8928 穴吹興産 訂正四半期報告書－第59期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社である、あなぶきホームライフ株式会社（本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷4-19-12、代表取締役社長：柴田登、資本金：100百万円、企業結合日：2020年12月22日、決算日：３月31日、以下「あなぶきホームライフ」という。）において、同社の2022年３月期（当社における2022年６月期第３四半期）の決算作業を行う中で、あなぶきホームライフの2021年３月期の法人税の計算において、当社の子会社となった際に前株主があなぶきホームライフに対して行った貸付債権の放棄に伴う免除益に対する留保金課税額の計上漏れが判明しました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2021年11月11日に提出いたしました第59期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績の状況

(2）財政状態の状況

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　（訂正後）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　　（訂正前）

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大と長期化に伴い各種活動が制限され、引き続き景気回復は足踏み状態となりました。足元ではワクチン接種率が上昇し、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」も解除され、社会経済活動の回復の兆しも見られておりますが、第６波への懸念など、先行きは依然不透明な状況です。

　不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境、また、コロナ禍におけるテレワークなどの生活スタイルの転換を背景とした住宅に対する需要の拡大などにより、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移しました。一方で、建築資材の高騰による建設工事費や工期等への影響が懸念され、注意を要する状況となっております。

　このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築』の実現に向け、首都圏を含む東日本エリアでの事業基盤の拡大強化を目指し、2021年７月に宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）及び高崎営業所（群馬県高崎市）を開設、中古マンション買取再販事業においては東海地方への新規出店準備を進めました。また、アフターコロナを見据えた新規事業や新しい商品、サービスの開発などにも取り組みました。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は33,729百万円（前年同期比63.7％増）、営業利益2,973百万円（同171.2％増）、経常利益2,956百万円（同165.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,964百万円（同279.2％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えております。

（以下省略）

　　（訂正後）

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大と長期化に伴い各種活動が制限され、引き続き景気回復は足踏み状態となりました。足元ではワクチン接種率が上昇し、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」も解除され、社会経済活動の回復の兆しも見られておりますが、第６波への懸念など、先行きは依然不透明な状況です。

　不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境、また、コロナ禍におけるテレワークなどの生活スタイルの転換を背景とした住宅に対する需要の拡大などにより、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移しました。一方で、建築資材の高騰による建設工事費や工期等への影響が懸念され、注意を要する状況となっております。

　このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築』の実現に向け、首都圏を含む東日本エリアでの事業基盤の拡大強化を目指し、2021年７月に宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）及び高崎営業所（群馬県高崎市）を開設、中古マンション買取再販事業においては東海地方への新規出店準備を進めました。また、アフターコロナを見据えた新規事業や新しい商品、サービスの開発などにも取り組みました。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は33,729百万円（前年同期比63.7％増）、営業利益2,973百万円（同171.2％増）、経常利益2,956百万円（同165.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,612百万円（同211.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えております。

（以下省略）

（２）財政状態の状況

　　（訂正前）

　当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は81,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が5,115百万円増加したことによるものであります。固定資産は29,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,015百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が4,424百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、111,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,345百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は37,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,661百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,136百万円減少したことによるものであります。固定負債は41,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加いたしました。これは主に社債が674百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、78,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,904百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は32,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,559百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,964百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。

　　（訂正後）

　当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は81,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が5,115百万円増加したことによるものであります。固定資産は29,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,015百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が4,424百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、111,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,345百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は38,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,308百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,136百万円減少したことによるものであります。固定負債は41,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加いたしました。これは主に社債が674百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、79,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,552百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は31,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,612百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は27.7％（前連結会計年度末は25.9％）となりました。

第４【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　（訂正後）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 高 松 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して２０２１年１１月１０日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。