6897 ツインバード 有価証券報告書－第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．第56期から第57期及び第59期から第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、また第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　４．第58期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．第56期から第57期及び第59期から第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、また第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第60期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

　　　４．当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　５．第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

　　　６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社２社（双鳥電器（深圳）有限公司、㈱マインツ）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。

　子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。

　子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。

　当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。

　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

　（注）　※　連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

  　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員の定年は、満65才に達した日の属する給与期間の末日としております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（３）労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

① 経営理念

当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。

当社グループは、ステークホルダーズの皆様に期待される会社になるため、経営理念に基づき企業ビジョン「お客様満足№１」を掲げ、お客様のお声に真摯に耳を傾け、新潟県燕三条地域の職人気質のモノづくりで、お客様にご満足いただける商品・サービスをお届けし続ける企業を目指しております。

② 目標とする経営指標

　当社は業績を示す経営指標として、事業特性に照らして、取組みの成果を適切に示す観点から以下のとおり2020年度から2022年度までの中期経営計画（2020年４月24日公表）を策定し、各収益項目を掲げております。同計画では、事業規模の拡大を追求するのではなく、事業の「質」を改善することに注力いたします。つまり、まず事業構造を筋肉質に転換し、収益性と資産効率を向上させ、キャッシュ・フローの創出力を高めることで財務体質を強化します。その強化した事業収益性と財務体質を活用し、次の事業成長のための基盤を整え、事業のサステナビリティを強化してまいります。

　当社は、中期経営計画の取組み成果を適切に示す観点から、以下のとおり、各収益項目、資本効率及び財務健全性を示す経営指標を数値目標として掲げております。中期経営計画の２年目である2021年度においては、すべての数値目標値を達成しており、加えて中期経営計画の３年間の累積業績目標においても１年前倒しで達成しております。

　なお、2021年度の経営成績概要については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

（中期経営計画（2020－2022）数値目標及び2021年度実績）

（注）本計画に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値や、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。また、新型コロナウイルスの更なる拡大・長期化による影響は含んでおりません。なお、2022年度の中期経営計画目標は収益認識会計基準適用後の数値となります。

（２）新たな中長期的な経営戦略及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国の経済はコロナショックから経済活動の正常化への過程にあります。2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等により経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株の感染が拡大し、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、米中対立やウクライナ情勢の緊迫などの地政学的リスクは、コロナ禍における原油や原材料価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの分断を悪化させており、注視が必要な状況が継続しております。このような先行き不透明な状況は今後も継続するものと考えられ、また新型コロナウイルスがもたらした様々な影響は「新常態」と呼ばれる抜本的な社会的変化となって徐々に定着してきております。

そのような状況の中、当社グループは、「事業の持続可能性の確保」と「新常態での能動的な事業機会獲得への取組み」が重要な課題と認識しております。

当社グループは、このような急激に変化する事業環境の中で、持続可能な経営を実現するには、経営理念のもとにツインバードの存在意義や価値観を明確にすることが肝要と考えております。私たちがたどり着いたのは、やはり「お客様の喜びが私たちの喜びである」という原点であり、お客様のお声に真摯に耳を傾け、新潟県燕三条地域の職人気質のモノづくりで、お客様にご満足いただける商品・サービスをお届けし続ける企業を目指してまいります。

当社グループは、ステークホルダーズの皆様に期待される会社になるため、経営理念に基づき企業ビジョン「お客様満足No.１」を掲げ、その実現に向けて、TWINBIRDブランド価値向上、経営品質の向上、成長事業の進展を柱とする取り組みを進めてまいります。

2020年にスタートした中期経営計画の着実な実行により、財務体質を大きく改善し、投資余力を確保することができた結果、家電製品事業の収益化、FPSC事業の新展開などを今後も加速していきます。具体的には、家電製品事業では、収益性の高い商品への絞り込みを継続するとともに、今後は体験価値を訴求する戦略的新商品の開発、マーケティング投資をおこないます。FPSC事業では、国内でのワクチン運搬庫の成功実績をもとに、ワクチン接種が進んでいない海外地域・国での拡販を着実に進めます。さらにFPSCの技術を活かし、ワクチンに次ぐ医薬品分野、とりわけ生物由来の医薬品のコールドチェーン構築と事業拡大を企図しております。DXの加速としては、DXロードマップに基づく業務領域別投資及びITインフラ強化投資に取り組んでおります。以上により、2021年度は約10億円の戦略投資を実行しております。

１．ブランド価値向上

ブランド価値向上では、戦略投資を通じて３つの変革を起こし、次のステージに向かいます。「価値訴求の変革」では、製品そのものの性能や仕様、あるいは価格といった商品価値の訴求から、体験価値や商品ストーリーの訴求に転換します。「お客様とのコミュニケーションの変革」では、従来はご購入前に重きを置いていましたが、ご購入後の継続的なコミュニケーションにも注力し、一人でも多くの方にツインバードのファンになっていただき、継続的なご購入を促進していきます。「販売チャネルの変革」では、ホームページとECサイトの統合リニューアルなど、ツインバードの世界観を表現する売り場を増やし、リアルとデジタルを融合し、お客様の体験価値の最大化を図ります。このうち、「体験価値訴求型へのシフト」としては、これまでは多様なユーザーに主にエントリークラスのさまざまな商品を提供してきましたが、これからは少人数世帯で、シンプルでこだわりのある生活者をターゲットとしていきます。そして、素晴らしい「感動と快適の体験価値」を提供する、ラインナップの拡充への商品開発投資を加速していきます。

これらのブランド価値向上のための戦略や変革を支える基盤を構築するため、また新潟・燕三条発のブランドであることを伝えていくとともに、「本質的に価値ある家電を追求する」という想いのもと、2021年11月９日に２つのブランドラインを新設しました。“匠の技を、おうちで好きなだけ味わう”ことを実現した「匠プレミアム」と、本当に必要なものだけがくれる感動と快適を長く提供する「感動シンプル」の２つのブランドラインを立ち上げております。また、家電メーカーとして私たちが社会やユーザーに提供していく価値や商品開発の考え方を明確に打ち出すべく、新たにブランドプロミス「心にささるものだけを。」を策定しました。さらに、「共創」の姿勢を表した「一対の鳥」を表現した従前のコーポレートロゴについても、その意思と歴史を受け継ぎつつも、より時代の変化に対応した現代的なロゴマークへ、要素を洗練させ、これからもお客様とともに歩み続けるという意思を込めて刷新しております。ものづくりの町「新潟・燕三条」という場所で家電を作り続けてきたからこそ辿り着いた「安心できる品質と、ずっと使ってもらえる機能と、タイムレスなデザインをもった“本質的に価値ある家電”」をこれからもお届けしてまいります。

２．FPSCのさらなる事業展開

FPSC事業では、日本市場でのワクチン運搬庫ビジネスにおいて、2,500万人分（モデルナワクチンの総輸入量より推定）のワクチン接種に貢献し、成功実績を積み上げてきました。世界に目を向けると、100人当たりの新型コロナワクチン接種率は、日本、欧米、中国で進む一方、その他アジア諸国では５割、アフリカに至っては１割未満となっています。人口換算では、アジアで12億人、アフリカでも11億人が接種を待ち望んでいると推定されます。ツインバードでは、このように特にワクチン接種が遅れている地域でのコールドチェーン構築に取り組み、感染収束に貢献したいと考えています。さらに、コールドチェーン構築による新たな事業領域への参入にも挑戦します。遺伝子型ワクチンにおけるコールドチェーン構築の実績と、持ち運びができ、極低温まで精密な温度管理ができるといったFPSC方式の技術的優位性を活かし、生物系の抗体医薬品、iPSなどの細胞治療薬、さらには最先端の遺伝子治療薬など、厳格な温度管理が要求される領域でのコールドチェーン構築への事業拡大を図っていきます。

３．DXの加速

当社は、中期事業戦略を実行し、継続的に企業価値を高めていくには、「デジタル企業としての企業文化の変革」が必須と認識しています。そのために、2020年度からDXの実践を通じて、電子化・見える化を可能とする「デジタル基盤の構築」を基礎に、間接業務を中心にベストプラクティスに基づく「自動化・効率化の実現」を図り、さらに新たな付加価値創造のための「ビジネスモデルの変革」、「デジタルマーケティングの実現」に取り組んでいきます。

２【事業等のリスク】

　当社グループは、事業活動に関わるあらゆる潜在的リスクを的確に把握し、リスクの発生防止又は危機が発生した場合の損失の最小化を図るため、「リスク管理委員会」設置し、リスクに対して主体的に対応できる体制を整備しています。

「リスク管理委員会」の委員長は、リスク管理担当役員が務め、委員会は常勤取締役、委員長、本部長、内部監査担当部長及び委員長が必要に応じ指名する者で構成されています。

「リスク管理委員会」は、リスク事象の識別、分析、評価をおこなうことで、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある「重大リスク」を抽出し、その予防と対応策を検討し、その結果は取締役会に報告しています。重大リスクに対する対策方針は、業務執行部門に周知され、各部門は自己点検の結果や監査指摘事項を踏まえて、是正・改善措置を実施します。

また、万が一、不祥事やトラブルが発生した際は、状況を総合的に把握し、迅速な危機管理対応をおこないます。平時においては、危機に対する再発防止策を検討し、業務執行部門に実施を指示します。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらのリスクは必ずしも全ての事象を抽出したものではありません。想定していないリスクによる影響を将来的に受ける可能性があります。

（１）経済環境に関するリスク

経済状況の変動について　[発生可能性：高　影響度：高]

　当社グループの売上の大きな部分を占める家電製品は、その販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。特に主要市場である日本市場において景気後退や需要減少が顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

　そのような状況を踏まえ、当社グループは新中期経営計画（２０２０－２０２２）では、「事業構造を筋肉質に転換し、収益性と資産効率を向上させ、キャッシュ・フローの創出力を高めることで財務体質を強化する」ことを基本戦略として諸施策を実行することで、経済状況の変動への耐性を高めてまいります。

為替相場の変動について　[発生可能性：中　影響度：高]

　当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。それらの取引は日本円以外の通貨で決済しているため、為替変動リスクに晒されています。予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

　きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や国内製造比率の増加を図り、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいります。

資金調達環境の変化について　[発生可能性：中　影響度：中]

　当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入により調達しています。当社グループは、金融市場の不安定化等により資金調達環境が悪化し、資金調達の制約や資金調達コスト上昇等の影響を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

　資金調達環境のリスクに対して、当社グループは収益性の改善や運転資本等の圧縮を通じてキャッシュ・フローの創出力を強化するとともに、事業活動への貢献度の低い不要資産の売却・処分などを通じて保有資産の見直しを進め、財務体質を強化しています。また、適切な水準の手元流動性、自己資本比率、長短借入金比率を確保いたします。強化した財務体質を活かして、シンジケートローン契約を締結しました。これにより安定的かつ効率的に資金調達を実行できるようになります。

株式価値の下落について　[発生可能性：中　影響度：低]

　当社グループは、金融資産の一部として国内企業等の株式を保有していますが、株価下落等の株式価値の減少により、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

　政策保有株式について保有意義が十分でないと判断される場合には縮減しています。これにより、株式価値の下落リスクを低減しております。

退職給付債務におけるリスクについて　[発生可能性：中　影響度：中]

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

　市場環境が急激に変化した場合は、現行の確定拠出型企業年金制度における将来的な掛金負担の増大や資産運用リスク等を軽減できる制度への移行の可能性を検討いたします。

海外事業におけるカントリーリスクについて　[発生可能性：低　影響度：高]

　当社グループは、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等を通じた販売活動を行っています。各国における急激な政策変更や経済変動、国際紛争等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

　かかるリスクの低減を図るため、国内製造の品目数及び生産比率を高めることで、海外の製造委託先からの製品や部材調達に対する依存度を低減してまいります。

（２）当社グループの事業活動に関するリスク

新製品開発におけるリスクについて　[発生可能性：中　影響度：高]

　当社グループは、新製品の開発に鋭意注力しておりますが、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、その結果これら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

　新製品の企画において新製品の訴求ポイントと市場の位置づけの妥当性を慎重に見極め、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。

中国製造委託先からの調達価格の高騰や供給不足について　[発生可能性：高　影響度：高]

　当社グループは中国製造委託先から十分な品質の製品、部材等をタイムリーに調達することが競争力を維持する上で不可欠となります。製造委託先の人件費高騰などにより調達価格が上昇し、また災害などにより生産活動が滞った場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

　優良な中国製造委託先とのパートナーシップをさらに強化するとともに、VAVE活動を通じて品質の向上と部品の共通化促進などを推進し、調達コスト低減と安定供給体制の強化に努めてまいります。また、調達価格が著しく高騰した場合においては、市場の状況に応じた売価反映を検討いたします。

販売価格の下落について　[発生可能性：中　影響度：高]

　当社グループの主要な販売先である家電量販店やＥＣサイト販売においては熾烈な価格競争が展開されており、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、売上高の減少やたな卸資産評価損の計上などにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

　多様化・細分化するお客様のニーズの中からターゲットユーザーを絞り込み、その価値観に刺さる商品・サービスを提供し続けてまいります。また、お客様との様々な繋がりを通じて、当社グループの商品やサービスの「本質的な価値」を実感いただけるようにお客様との接点を強化してまいります。

売掛債権の回収リスクについて　[発生可能性：低　影響度：中]

　当社グループのお客様のなかには、代金後払いの条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが売掛債権を有するお客様の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの業績や財政状態が悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

　得意先毎の与信管理をきめ細かく実施することで、回収リスクに応じた取引条件を設定してリスクの低減を図ります。

有能な人材の確保に関するリスクについて　[発生可能性：低　影響度：中]

　当社グループの発展には、マネジメント分野や各機能領域において有能な人材を確保することが欠かせません。しかしながら、国内においては少子高齢化が進む中、有能な人材の獲得競争は激しさを増しています。その影響で適切な人材を確保できない場合、当社グループの将来における事業成長や業績改善の障害になる可能性があります。

[対応策]

　多様な働き方を支援する新たな人事制度を活用し、雇用形態の多様化や柔軟な報酬制度・評価制度を適切に運営することで有能人材を雇用しやすい就労環境を整備します。また、人材育成方針や個々人のキャリア計画に応じた教育制度をさらに拡充し、若年層の底上げやシニア人材の活用を図ってまいります。

（３）法的規制・訴訟に関するリスク

製造物責任等による費用発生について　[発生可能性：中　影響度：高]

　万一、当社グループの製品及びサービスに重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因して損害賠償責任を負い、多大な対策費用が発生し、当社グループの信用やブランドイメージの低下などにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

　当社グループは、当社並びに製造委託先において厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と品質を備えた製品及びサービスの提供に努めております。公的安全基準の遵守にとどまらず、独自の品質マニュアルを定め、安全性の向上に努めております。万一、製品に重大な欠陥等が生じた場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。

知的財産権に関連した損害について　[発生可能性：中　影響度：高]

　当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、それらを使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申立てが認められた場合、重要な技術を利用することができなくなり、また多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

[対応策]

　当社グループは、知的財産権を経営上重要な資産と認識し、競争上重要な特許、意匠、商標権などの権利化に取り組んでおります。また、当社グループの製品を市場導入する前に、第三者の知的財産権を侵害するリスクを回避するために、事前の確認を徹底しております。

情報セキュリティ及び個人情報保護について　[発生可能性：中　影響度：高]

　当社グループは、様々な事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。またお客様や取引先の情報以外に、当社自身の機密情報（当社グループの技術情報等）を取り扱っています。不測の事態により重要データが、改ざん、破壊、漏洩並びにシステム停止等が生じた場合には、当社グループの信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

　当社グループでは、これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの改ざん、データの破壊や漏洩に対する技術的対策、情報セキュリティ委員会並びに情報セキュリティ対策部会(CSIRT)による活動を含む組織的対策、従業員との秘密保持契約締結・情報セキュリティ教育などを含む人的対策などを講じております。

　また、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を「個人情報取扱規程」に定め、運用を徹底しております。

（４）自然災害等に関するリスク　[発生可能性：低　影響度：高]

　当社グループは、国内外の事業活動地域において、地震、洪水、台風、感染症等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する事態が生じる恐れがあります。そのため、それらの事態が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

　当社グループでは、BCP文書を策定し危機発生時の対応マニュアルを整備するとともに、保険によるリスクの移転を図っております。これらの対応を継続的に実施することにより事業活動への影響の低減を図っております。

（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク　[発生可能性：中　影響度：中]

　新型コロナウイルス感染症の影響は、未だ収束の兆しが見えない状況にあります。今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

　当社グループでは「感染リスクの高い行動や三密になる環境を避け、安全性と業務の生産性向上・コミュニケーションの活性化のバランスを取る」を基本方針に定め、以下のような対策を講じて感染予防の徹底を図っています。マスク着用の徹底・検温・アルコール消毒の励行・ソーシャルディスタンスの確保・飛沫防止パネル設置・定期換気などの対策を実施しています。また、政府や東京都をはじめとした地方自治体の要請を鑑み、リモートワークを推進し、東京支社、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所は概ね６割の出社を目安にシフト勤務を実施しています。さらに、出社時は時差出勤とし出退勤時の満員電車を避けるようにしています。そして、ワクチン接種の加速化を図るため、本社にて近隣の企業と合同の職域接種の会場提供及び運営をおこないました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等により経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株の感染が拡大し、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、米中対立やウクライナ情勢の緊迫などの地政学的リスクは、コロナ禍における原油や原材料価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの分断を悪化させており、注視が必要な状況が継続しております。

このような経営環境のもと、当社グループは2020年４月に公表いたしました中期経営計画として、「TWINBIRDブランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換し財務体質を強化するとともに、成長事業（FPSC事業）の進展に向けた取組みを進めてまいりました。上期には新型コロナワクチン接種需要に伴う当社FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）製品の売上が大きく業績に寄与し、下期には家電業界で最大需要期となる年末年始商戦及び新生活商戦に向け、感動シンプルのブランドラインにスチームオーブンレンジを導入してリブランディング戦略を加速いたしました。その結果、中期経営計画３年間の累積業績目標を１年前倒しで達成するとともに、財務体質の強化が計画どおり進み、下期より戦略的投資（キャッシュベース約10億円）の実行を開始いたしました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は12,869百万円となり、前期比364百万円の増収（増減率+2.9%）となりました。利益面につきましては、営業利益は719百万円となり前期比110百万円の増益（増減率+18.1%）、経常利益は610百万円となり前期比126百万円の増益（増減率+26.0%）、また法人税等調整額を△61百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は419百万円となり、前期比255百万円の増益（増減率+156%）と３期連続の増収、３期連続の営業利益増益を実現いたしました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ａ）家電製品事業

家電製品事業におきましては、前期における調理家電等の巣ごもり需要や定額給付金等による家電需要の反動を受け、家電量販市場向けの売上が減速しましたが、ホテルや病院向けの業務用家電及びOEM製品等のソリューションビジネスが順調に回復しております。

利益面では、匠プレミアムブランドラインを代表する全自動コーヒーメーカーが累計約７万台となる販売を記録するなど好調に推移したほか、下期には最大の需要期である年末年始商戦及び新生活商戦に向け、感動シンプルブランドラインにスチームオーブンレンジを投入するなど、革新的な戦略的新商品へのシフトを進め、家電製品事業の収益基盤を強化いたしました。また、直近２年間で商品点数を1/2以下に絞込みながらも商品１点当たりの売上を増加、波及効果も含めた収益性の改善を進めたことなどにより、売上総利益率は前期比0.4pt改善しました。一方、中長期的な成長の起爆剤とすべく、リブランディングや戦略的新商品の開発のため、キャッシュベースで約10億円の大胆な戦略的投資を実施いたしました。

この結果、家電製品事業の当連結会計年度における売上高は10,658百万円となり、前期比294百万円の減収（増減率△2.7%）、セグメント利益は847百万円となり、前期比67百万円の減益（増減率△7.4%）となりました。

※家電製品事業に関する四半期業績の特性について

家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

（ｂ）FPSC事業

FPSC事業につきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー（SC-DF25WL）について武田薬品工業株式会社向け大型案件の出荷を４月にて完了し、さらに厚生労働省からの追加受注につきましても７月及び９月に出荷し、前期からの累計出荷台数は約１万２千台となりました。これらの製品はモデルナ社ワクチンの主な接種先である医療機関や職域接種会場等への輸送・保管用に幅広く使用されており、３回目以降のワクチン接種に向けたリフレッシュサービスを11月より約６千台実施したことも、当期業績に寄与いたしました。尚、この製品は医療コールドチェーンに提供する製品として高い信頼性が求められるため定期的なメンテナンス（リフレッシュサービス）が必要となります。

この結果、FPSC事業の当連結会計年度における売上高は2,211百万円となり、前期比658百万円の増収（増減率+42.4%）、セグメント利益は906百万円となり、前期比238百万円の増益（増減率+35.7%）となりました。

　② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は11,121百万円となり、前期末比1,850百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が978百万円の減少、受取手形及び売掛金が1,284百万円の減少であります。

負債は2,419百万円となり、前期末比2,483百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が1,050百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金が523百万円の増加、長期借入金が1,190百万円の減少であります。

純資産は8,701百万円となり、前期末比633百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、配当の支払などにより利益剰余金が289百万円増加しております。

これらの結果、自己資本比率は78.2%（前期末比+16.0pt）と財務体質は大きく改善しており、今後の事業展開に向けた戦略的な投資余力を十分に確保しております。

　③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは1,517百万円の収入となり、前期比630百万円の収入増加となりました。FPSC事業における厚生労働省向けの販売に伴う売掛金を回収したこと等により、売上債権の増減額による収入が1,286百万円発生しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは524百万円の支出となり、前期比467百万円の支出増加となりました。新商品製造に使用する金型投資等により、有形固定資産の取得による支出が418百万円となりました。また前期は政策保有株式の売却等により、投資有価証券の売却による収入が418百万円発生しておりましたが、当期は同様の収入は発生しておりません。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,985百万円の支出となり、前期比2,524百万円の支出増加となりました。前期はFPSC事業の戦略的な拡大を目的として新株予約権の行使による株式を発行し、1,499百万円の資金を調達いたしました。当期におきましては、有利子負債の返済により短期及び長期借入金を1,716百万円圧縮いたしました。また現金及び現金同等物の期末残高は1,009百万円となり、前期末から979百万円の減少となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

なお、たな卸資産の評価については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。また、新型コロナウイルス感染拡大にともなう会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しています。

固定資産の減損処理

減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。

当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　② 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析

　「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。

　資本の財源及び資金の流動性については「（４）資本の財源及び資金の流動性」に記載しています。

（３）生産、受注及び販売の実績

　① 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

　② 商品仕入実績

　商品仕入実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　③ 受注実績

　当社グループの生産活動は、その多くを見込生産でおこなっておりますので、受注実績は記載しておりません。

　　　④ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　　　　　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

　（注）  本表の金額には消費税等は含まれておりません。

（４）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,474百万円となっております。

　また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,009百万円となっております。

　当連結会計年度において、取引先金融機関６行が参加したシンジケートローン契約（総額2,500百万円）を締結いたしました。今後の成長戦略を実現するさまざまな戦略的投資に対して機動的に資金調達することが可能になるとともに、複数の金融機関からの調達条件及び事務窓口を一本化することにより、安定的かつ効率的に資金調達を実行できるようになります。これにより、今般の新型コロナウイルス感染症がさらに長期化、又は感染拡大が進行した場合においても、状況に応じた機動的な借入負担に対する余力を備えております。

（５）目標とする経営指標の分析

　目標とする経営指標の分析につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１） 経営の基本方針　② 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発体制は、開発本部の開発部門総勢71人で構成しており、これは総従業員の約23％に当たっております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の方針及び研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費は総額684百万円であります。

（１）家電製品事業

　主力事業の家電製品につきましては、「本質的に価値ある家電を追求する」という想いのもと、新たなブランドラインを新設しました。“匠の技を、おうちで好きなだけ味わう”ことを実現した「匠プレミアム」と、本当に必要なものだけがくれる感動と快適を長く提供する「感動シンプル」の２つのブランドラインを軸に、ものづくりの町「新潟・燕三条」という場所で家電を作り続けてきたからこそ辿り着いた「安心できる品質と、ずっと使ってもらえる機能と、タイムレスなデザインをもった“本質的に価値ある家電”」をこれからもお届けしてまいります。当事業に係る研究開発費は561百万円であります。

（２）FPSC事業

　新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）につきましては、応用分野として「化学・エネルギー」「計測・環境」「医療・バイオ」「食品・流通」に注力し、お客様の要望に沿った商品開発を進めてまいります。特に、医薬・バイオ分野のうち「ワクチンの配送・保管」は新型コロナウイルスへの対応として、世界各国で当社のFPSC技術が医療分野でスタンダードのひとつとなるよう引き続き取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は123百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、多くの新製品を市場に供給するため、毎期製品製造に使用する金型を中心とした設備投資をおこなっております。当連結会計年度における設備投資の主な内容は、金型投資等530百万円であります。

　なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2022年２月28日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、金型143,063千円及び工具、器具及び備品113,406千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

（２）在外子会社

　    在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

（２）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　1,179円

資本組入額　　589.5円

割当先　　　　取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)２名及び執行役員６名

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式 14,584株は「個人その他」に145単元、「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議決権の数2,465個）が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株並びに役員向け株式交付信託が保有する当社株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。

２．上記の他、単元未満株式が84株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　　当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）に対して、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、役員向け株式交付信託（以下、「本信託」という。）を設定した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　①制度の概要

　　本信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して退任時に交付するという株式報酬制度であります。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（４） 役員の報酬等　① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

　②当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

　　当社が2016年８月１日付で金銭信託した121百万円を原資として、業績連動型株式報酬制度の受託者である三井住友信託銀行㈱が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により280,000株を取得しております。今後取得する予定は未定であります。

　③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　取締役のうち受益者要件を満たす者

（取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度）

　　当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、執行役員を対象に譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2021年５月25日開催の第59期定時株主総会において決議いたしました。

　①制度の概要

　　取締役会の決定に基づき、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。

　②当社株式を取得する予定の株式の総額

　　取締役分　　年額42百万円以内

　　執行役員分　年額７百万円

　③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上により株主価値を高めることを経営の重要課題として認識しており、業績を向上させ財務体質の強化を図ることで、安定的かつ持続的な株主還元（配当・自己株式取得）をおこなうことを基本方針としております。配当については、DOE1.5％以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております。

　また、当社は「取締役会の決議により、中間配当をおこなうことが出来る。」旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当をおこなうことを原則としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期（2022年２月期）は、１株当たりの中間配当３円、普通期末配当９円に加え、創業70周年記念配当として１株当たり３円と合わせて、年間配当15円といたします。この結果、当事業年度のDOEは1.9%（記念配当を除いたDOEは1.5%）となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、

　（ａ）意思決定過程の透明性の向上

　（ｂ）ディスクロージャー（情報開示）とアカウンタビリティー（説明責任）の強化

　（ｃ）コンプライアンス（遵法）の徹底

　（ｄ）危機管理の徹底

　を基本方針とし、株主、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーとの良好な関係を築き上げつつ、健全かつ合理的に業務を遂行するシステムを構築いたします。この目的を達成するために、内部監査部並びにコンプライアンス委員会の機能強化を図ると共に、監査等委員会、会計監査人との協働体制を構築いたします。

②　企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

　当社の経営上の業務の執行、監査・監督体制の概要は以下のとおりであります。

　当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、５名の社外取締役を含む取締役会の監督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディな経営を図っております。

（ａ）取締役会

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と、監査等委員である取締役３名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、経営基本方針・重要事項の審議・決定をおこなっております。

（ｂ）経営会議

　経営会議は、業務執行取締役５名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、取締役会の定める経営基本方針に基づき、経営上の重要事項に関し、審議・決定をおこなっております。

（ｃ）監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などをおこなっております。

　監査等委員は取締役会に出席することで、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどをおこなっております。

（ｄ）指名・報酬委員会

　任意の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、株主総会に提案する取締役の選任・解任に関する事項、執行役員の選任・解任、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、個人別の報酬等の内容などについて審議し、取締役会へ答申します。なお、現在の指名・報酬委員会は６名の取締役で構成され、社外取締役を委員長とするとともに、その過半数を独立社外取締役が占めています。

（ｅ）ガバナンス委員会

ガバナンス委員会は、2021年６月に取締役会の諮問機関として新たに設置しました。同委員会では以下の事項について審議し取締役会へ答申します。

なお、同委員会は10名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長としております。

（１）取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成、運用、評価等に関する事項

（２）中期事業計画（商品戦略、営業戦略、海外戦略、ＤＸ等）に関する事項

（３）年度予算（売上、原価、経費、投資、利益等）に関する事項

（４）株主還元施策（配当、自己株式買取、株主優待等）に関する事項

（５）リスクマネージメント（気候変動、品質問題、カントリーリスク等）に関する事項

（６）その他コーポレート・ガバナンス等に関してガバナンス委員長が必要と認めた事項

（ｆ）会計監査人

　公認会計士による監査は、当社グループは太陽有限責任監査法人を選任し、監査を受けております。

　担当公認会計士は藤本浩巳、丸田力也の２名です。

（ｇ）責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令が定める額としております。

当社の主な機関における構成員は次のとおりであります。

 （◎：議長　〇：構成員）

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

③　内部統制システムの整備状況

当社は、法令に則り、「内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、単に不祥事を未然に防ぐだけのものではなく、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要な課題と捉え、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めております。

経営上の業務の執行、監査・監督体制として取締役会、経営会議、監査等委員会の機能強化を図り、さらに法令等の遵守の徹底をおこなうコンプライアンス委員会、及び社内監査をおこなう内部監査部を設置し、それぞれの機能強化を推進しております。

（ａ）取締役・執行役員・従業員（以下、全役職員といいます）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役会は、コンプライアンスの推進を統括し、会社法その他の法令に則った会社運営をおこなう旨の基本方針を決定します。

　ガバナンス委員会は、当社グループにおける経営戦略やガバナンス体制等について、社外取締役の視点を交えて継続的に諮問・答申をおこなうことにより、経営の透明性・公正性を高め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。

　コンプライアンス委員会は、関連する規程、マニュアル等を明文化し、全役職員への徹底を図ります。

　コンプライアンスの維持については、取締役・執行役員が自己の分掌範囲について責任を持っておこない、各部門長は、担当業務に適用される法令とその改正状況を把握するとともに、関連部門へ周知をすることにより、法令遵守の徹底を図ります。

　監査等委員会は、内部監査部と連携して独立の立場から当社全体のコンプライアンスの状況について監査します。

　法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供する手段として、内部通報規程を制定し運用します。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに職務の執行の効率性が確保される体制

　取締役会を原則として毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督をおこないます。また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、経営会議を開催し、業務執行に関する意思決定を機動的におこないます。業務執行機能を強化するため執行役員制度を採用するほか、常勤取締役・執行役員・本部長等で構成される目標達成会議を毎月開催し、経営課題の協議・決定・報告をおこなっております。また、必要に応じて重要課題については分科会を実施しております。

　取締役会その他重要な会議の議事録や稟議書類、財務に関する重要な情報等の保存対象書類、保存期間、検索のための分類方法及び保存場所等を定める文書管理規程を作成し、取締役、監査等委員・執行役員がこの規程に基づき、必要な文書等を容易に閲覧できるようにします。

　業務分掌規程及び職務権限明細表に則り、全役職員の職務の執行の効率性を確保します。

　業務の簡素化、ＩＴの適切な利用を通じ、業務の効率化を推進します。

（ｃ）会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制

　当社は、当社グループ全体のリスク管理体制確立のためリスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置し、リスク管理の検討、審議等をおこないます。

　品質、災害、環境、情報セキュリティ等経営に重大な影響を及ぼす不測事態による損失を防止するために、QMS（品質マネジメントシステム）や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、それらについて全役職員に対し、教育研修を実施し、予防体制を確立します。

　全役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合、もしくは発生した場合は、リスク管理委員会に報告します。報告を受けたリスク管理委員長は、取締役社長に報告をした上で全社的な対応が必要と判断した場合には、緊急対策本部を設置します。

（ｄ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、業務の状況について毎月報告を受ける等を内容とする関係会社管理規程を定め、グループ全体での適切な情報の共有と意思疎通を図り、経営の適正を確保します。

　当社は、月１回、当社及び当社子会社の常勤取締役・執行役員・本部長等が出席する目標達成会議を開催し、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該目標達成会議における報告を義務付けています。

　当社は、目標達成会議を通じ当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しています。

　当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させます。

　当社は、コンプライアンスに関連する規程、マニュアル等を明文化し、当社グループのすべての全役職員に周知徹底します。

（ｅ）監査等委員会の職務を補助すべき全役職員

　監査等委員会は、内部監査部の担当者に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員等の指揮命令を受けないものとします。

（ｆ）全役職員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

　監査等委員会を構成する監査等委員は、本社その他の拠点並びに関係会社に対し、計画的に実地監査に赴き、現状の把握、問題点の指摘等を実施しており、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて全役職員にその説明を求めます。

　当社グループの役職員は、情報の共有、課題、対策の検討、方針確認等を図るため各会議体等を通じて、経営、事業、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に当社監査等委員会に報告をおこなうとともに、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に対し報告をおこなうものとします。

　当社は、当社の監査等委員会へ報告をおこなった当社グループの全役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをおこなうことを禁止しその旨を当社グループの全役職員に周知徹底します。

　当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けています。

　監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定過程及び取締役の職務の執行状況を監査します。 

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　（ａ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　（ｂ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

⑧　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は塡補の対象としないこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．加藤善孝、萩原貴子、駒宮史博、島田正純、小村隆は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員 駒宮史博、委員 島田正純、委員 小村隆

３．2022年５月27日開催の定時株主総会の終結から１年間

４．2022年５月27日開催の定時株主総会の終結から２年間 

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役加藤善孝は、㈱Ｃｒｏｗｅ ＰｒｏＣ．Ａ（現　㈱ＰｒｏＣ．Ａ（当社との利害関係はありません））の代表取締役であり、公認会計士としての幅広い経験と豊かな見識を有しております。

社外取締役萩原貴子は、㈱ＤＤＤ（当社との利害関係はありません）の代表取締役であり、人材教育・人材開発部門に関する豊富な経験と知識を有しております。

社外取締役駒宮史博は、駒宮法律税務事務所（当社との利害関係はありません）の所長であり、弁護士・大学教授としての幅広い経験と豊かな見識を有しております。

社外取締役島田正純は、当社の取引先である島田印刷紙工㈱の代表取締役であり、会社経営者としての幅広い経験と豊かな見識を有しております。なお、当社は島田印刷紙工㈱との間に材料仕入等の取引関係がありますが、その取引金額は僅少であります。

社外取締役小村隆は、小村法律事務所（当社との利害関係はありません）の所長であり、弁護士としての幅広い経験と豊かな見識を有しております。

また、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しており、社外取締役の選任については当社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案し、独立性について問題のない人材を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部は、適時適切な情報伝達と意見交換をおこない、監査の実効性・効率性の向上を図っております。また、監査等委員会と会計監査人につきましても、定期的な会合等により常に連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

 　当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。また、監査等委員のうち２名は弁護士資格を有しており、法務・税務に関する相当程度の知見を有しております。

 　当社における監査等委員会監査の状況につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

 　当事業年度の監査等委員会の開催回数及び個々の監査員の出席状況は次のとおりです。

②　内部監査の状況

 　当社の内部監査体制として内部監査部を設置し、各部署の業務監査等をおこない、内部統制の強化を図っております。また、監査等委員会の監査体制については、監査等委員会を構成する３名全員を社外取締役とし、経営に対する監視、監査をおこない、不正や過誤の防止に努めております。また、内部監査部は、監査等委員会や会計監査人との情報交換や連携により、内部監査機能の強化に努めております。

③　会計監査の状況

（ａ）監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

（ｂ）継続監査期間

　2011年以降

（ｃ）業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　藤本浩巳

　指定有限責任社員　業務執行社員　丸田力也

（ｄ）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

（ｅ）監査法人の選定方針と理由

  　会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案の上、選定しております。

  　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

  　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（ｆ）監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人、太陽有限責任監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（ａ）監査公認会計士等に対する報酬

（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

（ｃ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ｄ）監査報酬の決定方針

 　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査内容、監査日数等を勘案して決定することとしております。

（ｅ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮した基本報酬と役員賞与及び当社の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲をより一層高める報酬体系として、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の二つの株式報酬制度から構成するものとしています。賞与については、経済情勢や当社業績、他社水準、従業員の賞与水準等を踏まえて検討しています。報酬を決定するに当たっての手続きとしては、株主総会で承認された総額の範囲内で、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会に諮問し、監査等委員会の同意を得て、独立性・客観性を確保した上で取締役会にて決定しています。また、株式報酬は、株式交付信託を用いて役位及び業績係数に基づき算出された当社株式を退任時に支給するものと、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定される譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権を、現物出資の方法で給付を受ける事により譲渡制限付株式を年に一度割り当てるものとしています。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言をおこなう役割のため、職責、他社の動向を反映させた固定報酬としています。

　　2016年４月８日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とした信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2016年５月27日開催の第54期定時株主総会に上程し、同株主総会では、2017年２月末に終了する事業年度から2018年２月末に終了する事業年度までの２事業年度中に在任する取締役に対する報酬として承認可決され、本制度を運用してまいりました。さらに、2018年４月12日開催の取締役会において、その内容を一部変更した上での継続を決議し、2018年５月29日開催の第56期定時株主総会にて承認可決され、本制度を継続しております。

　　また、2021年５月25日開催の第59期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。譲渡制限付株式の割り当てのための報酬の総額は、上記の取締役の報酬等の額、及び業績連動型株式報酬制度に係る報酬等の額とは別枠として年額42百万円以内とし、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数40,000株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限としております。

（業績連動型株式報酬制度）

　　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が下記算定式に基づき算出し各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株といたします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整をおこなうことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整をおこなうものといたします。）が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、下記算定式につきましては、複数年にわたる本制度の有効期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任役員にも適用されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

　　本制度に基づき各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託において売却換金したうえで、会社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付をおこないます。また、取締役が死亡した場合には、当該取締役の遺族に対して、当該取締役に付与されるべき数の株式を交付します。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、各取締役に付与されるべき数の株式に係る売却代金相当額の金銭を交付いたします。

　　さらに、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除きます。）や当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する者については、取締役会の決定により、その該当した時点において、それまでに付与されていたポイントの全部を失効させることがあります。

［ポイントの算定式］

　　ポイントは、原則として、毎年一度の定例のポイント付与日に、各評価対象期間（※１）に対する報酬として付与しますが、任期途中で退任する場合には、退任日に、以下（３）のとおり付与します。

　（１）一の評価対象期間（※１）について付与されるポイントは、次の算式により算出される数といたします。

付与ポイント　＝　役位別基礎ポイント（※２）　×　業績係数（※３）(小数点以下四捨五入)

　　（※１）評価対象期間とは、各ポイント付与日の直前に終了した事業年度（毎年３月１日から翌年２月末日まで）の期間をいいます。なお、初回の評価対象期間は、2016年３月１日から2017年２月末日までの期間といたします。

    （※２）役位別基礎ポイントは、対応する評価対象期間の初日における役位に応じて次のとおり定めます。但し、評価対象期間の途中で取締役に就任した者については、その就任時点の役位によります。

　　（※３）業績係数は次のとおり定めます。なお、下記の「連結営業利益の達成率」とは、各評価対象期間における各事業年度初に公表する連結営業利益の業績予想値に対する当該評価対象期間に係る事業年度の有価証券報告書の連結損益計算書に記載される連結営業利益の割合により算出される達成率をいいます。但し、当該評価対象期間の事業年度に係る連結営業利益がマイナスの場合は、０（ゼロ）といたします。

（２）上記（１）の定めにかかわらず、在任評価対象期間が１ヶ月以上１年未満である場合、付与されるポイントは、次の算式により算出される数といたします。なお、在任評価対象期間が０となる場合には、ポイントは付与されないものといたします。

付与ポイント　＝　役位別基礎ポイント（※２）×　業績係数(※３)

　　　×　在任評価対象期間の月数　÷　12（小数点以下切り上げ）

本（２）において、在任評価対象期間とは、各ポイント付与日に対応する評価対象期間から、当該評価対象期間のうち制度対象者の地位になかった期間又は制度対象者が職務に従事できないため休業（但し、業務上の疾病による場合を除く）していた期間を控除した期間をいいます（１ヶ月未満の端数は１ヶ月に切り上げ）。

（３）一の退任時対象期間(※４)について付与されるポイントは、次の算式により算出される数といたします。

付与ポイント　＝　役位別基礎ポイント(※５)　×　業績係数（※６）

　　　×　在任評価対象期間の月数　÷　12（小数点以下切り上げ）

本（３）において、在任評価対象期間とは、退任時対象期間から、当該退任時対象期間のうち制度対象者の地位になかった期間又は制度対象者が職務に従事できないため休業（但し、業務上の疾病による場合を除く）していた期間を控除した期間をいいます（１ヶ月未満の端数は１ヶ月に切り上げ）。

　　（※４）退任時対象期間とは、退任日の直前に開催された定時株主総会開催日が属する月の翌月から退任する日が属する月までの期間といたします。なお、１ヶ月に満たない場合は１ヶ月に切り上げるものといたします。

　　（※５）本号における役位別基礎ポイントは、退任時対象期間の初日における役位に応じて(1)の表のとおり定めます。但し、退任時対象期間の途中で取締役に就任した者については、その就任時点の役位によります。

　　（※６）本（３）における業績係数は１といたします。

（４）本制度の対象者へ付与されるポイントの総数は、１事業年度当たりの上限ポイントを140,000ポイントとし、これを超える場合においては、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各対象者に対する付与ポイントを調整するものといたします。

「調整後の各対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該対象者の付与ポイント数（※７）」×140,000　÷「調整前の対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下切捨て）

　　（※７）（１）、（２）及び（３）に従って算出されたポイント数

（注）

・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であります。

・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」といたします。

・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定した数」は、下記のとおりといたします。なお、１ポイントは当社株式１株といたします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整をおこなうことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整をおこなうものといたします。

なお、下記の「確定した数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポイント数）は上記の算定式により定まる数の退任までの累積数となります。

上記、取締役の数（人）は、2022年５月30日現在における取締役の数となります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）2021年５月25日開催の第59期定時株主総会において、対象取締役２名に対して、上記年額報酬とは別枠で譲渡制限付株式報酬として以下のとおり決議いただいております。

・取締役　年額42百万円以内

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額は１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　　　当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

なお、株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

　（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、特定投資株式について、取締役会にて保有の意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条同上の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び第60期事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数

　　　2社

　　主要な連結子会社の名称

　　　双鳥電器（深圳）有限公司

　　　㈱マインツ

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない関連会社

　　　該当事項はありません。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、双鳥電器（深圳）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

②　有価証券

 　 その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

③　デリバティブ

　　時価法

④　たな卸資産

 　 製品・原材料・仕掛品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により　　算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

 　 定率法

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　　主な耐用年数

　　　　　建物及び構築物　　15～31年

　　　　　機械及び装置　　　７～11年

　　　　　金型　　　　　　　２年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

 　 自社利用のソフトウエア

　　　社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

③　リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　　　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

④　長期前払費用

　　定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品補修対策引当金

　　過去の売上製品の一部について、無償の点検修理に伴う損失見込額を計上しております。

④　リコール損失引当金

　　当社製品に係る市場回収処理（リコール）に伴う損失見込額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

　　株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　株主優待引当金

　　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑦　事業構築改善引当金

　　事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用としております。

　　また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　ヘッジ対象…外貨建取引

③　ヘッジ方針

　　内規に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

④　ヘッジ有効性の評価

　　為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結貸借対照表に計上した商品及び製品1,968,448千円には、当社の商品及び製品1,960,258千円が含まれております。

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品及び製品は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

　商品及び製品の正味売却価額は、期末前の販売実績に基づく売価を基礎としております。また、販売開始からの経過期間や回転期間が一定の基準を超える品目の正味売却価額については、期末前の販売実績に加えて、顧客や最終消費者の需要動向を踏まえた将来の販売予測を考慮のうえ見積っております。

　需要環境の変化等により将来の販売予測の見直しが必要となった場合など、正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に商品及び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　　2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　　2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。

　この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は12,859千円減少しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　１．取引の概要

　　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、対象取締役に対し、役位及び業績等一定の基準に応じて当社が各対象取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。

　　本制度導入に当たっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。

　　なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。

　２．信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度107,000千円、246,545株、当連結会計年度107,000千円、246,545株であります。

（会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　新型コロナウイルスの感染拡大について、本感染症は経済、企業活動及び消費活動に広範な影響を与える事象であります。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2023年２月期以降も一定期間に渡り続くとの仮定を置いた上で、たな卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなった結果、現時点では新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及びこれに対応する債務

（１）担保提供資産

（２）上記に対応する債務

（３）財務制限条項

前連結会計年度(自 2020年３月１日  至 2021年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年３月１日  至 2022年２月28日)

当社は、株式会社第四北越銀行をアレンジャー、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローン契約を2022年２月28日に締結しており、本契約における財務制限条項はそれぞれ以下のとおりであります。なお、2022年３月10日には本契約に基づく新規借入と、同日に既存借入の返済を実行しており、さらに同日、現在取引金融機関に提供しております上記（１）に記載の担保提供資産をすべて解除しております。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご確認ください。

コミットメントライン契約

　① 借入人の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2021年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること。

　② 借入人の各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

タームローン契約

　① 2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること。

　② 2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　　 （洗替法による戻入額相殺後）

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2020年３月１日  至 2021年２月28日)

　　　　生産管理システムについては、当社はコスト削減・業務効率化を目指し、2018年３月から段階的に生産管理システムの更改を進めてまいりましたが、更改中のシステムについて再検証を図ったところ、当該システムのアーキテクチャは、デジタルプラットフォームを形成するにあたり障害となり得ると認識をいたしました。当該システムについては、回収可能価額を使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローの不確実性を鑑みて帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　　　　社員寮については、築年数の経過（30年超）により老朽化が著しく、今後の継続的な使用は困難と判断し、2021年４月８日開催の取締役会にて廃寮を決議致しました。当該資産については回収可能価額を使用価値によって測定しており、本決議に伴い帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自 2021年３月１日  至 2022年２月28日)

該当事項はありません。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,800,000株は、第１回新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首264,331株、当連結会計年度末246,545株）が含まれております。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少　　　　　　14,700株

　　　　　業績連動型株式報酬制度に係る取締役の退任による株式交付による減少　17,786株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　２．第１回新株予約権の当連結会計年度の減少は、権利の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2020年５月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当2,114千円が含まれております。

　　　２．2020年10月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当739千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年５月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,218千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加13,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首       246,545株、当連結会計年度末246,545株）が含まれております。

　　　３．譲渡制限付株式報酬において、当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間満了前に対象者が退職したため、992株を無償取得しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2021年５月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当2,218千円が含まれております。

　　　２．2021年10月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当739千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．2022年５月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,958千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には創業70周年記念配当３円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　金型であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項ありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなっておりません。

(２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　預金については、主に普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い金融機関であります。受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理担当者が常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理をおこなうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されておりますが、対象となる企業について市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。

　支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、最終償還日及び返済完了日は７年以内であります。

　デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。

　なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１）現金及び預金　(２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(１）支払手形及び買掛金　(２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）長期借入金

　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、当期の長期借入金は全て１年内返済予定であり、短期間で決済されるため割引計算をおこなっておりません。

デリバティブ取引

　　時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（※）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理をおこなった有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理をおこなっておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年２月28日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2021年２月28日）

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。なお、当社は当連結会計年度より従来の給与比例制からポイント制へ退職金制度を変更しております。当該制度変更に伴い、135,155千円の過去勤務費用（退職給付債務の減額）が発生しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の減少であります。

（表示方法の変更）

　税効果関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」及び「製品補修対策引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は金額的重要性が減ったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。

　この表示方法を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた28,444千円は、「貸倒引当金」12,915千円、「製品補修対策引当金」1,076千円、「その他」14,460千円として組み替えております。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年２月28日）

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

  当社は、製品別のセグメントから構成されており、「家電製品事業」、「FPSC事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　また、当連結会計年度より、従来、「家電製品事業」及び「FPSC事業」に配分していた当社の管理部門の一般管理費について、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

（単位：千円）

(注)１.調整額は以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額△974,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

　　（２）減価償却費の調整額102,853千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。

　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

（単位：千円）

(注)１.調整額は以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額△1,034,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

　　（２）減価償却費の調整額89,975千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。

　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　（２）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自 2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　（２）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

（単位：千円）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　関連当事者との取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　　前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

       　開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しております。

　　　　　　当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

       　開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度246,545株、当連結会計年度246,545株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度253,386株、当連結会計年度246,545株）。

（重要な後発事象）

(借換に伴う担保の解除)

　当社は、2022年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、シンジケートローン契約を締結し、2022年３月10日

に借入を実行いたしました。なお、同日、長期借入金1,190,322千円の繰上返済をしております。

　本契約は無担保・無保証による契約であり、また本契約に伴い、2022年２月28日時点で取引金融機関に提供し

ておりました担保資産（2022年２月時点簿価3,047,524千円）について、繰上返済を実行した2022年３月10日同

日にすべて解除しております。

コミットメントライン契約の概要

タームローン契約の概要

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．決算日後の状況

　　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】