| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2022年１月21日 至 2022年４月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカショー |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 岡 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県海南市阪井489番地(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県海南市南赤坂20番地１ |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月21日至 2021年４月20日 | 自 2022年１月21日至 2022年４月20日 | 自 2021年１月21日至 2022年１月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,578,946 | 5,671,002 | 20,781,178 |
| 経常利益 | (千円) | 453,122 | 764,979 | 1,530,643 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 278,777 | 525,874 | 1,001,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 556,869 | 775,125 | 1,375,364 |
| 純資産額 | (千円) | 9,784,257 | 13,437,459 | 13,064,468 |
| 総資産額 | (千円) | 20,970,522 | 25,567,696 | 23,665,994 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.12 | 30.00 | 65.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.09 | 29.98 | 64.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 52.1 | 54.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いているなか、景気の持ち直しが見られたものの、為替相場における円安の進行や、ウクライナ情勢による海外情勢の不安定感が見られ、金融資本市場等の変動など今後の経済活動への新たな懸念事項も生じており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界につきましては、新設住宅着工戸数が増加傾向であり庭での暮らしに対する需要が高まっている状況となっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、引き続きステイホームによる庭での暮らし方において花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求められており、庭付きの住宅、郊外への住まいの移行が世界的に進んでおります。自分の住まいの時間や、余暇や健康における緑や家族との心身の健康と笑顔のある快適な暮らしへのリフォームやリノベーションが拡がりつつあります。
このような環境下において、当社グループは、ブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャル(大阪・愛知含む全国15都道府県で放映)とWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進ならびにEXG2022（エクステリア・ガーデンエキシビジョン）など来場者がリアルに参加する展示会に出展し販売促進を図りました。また、「タカショーGLD–LAB.Soft-Factory鳥取」において、AR・VR・MRなどの最新デジタル技術を活用したガーデンシミュレーションアプリや庭空間動画ソフトパッケージなどの取組を強化いたしました。
当社グループの営業概況としましては、国内外においてガーデニング需要の高まりが持続するなか、新しい生活様式に伴う戸建て住宅の新築やリフォーム分野でのリビングガーデン製品の販売が好調なことから、国内の売上高は前年を大きく上回る水準となりました。一方、海外の売上高につきましては、物流の混乱の影響を受け、前年を下回るものの、全体では、前年同四半期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高 5,671,002千円（前年同四半期比1.7％増）
営業利益 424,609千円（前年同四半期比9.7％増）
経常利益 764,979千円（前年同四半期比68.8％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 525,874千円（前年比88.6％増）
国内の売上高につきまして、主力であるプロユース部門では、前年比11.6％増加（約3.1億円の増加）と大きく伸長しました。WEBショールーム（24時間稼働）やVRパークなどのDXによる提案と実際に商品を体験いただける全国各地にある自社のガーデン＆エクステリアのショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。また、当社グループは、国内に自社工場を持つことから別注対応を可能としており、様々な趣味趣向に沿ったカラー展開による「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」の庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、ネットとリアルの双方でコンテンツを活用した提案を推進してまいりました。さらに当社グループにおける特徴である別注対応において「5th ROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連商品ならびに夜の庭を演出する安心安全な屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が増加したことから、売上高は前年同四半期と比べ10.0％増加いたしました。
ホームユース部門においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化に伴いガーデニング需要が持続しているものの昨年の反動減や全国的に気温が低く春の立ち上がりが遅れたことにより、前年同四半期と比べ0.8％減少いたしました。
海外の売上高につきましては、欧米向け海上運賃の高騰や欧州においてはロシア・ウクライナ紛争による、電気やガスの料金高騰による買い控えが大きく影響し、米国ではQVC社におけるTVショッピングのプロモーションの成功、e-コマース分野のWayfair社との取組開始、豪州では大手ホームセンターのバニングス社との直送・店舗定番の取組等で売上伸長に向け取り組んだものの、前年同四半期と比べ24.7％減少となりました。
営業利益においては、コロナ禍における外出自粛が緩和されるなか、リアル展示会の開催を主とした、販売促進活動の活発化による、広告宣伝費や販売促進費等の増加により、経費は前年同四半期より増加したものの、売上高の増加および売上総利益率の上昇により前年同四半期と比べ9.7％増加いたしました。
今後の戦略においては、リアルとネットのハイブリッド化、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化に取り組んでまいります。また、昨年の公募増資による資金調達により工場の建設や製造設備の導入など生産体制の強化を図ってまいります。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、新設住宅着工戸数は増加傾向であり、ストレスのない庭での暮らしが求められ、リフォームやリノベーションが拡がりつつあることから、販売が好調に推移したことで売上高は4,645,994千円（前年同四半期比7.1％増）となりました。セグメント利益においては、売上増加に伴う物流費ほか販促費用の増加等により 355,751千円（前年同四半期比52.2％増）となりました。
②欧州
欧州においては、家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続していることからリアル店舗での販売は前年並みで推移したものの、ロシア・ウクライナ紛争による電気・ガスの料金高騰による買い控えが大きく影響したことから、売上高は281,468千円（前年同四半期比19.7％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことから17,309千円（前年同四半期は12,380千円のセグメント損失）となりました。
③中国
中国においては、世界的に家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続しているものの、昨年の反動減により売上高は431,134千円（前年同四半期比18.5％減）となりました。セグメント利益においては、出荷量が減少したものの原価低減により、149,858千円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
④韓国
韓国においては、ガーデニング用品がネット販売では前年を上回ったものの、天候不順によりガーデニングシーズンの導入が遅れたことから、売上高は41,010千円（前年同四半期4.7％減）となりました。セグメント利益においては、7,116千円（前年同四半期は100千円のセグメント利益）となりました。
⑤米国
米国においては、家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続するものの、コロナ感染対策の緩和に伴い一時的にユーザーがレジャーへの消費に動いたことから、売上高は188,290千円（前年同四半期比25.1％減）となりました。セグメント損失においては売上が減少したことから26,017千円（前年同四半期は73,114千円のセグメント利益）となりました。
⑥その他
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響でインド市場において売上が伸び悩むなか、オーストラリアにおいてネット販売およびガーデンセンター向け販売が順調に推移したことから売上高は83,105千円（前年同四半期比24.3％増）となりました。セグメント損失においては、2,362千円（前年同四半期は8,886千円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は25,567,696千円（前連結会計年度末と比べ1,901,702千円増）となりました。流動資産においては、国内外においてガーデニング需要の高まりが持続したことから売上債権が増加したことや、全国的に気温が低く春の立ち上がりが遅れたことにより棚卸資産が増加した結果、17,363,211千円（前連結会計年度末と比べ1,442,798千円増）となりました。固定資産においては、有形及び無形固定資産が増加したことから8,204,484千円（前連結会計年度末と比べ458,903千円増）となりました。
流動負債においては、売上が好調に推移したことに伴う仕入増により支払手形及び買掛金等の増加や、期初の運転資金の増加により、11,329,778千円（前連結会計年度末と比べ1,355,533千円増）となりました。固定負債においては、長期借入金の減少とその他の固定負債が増加した結果、800,458千円（前連結会計年度末と比べ173,177千円増）となりました。
純資産においては、その他の包括利益累計額の増加などにより13,437,459千円（前連結会計年度末と比べ372,990千円増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年４月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,590,114 | 17,590,114 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 17,590,114 | 17,590,114 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月20日 | ― | 17,590 | ― | 3,043,623 | ― | 3,066,445 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年４月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 63,500 | 普通株式 | 63,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 63,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,519,500 | 普通株式 | 17,519,500 | 175,195 | ― |
| 普通株式 | 17,519,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,114 | 普通株式 | 7,114 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 7,114 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,590,114 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 175,195 | ― |
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月20日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社タカショー | 和歌山県海南市南赤坂20－１ | 63,500 | ― | 63,500 | 0.36 |
| 計 | ― | 63,500 | ― | 63,500 | 0.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月21日から2022年４月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月21日から2022年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年１月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年４月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,600,181 | 5,521,262 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,096,998 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 3,958,623 | |||||||||
| 電子記録債権 | 586,558 | 634,166 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,998,831 | 4,293,967 | |||||||||
| 仕掛品 | 506,015 | 527,086 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,344,812 | 1,382,068 | |||||||||
| その他 | 927,886 | 1,194,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140,872 | △148,793 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,920,412 | 17,363,211 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,643,980 | 3,684,762 | |||||||||
| 土地 | 1,043,608 | 1,097,071 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 208,158 | 175,868 | |||||||||
| その他（純額） | 904,004 | 1,226,010 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,799,751 | 6,183,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 24,747 | 62,491 | |||||||||
| その他 | 472,197 | 479,046 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 496,945 | 541,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 225,576 | 244,065 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 121,401 | 99,678 | |||||||||
| その他 | 1,124,846 | 1,155,432 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,939 | △19,943 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,448,884 | 1,479,233 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,745,581 | 8,204,484 | |||||||||
| 資産合計 | 23,665,994 | 25,567,696 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年１月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年４月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,513,059 | 3,785,898 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,071,036 | 1,157,730 | |||||||||
| 短期借入金 | ＊２ 3,734,870 | ＊２ 4,428,453 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,140 | 36,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 338,590 | 339,892 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,684 | 134,760 | |||||||||
| その他 | 1,255,864 | 1,447,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,974,245 | 11,329,778 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 111,000 | 102,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,086 | 9,678 | |||||||||
| 資産除去債務 | 222,914 | 223,552 | |||||||||
| その他 | 284,279 | 465,226 | |||||||||
| 固定負債合計 | 627,280 | 800,458 | |||||||||
| 負債合計 | 10,601,526 | 12,130,237 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,043,623 | 3,043,623 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,094,927 | 3,095,461 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,137,003 | 6,259,767 | |||||||||
| 自己株式 | △16,651 | △16,127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,258,902 | 12,382,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101,669 | 114,484 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,335 | 112,643 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 496,568 | 622,456 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 88,811 | 89,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 698,384 | 938,653 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,681 | 1,599 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 105,500 | 114,482 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,064,468 | 13,437,459 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,665,994 | 25,567,696 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月21日 至 2021年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年４月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,578,946 | 5,671,002 | |||||||||
| 売上原価 | 3,278,439 | 3,177,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,300,507 | 2,493,992 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,913,587 | 2,069,383 | |||||||||
| 営業利益 | 386,919 | 424,609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,297 | 1,604 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,817 | 3,588 | |||||||||
| 為替差益 | 77,091 | 314,626 | |||||||||
| その他 | 7,481 | 49,091 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97,688 | 368,910 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,847 | 18,771 | |||||||||
| 売上割引 | 8,921 | ― | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,176 | 1,176 | |||||||||
| その他 | 1,539 | 8,591 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,485 | 28,540 | |||||||||
| 経常利益 | 453,122 | 764,979 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,156 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,156 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 449,966 | 764,979 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,343 | 264,028 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42,935 | △27,040 | |||||||||
| 法人税等合計 | 170,278 | 236,988 | |||||||||
| 四半期純利益 | 279,687 | 527,991 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 909 | 2,117 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 278,777 | 525,874 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月21日 至 2021年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年４月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 279,687 | 527,991 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,096 | 12,815 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27,039 | 101,308 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 216,983 | 132,751 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23,061 | 257 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 277,181 | 247,133 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 556,869 | 775,125 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 552,427 | 766,143 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,441 | 8,981 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
| 当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。 |
|---|
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度(2022年１月20日) 当第１四半期連結会計期間(2022年４月20日)
債権流動化に伴う買戻義務 167,763千円 104,846千円
*２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(2022年１月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年４月20日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,430,000千円 | 7,430,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,144,327 | 4,270,031 |
| 差引額 | 4,285,673 | 3,159,969 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年４月20日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年４月20日）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中するため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月21日 至 2021年４月20日） | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年４月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 150,474千円 | 193,335千円 |
| のれんの償却額 | 818 | 2,256 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年４月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月14日定時株主総会 | 普通株式 | 291,566 | 20.0 | 2021年１月20日 | 2021年４月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年４月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月13日定時株主総会 | 普通株式 | 403,110 | 23.0 | 2022年１月20日 | 2022年４月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月21日 至 2021年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,338,026 | 350,682 | 528,883 | 43,035 | 251,436 | 5,512,064 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 205,638 | ― | 769,074 | ― | 7,762 | 982,475 |
| 計 | 4,543,664 | 350,682 | 1,297,958 | 43,035 | 259,198 | 6,494,539 |
| セグメント利益又は損失(△) | 233,741 | △12,380 | 141,142 | 100 | 73,114 | 435,718 |
| その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 66,882 | 5,578,946 | ― | 5,578,946 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 982,475 | △982,475 | ― |
| 計 | 66,882 | 6,561,421 | △982,475 | 5,578,946 |
| セグメント利益又は損失(△) | △8,886 | 426,832 | △39,912 | 386,919 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去54,284千円、棚卸資産の調整額△90,129千円、貸倒引当金の調整額△4,067千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,645,994 | 281,468 | 431,134 | 41,010 | 188,290 | 5,587,897 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 445,075 | 18,627 | 886,149 | ― | 8,063 | 1,357,917 |
| 計 | 5,091,070 | 300,096 | 1,317,283 | 41,010 | 196,354 | 6,945,814 |
| セグメント利益又は損失(△) | 355,751 | △17,309 | 149,858 | 7,116 | △26,017 | 469,398 |
| その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 83,105 | 5,671,002 | ― | 5,671,002 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 290 | 1,358,207 | △1,358,207 | ― |
| 計 | 83,395 | 7,029,210 | △1,358,207 | 5,671,002 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,362 | 467,035 | △42,426 | 424,609 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△17,262千円、棚卸資産の調整額△25,287 千円、のれん償却額△771千円及び貸倒引当金の調整額894千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年４月20日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | その他 | 合計 |
| プロユース事業部 | 3,398,683 | 3,044 | ― | 14,749 | ― | ― | 3,416,477 |
| ホームユース事業部 | 1,192,435 | ― | 419,799 | ― | ― | ― | 1,612,235 |
| 海外推進事業部 | 46,566 | 278,424 | 11,334 | 26,260 | 188,290 | 83,105 | 633,981 |
| その他 | 8,308 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,308 |
| 外部顧客への売上高 | 4,645,994 | 281,468 | 431,134 | 41,010 | 188,290 | 83,105 | 5,671,002 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月21日至 2021年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月21日至 2022年４月20日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 19円12銭 | 30円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 278,777 | 525,874 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 278,777 | 525,874 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,578,329 | 17,527,692 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19円09銭 | 29円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 27,089 | 10,595 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月３日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邉 太 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの2022年１月21日から2023年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月21日から2022年４月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月21日から2022年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2022年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。