3768 リスクモンスター 訂正有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、連結グループ間の取引時に発生する未実現利益を非支配株主持分に配分する連結決算上の処理が誤っていることが判明しましたので、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる誤謬を訂正することといたしました。

　これらの訂正により、2020年６月25日に提出いたしました第20期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、八重洲監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績等の状況の概要

１．業績の状況

＜連結業績について＞

２．財政状態の状況

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

１．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

②　収益の分析

２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

注記事項

（１株当たり情報）

(2）その他

当連結会計年度における四半期情報等

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

第２【事業の状況】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

１．業績の状況

＜連結業績について＞

　　（訂正前）

（省略）

（省略）

（利益）

　利益率の高いサービスの売上高が増加したこと等により、営業利益は507,088千円（前連結会計年度比110.2％）、経常利益は547,983千円（前連結会計年度比117.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は305,885千円（前連結会計年度比108.9％）となりました。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

（省略）

（利益）

　利益率の高いサービスの売上高が増加したこと等により、営業利益は507,088千円（前連結会計年度比110.2％）、経常利益は547,983千円（前連結会計年度比117.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は315,445千円（前連結会計年度比109.6％）となりました。

（省略）

２．財政状態の状況

　　（訂正前）

（省略）

　純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ91,184千円増加し、4,632,365千円となりました。また、自己資本比率は82.1％となりました。

　　（訂正後）

（省略）

　純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ91,184千円増加し、4,632,365千円となりました。また、自己資本比率は82.8％となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

１．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

②　収益の分析

　　（訂正前）

　主力の与信管理サービス、その他サービスの教育関連事業及び中国におけるサービス等の売上高が順調であったため、当連結会計年度の売上総利益は1,730,870千円（前連結会計年度比105.3％）となりました。一方、サービス提供体制強化による人件費が増加したため対売上比54.9％（前連結会計年度は55.5％）となりました。主力の与信管理サービスの利益の増加が寄与し、営業利益は507,088千円（前連結会計年度比110.2％）、対売上比16.1％（前連結会計年度は15.5％）、経常利益は547,983千円（前連結会計年度比117.3％）、対売上比17.4％（前連結会計年度は15.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は305,885千円（前連結会計年度比108.9％）、対売上比9.7％（前連結会計年度は9.5％）となりました。

　　（訂正後）

　主力の与信管理サービス、その他サービスの教育関連事業及び中国におけるサービス等の売上高が順調であったため、当連結会計年度の売上総利益は1,730,870千円（前連結会計年度比105.3％）となりました。一方、サービス提供体制強化による人件費が増加したため対売上比54.9％（前連結会計年度は55.5％）となりました。主力の与信管理サービスの利益の増加が寄与し、営業利益は507,088千円（前連結会計年度比110.2％）、対売上比16.1％（前連結会計年度は15.5％）、経常利益は547,983千円（前連結会計年度比117.3％）、対売上比17.4％（前連結会計年度は15.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は315,445千円（前連結会計年度比109.6％）、対売上比10.0％（前連結会計年度は9.7％）となりました。

２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

　　（訂正前）

（省略）

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

（省略）

第５【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　（訂正前）

　　（訂正後）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

（省略）

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

（省略）

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　　（訂正前）

　　（訂正後）

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2020年６月25日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上