計年度、内部統制委員会を４回開催し、内部統制監査の状況を報告・議論し、その結果を会計監査人に報告しています。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

６年間

ハ．業務を執行した公認会計士

川原光爵、中嶋康博

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等３名、その他13名であり、独立の立場から、会計監査及び内部統制監査を受けております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

「会計監査人の選解任及び不再任の議案の決定権行使に関する方針」を定め、会計監査人の在任期間を原則最大10年間としております。ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定した理由は、監査等委員会で定めた「会計監査人候補選定要領」に従い、複数の候補者を評価した結果、同監査法人が求められる独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性、監査報酬の水準等総合的に優位であると評価され、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の監査の相当性判断について、関係各部署にヒアリングの上、監査等委員会で制定した「会計監査人の選解任及び不再任等の議案決定権行使に関する方針」に基づき毎年評価を実施しております。具体的には以下に基づき監査等委員会で評価を実施しています。

(1)監査等委員による会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト

(2)会計監査人による確認書

(3)財務経理部及び経営監査部からの会計監査人再任に関する意見聴取

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers)に対する報酬（イ．を除く）

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告委託料であります。

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告委託料であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Ernst&Youngに対して7百万円、Moore Stephensに対して6百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Ernst&Youngに対して9百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ニ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを考慮し、監査法人と協議のうえで、妥当と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査報酬同意については、執行部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画等と報酬の妥当性、適切性を検証した上で同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

Ⅰ 当社の取締役および執行役員の報酬体系および報酬制度

イ．報酬体系

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬は、表１のとおり基本報酬（各事業年度の事業に対する各人の貢献を指名報酬委員会が評価し、倍率を0.85～1.25の間で決定し、金額を決定する。）、業績連動報酬（各事業年度の自己資本利益率（ROE）の達成の程度に連動する。）、譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）の３本立てで構成しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者および監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとします。

表１

ロ．報酬制度

各報酬等の内容は表２のとおりであります。

表２

譲渡制限付株式報酬 取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の譲渡制限付株式報酬は、株主の皆さまと価値共有を進めることおよび企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、現在の中期経営計画期間に適用される株式数を決定、これを支給しております。役位別の譲渡制限付株式（株数）は、執行役員標準株数に役位別乗率を乗じて決定しており、その算定方法は以下のとおりとなります。 （算定式） 譲渡制限付株式報酬（株数）＝執行役員標準株数×各役位別乗率 ・執行役員標準株数＝2,500株 ・各執行役員 役位別乗率（譲渡制限付株式報酬）（グラフ１参照） ・譲渡制限期間は割当てを受けた日より30年間とし、取締役又は執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは正当な理由により退任等を条件として譲渡制限を解除するものとします。 ・付与数は役位に応じて決定するものとし、在任中に付与しております。

ハ．業績連動報酬に関する事項

（a）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の各報酬は、金額および株数に乗数を掛けたものとなり、その乗数はグラフ１のとおりであります。各役位別の乗数は役位が上位になるに従い、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の比率が高くなるように設計するものとします。

報酬の構成割合は、各人の貢献度評価、連動指標である当該事業年度の会社業績（連結当期純利益（ROE)）と役位に応じて異なり、グラフ２のとおり、連結純利益85.5億円（ROE9.0%）の場合においては、およそ基本報酬41～51％、業績連動報酬35～39％、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値13～20％で構成することとなります。

グラフ１　各役位別乗数（報酬別）

（b）業績連動報酬の算定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の算定方法は以下のとおりとなります。

（算定方法）

１．算定指標

連結会計年度における連結当期純利益とする。

２．支給総額

利益連動給与総額の確定限度額は１億円とする。

３．算定式（業績連動報酬の額の決定方法）

各取締役の利益連動給与の算定式は連結当期純利益を指標とし、各取締役の役位に応じて、次のとおりとする。

業績連動報酬額＝１人当たりのベース単価×各役位別乗率

表３　１人当たりのベース単価

（注）自己資本＝950億円をベースに各ROEにて基準となる各連結当期純利益を計算

表４　各取締役　役位別乗率

（c）業績連動報酬に係る指標の選択理由

事業の効率性を示す重要な指標であることから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しており、自己資本950億円を前提として、中期経営計画におけるROEの目標値9.0％達成に必要な連結当期純利益を指標としております。

（d）業績連動報酬に係る指標の目標および実績

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結当期純利益45億円であり、実績は2.7億円であります。

表５

（注）１．2020年５月19日公表値であります。なお、2021年２月３日に45億円に上方修正しております。

２．2021年５月11日の終値をもとに算出した割合であります。

ニ．非金銭報酬等の内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員に対して、非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与しております。割当ての際の条件等は「ロ．報酬制度」に記載のとおりであります。なお、当事業年度中に職務執行の対価として取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名に対し12,500株を交付しております。

ホ．株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月18日開催の定時株主総会において年額４億円以内と決議しており、また、別枠で2017年６月23日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額１億2,000万円以内かつ発行または処分される当社普通株式の総数60,000株以内（年間）と決議しております。当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。

ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

（a）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

（b）決定方針の内容の概要

ⅰ．基本方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬額については、監査等委員を構成メンバーとする指名報酬委員会に報酬案を提出することで定期的なモニタリングを実施しつつ、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定することとしております。指名報酬委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬がそれぞれの役割と職責、業績及び成果にふさわしい水準となっているか、企業価値向上に対する適切な動機づけとなっているかなどの観点から慎重な検討を行います。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者の報酬は、基本報酬のみとします。

ⅱ．基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員においては、役位・業績等を考慮した上で、貢献度により個人評価を決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者においては、職責等に応じて個別に支給額を決定します。

ⅲ．業績連動報酬等の業績指標の内容・報酬の額または算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員に対して、当該事業年度の連結当期純利益を指標とし、当該事業年度の執行役員の役位に応じ、算定式によりベース単価を算出し、これに役位別乗率を乗じた額を業績連動報酬として支給するものとします。

ⅳ．非金銭報酬等の内容・報酬の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針

株主の皆さまと価値共有を進めることおよび企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員に対して、非金銭報酬として譲渡制限付株式（譲渡制限期間は割当てを受けた日より30年間とし、取締役又は執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは正当な理由により退任等を条件として譲渡制限を解除する。）を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとします。

ⅴ．報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の各報酬は、金額および株数に乗数を掛けたものとなり、その乗数はグラフ１のとおりであります。各役位別の乗数は役位が上位になるに従い、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の比率が高くなるように設計するものとします。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬総額および構成割合は、各人の貢献度評価、連動指標である当該事業年度の会社業績（連結当期純利益（ROE））と当該事業年度の役位に応じて異なり、連結当期純利益（ROE）が、28.5億円（3.0%）、47.5億円（5.0%）、85.5億円（9.0%）の場合、グラフ２のとおりとなります。

グラフ２　役位別　報酬総額と構成割合

ⅵ．報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

各報酬の時期及び条件の決定に関する方針は次のとおりであります。

・基本報酬は、月例の固定金銭報酬として在任中に毎月支給する。

・業績連動報酬は、事業年度終了後の株主総会翌日に年１回支給する。

・譲渡制限付株式報酬は、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員に対して、在任中、指名報酬委員会で審議し、取締役会で決議した役位に応じた株数を付与し、取締役又は執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは正当な理由により退任したこと等を条件として譲渡制限を解除する。

（c）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

Ⅱ 監査等委員である取締役の報酬

イ．報酬制度

監査等委員である取締役の報酬は、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみの支給であり、職責等に応じて個別に支給額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬の在り方としてそれが適当であると考えております。

ロ．株主総会の決議に関する事項

報酬限度額は、2015年６月18日開催の定時株主総会において、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみで、年額8,000万円以内と決議しております。決議当時の対象となる取締役の員数は５名であります。

ハ．報酬の決定方法

監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②役員報酬の審議・決定に係る事項

（指名報酬委員会の活動状況）

当事業年度は指名報酬委員会を11回開催しました。指名報酬委員会においては、主に以下の内容について審議しております。

・次年度の取締役会構成メンバーおよび社長執行役員を含む経営執行体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の貢献度評価

・次年度の役員報酬制度の在り方、報酬水準の妥当性

・社長執行役員の中長期サクセッションプランの検討

・中長期的な執行役員や幹部社員候補の検討

（指名報酬委員会の構成）

指名報酬委員会は４名の社外取締役（監査等委員）と１名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者で構成されており、委員長は社外取締役（監査等委員）が務めております。

同委員会の構成は次のとおりであります。

（2022年６月22日現在）

（注）委員在任期間は１年未満の期間を切り捨てた年数を記載しております。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く。）１名及び社外取締役（監査等委員）１名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の人数は、取締役（監査等委員を除く）２名及び取締役（監査等委員）５名であります。

　　　２．譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。

④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的では株式を保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業戦略上、新たに関係を強化すべき企業、また取引先として継続して関係を強化すべき企業などの観点から総合的に判断し中長期的に保有する政策保有株式を決めております。保有株式については毎年、保有にかかるコストとリターンを確認し、中長期的に保有意義がなくなったと判断した場合には株式の売却を行う方針であり、取締役会で報告しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は事業年度毎に政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有を継続する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修等に参加するほか、監査法人等の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 22社

主要な連結子会社の名称

㈱サングリーン

フェアトーン㈱

㈱サンゲツヴォーヌ

㈱サンゲツ沖縄

クレアネイト㈱

Koroseal Interior Products Holdings,Inc.

Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.

Goodrich Global Limited

当連結会計年度において、全株式を取得した株式会社壁装を連結の範囲に含めております。また、Goodrich Global (Shenzhen) Limited を清算結了したため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

当連結会計年度において、Goodrich Global Trading LLC（Dubai）の株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外いたしました。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

博多装工㈱

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.、Goodrich Global Holdings Pte.,

Ltd.、Goodrich Global Limitedほか海外子会社13社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他国内６社の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

主として時価法

③  棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、海外子会社においても定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～25年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、会社が定める算定方法にて当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①　商品及び製品の販売

当社及び連結子会社では、主に壁装材、床材、ファブリック等の内装材の製造及び販売、エクステリア商材の販売を行っております。これら商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の内装材及びエクステリア商材の販売については、当社及び連結子会社で在庫を持たず、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引価格については、顧客と約束した対価から販売手数料等を控除した金額で算定しています。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②　工事契約

当社及び一部の連結子会社では、内装材の施工等の請負工事契約を顧客と締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生工事原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによって測定しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、上記商品及び製品の販売と同様に支配が顧客に移転した時点で、当該収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、効果の発現する期間（10年以内）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生時に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限が到来し流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響による住宅及び非住宅市場の需要については、国内では住宅市場は当連結会計年度において回復基調にあり、非住宅市場においては2023年３月期に需要が回復すると仮定しております。一方、海外特に米国では、当社子会社の主要マーケットである非住宅市場が2023年３月期に需要が徐々に回復し、2025年３月期にコロナ感染拡大前の水準に戻ると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループにおける重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。

　固定資産の減損に係る見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。原則として、事業用資産については支社単位で、賃貸等不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社の事業用資産については規模や事業内容等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。

当社グループは、米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.については米国会計基準に基づき減損の兆候の有無の判定を行い、帳簿価額が回収不能となる兆候がある場合、減損テストを行っております。減損テストにより公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。当社グループは、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.の固定資産のうち、非償却無形資産の評価において、重要な会計上の見積りを用いると認識しております。

評価の対象となる非償却無形資産は、商標権であります。商標権については、減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行っております。減損の兆候判定において、経済状況や市場環境、会社の経営成績や財務状況等の定性的な要素及び公正価値決定のための重要な情報を総合的に評価した結果、減損の兆候があると判断された場合及び最低年１回、減損テストを実施しております。減損テストでは商標権の公正価値と帳簿価額を比較しております。公正価値の算定は企業結合時に採用した評価モデルを継続適用しております。当社グループが想定する今後の事業計画に基づき、主に商標権が帰属する売上高及び商標権のロイヤリティ料率からロイヤリティ免除法を用いて、公正価値を見積っております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

公正価値計算のための割引率は、税引後の加重平均資本コスト（WACC）の水準及び不確実性リスクを考慮して設定しております。WACCは決算日現在の米国における実効税率、国債や社債利回り等を勘案して算定しております。当連結会計年度末における割引率は15.5％であります。米国内外の経済状況や金融・資本市場、国際情勢に予期せぬ変化が生じた場合、割引率が著しく変動する可能性があります。

ロイヤリティ免除法による計算においては、主に以下の仮定を用いております。

ロイヤリティ料率は、関連する業種のロイヤリティ料率、商標権の収益性及び事業用資産の公正価値を考慮して設定しております。当連結会計年度末におけるロイヤリティ料率は0.3％であります。商標権に帰属する売上割合は、過去の実績及び今後の事業計画見通しを基に設定しております。当連結会計年度末における商標権に帰属する売上割合は83.9％であります。永続成長率は、米国のGDP成長率見通しやインフレ率等を考慮して設定しております。当連結会計年度末における永続成長率は1.9％であります。実効税率は、米国における税率水準を考慮して設定しております。当連結会計年度末における実効税率は25.8％であります。

当連結会計年度において、商標権に係る減損の兆候が確認されたため、減損テストを実施し公正価値を見積りました。減損テストの結果、公正価値が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において商標権に係る減損損失を5,593百万円計上しております。

当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１.配送サービスに係る収益認識

　物流機能の取引については、履行義務として識別し、収益を認識しております。これにより、顧客から受け取る対価を販売費及び一般管理費の控除から売上高の計上に変更するとともに、当該取引に係る費用を販売費及び一般管理費から売上原価に変更しております。

２.代理人取引に係る収益認識

　一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

３.販売手数料等の顧客に支払われる対価

　従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

４.工事契約に係る収益認識

　従来は連結子会社であるフェアトーン株式会社において、期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の連結会社は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度については、期末日時点の発生原価を工事完了までの見積工事原価と比較することにより測定し、その進捗度に応じて売上を計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は275百万円増加し、仕掛品は225百万円減少し、その他流動負債は25百万円増加しております。また当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は9,345百万円減少し、売上原価は3,822百万円増加し、販売費及び一般管理費は13,179百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は14百万円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,097百万円は、「差入保証金」1,411百万円、「その他」1,685百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」に表示していた△13百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△90百万円は、「有形固定資産の売却による収入」14百万円、「その他」△104百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　偶発債務

　（補修工事）

　当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。

　３　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳

※４　助成金収入

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関連して各国政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等であります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関連して各国政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等であります。

※５　固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社の事業用資産については規模や事業内容等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、無形資産は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を減額しております。静岡県駿東郡の土地、建物及び構築物については、株式会社サングリーンにおける支店の移転に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額から処分費用見込額を減じたものであります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、賃貸等不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社の事業用資産については規模や事業内容等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、商標権は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は事業価値等を考慮したロイヤリティ免除法を用いて公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.5％で割り引いて算定しております。

※８　受取和解金

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　取引先との係争に関し、仲裁判断により受領した和解金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少600,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加279,990株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加279,600株、単元未満株式の買取りによる増加390株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少628,292株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少600,000株、譲渡制限付株式による報酬28,292株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,950,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,695,448株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,695,000株、単元未満株式の買取りによる増加448株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,979,750株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,950,000株、新株予約権の行使2,500株、譲渡制限付株式による報酬27,250株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たにクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　 2,132百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　 3,925

のれん　　　　　　　　　　　　　 1,557

流動負債　　　　　　　　　　　 △3,808

固定負債　　　　　　　　　　　 △1,634

非支配株主持分　　　　　　　　　 △301

連結修正後株式取得価額　　　　　 1,871

連結修正　　　　　　　　　　　　　 525

連結修正前株式取得価額　　　　　 2,397

現金及び現金同等物　　　　　　　 △239

差引：取得のための支出　　　　　 2,157

（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社壁装を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　 218百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　81

のれん　　　　　　　　　　　　　　　42

流動負債　　　　　　　　　　　　　△78

固定負債　　　　　　　　　　　　　△10

　株式の取得価額　　　　　　　　　 253

支配獲得時までの株式取得価額　　　△41

段階取得に係る差益　　　　　　　　△11

現金及び現金同等物　　　　　　　 △102

差引：取得のための支出　　　　　　　97

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、将来の為替変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。借入金の使途は主に子会社の設備投資資金ならびに当社の運転資金であり、子会社への外貨の短期貸付金の為替変動リスクに対して通貨スワップ取引を実施して返済金額を固定化しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、各社が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況の見直しを行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式、国内債券を中心に運用している投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、内規に基づき財務経理部資金課において、月次にて時価及び残高管理を行い、財務経理部長に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（△）で示しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（△）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　 前連結会計年度（2021年３月31日）

　 当連結会計年度（2022年３月31日）

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　 前連結会計年度（2021年３月31日）

　 当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は1,894百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は上場株式であり取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は全て譲渡性預金であり、譲渡性預金は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、投資信託は公表されている基準価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項を記載しておりません。

デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額387百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

４．保有目的を変更した有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関係会社株式として保有していたウェーブロックホールディングス株式会社の株式は、当該株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額1,416百万円）に変更しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要な保有目的の変更はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（2）金利通貨関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており、2016年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2022年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度191百万円、当連結会計年度203百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．権利不行使及び権利不確定による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2015年５月12日取締役会決議ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２.採用している会計処理の概要